福島みずほのどきどき日記

安倍総理が海外で約束した支援一覧表

安倍総理が海外に行くと相手国に対して、様々な支援を表明し、一定規模の支援金を約束します。
これらの詳しい内容を政府はあきらかにしていません。
最近の支援表明した一覧を外務省から入手、下記に添付しますので、ご覧下さい。
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9月16日 茅ヶ崎で集会を開催します

◆「福島みずほ・ささき克己と語ろう!」のお知らせ

9月16日に「福島みずほ・ささき克己と語ろう!」という集会を
開催します。テーマは、憲法、平和、くらしです。
ぜひご参加ください。

日程 2017年9月16日(土) 13時30分開場 14時開会
会場 さがみ農協茅ケ崎ビル5F
    (JR茅ヶ崎駅北口 徒歩5分)
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共謀罪は廃止できる大集会のお知らせ

◆共謀罪は廃止できる大集会が開催されます。
 9月15日(金)18時半から日比谷野外音楽堂で開催されます。
 集会のあとに銀座デモもあります。
 お知り合いをお誘い上、どうぞご参加ください。
 私も発言をする予定です。
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女性・政治スクールin沖縄 24日(日)午後2時から那覇市で

 9月11日(月)
 
 「女性・政治スクールin沖縄」が9月24日からスタートします。
 午後2時から那覇市水道局厚生会館3階。
 オープニング記念講演で、福島みずほが国政について語ります。

 お誘い合わせの上、ご参加をお待ちしています。

 ■日時 2017年9月24日(日) 午後2時~4時
 ■場所 那覇市水道局厚生会館3階 
 ■テーマ 国政を語る
 ■講師 福島みずほ 参議院議員
 ■参加費 300円
 ■主催 女性・政治スクールin沖縄実行委員会 (I女性会議・社民党女性基金)
 ■連絡先 狩俣信子 電話098-886-1700
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ビルマ ロヒンギャ族への弾圧

ビルマ(ミャンマー)の少数民族の問題は、民主化されたビルマにおいても大きな問題となっています。特に、ロヒンギャ族に関しては、ビルマ政府からも迫害をうけている民族として、国連や人権団体が問題視してきました。
福島みずほ事務所では、これまで数年にわたり、ビルマから難民として日本に来て、母国のロヒンギャ族のために活動している皆さんと一緒に、外務省交渉を続けてきました。
ここ数日間、ロヒンギャ族への「民族浄化作戦」とも言われる弾圧が報道で大きく取り上げられています。とても、心を痛めています。そこで、9月6日に外務省から現状と対策について、ヒアリングをしましたので、その内容をお伝えします。

■ヒアリング内容■

1.ロヒンギャ族への迫害についてどのように認識しているか?
・ラカイン州北部における現状について、強い懸念をしており、また注視しているところ。
・現時点で、国連が報告している12万人の難民がでているとの情報があり、詳しい情報をさらに収集するべく作業をすすめているところ。【9月8日時点で27万人との報道があり】
・8月25日のテロ行為に対して、非難する談話を29日に外務省として発信しておりHPにも掲載した。
内容としては、日本政府としては、治安の回復、住民の保護、人道支援へのアクセス確保を強く期待する、というもの。
・このメッセージをミャンマー政府には直接届けてはいないが、見ているはずである。

2.現時点で日本政府がどのような対応をしているのか?
・現在、何ができるかを検討しているところ。ミャンマーの中で、治安が悪化している中、住民が保護されるよう期待するところ。
・バングラディシュ側でも、同じような状況にあり、何ができるかを検討をしている。まず、目の前の危険にさらされている住民の支援を、現地に入っている国連機関(NHCHR、WFP)、国際赤十字と連携して、検討しているところである。
・そして次には、中長期的に、平和と安定を確実なものにするよう、検討を続けていく。

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みずほ塾in関西、9日に大阪市でスタートします!

