福島みずほのどきどき日記

給食の無償化を実現しよう

1. はじめに
給食にまつわる思い出をみんなで語りだすと止まらない。
給食当番もありました。私は、脱脂粉乳とマーガリンの世代。学校を休んだクラスメートに給食のパンを届けたっけ。おどけた男子が鼻からミルクを出してしまったのには心底驚いた。ふざけているうちにそうなったのだ。
娘の神奈川県の公立中学には、給食がなかった。公立小学校には、給食があり、その学校で作っていた。おいしいと評判だった。お弁当を毎日作りながら、国会に満員電車で通勤。お弁当を渡し忘れて、学校まで全速力で走って届け、それから国会へ行くということも何回かあったっけ。お弁当の具材を準備するのは結構大変だった。
給食。みんなで食べるのは、本当に楽しい。給食の献立も見るのが楽しみだった。

2.給食の無償化にかかる費用は4227億円
公立小学校における平均給食費は年額約46,930円である。国公立と私立を合わせた児童数は全国で約660万人である。うち95.6万人は就学援助などにより給食費が免除されているので、
46,930円×564.4万人≒2,648億円
一方、公立中学校における平均給食費は年額約53,702円である。国公立と私立を合わせた生徒数は全国で約352万人である。うち57.9万人は就学援助などにより給食費が免除されているので、
53,702円×294.1万人≒1,579億円
よって、小中学校の合計は4,227億円になる。
ただしこの試算は①私立小中学校における給食費の計算も、公立の給食費を基準に計算している②給食の新たな開始に伴う設備などの費用が入っていない、という点については注意が必要。
4227億円の費用の捻出はできると考える。何とか給食の無償化を実現したい。そのために国会で頑張ります。

3.日本の学校給食について
現在、学校給食にかかる食材費は、保護者負担である。学校給食法11条2項で規定されている。
学校給食費平均月額は、2014年度文部科学省調査で、公立小学校(高学年)で、4277円、公立中学校で、4882円である。
同じく2014年の文部科学省の調査で、完全給食の実施率は、公立小学校で、99.1%、公立中学校で、87.5%である。神奈川県は、24.4%、兵庫県は、55.6%である。
「要保護者」と「準要保護者」に対して市町村が支給している就学援助率は、15.42%、1514515人である。
自治体による支援状況については、まだ文部科学省の調査はない。
2015年11月の全日本教職員組合調査によると、1032の自治体が回答。完全無償化が45自治体。全員対象の一部補助が84自治体。多子世帯への補助40自治体。199自治体が何らかの支援を実施している

4.無償化のメリット
有効な子育て支援であり、子どもの貧困対策、支援でもある。
まず、子育て支援としても有効である。
平均年収が、400万円の家庭で、公立中学校の子どもと私立高校の子どもがいると、税金や授業料などを除くと可処分所得が、200万円を切るというデータがある。やはり子育てには、お金がかかる。
そして、給食の無償化は、自治体にとってもメリットがある。子育て世代や若い人たちが住むようになる。人口流出が止まる、あるいは、弱くなる。無償化によって、人口増加をしている。
兵庫県相生市は人口流出に歯止めがかかり、岐阜県岐南町は人口増加をしていると言われている。埼玉県滑川町は、人口増加し、かつ子どもの数が増えている。
こどもの貧困対策でもある。
8月、社民党で、自治体議員の勉強会を行った。阿部彩さん(首都大学東京教授)に、子どもの貧困について、講演をしていただいた。とりわけ各自治体の取り組みなど有意義で、本当にためになる講演だった。子どもの貧困のなかで、とりわけ重要なテーマが、食、住、医療という話も聞いた。
分科会で、子どもの貧困に対する政策について、たくさんの自治体議員と議論をした。
子どもの貧困問題対策として、たくさんのメニュー、政策がある。阿部彩さんに、「優先順位として、まず何に取り組むのが、子どもの貧困対策で良いかと聞いたところ、「給食の無償化です」というのが答えだった。
制度として、多数の子どもの救済ができる。そして、食は、最も重要なことの一つである。
経済的に困窮していても、就学援助を受けていなかったり、制度を知らなかったり、恥ずかしくて就学援助を受けないということがある。
1日にせめて1食、ちゃんと食事ができるということは、とても大事である。
給食費を払っていないので肩身が狭い、あるいは、お弁当を持っていくことができないので、学校に行きたくないということを聞いたことがある。
繰り返すが、給食の無償化は、子育て支援であり、子どもの貧困対策でもある。
給食費未払いをめぐるトラブルの解消にもなる。
わたしが視察をした埼玉県滑川町では、かつて給食費の取り立ては、自治体の職員が行っていた。未納の場合の取り立てなど、自治体や職員の負担が大きい。これがなくなることで、人件費の節約になると考える。

