福島みずほのどきどき日記

福島みずほ応援グッズのご紹介

 7月29日(水) 

 福島みずほ応援団グッズが揃いました!

 6月18日(木)に来夏の参議院議員選挙に向けての第一次公認で、福島みずほ参議院議員は比例区(南関東ブロック)の候補者として公認決定されました。

 現職なのでポスターは政治活動用で年内いっぱいは貼れますし、チラシも「社会新報号外」にしてありますので、手渡しもポスティングも可能です。

 1 ポスター
 ポスターは屋外用(ユポ紙)と屋内用(普通紙)の二種類を作成しました。
 オールカラーで「政治を市民に取り戻す」のキャッチコピーと福島みずほ参議院議員の写真が載っています。
 皆さまからのご要望で「戦争法反対」のシールも作成しました。

 年内(厳密には参議院議員選挙から半年前まで)は屋外に貼って頂けます。
 ご自宅の塀に直接両面テープなどで裏貼りをして貼って頂けますし、田んぼのあぜなどに立て看板形式で立てても頂けます。
 サイズは横41.5センチ、縦が59.3センチです。

 2 チラシ
 両面カラーでプロフィールと政策、事務所の案内などを掲載しています。A4三つ折りです。

 3 DVD
 福島みずほ全国応援団(佐高信団長)では、このたび活動のひとつとして、そのときどきの情勢や課題について、福島みずほが語りかけるDVDを随時発行することになりました。
 初回は、「戦争法案」についてのDVDです。
 約16分で「戦争法案」がよく分かります。
 各地でミニ集会を開き、戦争法案を廃案に追い込むためにお役立てください。
 沖縄平和運動センターの山城博治さんのエールも収録。
 料金は、送料込みで個人は1枚500円、団体は1000円です。

 4 お申し込み
 福島みずほ事務所 担当 池田幸代まで下記の事項を記載の上、お申し込み下さい。

 お名前・郵便番号・ご住所・連絡先電話番号・ポスター屋外用○枚・屋内用○枚、チラシ○枚、DVD○枚(DVDのみ実費がかかります)

 福島みずほ全国応援団事務局  担当 池田幸代
〒100-8962
千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1111号室
電話 03-6550-1111
FAX 03-6551-1111
メールアドレス mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp

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福島みずほ応援団にいがた結成集会を8/1(土)に開催します。

7月27日

福島みずほ応援団にいがた結成集会を8/1(土)に開催します。

自民党政権は、「戦争する国づくり」へひた走りに走っています。
私たちは、こんな政治は絶対にイヤ!!
今こそ、政治を市民の手に取り戻しましょう。
そのためには、来年(2016年7月)の参議院選挙で護憲派の議員が、3分の1以上占めることが大事です。

いのちをつなぎ、平和な未来をつくるために、9条・脱原発・人権の旗を高くあげる 福島みずほ が、
どうしても国会に必要です。
皆様、お一人おひとりの力を結集して頂きたいのです。
どうぞ、お声をかけあってお集まりください。

 ■日時:8月1日(土) 午後4:00~6:00
 ■場所:高校会館3F  新潟市中央区川岸町2-1 TEL:025-265-4151 *越後線白山駅前がんセンター出口
 ■参加申し込み方法:直接お越しください。
 ■主催:福島みずほ応援団にいがた(仮称)
 ■問い合わせ:025-231-3974 (担当:樋口由美子)

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福島みずほと市民の政治スクールin川崎を9/13に開催します

7月23日(木)

 福島みずほと市民の政治スクールin川崎を9月13日(日)に開催します。
 福島とワイワイガヤガヤトークをしましょう。
 戦争法案を何としても止めたいです。
 ぜひ、川崎の皆さま。お誘いあわせの上、お越し下さい。
 知恵を出し合って、力を出し合って、一緒にやっていきましょう。

政治を市民にとりもどす  ワクワク♡ドキドキ対話
      戦争法案、労働法制、人権

 ■日時:9月13日(日) 午後2:00~4:00
 ■場所:川崎市労連会館 4Fホール  川崎市川崎区東田町5-1 TEL:044-200-2600 *川崎駅から徒歩7分
 ■スケジュール *詳細が決まり次第アップいたします。 
 ■参加費:500円
 ■参加申し込み方法:氏名・住所・電話番号・メールアドレスを明記し、 
  mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp までメール または、 03-6551-1111までFAXにてお申込みください。
 ■主催:福島みずほと市民の「政治スクール」in神奈川 運営チーム
 ■問い合わせ:03-6550-1111 福島みずほ事務所 (担当:池田幸代)

<チラシのダウンロードと拡散をお願いします!>
 当スクールのチラシは、こちらからダウンロードできます! ダウンロードして拡散していただければ、幸いです。

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新国立競技場建設白紙で無駄になったお金

 7月21日(火)の社民党政策審議会全体会で、文部科学省と日本スポーツ振興センター(JSC)から新国立競技場建設問題について説明を受けました。その後、今回の白紙撤回によって無駄になってしまったと思われる契約の内容と金額が、文科省から示されましたので、アップいたします。是非ご覧ください。

新国立競技場契約金額一覧(PDFファイル)

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福島みずほ全国みずほ全国応援団で「戦争法案」についてDVDを作成しました

 7月17日(金)
 
 福島みずほ全国応援団(佐高信団長)が「戦争法案」についてのDVDを作成しました。
 16分で「戦争法案」がよく分かります。
 
 沖縄平和運動センターの山城博治さんのエールも収録。
 
 送料込みで個人は1枚500円、団体は1000円でお分けします。

 お申し込みは郵便番号・ご住所・お名前・電話番号・枚数をご記入の上、下記事務局までお願いします。

 福島みずほ全国応援団事務局  担当 池田幸代
 〒100-8962 
 千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1111号室
 電話 03-6550-1111 
 FAX 03-6551-1111
 メールアドレス mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp

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「福島みずほ下町応援団」結成の集い を7/22(水)荒川区町屋で開催します。

7月16日(木)

 「福島みずほ下町応援団」結成の集いを7/22(水)18:30から荒川区町屋で開催します。
参議院で最も質問回数の多い議員の福島みずほは、
原発反対・戦争する国阻止・沖縄辺野古基地建設反対・貧困問題の解決・人権尊重社会の実現 など
幅広く、いのちとくらしを守る活動を続けています。
来年は参議院選挙の年。下町で元気いっぱいネットワークと運動を作っていきたいとおもっています。
大変な政治状況ですが、一緒に変えていきましょう。

 ぜひ、都内近郊(下町)の皆さま。お誘いあわせの上、お越し下さい。

 ■日時:7月22日(水) 18:30開演(受付18:00~) 
 ■場所:荒川区町屋 ムーブ町屋ハイビジョンルーム (京成・千代田線 町屋駅徒歩2分)
 ■スケジュール *閉会時間は目安で記載させていただきます。
18:30 開会
     よびかけ人挨拶(中山武敏さん)
     映像による活動紹介(福島みずほ応援団作成 第一回集団的自衛権を語る)
     福島みずほへのエールトーク (約10名ほど)
     福島みずほの決意表明
     まとめのことば(田中宏さん)
20:30頃  閉会

 ■参加費:500円
 ■参加申し込み方法:当日直接会場にお越しください。
 ■主催:「福島みずほ下町応援団」準備会
 ■問い合わせ:080-3489-5506 (森本孝子)

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年金情報流出、マイナンバーで質問 7/14午後の参厚労委

2015年7月14日(火)午後の参議院厚生労働委員会

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、理事長にお聞きをいたします。
 先日、七月九日、この参議院の厚生労働委員会で、年金に関して情報流出があったにもかかわらず、ないと回答してしまったことの原因について分からないと答えたわけですね。でも、分かっていたわけですよね。少なくとも、分かった範囲についてこの委員会で説明をすべきではなかったんですか。虚偽答弁じゃないですか。

○参考人(水島藤一郎君) 先ほども御答弁申し上げましたが、まだ詰めるべき点があるというふうに考えて調査を行っておりますということを申し上げたわけでございますが、その判断が適切であったかということに関しましては、やはり事実を、かなりの事実を把握をしていたということを踏まえますと、適切ではなかったというふうに反省をいたしております。

○福島みずほ君 九九%分かっていたじゃないですか。つまり、私たちも年金問題の流出問題について事実に迫り、対策を講じたいと思っているから質問しているわけで、分からないと答えるのは、これ裁判だったら虚偽答弁になると思いますが、いかがですか。虚偽じゃないですか。

○参考人(水島藤一郎君) 説明を誤っていたわけでございますけれども、アラートの表示の付加が誤ったという原因についてはある程度、ある程度と申しますか、判明をいたしておりました。それ以外に、先ほども申し上げましたが、コールセンターと事務所でのそれぞれの対応、あるいはどのように間違えていたかというようなことに関してきちんと精査をした上で御説明を申し上げたいというふうに考えた次第でございます。

○福島みずほ君 当時そう言えばよかったんじゃないですか。アラート表示についてこういう問題がある、そして現在でもコールセンターにおける誤りは二十三名なわけだから、当時分かっているわけですよ。九九%分かっていることをなぜこの委員会で言わなかったんですか。