 9月6日(水)

 いよいよ「みずほ塾 in関西」が今週末の9日午後1時半からクレオ大阪東館大ホールでスタートします。
 「女性が動けば政治が変わる! 未来を拓く女性たち集まれ!」を合い言葉に、初回の9日は「女性と政治」をテーマに大阪国際大学准教授の谷口真由美さんと福島みずほ参議院議員が語ります。
 初回は一般公開講座で、どなたでもご参加頂けます。

 参加費は1回のみ参加は1000円。
 3回通しで前納頂ける場合は2000円。
 託児あり要予約。

 <第1回>
■日時 9月9日(土) 午後1時半~4時半
■会場 クレオ大阪東館 大ホール(大阪市城東区鴫野西2-1-21)*京橋南口下車徒歩10分
■テーマ 「女性と政治」
■講師 谷口真由美さん(大阪国際大学准教授)
    福島みずほ(社民党 参議院議員)

 <第2回>
■日時 10月14日(土) 午後1時半~4時半
■会場 PLP会館 5階大ホール (大阪市北区天満橋3-9-27) JR天満徒歩5分 扇町4番出口徒歩3分
■テーマ 「森友問題から見る自治体議員と国会議員のがんばり」
■講師 木村真さん(豊中市議会議員)
    福島みずほ(社民党 参議院議員)

 <第3回>
■日時 11月4日(土) 午後1時半~4時半
■会場 PLP会館 5階大ホール (大阪市北区天満橋3-9-27) JR天満徒歩5分 扇町4番出口徒歩3分
■テーマ 「貧困と格差~人が大切にされる政策の実現をめざして」
■講師 荘保共子さん(子どもの里館長)
    大椿裕子さん(大阪教育合同労働組合委員長)
    福島みずほ(社民党 参議院議員)
 
 問い合わせは大橋さん電話0725-56-9233
         長崎さん電話06-6716-3174

  みずほ塾in関西表面
みずほ塾in関西裏面
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10月4日、福島みずほ 「未来をつくり、希望をつなぐパーティ」のご案内

 8月30日(水)

 秋のパーティを今年も開催します。
 いろんな集会や活動で会っている仲間と楽しく語り合い、そして、様々なテーマで活躍されている皆さんとジャンルを超えて出会える機会になればと思います。
 どうか、お知り合い、仲間、友人を誘って参加して下さいますようお願いします。
 ご参加をお待ちしています。

 ■呼びかけ人(順不同・敬称略)
 佐高信(評論家)
 海渡雄一(弁護士)
 保坂展人(世田谷区長)
 杉本彩(女優)
 古今亭菊千代(噺家)
 浜矩子(同志社大学大学院教授)
 武藤類子(福島県民)
 三浦まり(上智大学教授)
 雨宮処凜(作家・活動家)
 坂手洋二(劇作家・演出家)
 竹信三恵子(和光大学教授)
 中野晃一(上智大学教授)
 満田夏花(環境団体勤務)
 
 ■日時 2017年10月4日 (水) 午後6時半~
 ■場所 都市センターホテル コスモスホール (東京都千代田区平河町2-4-1)
 ■参加費 5千円
 ■お申し込み・問い合わせ
 〒100-8962 
東京都千代田区永田町2-1-1 
参議院議員会館11111号室
電話03-6550-1111
FAX03-6551-1111
メール mizuho-office@jca.apc.org
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平和大使の軍縮会議演説はなぜ中止されたのか

日本の高校生平和大使は、2014年以来3年連続で、毎年8月にジュネーブ軍縮会議において「核兵器廃絶」を世界に訴えてきました。しかし、今年は突然この演説が見送られたことから、メディアが「核兵器禁止条約不署名について演説で言及されることを日本政府が懸念したのではないか」などと報じました。
この問題について外務省軍備管理軍縮課に問い合わせたところ、以下の文書回答が本日届きましたので掲載いたします。

<回答>
軍縮会議は政府間交渉の場であり,通常政府代表の発言しか認められていない。これまでは,高校生平和大使を当日のみ政府代表団として登録するという例外的な対応を取ってきたが,近年こうした例外的な措置を問題視する国が出てきた。
そうした状況の下,意思決定においてコンセンサスを必要とする軍縮会議において,こうした例外的な対応を継続しスピーチの機会を得ることは困難であることから,本年は高校生平和大使の関連団体に対してその旨お伝えすると共に,日本政府代表部において核兵器国,非核兵器国を含む各国外交官と高校生平和大使との意見交換の機会を設けたところである。
核兵器禁止条約の採択や高校生の発言内容とは関係がない。
(以上)

軍縮会議で日本の高校生が核軍縮を訴えることに対して、いったいどの参加国が問題視したというのでしょうか。にわかには信じがたい話です。軍備管理軍縮課は「国名は言えない」としています。高校生平和大使の演説は継続されるべきです。
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9月16日、茅ヶ崎で「福島みずほ&ささき克己未来を語ろう」集会開催します