5.埼玉県滑川町の視察
埼玉県滑川町を視察し、町立月の輪小学校の給食の視察もさせてもらった。お忙しいなか吉田町長をはじめ職員のみなさんから、説明をしていただいた。本当にありがとうございました。
滑川町は、小学校と中学校の給食の無償化(PDF参照)と18歳までの医療費の無料化を実現している。医療費の無料化は、窓口払いの廃止制度(現物給付)である。
素晴らしい試みであり、成果を上げている。
このような事は、自治体任せにするのではなく、政府として取り組むべきことであると考える。
子どもたちの給食費は無償化すべきである。

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10月4日午後6時半から福島みずほワクワク♥ドキドキ秋の夜長パーティを開催します

 8月29日(月) 

 10月4日(火)午後6時半から、東京・千代田区の都市センターホテルコスモスホールで「福島みずほ ワクワク♥ドキドキ 秋の夜長パーティ」を開催します。
 参加費5千円。
 ぜひ皆さま、お誘い合わせの上、お越し下さいませ。

 ■日時 2016年10月4日(火) 午後6時半(6時開場)
 ■場所 都市センターホテル コスモスホール Ⅰ (千代田区平河町2-4-1)
 ■参加費 5千円
 ■お申し込み お名前(フリガナ)、ご住所、所属(あれば)、電話番号をご記入の上、
  福島みずほ事務所FAX03-6551-1111までお申し込み下さい。
 メールアドレスはmizuhoto@vivid.ocn.ne.jpまでお願いします。

秋の夜長パーティ
秋の夜長パーティ2
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安保法制(戦争法)廃止 憲法改悪を許さない 9月16日(金)1000人委員会講演会

 8月26日(金)

 9月16日(金)午後6時半から(6時開場)、千代田区万世橋区民会館で、1000人委員会講演会「安保法制(戦争法)廃止 憲法改悪を許さない」集会が開催されます。
 戦争をさせない1000人委員会千代田・中央の会主催。

 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。

 ■日時 9月16日(金) 18時半から(18時開場)
 ■場所 千代田区万世橋区民会館6階(千代田区外神田1-1-11) 
 ■内容 国政報告 福島みずほ(参議院議員)    
      「安倍政権沖縄つぶしと高江ヘリパッド工事強行」 毛利孝雄さん(沖縄大学地域研究所特別研究員)
 ■資料代 500円
 ■連絡先 I女性会議千代田支部 電話03-6314ー9942(FAX兼用)
                       メールアドレス aohanami@myagent.ne.jp 

 
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安倍総理の憲法改悪について

8月22日(月)安倍総理は、一体何をしたい人なのか。

わたしは、安倍総理は、一つだけやりたいことがあると思います。
それは、憲法改悪です。祖父の岸信介さんがやりたくてやれなかった憲法を変えることをやろうとしています。

安倍総理は、自分の在任中に憲法を変えると言いました。また、参議院選挙で、憲法改正に必要な3分の2以上の獲得をめざすと言いました。残念ながら、参議院選挙で、改憲勢力が3分の2以上を占めました。衆議院は既に3分の2以上を改憲勢力が占めています。安倍内閣は、いつでも憲法改正の発議ができることになりました。

■憲法審査会について
安倍総理は、衆議院・参議院の憲法審査会で、議論をしてもらうと言っています。

憲法審査会は、国会法の規定で、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うことも任務としているので、憲法改正案を議論する前に、安保法、戦争法が、日本国憲法に合致しているかどうか、解釈改憲ではないかという議論をこそすべきであると思います。まず、憲法審査会で、憲法改正案の審議をする以前にすることがあるでしょうという議論を沸騰させなければなりません。

安倍内閣は、憲法審査会を単に、改悪案作りのためのアリバイとしてのみ使うのではないでしょうか。秘密保護法も戦争法も提出される前は、なかなか中身は、明らかにされず、突然提出され、そこではじめて中身がようやく明らかになりました。潜水していて、なかなか表に出ず、議論をできるだけ、しにくいようにして、急に提出となりました。そして、極めて重要な案件で、議論は 全く煮詰まっていないにもかかわらず、国会で、恐るべき強行採決をしました。同じようにするのではないでしょうか。