○参考人(水島藤一郎君) 同じことの繰り返しで恐縮でございますが、その時点ではそのようなことに関してもきちんと調査をした上で御説明申し上げるべきだというふうに考えておりましたが、現在ではやはりその時点の判断が誤っていたというふうに考えているということでございます。

○福島みずほ君 当時分かっている範囲、つまり九九%分かっているわけですから、原因は何ですかと聞かれたときに、こうですというふうに答えるべきじゃないですか。どうしてそういう真摯な答弁ではなかったんでしょうか。
 では逆に、虚偽答弁であったことをお認めになられますか。

○参考人(水島藤一郎君) 虚偽答弁を申し上げるようなつもりは毛頭ございませんでした。私の認識が誤っていたということに関しましてはおわびを申し上げる次第でございますけれども、その時点でも申し上げましたが、可及的、できるだけ早く、この本日の委員会でもその原因について御説明申し上げたいということを申し上げたと思っております。

○福島みずほ君 九九%分かっていることを、なぜ委員会で言わなかったんですか。

○参考人(水島藤一郎君) 誠に申し訳ございません、繰り返しになって恐縮でございますが、その時点では全体について把握をした上で御説明申し上げるべきだというふうに考えていたということでございます。

○福島みずほ君 理由は何かと聞かれて、ほぼ九九%分かっていたら、そのことをきちっと説明するべきではないですか。分からないという説明は明確に虚偽答弁ですよ。だって、当時ほとんど分かっているわけですから。コールセンターでの誤りは二十三名にしかすぎない。その当時分かっているぎりぎりのことを誠実に伝えるという態度がないから、ここまでずるずる来たんじゃないでしょうか。
 大臣、しかるべきときにきちっと国民に対して謝罪をすべきだと考えますが、いかがですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回の説明の誤りの問題ももちろんでありますが、元々の個人情報の流出が、サイバーアタックといえども守りが甘かった、そして対応が極めて不十分だった、年金局、厚生労働省の監督も実に不十分であったというようなこともあって、それらを先ほど来申し上げているように、総合的にやっぱり検証をしながら、自らも検証し、そして第三者委員会にも検証していただいて、それらを受けてどういうけじめを付けるべきかということを考えるべきだということを、繰り返し私は申し上げてきたところでございます。

○福島みずほ君 第三者委員会は第三者委員会です。第三者委員会が結論出す前に、厚生労働省として、厚生労働大臣として、しっかりけじめを付けるべきだと考えます。
 先日も質問いたしましたが、「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」を配付しておりますので、これに基づいて質問をいたします。
 評価書番号一、評価書名「公的年金業務等に関する事務 全項目評価書」、これは、「特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。」、厚生労働大臣はこう宣言されて、評価実施機関名は厚生労働大臣ですが、このとおりで、なぜこういうふうに判断されたんでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今お配りをいただいた全項目評価書でございますけれども、特定個人情報保護評価は、国の行政機関や地方公共団体などマイナンバーを保有する機関がマイナンバーを保有する前に自ら情報漏えい等のリスク対策を講じ、これを国民に公表する制度であって、マイナンバー保護措置の一つとして重要な制度であるということを認識しておるところでございます。
 この機構の評価書においては、マイナンバー導入に際しての取扱いとして、特定個人情報を扱う端末とインターネットを扱う端末とを分けており、特定個人情報を扱う端末については外部と接続しないこと、それから特定個人情報の複製、外部への持ち出しを禁止すること、不正プログラム対策や不正アクセス対策を講じることなどを記載をしておりまして、機構が評価書に記載されているとおりに取り扱うのであれば特段の問題は認められないと判断をして、特定個人情報保護委員会に承認されたものと承知をしておるところでございます。
 ただし、今回個人情報の流出が生じたことを考えれば、現実の機構の個人情報保護の認識やルールの遵守状況は極めて甘かったと判断せざるを得ないと思います。年金情報は大切な個人情報でございますので、今回の事態を踏まえて、これを守る体制を再構築するということが私どもの使命だと考えております。

○福島みずほ君 この評価書は三月五日に厚生労働大臣が出しているんですが、百点満点ですよね、全部ちゃんとやっていると。安全管理規程について、十分に整備している、安全管理体制・規程の職員への周知、十分に周知している、物理的対策について、十分に行っている、技術的対策について、十分に行っているとなっていて、とりわけ技術的対策の具体的な対策の内容、不正アクセス対策、不正アクセス対策については、侵入防止及び侵入検知機能を有した装置を導入し、ネットワークへの不正侵入を検知し、管理者に通知する機能を構築する。これを見ると完璧なんですが、皮肉なことに漏れたわけですよね。
 大臣、これ百点満点の評価で出しているわけですが、今回、年金情報が大量に流出した責任を厚生労働大臣はどのように取られるんでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど申し上げたとおり、これは機構が評価書に記載されているとおりの手順を踏んでいけば特段の問題は認められないという判断でございまして、特定個人情報保護委員会に承認をされたという格好になっているわけでございます。
 にもかかわらず、個人情報が出たということでありまして、これはですからこの手順をきちっと踏んでいないという部分があったということが容易に想像されるわけであって、こういうようなことが、コンプライアンス上きちっとルールを定めて、それに従うかどうかということについての内部統制がしっかりできていない機構の問題、そしてまたそれを十分チェックできない年金局、厚生労働省の問題もこれは否定し難い事実だろうというふうに思いますので、これを、先ほど来申し上げているように、先生が御指摘のように、当事者たる機構と厚生労働省が自ら検証をするとともに他の目で見ていただく第三者検証委員会によっても同時に見ていただいて、それを踏まえた上で私どもとしては今後どうするのか、再発防止策を含めてしっかりとけじめを付けていくということが大事だというふうに思います。

○福島みずほ君 厚生労働大臣は、不正アクセス対策も含めこのようにやると、きっちりやっているわけですよね。監督責任は機構に対しても持っております。百点満点、大丈夫だというのを三月五日に出している。これ、厚生労働大臣が評価実施機関名として大丈夫だというのを出しているわけですよね。でも、全然それは駄目であったと。その責任はどう取られるんですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) それはもう先ほど申し上げたとおりで、現実にこのとおりやっていなかったということが今回のような結果をもたらしているわけでありますから、先ほど申し上げたように、当事者たる機構も、そして監督をする年金局も厚生労働大臣も、それぞれ自らのけじめはどこに付けるべきなのかということは、先ほど申し上げたような自己検証、そして第三者検証、こういったものを踏まえた上でこれからの取るべき道を選ぶということだというふうに思います。

○福島みずほ君 改めてお聞きします。
 運用面も含めてなっていなかったということについて、にもかかわらず、大丈夫だということを評価し提出した大臣の責任はどうなるんでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 何度も申し上げておりますけれども、例えばセキュリティーの対策がどれだけ万全にできていて、あるいはできていなくて、そしてまた、それがいつから、なぜこのようになっていたのか、そして個々の対応としてどこがおかしかったのか等々、あらゆる角度からの検証をしなければ、何が起きたのかという真相を明らかにするということをやらない限りは、何をもってすれば再発を防げることになるのか、つまり国民の大事な年金の受給権を守り切るというために何を必要なのかということは、極めて時間軸もかなり長く過去から取って、そしてこれから将来どういうふうにしていくべきなのか、その間にどういう責任がどこにあったのかということを徹底的に検証するということをやるということを先ほど来申し上げているわけで、それを実行するしかないというふうに思います。

○福島みずほ君 公的年金業務等に関する事務で、百点満点というのであったにもかかわらず漏れてしまった。運用面でなく制度上の問題もあると思います。
 他の省庁の特定個人情報保護評価はどうなっていますか。

○政府参考人(其田真理君) お答え申し上げます。
 平成二十七年七月十三日現在で、厚生労働省以外の省庁からは、三府省庁から四つの事務について特定個人情報保護評価書が公表されております。

○福島みずほ君 総務省、国税庁、総理大臣から出ているわけですが、その評価書、大丈夫ですか。

○政府参考人(其田真理君) 特定個人情報保護評価は、マイナンバーを導入する際の、どのようにリスクを講ずるかということ、ある種、導入後の将来のリスク対策について記載して公表する制度でございます。この点につきまして、委員会として審査を行いまして承認をいたしております。

○福島みずほ君 厚労省の評価が満点だったにもかかわらずリスク対策が全くできていなかったことを考えれば、この評価自体が無意味だったと言えるのではないですか。評価書を撤回すべきではないですか。
 また、他の三省庁が出した四つの評価書も信頼性がなくなっています。評価システムを抜本的に見直す必要があるのではないですか。

○政府参考人(其田真理君) 少し繰り返しになりますが、特定個人情報保護評価と申しますのは、現状の事務を評価するということではなくて、マイナンバーを保有する前に、マイナンバーが保有する際のリスクを評価して、その対策について書面にして公表する制度でございます。
 また、委員会といたしましては、マイナンバー運用開始後に保護評価書に記載されたリスク対策がしっかりと実行されているかという点を含めまして、監視、監督に着実に取り組んでまいりたいと思います。