 8月16日(水)

「福島みずほ・ささき克己と未来を語ろう」集会のご案内

 9月16日(土)午後2時から4時まで、茅ヶ崎駅北口徒歩5分の茅ヶ崎ビル5階のさがみ農協で、「憲法☆平和☆くらし」をテーマに、福島みずほ参議院議員と社民党神奈川県連合副代表のささき克己さんがトークをします。
 主催は「ささき克己を国会に送る会」
 共催は「福島みずほ・ささき克己と未来を語ろう」集会実行委員会
 お近くにお住まいの皆さま、ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。

 ■日時 2017年9月16日(土)
 ■場所 茅ヶ崎ビル5階 さがみ農協(茅ヶ崎市新栄町13-44)
 ■テーマ トーク&トーク「憲法☆平和☆くらし」
 ■対談 福島みずほ(参議院議員)、ささき克己(社民党神奈川県連合副代表)
 ■入場無料
 ■問い合わせ 
 社民党神奈川県連合 電話045-681-2561
 飯塚さん 電話090-8728-5655
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平和の誓い

◆8月15日  千鳥ヶ淵墓苑で平和を誓う挨拶をしました

誓いの言葉

社民党の福島みずほです。
戦争が終わって72年目の8月15日を迎えました。わたくしは社民党を代表し、戦争で犠牲になられた全てのみなさんに心から哀悼の意を表します。

第2次世界大戦で、亡くなられた日本人300万人のみなさん、アジアで亡くなられた2000万人以上のみなさん。そして負傷をされたみなさん、遺族のみなさん。多くのみなさんの命が犠牲になり、戦争は72年前、8月15日にようやく終わりました。

みなさんたちお一人お一人のかけがえのない命の犠牲の上に、わたしたちは、日本国憲法を手にしました。とりわけ憲法9条を獲得をしました。みなさんたちの尊い命の犠牲の上に手にした憲法9条は、何としても守らなければなりません。生かし続けなければなりません。そうでなければ、みなさんたちの犠牲を踏みにじることになるからです。

安倍政権は、2013年特定秘密保護法を作り、2015年戦争法を強行し、2016年盗聴の対象犯罪を拡大し、2017年共謀罪を強行成立させました。これらは、安倍政権の「戦争する国」の設計図にもとづいて、国のあり方を作りかえようとして制定されている「戦争準備」の法制です。

安倍首相は、「2020年までに、新しい憲法を施行する」と宣言をしました。安倍政権による「戦争する国」づくりの総仕上げが、この憲法改悪であり、とりわけ9条改悪です。
安倍首相は、「憲法9条に3項を加え、自衛隊を明記する」と言っています。この自衛隊は、専守防衛の、そして、災害救助のための自衛隊ではありません。「昭和47年政府見解」をねじ曲げて作った憲法違反の戦争法の「合憲化」であり、集団的自衛権の行使を行う自衛隊です。これは、まさに憲法9条の抹殺です。
憲法違反の集団的自衛権の行使を認めた安倍政権は、今度は憲法そのものをねじ曲げようとしています。世界中でアメリカとともに戦争できる国にさせるわけにはいきません。

自民党内では、「来年6月には憲法改正の発議を」とも言われています。憲法改正の発議から国民投票まで、60日から180日の間でやらなければなりません。安倍首相は、議論を嫌い、最短の60日で国民投票にかけようとするのではないでしょうか。来年9月は自民党の総裁選です。総裁選の前に、衆議院選挙と憲法改悪のための国民投票を8月にでもやるのではないかと危惧をしています。

全ての戦争犠牲者のみなさん、わたしたち日本国民が、憲法9条を持ち続けることができるかどうかが、まさに今問われています。安倍首相の、9条改悪まっしぐらの道を、国民の力で止めなくてはなりません。

憲法前文は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」としています。主語は、日本国民です。主権者である日本国民は、全力で、安倍首相の憲法9条改悪と闘わなければならないのです。9条を変えようとする内閣は倒さなければならないのです。

「ロードオブザリングー指輪物語」の中で、死者の人たちが地中から蘇り、力を合わせて共に戦う場面があります。わたくしは今、その場面を想起しています。主権者であるわたしたちは、戦争犠牲者の全てのみなさんと共に力を合わせて、9条改悪を止めたいのです。