マスコミに、憲法改正は困難とか、ハードルがむしろ高くなったという記事が載ることがあります。
これは、むしろ油断させるためではないでしょうか。

憲法審査会で、憲法改正の議論が、煮詰まらなくても、タイミングを見て、憲法改正案を可決し、本会議に上げ、3分の2で、憲法改正の発議をするのではないでしょうか。

■時期について
安倍総理の任期は、2018年9月までです。
自民党の総裁は、2期6年間までしかやれません。
しかし、この自民党の党則を変えて、さらに続投しようとしています。
そのために、党内政治にも強いベテランの二階さんを幹事長に起用したのではないでしょうか。
アメリカの大統領ではありませんが、任期の終わりが近づくにつれ、求心力がなくなっていきます。
私は、任期を延ばした上で、2018 年9月以前に憲法改正の発議がされる可能性は高いと考えています。
憲法改正をした後、その後は余裕で、オリンピックと考えているのではないでしょうか。
この時期の見方を説明したのは、私たちは、できるだけ早く改憲阻止のための、たくましい全国の動きを始めるべきだという思いも込めています。
先だと思っていると、案外早くやってくる。2018 年9月までと心して、今から、ガンガン取り組んでいきましょう。

■複数の項目でいく
憲法改正のための国民投票法では、国民投票は、一括してではなく、項目ごとに、投票がされます。
わたしは、複数の項目が、投票の対象になると思います。
たくさん項目が出てくると、有権者にとってわかりにくくなるからです。

戦争法は、2つの法律からなっています。国際平和支援法と平和安全法制整備法です。平和安全法制整備法は、10本の法律からなっています。ですから、2本というよりも実質的に11本の法律です。実際は、11本の法律が、問題となったわけです。問題となる法律が多くなると、議論が大変です。国会の審議が、拡散していくような感じです。

医療と介護の改悪法は、20本の法律が対象でした。これだけ多数の法律が対象だと議論も大変です。

何が言いたいかというと、9条改憲一本が対象ということにはしないだろうということです。
憲法改悪と言わせないために、「加憲」を多くするのではないでしょうか。
例えば、公明党対策で、環境保全義務を対象とする、大阪維新の会対策で、財政規律、地方分権を入れることなどが考えられます。
これらは、改憲ではなく、加憲です。

また、項目が増えると、市民は、中身がよくわからなくなります。
反対もしにくくなります。
そして、劇薬として、緊急事態宣言条項もいれるでしょう。
これは、ある意味、憲法9条の改悪と同等かそれ以上危険であり、問題があります。
基本的人権の停止を内閣限りでできるからです。
これも加憲です。問題点を広く共有しなけけば、簡単に、憲法のリストの中に入ってしまう危険性があります。

可能であれば、9条改悪にも踏み込むでしょう。

■わたしたちは、 何をなすべきか
自民党は、既に、自民党日本国憲法改正草案を発表しています。
これは、憲法とは言えません。

憲法は、国家権力を縛るものなのに、国民を縛るものになっているからです。
9条を変えて、自衛隊を国防軍にし、世界中で戦争ができるものになっています。憲法違反という概念そのものもなくなってしまいます。

そして、それだけではなく、基本的人権を公益及び公の秩序で制限できるとなっています。これでは、、基本的人権は、木の葉のように、はかないものになっていきます。

まず、第一に、自民党改憲案が、パッケージとして問題だということを大きく共有し、広げていきましょう。9条だけではなく、基本的人権が、極端に制限され、憲法24条改悪で、家族は互いに助け合わなければならないとなれば、家族の自己責任で、社会保障などがカットされていきます。国家と個人の関係を180度変えてしまうものです。
政教分離も緩めてしまいますし、まさに日本国憲法大改悪、日本国憲法や基本的人権の大否定です。

自民党は、この自民党改憲案のQ&Aで、私たちは、天賦人権論に立たないとしています。人は、生まれながらにして、自由であり、平等であるという天賦人権論に立たないとは!
フランス人権宣言やアメリカ独立宣言、アメリカ合衆国憲法の理念に立たないのでしょうか。驚きです。

そして、第二に、安倍内閣が、憲法改悪をするときに、どういう順序で、どういう項目で、どういう中身で、どうキャンペーンをするかです。
自民党改憲案が、そのまま出てくるのではなく、少し修正すると思います。

前述したように、他の党が、賛成する項目を入れて、仲間に引き込みます。
そして、緊急事態宣言など、基本的人権を停止できる「爆弾」も混ぜるのです。

自民党改憲案の緊急事態宣言条項は、ひどい中身です。

立法権と財政権を国会からとりあげ、自治体の首長にも指示ができます。宣言の期間を更新していけば、この内閣独裁に、期限の制限はありません。

緊急事態宣言条項が、国会で承認されなかった時の効力も記載がありません。

大日本帝国憲法ですら、緊急令が、国会で承認されなかったときには、将来に向かって効力を失うと規定しているにもかかわらず、規定すらありません。

そもそも緊急事態宣言をし、内閣限りで、独裁をして、そのときに行った基本的人権への蹂躙など、実際行われたことを変えることはできません。現在、トルコで緊急事態宣言のもと、多くの裁判官、ジャーナリストが拘束され、多くのメディアの廃止、廃刊がされています。こういうことが実際起きるのだと思います。