○福島みずほ君 総理大臣から情報提供等記録開示システムの運営に関する事務、マイナンバーのポータルですが、いずれも適切な措置、十分な措置を講じているとして、それぞれ国税からも国税関係、国税の賦課、徴収事務とか全部出ているわけですね。でも、年金について全く駄目だった。であれば、ほかの評価書も推して知るべしじゃないですか。
 じゃ、逆に内閣府にお聞きしますが、この評価書、ペーパーだけ信じてマイナンバーを導入していいんですか。

○政府参考人(向井治紀君) お答え申し上げます。
 この事前の保護評価につきましては、先ほどから事務局長が答弁しているとおりでございますけれども、マイナンバーが導入される際の、された後のリスク対策につきまして、事前に自ら評価して、そしてそれを公表するものでございます。先ほどから厚生労働省のやつが出ておりますけど、厚生労働大臣がそういうふうに宣言をすると、このようになってございます。したがいまして、その宣言については一定の責任が生じるのではないかというふうに考えておりまして、それらのことは、ちゃんとやられるというのは当然のことながら各省庁の責任でありますし、それを更に特定個人情報の保護委員会がちゃんと監視、監督していくということによって担保されていくというふうに考えております。

○福島みずほ君 担保されていないことが明らかになったわけじゃないですか。紙切れで大臣が百点満点とやったところで信用できないことが明らかになったわけで、他の省庁についてもこれはそのとおりだと思いますよ。幾ら百点満点というのをやっても信頼できないということが明らかになりました。
 これ、ペーパー出している役所はまだましかもしれない。出していない役所だってまだたくさんあるわけですよね。こんな状況でマイナンバーの導入なんかできないと思いますよ。だって、現に厚労省はこの評価書が駄目だったということがはっきり客観的に明らかになっているわけですから、マイナンバーの導入などできないと思います。各役所が評価書を出して、その運用面に従ってやってもらっているはずだなんていうのは絵に描いた餅ですよ。こんなものを評価できないというふうに思います。
 それで、実は自治体の負担もあります。マイナンバー制度導入に当たっては、地方公共団体に求められる事務として、制度全体の取りまとめ課の決定、どのような事務で番号を利用するかの洗い出しと各担当課の決定、情報連携等への対応に向けたシステムの要件定義と改修、特定個人情報保護評価の実施、各種保護措置を講ずる又は番号を独自利用するための条例改正、番号通知及びカード交付のための体制整備、職員への研修、市町村職員の給与支払等における番号を取り扱うための準備等といった膨大な負担増があります。地方公共団体の圧迫を、人数は今非常に減っていますから、負担を非常に増やすものではないでしょうか。
 現に、例えば、自治体からもマイナンバー実施中止を求める意見書が出ております。長野県埴科郡坂城町議会は、六月十九日、マイナンバー制度の実施中止を求める意見書を決議し、参議院議長に対して提出をしました。また、七月六日には、全国百四の地方議員が、番号利用拡大法案の廃案、番号通知の延期を含む導入スケジュールの全面見直しなどの緊急アピールを公表しました。
 このような地域の声を真摯に受け止めるべきではないですか。

○政府参考人(向井治紀君) お答え申し上げます。
 マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度、税制の基盤としまして、また情報社会のインフラとして、国民の利便性の向上や地方公共団体も含めた行政の効率化に資するものであるというふうに考えてございます。その着実な実施につきましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会からも着実な実施をせよというふうな要請をいただいておるところでございます。
 マイナンバー制度の導入に向けては、御指摘のとおり、地方公共団体には様々な取組をいただく必要がありますが、政府としましては、システムの整備など、その準備状況についてはおおむね順調に進んでいるものと認識してございます。また、国や地方公共団体の担当職員が情報共有を図るためのサイト、四十七都道府県での現地説明会の開催等を通じ、地方公共団体に対するきめ細かな情報提供も行っているところでございます。
 引き続き、関係省庁や地方公共団体と連携を図りつつ、制度の円滑な導入に万全を期してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 情報連携のために最新の住民情報のコピーを記録管理する自治体の中間サーバーは、全国二か所、相互バックアップするため実質は全国一か所で一括管理をされます。総務省は、この中間サーバー・プラットフォームの共同化、集約化を全国自治体に対して強く求めております。しかし、地方自治体は国の機関に比べてセキュリティー対策がより脆弱であるところもあり得ます。
 仮に、地方自治体経由で中間サーバーにサイバー攻撃が掛けられた場合、最悪の事態として、一億二千万人の最高度のプライバシーが一挙に盗まれるおそれはないんでしょうか。

○政府参考人(時澤忠君) お答えいたします。
 自治体の中間サーバー・プラットフォームにつきましては、自治体全体で一定の高いセキュリティー水準を確保するために、不正対策侵入装置等を備え、強固にセキュリティーが確保されたデータセンターにおいて共同化、集約化して整備することといたしております。
 自治体中間サーバーで管理するデータにつきましては、漏えいリスクに対応するために、自治体ごとにアクセスが限定された暗号化されたデータベースにおきまして区分管理することとしておりまして、データを保有する自治体以外は当該データを取り扱えないような仕組みになっております。
 また、加えまして、情報連携におきましては、中間サーバーのデータベースではマイナンバーや氏名、性別、年齢、住所といった四情報そのものは管理をいたしませんで、機関別、個人別に生成され暗号化されました符合と四情報とひも付いておりません個人情報のみを取り扱うことといたしておりまして、これによりまして、万一、自治体中間サーバーから情報が漏れたといたしましても当該情報の本人が特定されない仕組みとなっております。
 加えまして、セキュリティー対策といたしましては、インターネットから隔離し、行政専用の閉鎖的なネットワークを使う、それから、自治体中間サーバーに接続する回線についても自治体ごとに分離する、こういったセキュリティー対策を講じることとしておりまして、これらの取組を通じまして、マイナンバー制度に対する国民の信頼が得られますよう、中間サーバーのセキュリティー確保について万全を期してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 マイナンバーにおいて予防接種履歴や特定健康診査の個人情報がつながることになります。理解できないのは、予防接種は子供でしたら母子手帳にどれだけ受けたかが書いてありますし、それから特定健診も、受ければ本人に健診の結果が来るわけで、本人がそれを持っていれば何も問題がない。なぜこれらをマイナンバーにつなげるんでしょうか。とりわけ、特定健康診査では問診票もつなげると。でも、問診票の中に質問票、服薬歴なども入るわけで、あるいは問診した結果も入るわけで、かなり個人の病気やいろんな医療情報が入っちゃうんですね。これはセンシティブ情報で、極めて問題である、あるいは漏れたら大変なことになると思いますが、入る理由と、そのことについていかがお考えでしょうか。

○政府参考人(安藤英作君) お答え申し上げます。
 先生からお話がございましたとおり、現在国会で御審議をいただいております番号法の改正におきましては、行政機関同士の予防接種履歴の連携と、それから、保険者が行います特定健診等の情報管理にマイナンバーを用いるとされてございます。どちらも、現在法律に基づいて行われております情報管理や情報連携を、より正確かつ効率的に実施するためにマイナンバーを利用するというものでございます。
 特定健診につきましては、お話がございましたが、本人の同意を前提といたしまして特定健診情報を円滑に引き継ぐということでございます。また、予防接種の履歴に関しましては、現在、お話がございましたとおり母子手帳等で確認をいたしておりますけれども、より確実に、間違いが起こらないように引き継がれるということになろうと存じます。

○福島みずほ君 問題です。
 カルテの情報開示ですら本人になかなか来ないのに、何で情報が向こうに集積していくのか。医療情報についてはとりわけ問題であるということを申し上げ、質問を終わります。

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奨学金、ブラックバイで質問 7/14午前の参厚労委

2015年7月14日(火)参議院厚生労働委員会

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、奨学金、ブラックバイトについてお聞きをいたします。
 奨学金を受けている大学生の割合はどれぐらいか、文科省、お願いします。

○政府参考人(佐野太君) 独立行政法人日本学生支援機構の大学等奨学金事業につきましては、全学生数約二百六十八万人のうち約百四万人の大学生が貸与を受けておりまして、大学生への貸与率は平成二十六年度実績で三八・七%となってございます。

○福島みずほ君 奨学金の状況は随分様変わりをしています。学校の先生になればかつて免除がありましたが、あるいは大学の先生、そういうものはもうなくなりました。
 無利子と有利子の割合はどれぐらいですか。

○政府参考人(佐野太君) 日本学生支援機構の奨学金制度につきましては、平成二十六年度実績といたしまして、無利子奨学金は四十六・二万人に貸与しておりまして、有利子奨学金は約八十七・四万人に貸与しております。したがいまして、無利子奨学金と有利子奨学金の割合は約一対二となってございます。

○福島みずほ君 有利子が本当に多いわけで、その意味でも、教育ローンというかローンになっていると。
 それで、奨学金返済の金額と奨学生人数の分布についてはいかがでしょうか。