戦争犠牲者のみなさん。私たちを見守り、私たちを励まし、そして共に闘うため、どうか私たちに力をお貸しください。
憲法9条を守り抜く社民党の決意を申し上げ、誓いの言葉といたします。

  2017年8月15日
  社会民主党 副党首 福島みずほ
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9月3日、松本市で講演します

 7月25日(火)

 「憲法が変えられたら、私たち そして子どもたちの未来はどうなるの」をテーマに、2017女性と政治スクールが9月3日午後1時半から4時15分まで、松本市の浅間温泉文化センターで開かれます。
 
 長野の皆さま、ぜひ全県からお越し頂けますよう、ご案内致します。

 ■日時 9月3日(日) 午後1時半~4時15分
 ■場所 松本市 浅間温泉文化センター
 ■テーマ「憲法が変えられたら、私たち そして子どもたちの未来はどうなるの」
 ■講師 福島みずほ 参議院議員
 ■資料代 500円
 ■主催 女性と政治スクール実行委員会
 長野市県町593-11 社会文化会館
 電話 026-235-2727
 FAX 026-234-6035
 E-mail sdp-nagano@au.wakwak.com  
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福島みずほ下町応援団2017集会のご案内

 7月21日(金)

 福島みずほ下町応援団が9月5日(火)午後6時半から「どうする、どう変える 都政・国政」をテーマに、福島みずほ参議院議員と宇都宮健児弁護士が語る場を企画して下さいました。

 お近くの皆さま、お誘い合わせの上、お越し下さい。

■日時 9月5日(火) 午後6時半~(受付6時)
■場所  足立区勤労福祉会館(綾瀬駅西出口から徒歩3分)
■内容 国政報告 福島みずほ 参議院議員
    都議選分析と都政改革 宇都宮健児弁護士
   「どうする、どう変える 都政・国政」
   宇都宮健児弁護士と福島みずほ参議院議員の対談
   地方議員の挨拶
■参加費 500円
■主催 福島みずほ下町応援団 森本孝子さん
   電話080-3489-5506
   メルアド tgorira@be.wakwak.com
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みずほ塾 サマーセミナー 7月27日に開催します

 7月19日(水)
 【情報共有大歓迎】
 今年3月からスタートした「みずほ塾」。
 タイムリーな話題、実践的な内容を目指してきました。
 「経済問題」も学びたい、とのご要望を頂き、このたびサマーセミナーを企画しました。

 気鋭の財政社会学者の井手英策さんから「頼り合える社会へ~人間の顔をした財政改革」をテーマにお話し頂きます。
 持てる者が全てを総取りし、持たざる者は貧困や使い捨て労働に追い込まれ、格差が拡大し、孤立が深まり、社会が分断される構造や経済政策の現状を打開する方策を井手さんにとことん語って頂きます。

 今回は公開講座です。

 一緒に学びましょう!

 ■日時 2017年7月27日(木) 午後6時~
 ■場所 全水道会館大会議室(文京区本郷1-4-1)
 ■テーマ 「頼り合える社会へ~人間の顔をした財政改革」
 ■講師 井手英策・慶応大学経済学部教授
 ■資料代 一般1000円
       (みずほ塾塾生は塾代に含まれます)
 ■申し込み 
 氏名・郵便番号・ご住所・電話番号・メルアドをご記入の上、福島みずほ事務所宛てお申し込み下さい。
 ■お問い合わせ 
 福島みずほ事務所 〒100-8962 千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1111号室 
 電話03-6550-1111 
 FAX03-6551-1111
 E-mail:mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp

チラシは2種類ありますので、どちらでもお使い下さい。

みずほ塾サマーセミナー(井手英策版)
みずほ塾サマーセミナー福島みずほ版


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加計学園問題質問主意書と答弁書

 加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯と、内閣府職員などの面会・視察に関して、2つの質問主意書を出したところ、本日、答弁書が届きました。

加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問主意書

一 「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」(①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、③既存の大学・学部では対応が困難な場合には、④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う)に、加計学園は適合しているのか。適合しているとすれば、だれが、いつ、加計学園が石破四条件に適合しているとの判断を行ったのか。また、石破四条件の各条件への適合性について、それぞれどのような検討を行ったのか。

二 今治市企画課の課長及び課長補佐が、二〇一五年四月二日午後三時から同四時半まで、当初の出張予定を急遽変更して首相官邸を訪れている。その際、首相官邸において、当該課長及び課長補佐に対して、政府側は誰が対応し、何の話をして、何を決めたのか。