このように緊急事態宣言、とりわけこの効力が大問題です。
わたしは、安倍内閣は、この緊急事態宣言を若干修正をして、他の党の賛同を得ようすると考えています。
「あなたの党の提案を取り入れて、変えました。ですから、ぜひ、ご賛同を」とするのではないでしょうか。
はじめから、それくらいののりしろは、あるのです。

9条改悪も通るものであれば、修正案を考えると思います。
時期を見て、改悪を続ければいいのですから。

そして、安倍総理のやりたいことは、一度も変えられなかった日本国憲法を変え、風穴をあけることですから。
ですから、わたしたちは、少し修正されたからと言って、それに騙されてはいけません。

また、環境保全義務も財政規律も地方分権も憲法を変える必要は全くありません。
環境保全義務を入れるべきだと仮に、安倍政権が言うのであれば、それは笑止千万です。
原発を推進し、辺野古の海を潰し、ヤンバルの森を潰そうとしている安倍政権が、環境保全義務を入れるべきだとは、大矛盾です。

どんな項目が提案されようが、それにうまく反論していくことが必要です。
一見よさげなものと、緊急事態宣言や9条改悪などが、混ざって提案されるだろうからです。

わたしは、護憲です。

安倍政権のもとで、このような政治状況で、今、憲法をいじって、良くなる可能性はありません。
そこには、国家主義の毒薬が仕込まれています。

表現の自由、生存権、平和的生存権、個人の尊重と幸福追求権、個人の尊厳と男女平等、法の下の平等、民主主義など、憲法上の価値は、まだまだ実現されていません。
いや、表現の自由など危機的状況です。

憲法についての考えは、様々でしょう。
しかし、今、わたしたちは、自民党改悪案にNO!の立場で、一人でも多くの人とつながっていく必要があります。
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映画「標的の村」の上映会を本日5時から開催します

 8月22日(月)
 本日午後5時から映画「標的の村」(91分)の上映会を開催します。
 オスプレイパッド建設に抵抗する高江での住民の活動のドキュメンタリー。
 資料代500円。
 問い合わせは福島みずほ事務所 電話03-6550-1111まで。
 
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リニア新幹線に関する質問主意書と答弁書

下記の通り、リニア中央新幹線に関する質問主意書を提出したところ、答弁書が
閣議決定を経て提出されました。
質問と答弁を合わせて下記に掲示しますので、是非お読みください。
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第191回国会(臨時会)
質問主意書 質問第四号

リニア中央新幹線への財政投融資の活用に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
  平成二十八年八月二日
   福島 みずほ   
         参議院議長 伊達 忠一 殿

   リニア中央新幹線への財政投融資の活用に関する質問主意書

 リニア中央新幹線は二〇四五年に東京-大阪間の全線開業を目指す、東京-名古屋間の工事費約五兆五千億円、名古屋-大阪間の工事費約三兆六千億円、合計九兆円を超える巨大事業だが、国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会でも一貫して、東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)が自前の資金で建設する前提で議論が進み、国会の関与もなく事業認可が下りた。
 ところが、本年七月十一日の記者会見で安倍総理はリニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しすると表明し、政府は二〇一七年から三年間にわたり三兆円規模の財政投融資を行うこととした。
 JR東海の自前での資金調達方針から一転し、政府による財政投融資が投入されることになれば国会の関与の必要性はより高まると考える。
 そこで以下、質問する。

一 リニア中央新幹線に対する財政投融資の活用方針はどのような経緯で決定されたのか。JR東海からの財政投融資活用の要請の有無も含め、明らかにされたい。

二 JR東海は一貫して、自己資金で建設し、健全経営と安定配当は確保出来る、税金は使わないとし、国土交通省交通政策審議会中央新幹線小委員会も、十分慎重な財務的見通しにたった事業計画であると判断した。JR東海が従来掲げてきた、自前で事業を実施するとの主張は、財政投融資を活用する方針に明確に反すると考えるが、政府の見解を示されたい。

三 リニア中央新幹線整備の総工事費の三分の一に達する資金調達に政府が関与するとなれば、計画そのものの見直しが必要ではないか、政府の見解を示されたい。

四 リニア中央新幹線はJR東海が資金を自己負担して建設するとの前提だったため、巨額の工事費にもかかわらず、国会での突き詰めた議論は行われなかった。しかし、リニア中央新幹線の工事はほとんどがトンネルであり、工事費の増大や工期の長期化の可能性が指摘されている。品川-名古屋間の二〇二七年までの工事完了が、総工費約五兆五千億円で可能だと考えているのか、政府の見解を示されたい。