○政府参考人(佐野太君) 日本学生支援機構の大学等奨学金事業におけます平成二十五年度末の返還金額と人数分布については、無利子奨学金と有利子奨学金の合計で貸与総額三百万円未満のものが約三百十五万人で八三%となっております。貸与総額三百万円以上五百万円未満のものが約五十七万人で一五%となっております。さらに、貸与総額五百万円以上のものが約七万人で二%となっているところでございます。

○福島みずほ君 高校で奨学金、大学で奨学金、大学院で奨学金、ロースクールに行って奨学金、司法修習生になっても最高裁から二百九十九万円貸与を受ける。私自身も、三百万、五百万、八百万、一千万、実は、たくさん大学院に行ったというので一千二百万とか借金があるという若者たちに会ってきました。結局、借金まみれというか、多額の借金を背負って社会人がスタートをすると。
 この返済困難者への支援等を行うべきではないでしょうか。文科省、いかがですか。

○政府参考人(佐野太君) 様々な事情によりまして卒業後厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な若者がいるということも確かでございます。そのような返還者に対しましては、回収に当たってはきめ細やかな対応や配慮が必要であるというふうに認識しております。
 このため、日本学生支援機構では、病気や経済的理由により返還が困難な人のために返還期限を猶予する返還期限猶予制度を設けており、また、毎月の返還額を当初の半額にして二倍の期間で返還できる減額返還制度や、死亡や心身障害の場合には返還を免除する制度などを設けているところでございます。
 さらに、平成二十六年度からは、延滞者の延滞金の賦課率を一〇%から五%へ引き下げることや、病気や経済困難を理由とする返還期間猶予制度の年数制限を五年から十年へと延長することなど、真に困窮している奨学金返還者に対する救済支援の充実を図っているところでございます。

○福島みずほ君 奨学金の借金の部分の実態を話していただいたんですが、結婚して両方とも奨学金の返済義務があれば借金が倍になるわけで、本当に、雇用の劣化もあるけれども、再生産不可能社会に若者たちはもう突入しているのではないかと思います。
 文科省にお聞きしますが、給費制と貸与制の割合を教えてください。

○委員長(丸川珠代君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(丸川珠代君) 速記を起こしてください。

○政府参考人(佐野太君) 現在、給付型の奨学金は設けられてございません。

○福島みずほ君 そのとおりで、給付型の奨学金ってないんですよね。自治体で長野県などやっているところはありますが、貸与制しかないんですよね。給費制はありません。だから、有利子が多いですから、教育ローンなんですね。
 ですから、私は文科省に、給付型の奨学金はありませんという答弁だったんですが、給付型の奨学金、増やすべきではないですか。

○政府参考人(佐野太君) 現在、大学院におきましては、無利子奨学金の貸与を受けた学生で在学中に特に優秀な成績を収めた大学院生に対しましては、貸与した奨学金の全額又は半額を免除する業績優秀者返還免除制度により、言わば給付的効果を図っているところでございます。
 先生御指摘の給付型奨学金につきましては、将来的な導入を目指し検討を進めているところでございますが、まずはこれらの施策の充実を図って、家庭の経済状況のために進学を断念することのないよう、今後とも、学生等への経済的支援の充実に努めてまいりたいと思ってございます。

○福島みずほ君 給費制奨学金を増やすべきだと。子どもの貧困対策基本法ができて、シングルマザーの年収が二百万をはるかに切っている中で、給費制がない、そういう奨学金がなければ、やっぱり子供たちは大学進学などを諦めると思うんですね。
 この委員会でオスプレイのことなんかをよく引き合いに出しますが、一機百八十六億ぐらい、十七機も、三千百六十二億も買うぐらいだったら給費制の奨学金を、今ゼロなわけですから、やるべきだと思っています。
 文科省、それは是非、奨学金制度の抜本的見直し、給付型奨学金を導入すると、今ないというわけですから、是非お願いします。
 学生の状況がそんな状況なので、学生はアルバイトをせざるを得ないと。ブラックバイトについてお聞きをします。
 現在、学生がアルバイトをすることにより、過酷な長時間労働や、ノルマをクリアできなかった場合に商品購入を強いられるとか、休憩時間が取れない、休日が取れない、サービス残業がある、たくさんの問題が出ています。ブラックバイトが横行しています。バイトリーダーなんという言葉があって、正社員って見たことがないという話も聞きますが、ブラックバイトに関する抜本的な対策が行われておりません。
 政府は、こうしたブラックバイトについてどのように認識をしているでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) アルバイトで働く学生についても適正な労働条件というのが確保されることが大事でありまして、学生がアルバイトをする際に、労働基準関係法令違反などによって、今御指摘がありましたが、様々なトラブルが発生しているということは問題であるというふうに思っております。
 このため、厚生労働省としても、アルバイトで働く学生に向けて法令等に関する知識の周知啓発などの取組を行ってきているところでございまして、言葉はともかく、バイトの学生が不当な扱いを受けないようにするためにも、自らの自覚を高めるべく、厚生労働省としても啓発に努めていかなければならないというふうに考えております。

○福島みずほ君 学生のアルバイトが気楽なものだという時代はもう過去のものになっていて、バイトリーダーだったり、バイトでシフトを組まなくちゃいけない、あるいは休めない、試験が受けられなかったり、ゼミの合宿に行けなかったり、学業にも本当に影響を及ぼすと。辞めたいと言うと、辞めさせてくれないとか、本当に大変な状況です。
 さっき、奨学金の話から始めたのは、今、授業料がいわゆる国立大学でも年間五十四万円、あるいは私立はもっと高いですし、大変な状況の中で学生が生きていると。ですから、バイトしないと大学に行けないけれど、バイトの状況が非常に大変だということを、厚労省、ここに是非力を入れてほしいと、ブラック企業の前にブラックバイトがあると。
 対策を打つにはまず実態調査が必要ですが、政府は六月二十九日に六人の学生からアルバイトに関する聞き取り調査を座談会形式で行ったと聞いております。その調査結果はいかがでしょうか。また、六人の座談会だけではなく、大規模な実態調査を是非していただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 先生がおっしゃいますように、アルバイトの問題は非常に重要だというふうに考えております。
 そういうこともありまして、今年度から「アルバイトの労働条件を確かめよう!」というキャンペーンをしております。その一環として座談会、私が主宰して六人の方に来ていただきました。
 ただ、これは六人の方から実態を全て聞こうということではなくて、キャンペーンの一環のものでございます。むしろ、そういったことで私もいろいろ知ったこともございますので、それを踏まえてどういう形で実態調査をしていくか、これはしっかりやった上で更に対策を進めていくということにしたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 改めて実態調査をした上で、例えばどういうことを今後、では、座談会を行われた局長は何をこれからやっていこうとされていますか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 先ほど先生からも御指摘がありましたけれども、やはりシフトの問題でありますとか、それから学習塾の関係の話は結構出ました。
 そういうことから、具体的に実際何が問題になっているか、特に幾つか問題のあるような業界の話も出ましたので、そういうところについてまずしっかりとした実態を把握していくということが重要だというふうに思っていますし、それを踏まえた対策を適時講じていくということにしていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 局長、実態を把握することが重要だとおっしゃいましたが、何らかの形で実態調査をされるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 現在、実態調査の方法を含めて検討しておりますので、それはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 今、塾のことが出ました。
 厚労省は、基発〇三二七第二七号で、学習塾経営団体に対し、学習塾の講師に係る労働時間の適正な把握、賃金の適正な支払等について要請を行いました。
 経営団体は使用者ではなく、加盟学習塾への指導もあくまで任意にすぎません。全国労働基準監督署から学習塾経営者や事業所に直接点検、指導をしなかったのはなぜでしょうか。また、上記基発の発出後、フォローアップは行ったんでしょうか。変化しているんでしょうか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 学習塾の問題につきましては、これまでの監督指導の結果の中でも、先生御指摘の通達の中で示しましたけれども、問題点がございました。
 ある程度業界の中で同じようなことがあるのではないかということで、まずは業界団体を通じた指導をしたということでありますが、これでとどまるということではなくて、その状況も踏まえながら、かつ今回実態調査もしますので、その状況を踏まえながら、より必要な対応は今後考えていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 ブラックバイトの定義は学生であることを尊重しないアルバイトと、大内裕和教授は定義をしております。
 やっぱり厚労省が、いろいろホームページ上で、すごく漫画も入れた分かりやすい、労働のことを説明したりというのは分かっているんですが、やはり学生や若い人たちになかなか労働基準法、例えば生理休暇があるとか解雇予告手当があるとか、休憩時間があるんだよとか休日もあるんだよとか、サービス残業許されないんだよみたいなことが実はなかなか浸透しておりません。
 それで、文科省にも今日来ていただきました。文科省と厚労省がブラックバイトを根絶するために力を合わせてほしいと、それぞれ頑張ってほしい。文科省、例えば経団連や、経団連だけではありませんが、中小企業も含めて様々な経営者団体に対して、アルバイト学生に対して学業との両立が妨げられないように特段の配慮を行うように指導すべきだとも考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(佐野太君) 法令に反しましてアルバイトに従事せざるを得ないような状況に学生が置かれ、大学での学業にも大きな影響が生じているとすれば、教育上ゆゆしき問題であるというふうに文科省としても認識しております。そのようなことを防止するためには、まずは学生が労働法制を理解した上でアルバイトに臨むことが重要であると考えております。
 そこで、文科省といたしましては、厚労省からの協力依頼を受けまして、直近では平成二十六年十一月に各大学等へ通知を発出いたしまして、各大学において、各都道府県の労働局と連携して学生に対して労働法制の周知を図るセミナーや講義等を実施するよう促しているところでございます。
 こういったことを踏まえまして、例えば三重大学においては、労働局の担当者による労働基準法のアルバイトの関係などに関する講演を開催いたしましたり、弘前大学におきましては、キャリア教育を通じて学生に対して働く上でのルールの理解の促進を図るなどの取組が行われております。
 今後とも、厚労省とも連携いたしまして、大学の取組の一層の促進を促してまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 セミナーをやっていらっしゃるんですが、まだ数が少ないですよね。
 一つは、学生に対する啓発もさることながら、このブラックバイトを辞めても、次ブラックバイト、次ブラックバイトだと、学生は幾ら知識があっても、サービス残業おかしいからお金払ってくださいとなかなか言えない状況があります。
 文科省は、経営者に対しても、是非学生と学業の両立を図るように考えてください、そういうことを働きかけるというのはいかがでしょうか。