三 二〇一六年九月二十六日の今治市議会国家戦略特区特別委員会記録には、「平成三十年四月開学を目標に」、「当初からそういうスケジュールがあった」、「それに向けて国の方は動いていくんだろうというふうに思っております」などという発言が記録されている。国家戦略特区担当省庁から今治市に対して、このような発言の根拠となるような明確な意思伝達があったということでよろしいか。
  右質問する。

参議院議員福島みずほ君提出加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問に対する答弁書

一について
お尋ねの「「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破
四条件」(中略)に、加計学園は適合しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、
「獣医学部の新設」が、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)の「残
された集中取組期間における国家戦略特区の加速的推進」の「更なる規制改革事項等の実現」に掲げられ
た「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」において示されたいわゆる「四条件」に適合している
と判断した者や時期については、次のとおりである。
まず、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特別区域会議での判断については、平成二十九年六月一日
の参議院内閣委員会において、山本内閣府特命担当大臣(地方創生)が「昨年十一月九日の諮問会議取り
まとめにより本件の政策を決定し、本年一月二十日の区域会議で区域計画を作成しました。それぞれの会
議には、とりわけ十一月九日の諮問会議や一月二十日の区域会議には文部科学大臣と農林水産大臣にも御
出席いただき、この平成二十七年六月の成長戦略の各条件ですね、各留意項目と我々は言っておったんで
すが、条件、いわゆる条件について三府省でしっかり合意、確認をしながら、制度化、事業者の選定に至
るプロセスを踏んできたものと考えております。」と答弁しているとおりである。
また、広島県・今治市国家戦略特別区域会議今治市分科会での判断については、同月十三日の同委員会
において、同大臣が「この分科会は、まさに内閣府、今治市、特区ワーキンググループの民間有識者のほ
か、文科省が推薦した獣医学教育に係る専門家も二名審査に加わって、学校法人加計学園の応募に対する
要件適合性の確認を行ったものであります。」、「公募を行った結果、加計学園が出てきて、一月十二日
のこの分科会において、専門家も入れた要件適合性の確認を行ったということであります。」と答弁して
いるとおりである。

次に、いわゆる「四条件」の適合性に係る検討については、次のとおりである。
まず、「現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し」という点については、同年五
月十日の衆議院地方創生に関する特別委員会において、同大臣が「この既存の獣医師養成ではない構想と
いうことについて、私どもの理解は、例えば、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて
国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推
進、そういう新たな分野の獣医師養成に関するものであるという意味で、構想が具体化したと考えている
ところであります。」と答弁しているとおりである。
また、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり」
という点については、同年六月一日の参議院内閣委員会において、同大臣が「今お話がありましたライフ
サイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになったのかということ
についてでありますが、昨年十一月の諮問会議取りまとめにもあるとおり、家畜、食料等を通じた人獣共
通感染症の発生が国際的に拡大する中、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策の強化など、
獣医師が新たに対応すべき分野に係るニーズが一層顕著になっているわけであります。具体的には、近年
の創薬プロセスでは、基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究、いわゆるトランスレーショナル
研究で、実験動物を用いた臨床研究など獣医師の知見を活用した研究が重視されてきております。また、
家畜等の越境国際感染症の防疫対応は、都道府県の畜産部局と家畜保健衛生所における獣医師等が主体と
なって行うことは承知しておりますが、特に緊急時、感染症が全国的に拡大する前に地域で封じ込めるた
めには、国際対応、危機管理対応が可能な獣医師に加え、防疫対応を支援する拠点たる獣医学部における
人材の重要性も高まっております。このように、具体的な獣医師の職域が多様化する一方で、新規獣医師
の供給は毎年千人前後で固定しております。このため、新規獣医師がライフサイエンス分野や水際対策の
強化などの新たな分野の需要に十分対応できていないことが懸念されたところであります。このことから、
ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになったと言える
と考えております。」と答弁しているとおりである。
さらに、「既存の大学・学部では対応が困難な場合には」という点については、同日の同委員会におい
て、同大臣が「確かに既存の大学、学部でも感染症対策や新薬開発の研究も行われている場合がありまし
て、新たな人材養成に一定程度対応することは可能と思われます。しかし、学部定員を増やしたとしても、
小動物獣医などを含め全体的に養成数が増加し、ライフサイエンス分野に必要な獣医師に特化して養成数
を増やすことには限界もあると思われます。新たなニーズに対応できる獣医師を重点的に養成するために
はカリキュラムの抜本的な見直しや専任教員の大幅な入替えを行う必要があり、既存の学部でそこまでの
改革を行うことは極めて難しいと思われます。」と答弁しているとおりである。
最後に、「近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ」という点については、同日の同委員会において、
同大臣が「感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域も
ある一方で、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえて、産業動物獣医師の地域偏在に対応すると
ともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するために、まずは地域
を限るとしたものであります。広域的の具体的範囲は定量的に決まるものではありませんけれども、都道
府県単位ということではなくて、より広い範囲で見て既存の獣医学部が近隣には存在しない地域について
認めようという趣旨であります。この地域に限った理由を詳細に御説明申し上げますと、越境感染症は一
気に拡大する可能性が高く、初動が肝腎でございます。特に同時多発型の越境感染症の場合など、いざと
いうときには風土や畜産業の特色など地域の事情に精通した学識者が即時に的確な原因究明とそれに基づ
く蔓延防止策を助言することが必要であります。しかし、広い範囲で獣医学部がない地域では、こうした
学識者が近くにいないため、いざというときに防疫体制が手薄となり、長い年月を掛けて築き上げたブラ
ンド力や信用は壊滅し、畜産業が立ち行かなくなるのではないかという切実な不安を抱いております。こ
うした不安を解消し、より良い防疫体制を確保する観点から、まずは広域的に見て地域に根差した獣医学
部がない地域を優先するとしたところであります。」と答弁しているとおりである。
なお、「全国的見地から本年度内に検討を行う」という点については、同年五月十五日の参議院行政監
視委員会において、同大臣が「獣医学部の新設も長年実現できなかった岩盤規制でございまして、これを
突破するという意味で、全体の獣医師の需給やあるいは獣医師会等からの慎重な議論も踏まえて、最終的
には私の判断で、昨年十一月の特区諮問会議で広域的に獣医学部がない地域に限ることといたしましたし、
さらに、今年一月の一校に限る制度改正となったわけであります。」と答弁しているとおりである。