  右質問する。
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参議院議員福島みずほ君提出リニア中央新幹線への財政投融資の活用に関する質問に対する答弁書

一について
お尋ねの「財政投融資活用の要請」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十八年六月一日に安倍内閣総理大臣が「リニア中央新幹線の計画前倒し」を表明したこと、同月二日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一六」において「リニア中央新幹線全線については、建設主体の整備を更に促進するため、財政投融資の活用等を検討する」こととしたこと、同年七月十二日の「経済対策の策定について(内閣総理大臣指示)」において「リニア中央新幹線の計画前倒し」と明記されたこと等を踏まえ、東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)等の関係者との間で調整を行い、同年八月二日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」において、「財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒し」することとしたものである。

二について
交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会における議論に基づき、同審議会答申「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について」(平成二十三年五月十二日)において、JR東海の事業遂行能力等を「総合的に勘案し、東京・大阪間の営業主体及び建設主体としてJR東海を指名することが適当である」とされた。これを受け、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。)第六条第一項の規定に基づき、中央新幹線の営業主体及び建設主体としてJR東海を指名したところである。
今般の財政投融資の手法の活用・工夫は、先に述べた答申等によって確認されたJR東海の事業遂行能力を前提とした上で、中央新幹線全線の早期開業を実現するために行うものであることから、「JR東海が従来掲げてきた、自前で事業を実施するとの主張は、財政投融資を活用する方針に明確に反する」との御指摘は当たらないものと考えている。

三について
御指摘の「計画そのものの見直し」の意味するところが必ずしも明らかでないが、いずれにしても、全幹法第七条第一項の規定に基づき平成二十三年五月二十六日に国土交通大臣が決定した「中央新幹線の建設に関する整備計画」及び全幹法第九条第一項の規定に基づき平成二十六年十月十七日に同大臣が認可した「中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画(その一)」(以下「工事実施計画(その一)」という。)の変更は不要であると考えている。

四について
全幹法第九条第一項の規定に基づき平成二十六年八月二十六日にJR東海から申請された、中央新幹線(品川・名古屋間)の工事完了予定時期を平成三十九年とし、工事予算を四兆百五十八億二千万円とする工事実施計画(その一)を、同年十月十七日に国土交通大臣が認可したところである。
なお、御指摘の「総工費約五兆五千億円」は、工事実施計画(その一)において、全国新幹線鉄道整備法施行規則(昭和四十五年運輸省令第八十六号)第一号様式の欄外に申請者のJR東海が参考として記載した総工事費五兆五千二百三十五億五千万円を指していると思われるが、中央新幹線(品川・名古屋間)の総工事費については、工事実施計画(その一)に記載されなかった事項に関する工事実施計画の認可申請時に、JR東海から示されるものと考えている。
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沖縄高江のオスプレイパッド建設工事の答弁書

沖縄北部訓練場のオスプレイパッド建設工事について、質問主意書を提出
しました。その答弁書が本日、提出されましたので、その両方を下記に掲示
します。是非お読みください。

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第191回国会(臨時会)
質問主意書 質問第三号

米軍北部訓練場のオスプレイヘリパッド建設工事の強行に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
  平成二十八年八月二日

福島 みずほ   
       参議院議長 伊達 忠一 殿


   米軍北部訓練場のオスプレイヘリパッド建設工事の強行に関する質問主意書

 沖縄県議会は本年七月二十一日付けで「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」をまとめ、「県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する」とし、政府に提出した。
 既に沖縄県内の民意は示されているが、国策が地方自治を侵害している状況に強く懸念を示しつつ、以下、質問する。

一 日本政府は北部訓練場へのオスプレイヘリパッドの建設を米国政府からいつ要請されたのか明らかにされたい。その際、米国政府からの要請文書があれば示されたい。また、日本政府は建設をいつ決定したのか明らかにされたい。なお、少なくとも「参議院議員糸数慶子君提出米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一七七第六七号)には「将来において沖縄にMV二二が配備される可能性があることは認識しているが、現時点では、米国政府から我が国政府に対し、MV二二を沖縄に配備するという正式な通報は行われておらず、MV二二の沖縄への配備が確定しているわけではないと承知している」と記されている。