○政府参考人(佐野太君) 文科省といたしましては、まずは現行労働法制に対する学生の理解促進のための取組を大学に対して促していくことが重要と考えておりまして、法令等に関する知識の周知啓発に引き続き努めてまいりたいと思ってございます。

○福島みずほ君 セクシュアルハラスメントやパワハラや労働基準法違反がそうですが、働く労働者に対する知識はもちろん重要ですが、やっている側の、相手方に対して警告を発しない限り、それはなかなかやまないわけですよね。やるべきはやっぱり使用者側だと思いますが、文科省、厚労省、いかがですか。

○政府参考人(岡崎淳一君) おっしゃいますように、一つは、働く方々にもしっかり知っていただく、そして問題があれば私ども含めて問題提起していただくというのが重要でありますが、一方では、当然のことながら、雇う側がしっかりと労働基準法令を守っていただくというのが言うまでもなく重要でございます。
 そういうことで、指導ではないかと言われましたけれども、学習塾の業界団体等を通じた話もしたわけでございますが、今後、実態把握をしていく中で問題があった部分につきましては、経団連というような全体の方がいいのか業界団体がいいのか、そこら辺は問題の状況を踏まえながらでありますが、そこもしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 文科省も、もうちょっとパンチのあること、これやりますと言ってくれませんか。

○政府参考人(佐野太君) 厚労省ともよく相談しながら対応していきたいと思っています。(発言する者あり)

○福島みずほ君 パンチないという声がありますが、というか、実は、厚労省は労働基準法を守ろうキャンペーンとかやっているんですね。ただ、今日なぜこういう質問をするかというと、奨学金のことを言ったのは、大学生の状況が、私たちの大学時代、つい最近ですが、年はサバ読めませんが、もう様変わりしちゃったんですよね。
 ですから、このブラックアルバイトの状況について厚労省と文科省が大きく動き出したというのを見せてほしいと思うんです。文科省そして大臣、ちょっと答弁お願いします。

○政府参考人(佐野太君) アルバイトにおいて不当な扱いを経験した学生の大半は、大学や専門的機関に相談することもなく何もしていないというような、そういうふうなことも言われております。
 まずは、先ほども申し上げましたように、法令に関する知識の周知啓発に引き続き努めてまいりたいと思っておりますし、厚労省ともこの辺は、先ほど先生がおっしゃられたようにきちっと連携しながらやっていきたいと思っております。

○国務大臣(塩崎恭久君) 若い学生がしっかりとしたいい仕事をしてもらって、不当な労働を強いられないということは大変大事であって、そういう意味では、まず学生が意識を高め、そしてまた、こちらの厚生労働行政としても、企業にリマインダーをやっぱり定期的に発していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますので、やはり厳格な執行というものも大事であって、いろいろな意味で、今厚労省もキャンペーンをやっておりますけれども、文科省とも連携して、若い人たちがそのような扱いにならないように、企業そしてまた学生の方にも、そして塾の話もさっきありましたけれども、そういうところにおける労働条件の問題については、私どもの方としても、しっかりとメッセージを発してみんなの意識をやっぱり高めていかないといけないと思いますので、できる限りの連携はしていきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 これは質問通告しておりませんが、局長、ブラックバイトの根絶とブラック企業の根絶とはやっぱり地続きだと思います。新聞に、お子さんを亡くしてしまったお母さんが、求人票が正社員だと思っていたらアルバイトだったとか、求人票が違うということなどについて要望を出したというのが載っておりましたが、ブラック企業の根絶についての局長の決意をお聞かせください。

○政府参考人(岡崎淳一君) 私ども、ブラック企業とかブラックバイトという言葉は使ってはおりませんが、やはり過重な労働を強いているような企業等につきましても、これはしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに考えております。働き方改革等をしっかりとやる中でやはり働きやすくしっかりと働けるような企業にしていくと、これはもう非常に重要だというふうに思っていますので、その点についてもしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 解雇の金銭解決についてお聞きをします。
 平成二十七年六月三十日に閣議決定された規制改革実施計画、日本再興戦略改訂二〇一五では、解雇無効時における金銭救済制度の在り方を含む予見可能性の高い紛争解決システム等の在り方について議論の場を立ち上げ、検討を進めることとされました。現在でも、裁判上の和解や労働審判制度において金銭解決を求めることは可能であり、このような制度の導入は、不当解雇が行われた場合における職場復帰の道を狭めることになって極めて問題ではないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 御指摘の裁判上の和解や労働審判制度も含めた労働紛争解決システムに関する実態調査の結果によれば、いずれの解決手段においても、多くのケースで金銭解決が活用されているわけであります。
 一方、個別労働関係紛争が増加する中で、時間的、金銭的負担を考慮して、行政機関のあっせんによる解決を希望する方も多いわけでありますけれども、その場合、比較的低廉な額で解決をされているとの指摘、あるいは労使双方の事情から解雇無効判決後の職場復帰比率が低いといった指摘もございまして、こうしたことが人材の有効活用や個人の能力発揮を妨げているおそれがあるのではないかと思われます。
 このため、今御指摘をいただきました日本再興戦略改訂二〇一五及び規制改革実施計画におきましては、実態調査の結果を踏まえつつ、解雇無効時の金銭解決制度の在り方とその必要性を含め、予見可能性の高い紛争解決システム等の在り方について検討するということとしたところでございます。
 解雇無効時の金銭解決制度につきましては、導入するとの政府方針が決定したわけではないわけでありますが、今後の検討に当たっては、職場復帰を希望する方にも十分配慮をしながら、働く方の雇用の安定がいたずらに損なわれるようなことがないように留意をしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君 金銭さえ支払えば不当な解雇も可能になるという風潮が広まれば、不当解雇がとても広がると思います。
 産業競争力会議では、民間議員より、民法に基づく解雇自由の原則の明文化、解雇権濫用法理による解雇ルールの見直し等が提案された経過もあります。解雇は労働者にとっては死刑判決のようなものですから、不当な解雇をしてもお金さえ払えばいいんだとなれば、やっぱり解雇が横行するというふうに思います。解雇の金銭ルールのこういう制度化については断固反対ということを申し上げます。
 社会保障の切捨てについてお聞きをいたします。
 先ほども他の同僚議員からありましたが、六月三十日に閣議決定された骨太方針において、高齢化に伴う伸びを二〇一八年度までの三年間で一・五兆円程度に抑える目安が設けられております。社会保障の切捨て、極めて問題ではないでしょうか。
 先ほど、若者の雇用の劣化とブラックバイトとブラック企業の質問をしました。今、二十四から三十四歳の若者の中で四八%が親の何らかの援助を受けていると。若者はもう親の援助がなければ生きていけない。でも、親のすねもそんなにもたず、こんなに社会保障を切り捨てていっていたら、下流老人、要するに、もう中間層が没落し、未来の老後もないという状況が出現するんじゃないか。
 これ大反対ですが、いかがですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど、小池議員の御質問に対してもお答え申し上げたとおり、過去の社会保障改革の教訓も踏まえた上で、今回の二〇一五年の骨太の方針の中では、かつてのようないわゆる伸びの抑制を機械的に行うというような発想ではなくて、一律ではなくて柔軟に対応するということを唱えているわけでございまして、もちろん、社会保障・税の一体改革というのは、これは自公民で合意を得たもので、これは確実に進めながら、一方で経済再生と財政の健全化というものも進めないといけない、そして同時に、社会保障につきましては制度の持続可能性の確保の実現というものも図っていかなければいけないと。
 こういう言ってみれば連立方程式をしっかりと解きながら国民生活の豊かさを更に増していくようにしていく、そして安心、安全を確保するということが大事だというふうに考えておりますので、今御指摘のような形での社会保障の改革を、あるいは削減を機械的にやるようなことを考えているわけでは決してございませんので、引き続き、今のような連立方程式を解く中で豊かさを増していきたいというふうに思います。