二について
お尋ねについては、平成二十九年六月十三日の参議院内閣委員会において、佐々木内閣府地方創生推進
事務局長が「今治市の職員が官邸に行ったことにつきましては、今治市に確認したところ、先ほど申し上
げましたとおり、今後の今治市の業務に支障が生ずるおそれがあるため、情報公開条例の趣旨にのっとり、
相手方、内容についてはお答えできないということでございました。また、萩生田副長官から国会で御答
弁がありましたけれども、平成二十七年四月二日に今治市の職員が総理大臣官邸を訪問したかは、訪問者
の記録が保存されていないため確認できなかったということで、国会で答弁をされております。」と答弁
しているとおりである。
三について
御指摘の発言の趣旨及び「根拠となるような明確な意思伝達」の意味するところが明らかでないため、
お答えすることは困難である。



加計学園の獣医学部新設に係る内閣府職員の自治体職員との面会及び視察に関する質問主意書

一 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が今治市職員と面会した回数とその日時を示されたい。

二 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が京都府職員又は京都市職員と面会した回数とその日時を示されたい。

三 内閣府職員が二〇一五年八月六日、今治市内にある加計学園の獣医学部用地を視察しているが、内閣府職員は、京都産業大学の獣医学部新設計画に関して、現地視察等のため京都府を訪問しているか。訪問している場合には、訪問の回数とその日時を明らかにされたい。

四 前記一から三に関して、今治市と京都府及び京都市との間で、面会や視察の回数に差があると認められる場合、獣医学部新設の検討に当たり、今治市と京都府及び京都市に対して公平に対応したといえるのか、政府の認識を示されたい。
  右質問する。

参議院議員福島みずほ君提出加計学園の獣医学部新設に係る内閣府職員の自治体職員との面会及び視察に関する質問に対する答弁書

一及び二について
一般的に、内閣府の担当者は、国家戦略特区ワーキンググループや国家戦略特別区域会議、国家戦略特
別区域会議分科会等の前後に、関係地方公共団体の担当者と、運営等に関する事務的な意見交換を日常的
に行っており、緊密な連絡調整に努めているところであるが、これらの意見交換の日時等については記録
がなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について
内閣府の職員は、京都府内の市町村の担当者に対して国家戦略特別区域に関する説明を行うなどのため、
平成二十八年十月二十日に同府に出張した。