二 那覇防衛施設局が二〇〇七年二月に作成した「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(仮称)に係る環境影響評価図書」では、CH53ヘリを使用機種としており、沖縄県が県知事意見で北部訓練場を将来使用する航空機の機種変更の有無を質問したのに対し、国側は「使用機種の変更はないものと理解している」と回答していたことが報道で明らかとなった。実際には、オスプレイが北部訓練場への飛来を繰り返しており、住民生活に大きな影響を与えている。このような状況に鑑み、環境影響評価をやり直すべきではないか、政府の見解を示されたい。

三 本年七月十一日早朝にオスプレイヘリパッド建設工事を再開した理由を示されたい。なぜこの日になったのか、誰が決定したのかについても併せて示されたい。

四 本年七月二十二日、沖縄防衛局は「N1地区」と言われる地点で、沖縄県の管理する県道の上に設置されていたテントや内部の物品などを強制撤去し、名護防衛事務所に持ち去った。そのような権限は沖縄防衛局にはないにもかかわらず、テント等を撤去し、名護防衛事務所において保管している法的根拠は何か、明らかにされたい。

五 電源開発株式会社の「沖縄やんばる揚水発電所」は国の補助事業により建設した施設を同社が国から払い下げを受け、国・米軍・同社の三者で相互利用していたが、本年七月二十二日に突然「関係者以外通行禁止」の貼り紙が掲示され、同発電所へ至る道路の通行が制限された。この通行制限は何を理由にしたものか、明らかにされたい。また、沖縄防衛局は同発電所の施設管理権を得ているのか、得ているとしたらいつ得たのか、明らかにされたい。

六 前記沖縄県議会の「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」は、先行提供されたN4地区の二カ所のヘリパッドでは、オスプレイの離着陸訓練が急増し、「オスプレイは昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行し、住民は身体的にも精神的にも限界を超えた騒音・低周波を浴び続け、学校を欠席する児童もいる」と指摘している。地域住民の居住環境の悪化について政府はどのような対応策を考えているのか、明らかにされたい。

  右質問する。

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参議院議員福島みずほ君提出米軍北部訓練場のオスプレイヘリパッド建設工事の強行に関する質問に対する答弁書

一について
お尋ねの「オスプレイヘリパッドの建設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯の移設については、平成七年十一月十九日に行われた村山内閣総理大臣とゴア米国副大統領(いずれも当時)との会談の結果日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の下に設置された沖縄に関する特別行動委員会(以下「SACO」という。)において日米間で協議が行われ、平成八年十二月二日のSCCにおいて池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー米国国防長官及びモンデール駐日米国大使(いずれも当時)によって承認されたSACO最終報告に盛り込まれたものである。

二について
北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業は、沖縄県環境影響評価条例(平成十二年沖縄県条例第七十七号)の適用対象事業ではなく、同事業に係る環境影響評価については、法的に義務付けられているものではないが、那覇防衛施設局(当時)において、自然環境の保全にできる限り配慮するとの観点から、自主的に実施したところである。
沖縄防衛局としては、環境影響評価を再度行う必要があるとは考えておらず、今後自主的に行うこととしている事後調査において、ヘリコプター着陸帯における垂直離着陸機MV二二オスプレイ等の飛行運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施し、その状況を把握することとしている。

三について
お尋ねの「オスプレイヘリパッド建設工事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄防衛局は、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事を進めるに当たり、所要の準備が整ったことから、平成二十八年七月十一日に同訓練場へ資機材を搬入したところである。

四について
御指摘の「強制撤去」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路における車両の駐車、テント等の設置等の妨害行為が繰り返し行われ、その円滑な実施が阻害されてきたところである。
これらの妨害行為は、同訓練場の一部土地を沖縄県が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条4 の規定に基づき共同使用している道路上で(a)行われたことから、防衛省としては、道路管理者である同県に対して累次にわたって、車両、テント等の撤去に向けた所要の措置を講ずるよう要請してきたところであり、同県は、車両、テント等が道路管理者の許可を受けずに道路を占用し、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条に違反している状況にあるとの認識を示した上で、当該妨害行為を行っている人々に対して文書指導を行ったものと承知している。
このような同県による文書指導によっても車両、テント等が撤去されず、さらにテント等の所有者が不明であったことから、沖縄防衛局においては、道路上に物件等を放置する行為は同条第一項に違反する行為であり、在日米軍や工事用車両等の通行を妨げていることを指摘し、その所有者にそれらを直ちに撤去するとともに再び同様の行為を繰り返さないことを要請し、さらに、テント等の所有者の有無を確認する趣旨で、平成二十八年七月十九日を経過しても撤去されていないテント及びその内部に放置されている物件については所有権が放棄されたものとみなす旨を記載した要請文を掲示し、所有者を名乗る者がいなかったことを確認した上で、当該テント等については所有者がいないものと判断し、同局において、在日米軍の施設及び区域の適切な管理を図るとともに当該工事の事業者として工事の円滑な実施及び進入路における安全を確保する観点から、当該テント等を撤去し、同局名護防衛事務所において保管しているところである。