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7月21日(火)戦争法案で平和の構築ができるのか

「雇用と平和」連続講座Ⅱ
  戦争法案で平和の構築ができるのか⁉

日 時:7月21日(火)18時30分
場 所:参議院会館内会議室
    (参議院会館入口にて、ご案内の入館カード配布)
講 師: 伊勢崎賢治
 東京外語大学総合国際学研究院教授
 NGO国際連合職員として、世界各地の紛争現地での紛争処理、
 武装解除などにあたった実務家としての経験をもち、「紛争解決
 請負人」とも呼ばれる。

主催:非正規雇用フォーラム
連絡先:全国ユニオン 
    ℡03-5371-5202

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講演会 福島みずほ「戦争法案」を斬る を7/18尼崎(兵庫)で開催します。

7月8日(水)

 講演会 福島みずほ「戦争法案」を斬る を7/18(土)尼崎(兵庫)で開催します。
 安全保障関連法案が、国会で審議されています。
 集団的自衛権の行使を容認し、地球規模で米軍の戦闘支援を可能にするなど、海外での自衛隊の活動を大幅に拡大する内容です。
 この法案が成立すれば、「いつでも」「どこへでも」自衛隊が参戦する恐れがあるため「戦争法案」とも呼ばれています。
 多くの批判や不安の声があがっていますが、安倍政権は今国会での成立をゴリ押ししようとしています。
 平和を願う市民の力を集結し、安倍政権の爆走をストップさせなくてはなりません。
 何としても、戦争への道をくい止めましょう。
 ぜひ、関西(尼崎)の皆さま。お誘いあわせの上、お越し下さい。

 ■日時:7月18日(土) 19:00開演(受付18:30~) 
 ■場所:尼崎市中小企業センター 1階ホール (尼崎市昭和通2-6-68 「阪神尼崎駅」より北東へ350m)
 ■スケジュール 
   
 ■参加費:無料
 ■参加申し込み方法:当日直接会場にお越しください。
 ■主催:福島みずほ講演会実行委員会
 ■問い合わせ:06-6422-3307 (尼崎市尾浜町1-28-24)

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今こそ政治を変えよう!戦争法案・労働法制 福島みずほが7/17に関西で語ります。

7月8日(水)

 今こそ政治を変えよう!戦争法案・労働法制 福島みずほが7月17日(金)に関西で語ります。
 憲法無視の爆走政権!労働者使い捨ては許さない!今こそ政治を変えよう!
 ぜひ、関西(大阪)の皆さま。お誘いあわせの上、お越し下さい。

 ■日時:7月17日(金) 19:00開始(開場18:30) 
 ■場所:大阪市中央公会堂 中集会室 (地下鉄・京阪「淀屋橋駅」1番出口から徒歩5分)
 ■スケジュール 
19:00  福島みずほが語る 「今こそ政治を変えよう!戦争法案・労働法制」
 19:40~19:50  労働法改悪について 大椿裕子 教育合同労組副委員長
 19:55~20:10  憲法改悪に憲法カフェでNOの声を  小谷成美弁護士 あすわかの会弁護士
 20:10~20:25  女性の政治参画で変わるもの  大橋涼子さん フィフティネット
 20:25~20:45  現場の声を受けて福島みずほとトーク      

 ■参加費:500円(資料代)
 ■参加申し込み方法:当日直接会場にお越しください。
 ■主催:関西・福島みずほ会
 ■問い合わせ:TEL06-6882-2501 FAX06-6882-2511(なんもり法律事務所)

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福島みずほと女性の政治スクールin水戸を11日に開催します

 7月8日(水)

 福島みずほと女性の政治スクールin水戸を7月11日(土)に開催します。
 ぜひ、水戸の元気な女性の皆さま。お誘いあわせの上、お越し下さい。

 ■日時:7月11日(土) 13:30開会(受付13:00~) 16:30 終了
 ■場所:茨城県労働福祉会館 5F大会議室  水戸市梅香2-1-39 TEL:029-221-7170
 ■スケジュール 
   ①国会報告「安倍政権の進めていること」(60分) 講師:福島みずほ
   ②福島みずほに女性の声を伝えよう:参加者の発言:医療福祉職場、子育て、介護問題、平和・脱原発など(50分)
   ③福島みずほと話そう:コーヒーを飲みながら、フリートークで女たちの懇談会(40分)
   ④福島みずほと記念写真:スクール参加者全員で(5分)
 ■参加費:500円
 ■参加申し込み方法:事前準備の関係で、7/9(木)までに実行委員会にご連絡をいただければ助かります。(当日参加も可)
 ■主催:福島みずほと女性の「政治スクール」in水戸 実行委員会
 ■問い合わせ:029-221-6811 (社民党茨城県連合)
 

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7月6日(月)犬猫殺処分ゼロをめざす議員連盟

「犬猫殺処分ゼロをめざす議員連盟」の総会のご案内

今年2月に設立された犬猫の殺処分ゼロをめざす議員連盟の総会を
開催します。
これからの活動として、何に取り組むべきか、何を優先課題とするべき
か、議論を重ねてきました。
今回は、このテーマで活動を続けている市民団体の皆さんから、それ
ぞれの団体が抱えている課題、目指している解決策、行政府に要請し
たいことなどをお聞きしたいと考えております。
その後、議員連盟として、短期に取り組むべき課題、長期に取り組む
べき課題などに仕分けし、行政府に働きかけたり、現場の視察につな
げていくなど、活動を展開していきたいと考えております。

つきましては、皆さまの参加をよろしくお願いします。

【 日時 】2015年7月6日(月)16時~17時

【 内容 】①犬猫殺処分ゼロをめざす市民団体、動物愛護団体
       から、問題提起のヒアリング(5団体ほど)
     ②意見交換、今後の活動計画、その他

【 場所 】参議院議員会館 101会議室(1階)
<交通:地下鉄千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前駅」
    地下鉄有楽町線・田園都市線「永田町駅」> 
*当日、15時半頃から通行証を参議院議員会館ロビーにてお渡しします

<議員連盟・役員>
尾辻秀久(自民党・参)  鴨下一郎(自民党・衆) 塩崎恭久(自民党・衆)
松野頼久(維新の党・衆) 福山哲郎(民主党・参) 牧原秀樹(自民党・衆)
岩屋 毅(自民党・衆)    逢沢一郎(自民党・衆)  遠山清彦(公明党・衆)
中野洋昌(公明党・衆)  泉健太(民主党・衆)   尾立源幸(民主党・参)
井上哲士(共産党・参)   山田太郎(日本を元気にする会・参)
福島みずほ(社民・参)  中川俊直(自民党・衆)

お問い合わせ 
犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 事務局
福島みずほ事務所 
電 話03-6550-1111 FAX03-6551-1111

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マイナンバー、年金情報流出で質問 7/2参厚労委

7月2日(木)の参議院厚生労働委員会で、マイナンバー制度と年金情報流出問題について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 順番を変えて、マイナンバーの方からお聞きをいたします。
 マイナンバーに対するセキュリティー対策として、NISCによるGSOC以外にセキュリティー部門、SOCを新設すると報じられています。この監視対象は全国の自治体や国を専用回線で相互に接続する総合行政ネットワークのことですが、これを監視することによって各自治体が保有している個人情報の流出も発見できるのでしょうか。

○政府参考人(谷脇康彦君) お答え申し上げます。
 NISCにおきましては、政府機関に対するサイバー攻撃等の不審な通信を監視、分析し、これを感知した場合には関係府省に通知をし、所要の対策を講じることを求めております。
 先ほどもお話ございましたけれども、一昨日閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一五の中で、LGWAN、総合行政ネットワークについても集中的にセキュリティー監視を行う機能を設けるなど、GSOCとの情報連携を通じてマイナンバーシステムに係る国、地方全体を俯瞰した監視・検知体制を整備するということになっているところでございます。
 NISCといたしましては、このセキュリティー分野の政府全体の司令塔機能を果たしながら、総務省あるいは特定個人情報保護委員会等関係機関と連携しながら、サイバーセキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 全国の自治体が有している情報が漏れないということなんでしょうか。

○政府参考人(谷脇康彦君) お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました統合行政ネットワーク、LGWANでございますけれども、これは各地方自治体の情報システムがつながって、接続されているものでございます。SOCの機能でございますけれども、これはインシデント等についてこれを感知するという機能でございます。
 地方自治体におけるそれぞれの情報セキュリティーの確保につきましては、このLGWANのSOCに加えまして、それぞれの地方自治体におきましてセキュリティー対策を講じ、個人情報漏えい等が起きないようにしていく必要がある、また、その対策につきましては特定個人情報保護委員会の方で担っているというふうに理解をしております。