四について
お尋ねの「公平に対応」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である
が、いずれにせよ、平成二十九年五月十五日の参議院行政監視委員会において、山本内閣府特命担当大臣
(地方創生)が「今回は、地域での水際対策の充実あるいは専任教員の確保の具体的な見通し、自治体と
の連携、それから国際基準に沿ったカリキュラムの充実といった点で、京都府と比べて熟度が高い今治市
の提案を早期に実現するという判断になったわけであります。しかし、今治市や加計学園に限定するとい
う趣旨ではなく、今後特段の問題が生じなければ、更なる規制改革として二校目、三校目を認めていくこ
とも検討に値すると考えている」と答弁しているとおりである。

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TOC条約質問主意書と答弁書

 TOC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)に関する質問主意書を出したところ、政府の答弁書が本日届きました。条約の政府間特別委員会において日本政府が「本条約の案文において犯罪とすることが義務付けられている行為を犯罪とすることは我が国の法的原則と相容れない」と述べていたことが明らかになりました。
質問主意書と答弁書は以下の通りです。


国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に関する質問主意書

一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)第五条は、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的な犯罪集団への参加か、すべての重大な犯罪の共謀の少なくとも一方を犯罪化することを加盟国に義務づけている。日本は、本条約の交渉過程では、共謀罪の制定に反対し、すべての重大な犯罪の共謀を犯罪とすることは国内法の原則と相容れない旨の意見を述べていたのではないか。

二 本条約第五条(草案段階では第三条。以下同じ。)に関して、第二回アドホック委員会(国際組織犯罪防止条約起草のための政府間特別委員会)において、英国が草案第二案を説明したところ、日本は理由を付した正式文書の体裁で、この英国案に対する修正案を次のように提案した。
「第3条 犯罪的組織への参加
締約国は、次の行為を犯罪としなければならない。
(a) 組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、幇助し、教唆し、もしくは援助しまたはこれについて相談すること。そして、国内法の基本原則に従うこと。
(b) 次の犯罪行為の未遂または既遂に含まれるものとは別個に成立する少なくとも一つの犯罪。
(ⅰ) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため組織犯罪集団の関与する重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること。ただし、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴うもの。
(ⅱ) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、故意に次の活動に積極的に参加する個人の行為
a 本条約第2条bisにおいて言及された組織的な犯罪集団の活動
b 組織的な犯罪集団のその他の活動であって、当該個人が、自己の参加が犯罪の目的の達成に寄与することを知っているもの
(ⅲ) 重大犯罪を実行することを目的とする組織犯罪集団の行為に参加することであって、当該行為に自ら参加することがその犯罪の成就に貢献することを認識しているもの」
また、この修正案には、以下のような理由も付されている。
「日本の国内法の原則では、犯罪は既遂か未遂段階に至って初めて処罰されるのであり、共謀や参加については、特に重大な犯罪に限定して処罰される。したがって、すべての重大な犯罪について、共謀罪や参加罪を導入することは日本の法原則になじまない」「それゆえ、参加行為の犯罪化を実現するためには、国内法制度の基本原則の範囲内で実現するほかない」。
この修正案及び修正案に付された理由(以下「修正案等」という。)を踏まえると、日本は本条約の交渉過程において、参加する行為がその犯罪行為の成就に貢献することを認識しつつなされたものであることを要件とする、新しい類型の参加罪の規定を設けるよう提案したということでよろしいか。

三 本条約第五条に関して、二〇〇〇年一月十七日から二十八日まで第七回アドホック委員会が行われた。
この期間中、日本、米国、カナダの間で非公式協議が行われ、詳しい報告書が作成されている。その報告書を開示し、非公式協議の内容を明らかにされたい。
四 前記二のように、本条約の交渉過程で日本が提出した第五条に係る修正案等からは、日本が、共謀罪は日本の法制度の基本原則にはなじまず、国内法に共謀罪を創設することは不可能と考えていたことが明確である。このように、共謀罪の創設に対して慎重な姿勢をとっていた日本が、なぜ、国内での立法事実もないのに、対象犯罪が広範な共謀罪(テロ等準備罪)を創設する法案を提出するに至ったのか。
五 最終的には本条約に規定されなかったが、本条約に重大な犯罪のリストを記載すべきであるとの意見が、本条約とりまとめの最終局面を迎えた第十回アドホック委員会でも繰り返されていた。しかし、このリストにはテロ行為が含まれていたため、カナダ、フランスは、本条約はテロ対策のための条約ではないとしてこのリストの記載に反対した。さらに英、米、独、中、南アなど十五か国がこのリストの記載に反対した。日本も、「リスト化には反対する。テロリズムは本条約の対象とすべきではない。」旨の意見を同委員会で述べていたのではないか。
  右質問する。