五について
御指摘の「通行制限」及び「同発電所の施設管理権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄防衛局は、電源開発株式会社が日米地位協定第二条4 の規定に基づき共同使用している北部訓練場(a)の一部土地について、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事のために使用するため、在日米軍と調整を行った上で、平成二十八年七月二十二日、部外者による立入りを防止し、工事の安全を確保するため、仮設物を設置し、「関係者以外通行禁止」と記載した看板を掲示したものであるが、当該土地の使用に当たっては、同社の使用を妨げることのないよう、同社と適切に調整を行っている。

六について
沖縄防衛局は、北部訓練場周辺の三か所に航空機騒音自動測定装置を設置し、騒音状況の把握に努めているところである。また、高江小中学校体育館の屋上に進入回避標識灯を設置するとともに、現在、更に二か所に追加設置する手続を進めているところである。さらに、政府としては、累次の機会に、航空機の運用による騒音の影響をできるだけ軽減するよう米側に申入れを行ってきている。
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8月15日 誓いの言葉

今日、8月15日は終戦記念日。
社民党は市民団体、労働組合の皆さんと一緒に千鳥ヶ淵墓苑での追悼
式典に参加しました。
社民党を代表をして、下記の誓いの言葉を読み上げましたので、ご一読ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20160815追悼式典

誓いの言葉

 社民党副党首福島みずほです。
 社民党を代表し、戦争犠牲者のすべてのみなさんに心から哀悼の意を表します。

 日本人で300万人、アジアで2000万人以上と言われる犠牲者を出し、71年前の8月15日、戦争が終わりました。軍人・軍属、民間人、侵略戦争の被害者、加害者、戦地での被害・空襲被害者、原爆の被害者、男性・女性、大人・子ども・・・戦争の被害者となったすべての人々に哀悼の意を表します。
 とりわけここ千鳥ヶ淵墓苑は、今も多くの人々の努力によって、海外から遺骨が戻り、埋葬され、眠っている場所です。異国の地で、家族から遠く離れ、亡くならざるを得なかった人たちの無念や苦しみを思うと、2度と戦争をしてはならないという決意を新たにいたします。

 多くの尊い命と人生の犠牲のもとに、わたしたちは、日本国憲法を手にしました。日本国憲法前文は、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と規定しています。
 安倍総理は、自分の在任中に憲法を変えることを宣言しました。そして、7月の参議院議員選挙で改憲勢力が3分の2議席を獲得し、これで衆議院、参議院ともに、憲法改正の発議に必要な3分の2以上を改憲勢力が占めることになりました。多くの人たちの犠牲の上に獲得した日本国憲法をわたしたちが持ち続けることができるのかどうか、今、まさに瀬戸際です。

 自民党の日本国憲法改正草案は、憲法ではありません。憲法は、国家権力を縛るものなのに、国民を縛るものになっているからです。「国民は、公益及び公の秩序に従わなければならず、基本的人権は、公益及び公の秩序によって制限できる」・・・このような憲法の尊重義務が国民に課されています。憲法9条を改悪し、自衛隊は国防軍となり、世界中で戦争ができます。憲法違反という概念すらなくなります。

 戦後の日本の歩みを振り返ると、平和を貫くいい国だったと思うときがあります。
 世界で武力行使をしない、非核三原則、そして、海外に武器を輸出しませんでした。しかし安倍内閣は、それを全部壊して、戦後をひっくり返し、海外に武器と原発を売り、世界中で戦争をすることを可能にしようとしています。
 昨年、安倍内閣は、安保関連法、戦争法を成立させました。そして、今、解釈改憲から、明文改憲をしようとしています。

 わたしは、7月26日と27日、8月5日から8日まで沖縄の高江にいました。オスプレイパッドをさらに4基作る工事を、安倍内閣は強行しています。基地機能の強化です。戦争への加担への道です。71年前の沖縄の地獄を絶対に繰り返させないために、人々は抵抗し、頑張っていました。沖縄県議会は、中止を求める意見書を政府に提出をしています。
 安倍内閣は、民意も地方自治も無視しています。7月22日には、県道を封鎖し、管理者である県の職員まで排除し、市民のテントの強制撤去を行いました。県道の上のテントを壊し、持ち去り、保管をする権限は防衛省にはありません。この暴挙のなかで、4人が救急車で運ばれました。
 これは、自民党日本国憲法改正草案のなかに規定してある緊急事態宣言の先取りではないでしょうか。内閣が、法律を無視、あるいは、変えることができるのです。法の支配などどこにもありません。戒厳令の先取りです。