○福島みずほ君 年金情報がこれだけ漏れるんですから、全ての自治体が持っているそれぞれの情報が漏れないという保障をつくるのは並大抵ではないと思います。その構築なくしてマイナンバーの制度導入を来年一月にするのは早いんじゃないか、確立してからやれというか確立してからやるべきだというふうに思います。
 年金機構は、来年一月のマイナンバー制度導入を前提に行った個人情報漏えいに関する自己点検、特定個人情報保護評価において十分な措置を講じていると評価をしております。全項目評価書、評価実施機関名、厚生労働大臣、「特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。」というのを今年の三月三日に出していますが、結局これは、漏れたということは、使い物にならなかった、厚生労働大臣の評価が間違っていたということではないんですか。

○政府参考人(其田真理君) 先生が御指摘の評価書は、マイナンバーの取扱いの際にということでございますけれども、特定個人情報を扱う端末とインターネット端末を分けるということ、それから端末については外部と接続をしないこと、個人情報の複製、外部への持ち出しを禁止すること、それから不正プログラム対策、不正アクセス対策を講じるということが記載をされておりまして、日本年金機構がこの評価書に記載されているとおりに扱うのであれば、そういうリスクがちゃんと講じられているという趣旨で記載されているものだというふうに承知をしております。
 当委員会におきましても、マイナンバー制度の信頼を確保するために、その評価書に記載されているリスク対策がきちんと運用されるかどうかということは監視、監督をしてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 いや、年金記録が漏れたわけですよね。ちゃんとやっていないことが山ほどあって漏れた。だとしたら、この自己評価、丸というのは間違っているんじゃないですか。

○政府参考人(其田真理君) 特定個人情報保護評価という制度は、国の行政機関や地方公共団体がマイナンバーを保有する前にそのリスクを評価をして、その対策を講じるということを評価する制度でございますので、事前評価を公表し、宣言するという制度になっております。
 そういう意味において、マイナンバーが始まるときにはこのような仕組みでこのように保護しますということを説明した書類でありますので、このようにきちんと確実にやっていただくことが重要であろうというふうに考えております。

○福島みずほ君 だって、今回の件が表に出なければ、ちゃんとやっているとみんな思っているわけじゃないですか。年金情報が漏れるなんて夢にも思っていない。この厚生労働大臣の宣言、「特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。」、これは公的年金業務等に関する事務、全項目評価書ですよね。これ間違っていたんじゃないですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど来御答弁がありましたけれども、言ってみれば、魂が入っていないということなんだろうと思うんですね。形は整っていたという評価をして、厚生労働大臣がその形についての評価をしたということで、それが実行をされなければいけないということだというふうに理解をしているわけで、この特定個人情報保護評価、国の行政機関や地方公共団体などマイナンバーを保有する機関がマイナンバーを保有する前に自ら情報漏えい等のリスク対策を講じ、これを国民に公表する制度であって、マイナンバーの保護措置の一つとして重要な制度であるということは私もそのとおりだというふうに思っているわけで、御指摘の、この取扱いについて記載があって、評価書に記載されているとおりにやっていれば、取り扱うとすれば十分な措置が講じられているとなる自己評価だというふうに私は理解をしております。
 この委員会で、マイナンバー制度の信頼を確保するために、評価書に記載されている適切なリスク対策とその確実な運用がなされるようにこちらの委員会がしっかりと取り組んでいただけるということを前提にこのような評価をしているということだというふうに理解をしております。

○福島みずほ君 自民党の席から無理という声が上がりましたけれども、これ、評価実施機関名が厚生労働大臣で、特定個人情報保護委員会は三月三日承認しているんですよ。魂が入っていなかったって大臣言いましたけれど、魂入っていなくて情報が漏えいするなんてしゃれにならないと思いますが、いかがですか。

○政府参考人(其田真理君) 委員会といたしましては、評価書の中身も細かく審査もいたしまして、委員会で議論もいたしまして、それから厚生労働省、それから年金機構の方にもおいでいただいてヒアリングもいたしました。かなり細かい技術的なことまでヒアリングをした上で、このように確実に実施してほしいということを承認書に記載をいたしまして、また、承認書を交付する際にも確実に実行してほしいということを申し上げて承認をいたしております。

○福島みずほ君 特定個人情報保護委員会は無力だったということじゃないですか。ヒアリングをやって、でも年金記録は漏えいした。無力だったということじゃないんですか。

○政府参考人(其田真理君) 先ほど申し上げましたけれども、これ、特定個人情報、マイナンバーのファイルを保有する前に、保有する段階でどのように事務を取り扱うか、リスク対策を講ずるかということを書類にして公表するシステムでございますので、マイナンバーを持つ前の段階で私ども評価書を評価をしております。
 ですので、始まるときにこのように確実に実行していただくということが基本だろうと思います。

○福島みずほ君 だって、これは評価実施機関が厚生労働大臣で、「プライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。」、公的年金業務等に関する事務、全項目評価書ですよ。自己評価でオーケーと言えばオーケー、このとおりやってくれるんだったらオーケーというんだったら、マイナンバーに対する信頼は全くないと思いますが、いかがですか。

○政府参考人(向井治紀君) 第三者評価制度というのはいわゆるPIAと呼ばれておりまして、いわゆる事前のアセスメントでございます。
 まず、要するに、マイナンバーが始まったときにどう取り扱うかというものを評価するものでございます。その上で、マイナンバーの取扱いにつきましてのセキュリティーあるいは情報漏えいへの防止措置、これらをそういうそれぞれ情報を保有する機関がそのようにやるということをパブリックコメントを掛けて第三者の意見を聞いた上で宣言するというものでございますので、それはマイナンバーが始まりましたらそのとおりにやっていただくというふうなものだと考えております。

○福島みずほ君 そのとおりにやっていなかったから年金記録も漏えいしたし、また対策も全く対応やっていなかったからここまで広がったわけですよね。
 きちっとやってくれるだろうということでマイナンバーなんてやられたら、非常に貴重な情報が必ず漏えいしますよ。予言しますよ、本当に。必ずや、そんな、やってくれるだろう、厚生労働大臣が宣言してこのとおり適用してくれるだろうということを前提にマイナンバーなんてやったら、予言します、必ず漏えいしますよ。いかがですか。

○政府参考人(向井治紀君) お答えいたします。
 マイナンバー制度、もちろん、何といいますか、私どもが設計する際に、できるだけリスクを増えないようにということで考えております。
 いわゆる、何といいますか、情報漏えいリスクとかそういうあらゆるリスクが、マイナンバーの制度が入る前と入る後とで、マイナンバーが入ることにより情報漏えいリスクが増えることのないように設計しているつもりでございます。

○福島みずほ君 特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価は、自己採点なんですよね。宣言しますといってスルーしているんですよ。こんなのインチキじゃないですか。インチキじゃないですか。厚生労働省でこんなにだったら、他の役所だって一緒でしょう。「権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。」、それでスルーしているんですよ。駄目でしょう。今回敗北したということを認めてくださいよ。

○政府参考人(向井治紀君) 私どもといたしましては、マイナンバー制度が始まるまでにそういう体制をきっちり取っていただくということが必須であると思いますので、国会答弁でも申し上げているとおり、この検証結果が明らかにしてから年金についてマイナンバーをいつ導入するかについては検討させていただきたいと思っております。

○福島みずほ君 この委員会で明らかになったとおり、本当に機構も厚生労働省も、まあ機構ですが、おぼつかないですよ。悪いけれども、まともな答弁もできていない状況で、マイナンバーをやるまでにきちっと情報はコントロールされるだろうなんて、楽観的というかファンタジーですよ。あり得ない。いかがですか。

○政府参考人(向井治紀君) 機構の問題につきましては、今は第三者委員会、厚労省で設置されております委員会等で検討がされております。それらの結論を待って、マイナンバーをいつ年金に導入するかについては検討させていただきたいと思います。

○福島みずほ君 厚労省の自己評価で、宣言するというのでスルーさせているじゃないですか、マイナンバーが。だとしたら、他の役所もまあ推して知るべしだというふうに思いますよ。そして、今日の、現在の段階でも客観的な事実すらほとんど分からない、答弁できない。こんな状況でマイナンバーの導入はできないと思いますが、いかがですか。

○政府参考人(向井治紀君) 今回の事件は遺憾ではございます。ただし、今回の事件を機に、さらに関係する各省、あるいはマイナンバーに関係いたします独立行政法人、地方自治体に改めて、再度セキュリティーにつきましては通達をし、あるいは情報を取っているところでございます。
 これらにつきまして、できるだけ早期に更なる対策を講じたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 更なる対策を講じていない段階でマイナンバー法の改正法を成立させることはできないですよ。
 大臣、先ほど魂が入っていなかったとおっしゃいましたが、どういうことでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど申し上げたように、この評価は事前評価であって、導入後の業務がどうかということを事前に点検しているものだというふうに私は理解をしております。
 さっき申し上げたのは、もうこれは何度も申し上げておりますけれども、今回本当に足らざるところがたくさんあって個人情報を守り切れなかった、幾ら不正なアクセスあるいは標的型メール攻撃だといっても、守る体制としてはウイルス対策のような問題意識でやっていたということが魂が入っていないということを申し上げているので、マイナンバーとは、それはまだ導入もしていないわけでありますから、少し違う話だというふうに思いますので、いずれにしても、年金情報は、これは個人情報の大事な塊でありますので、これを守り切るという体制を再構築するということが私の使命だというふうに思っております。