参議院議員福島みずほ君提出国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に関する質問に対する答弁書

一、二及び四について
お尋ねの「本条約の交渉過程」における「提案」については、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連
合条約(以下「本条約」という。)第五条1(a)の規定の成案が得られるに至るまでの交渉過程において我
が国がしたものであるところ、当該提案をした時点における本条約の案文においては、同条1(a)(i)に規定
する行為については、対象となる「重大な犯罪」の範囲がいまだ定まっていなかったほか、「組織的な犯罪集団が関与するもの」という要件を付することも認められておらず、また、同条1(a)(ii)に規定する行為
については、特定の犯罪との結び付きのない犯罪集団の活動への参加が一般的に処罰の対象とされていた。
他方、我が国の刑事法においては、一定の犯罪については実行の着手前の共謀や予備行為等を処罰するこ
ととされているものの、全ての犯罪の共謀を一般的に処罰することとはされておらず、また、必ずしも特
定の犯罪との結び付きのない活動に参加する行為自体を直接処罰する規定は存在しない。そこで、我が国
は、その時点における本条約の案文において犯罪とすることが義務付けられている行為を犯罪とすること
は我が国の法的原則と相容れないことを説明した上で、同条1(a)(i)に相当する規定について「組織的な犯
罪集団が関与するもの」との要件を加えるべきこと及び同条1(a)に相当する規定に新たな選択肢として
「重大な犯罪を行う目的を有する組織的な犯罪集団の活動に、自己の参加が当該犯罪の達成に寄与するこ
とを知りつつ、参加すること。」を加えるべきことを提案したものである。
これらの提案のうち、後者については、犯罪となる範囲が不当に狭くなるなどの指摘があり、各国の賛
同が得られなかったが、前者については、各国の賛同が得られ、同条1(a)(i)に規定する行為の犯罪化につ
いて本条約上認められたオプションとして「国内法上求められるときは・・・組織的な犯罪集団が関与す
るもの」との要件が規定されるに至った。
本条約を締結し、国際社会と協調して一層効果的にテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うことは
重要な課題であり、そのためには、同条1(a)(i)に規定する行為を犯罪とする法整備として、現在国会で審
議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六条の二第一
項及び第二項の罪を設けることが必要であると考えているところ、同条第一項及び第二項の規定において
は、右に述べたとおり我が国の提案に基づいてオプションとして取り入れられた「国内法上求められると
きは・・・組織的な犯罪集団が関与するもの」との要件の下で、「団体のうち、その結合関係の基礎とし
ての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」を「組織的犯罪集団」と定義した上で、
「組織的犯罪集団・・・の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」及び
「組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は・・・組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大す
る目的で行われるもの」との要件を定めること等により、その処罰の範囲を厳格に限定しており、同条第
一項及び第二項の罪を設けることは、我が国の国内法の基本原則との関係で問題を生ずることはないと考
えている。

三について
御指摘の「第七回アドホック委員会」の際に開催された非公式協議の内容については、公にすることに
より、関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、その開示を差し控えたい。
五について
本条約の交渉の過程においては、本条約の対象となる「重大な犯罪」について、各国の国内法において
定められている刑期を基準とするべきであるとの意見が多数を占めていたが、テロを含む具体的な犯罪類
型のリストを定めるべきであるとの意見もあったところ、我が国は、後者の意見に従った場合には、当該
リストの内容をどのようなものにするかについての議論が収れんせず、本条約の採択が困難になると考え、
後者の意見には反対する旨の意見を述べたものである。
なお、本条約を採択した平成十二年の国際連合総会決議第二十五号には、「国際的な組織犯罪の防止に
関する国際連合条約が、とりわけ、マネー・ローンダリング、腐敗、絶滅危惧種の野生動植物の不正な取
引、文化財に対する犯罪等の犯罪活動及び拡大している国際的な組織犯罪とテロリストによる犯罪とのつ
ながりとの戦いのための有効な手段であるとともに国際協力のために必要な法的枠組みとなることを強く
確信し」との趣旨の記載があり、我が国もコンセンサスによる採択に加わった。
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