○福島みずほ君 年金情報流出に関して、今日の時点でこのようなていたらくであるのであれば、また回答も、ちゃんと適用していただけるのであればみたいな答弁でやっているわけで、マイナンバーの改正法案は廃案にすべきだということを強く申し上げます。
 素朴な疑問で、ちょっと教えていただきたいのですが、私が分からないのは、特定個人情報ファイルというのは例えば年金についても記録される項目、百項目以上なんですよね。そして、四情報以外に、その他住民票関係情報や個人番号、その他の識別情報、内部番号、主な記録項目もあるわけです。
 今回、なぜ四情報しか流出していないというか、他の情報はなぜ出なかったんですか。出ないと考えていますか。

○参考人(水島藤一郎君) 警察から日本年金機構のファイルではないかということでお知らせをいただいて、その内容について私どもで調査をいたしましたところ四情報であったということでございます。

○福島みずほ君 いや、今の段階では四情報なんですが、先ほどもおっしゃったとおり、それだけにとどまらない。さっきも同僚議員からありましたが、ファイルにはたくさんの情報があるわけですよね。だから、もしかしたら、まだ出ていないけれども、どこかにそれがもう流出しているかもしれない、そういう可能性や推測や組立てというのは、機構、どう考えているんですか。

○参考人(水島藤一郎君) 四情報以外が、先ほども申し上げましたが、共有ファイルの中に四情報以外の情報が含まれているということは、その可能性は否定をいたしませんというふうに申し上げております。現時点において、流出したかどうかについては判断ができないというふうに先ほど申し上げたところでございます。

○福島みずほ君 いや、ちょっと時間がもったいないんですが、私が本当に素朴に疑問に思うのは、たくさんの情報が入っているのに、なぜその四情報だけが現時点で流出しているのか、何かそのからくりがあるんでしょうか。何なのか、これちょっと教えていただきたい。

○参考人(水島藤一郎君) 繰り返しになって大変恐縮なんでございますけれども、流出したと、そもそも通信ログの結果としてURLが特定されていったと。そのURLがどこにあるかは分からないわけですが、そのうち、そのURLが、サーバーが見付かったものがあって、そこに私どもの情報が残っていたと。その情報を解析を、内容を調べたところ、百二十五万件の最大四情報であったということでございまして、その限りで百二十五万件だったということでございます。

○福島みずほ君 私の疑問はちょっと払拭されないんですが、また別の機会にお聞きをいたします。
 今日はほかの方にも来ていただいているので、警察にお聞きをいたします。
 三十一台のPCはどこから流出したんですか。

○政府参考人(高橋清孝君) お答えいたしますけれども、具体的に私どもの方から、何台のPCから流出したかということにつきまして、まさに捜査中でございますので、答弁はいたしかねるということでございます。

○福島みずほ君 百一万人の年金情報はいつの段階でどう流出したのか、それは教えていただけますか。

○政府参考人(高橋清孝君) 本件事案につきましては、まさに現在、警視庁におきまして捜査中でございます。そういう意味で、いつの段階でどのような情報が流出したのかといった犯行の具体的な状況につきましても捜査中でありますし、また今後の捜査に支障が生ずるおそれもありますので、明らかにすることはできないということについて御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君 これは質問通告していなくて申し訳ないんですが、警察がコンタクトを取っていた年金機構の人あるいは厚労省の人はどなたなんでしょうか。誰を中心にやり取りをしていたのか教えていただけますか。

○政府参考人(高橋清孝君) これに限らず、いわゆる被害者の方、年金機構の方はですね、被害者の方ですので、具体的に警察の方から被害者のどなたというのはなかなか申し上げにくいものですから、できれば年金機構の方に逆に聞いていただければ有り難いというふうに思います。

○福島みずほ君 年金機構あるいは厚労省で警察とコンタクトを取っていたのは誰なんですか。

○参考人(水島藤一郎君) 法務・コンプライアンス部が警察とのコンタクトについては所管をいたしております。個人名は御勘弁をいただきたいと思います。

○福島みずほ君 というのは、先ほどまた同僚委員からありましたけれども、警察とコンタクトを取るって、やっぱりかなりのことだと思うんですよ。ですから、どうしてそれが厚労省や大臣やいろんなところと共有されなかったのか、実は極めて謎なので、それは今後もまたお聞きをいたします。
 今日は内閣官房にも来ていただいているので、お聞きをいたします。
 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、NISCは、年金情報流出問題に関して、まず、やっぱりたくさんある中で、これは変と思って、だって年間五件ぐらいですよね、やったりしているので、変と思って通告をされているわけですが、どういうふうにアドバイスをして通告されたのか、教えてください。

○政府参考人(谷脇康彦君) お答え申し上げます。
 まず、実績値として申し上げますと、平成二十五年度でございますけれども、私どものセンサーで監視をしておりますいわゆる脅威、イベントという言い方をしておりますが、これが一年間で約五百八万件でございます。その中で、今回の年金機構の事案のように、センサー監視によって関係省庁に通報する件数が百三十九件、これは平成二十五年度の数字でございます。
 今回の事案におきましても、NISCにおきましては、五月八日それから二十二日に不正な通信を検知した後、様々な助言を厚生労働省に対して行うとともに、厚生労働省が講じた措置について報告を求めてきたということでございます。

○福島みずほ君 厚生労働省に対してやっているわけですよね。検知しているのは物すごくたくさんある中で、その中で限られていると。だから、これに関して、ちょっとこれまずいぞとか、深刻な事態になるぞと限られた中から警告を出しているわけですから、非常に何かあったと思うんですが、具体的に厚労省などにその深刻さやそういうものが伝わるような形でおっしゃっているんでしょうか。

○政府参考人(谷脇康彦君) お答え申し上げます。
 一般論ではございますけれども、私どもがイベントを感知し、そしてまた通報を行うと、また、通報を行った後にも、事案の重篤性、深刻度というものについては、原因解明の進捗によって段階的に判明をしてくるというものでございます。今回の年金事案のケースにつきましても、五月の八日に私どもが感知をした後、その後、段階的に状況というものが判明をしてきた、重篤度が高まってきたということでございます。

○福島みずほ君 正直言って、これやばいぞというか、これ大変だと思われたのはいつでしょうか。それから、その危機感は伝わっていたんでしょうか。

○政府参考人(谷脇康彦君) お答え申し上げます。
 私どもNISCの中でも、担当者がこのGSOCの検知あるいは通報を行っているわけでございますけれども、私どもの中の内規によりまして、深刻度に応じて上に上げるような仕組みになっております。ただ、どういう基準で重篤度というものを認識しているのか、それからどのタイミングで上に上げていくことになるのかという点については、これは明らかに攻撃者を利することになりますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。

○委員長(丸川珠代君) 時間でございますので。

○福島みずほ君 はい。
 私は、今回、NISCの対応がどうだったのか、それから厚生労働省の中の対応がどうだったのか、機構がどうだったのか、その問題解決の対応の仕方がどうだったのか、極めて問題だと思います。
 まだまだたくさん聞きたいことがありますので、情報がまだまだ出てきておりませんので、引き続き質問したいと思います。
 ありがとうございます。

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6月30日(火) 言論の弾圧を許すな緊急集会

◆言論の弾圧を許すな!怒りの緊急集会

日 時: 6月30日(火)18時~19時半
場 所: 参議院議員会館 講堂
     (17時半から、通行証を参議院議員会館ロビーにてお渡し
      いたします)
発 言: 永田浩三さん(武蔵大学教授)
     新崎盛吾さん(新聞労連委員長)
     樋口聡さん(出版労連中央執行委員)
岩崎貞明さん(民放労連書記次長) 
報 告:島洋子さん(琉球新報東京支社報道部長)
     宮城栄作さん(沖縄タイムス東京支社報道部長)
     ほか多数

自民党若手議員の勉強会において「マスコミを懲らしめろ」
「沖縄の2紙をつぶせ」などという言論弾圧発言が堂々と行
われ、大きな問題となっています。
報道の自由、表現の自由を真っ向から否定するこのような発
言を、私たちは絶対に許すことができません。
報道の自由、表現の自由を守るため、緊急集会を開きます。
たくさんの市民、報道人、議員が集まり、大きな声を上げま
しょう!
多くの皆さんの参加をお待ちしています!

呼びかけ人:近藤昭一(民主)、赤嶺政賢(共産)、小池晃(共産)、
       福島みずほ(社民)、玉城デニー(生活)、
       山田太郎(元気)、糸数慶子(無所属)ほか

お問い合わせ: 福島みずほ事務所(03-6550-1111)

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