 高江のこのような状況を許してはなりません。高江の状況が、日本の近未来になってもなりません。わたしたちは、平和主義、法の支配、立憲主義、基本的人権の尊重といった日本国憲法の価値が、真に実現される社会こそめざしていきます。
 
 戦争犠牲者のみなさん、私たちのそのような努力をどうか見守っていてください。そして、「憲法改悪をさせない」というわたしたちの決意と行動にどうか力をお与えください。
 わたしたちは、2度と戦争犠牲者を出さないために全力を尽くすという決意を申し上げ、心からの誓いといたします。
                        2016年8月15日 
                          社会民主党 副党首 福島みずほ
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8月10日に「戦争と原発と人権を考える映画会」で「陸軍」上映会開催します

 8月4日(木)

 8月10日(水)午後5時半から、参議院議員会館講堂で木下惠介監督の映画「陸軍」(約87分)の上映会を開催します。
 同作品の紹介にはこのように書いてあります。

 「太平洋戦争3周年を記念し、陸軍省後援・情報局国民映画として製作された戦意昂揚映画 のはずが、監督を木下惠介に委ねたことによって思わぬ事態を招いてしまった問題作。
 我が子を厳しくしつけてきた『軍国の母』がラストでは一転して出征していく我が子をいつまでも見送り続ける。
 木下監督は、子に寄せる母の情愛に変わりはないとして、哀しむ姿を延々と映し出していった。
 その結果、彼は情報局に睨まれ、終戦まで不遇の時を過ごす。
 しかし今、本作は戦時中の母の真実を捉えた、勇気ある作品として喝采を浴び続けているのである」

 ■日時 2016年8月10日(水) 午後5時半~
 ■開場 参議院議員会館 講堂
 ■参加 無料
 ■問い合わせ 福島みずほ事務所 電話 03-6550-1111
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8月2日に参議院議員会館で高江の緊急集会を開催します

 7月28日(木)

 26日と27日、沖縄・高江のオスプレイパッド建設強行の現場に行ってきました。
 
 7月11日早朝6時に工事再開。22日に、大量の機動隊を動員して、N1ゲート前の人やテントや車両を暴力的に排除。道路を封鎖し、応援の人たちが駆けつけられないようにして行った。
 なぜ県道の上のテントなどを防衛省が除去し、資材を持っていき、保管ができるのか。権限外のことを行っていると考える。

 ヘリパッドについては、沖縄県議会が26日、中止求める意見書を政府に提出をした。民意は中止である。

沖縄辺野古の新基地建設が、沖縄の負担軽減などではなく、新基地建設であるように、オスプレイパッドの建設も基地機能の強化でしかない。
 やんばるの森を破壊し、オスプレイパッドから、昼夜を問わず、オスプレイが、飛ぶ状況で、人々も動物も森も命が破壊される。

 ヘリパッド建設を阻止しなければならない。

 辺野古の新基地と合わせて、海、空、陸を支配する巨大な基地ができあがる。

 高江の別のところにも住民のテントがある。
 このテントを破壊し、工事を進めようとしている。

 行ってみるとフェンスで囲み、防衛省の8月5日までに撤去せよ、私物は放棄したものとみなす旨の貼り紙がしてあった。

 5日以降、例えば、6日、7日、8日など7月22日のような暴力的な排除が行われる可能性がある。

 22日は、二手に分かれたので、現地は、70人くらいの人で、対応をしなけけばならなかったと聞いた。

 どうか今こそ高江に行きましょう。

 現場の状況を共有し、東京からも多くの方々が高江に行って下さるよう、8月2日に緊急集会を開催します。
 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さいませ。

 ■日時 8月2日(火) 午後6時から
 ■場所 参議院議員会館講堂
 ■内容 山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)の現地からのビデオメッセージ
      現場からの報告
      国会議員連帯挨拶
 ■無料
 ■問い合わせ 福島みずほ事務所 担当 池田幸代 電話03-6550-1111
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熊本震災におけるペット対策について(環境省資料)

環境省から、熊本震災における被災ペット対策についての
取組状況が資料として届きました。
以下のPDFファイルをご覧下さい。

熊本震災におけるペット対策について

動物愛護にご関心のある皆さまに、情報共有という点でお知らせ
いたします。

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全身全霊でがんばります!

6月4日(土) 全身全霊でがんばります!

 皆さんこんにちは。いつも大変お世話になっています。
 7月10日、参議院選挙の投票日、6月22日が公示日です。参議院選挙が目前に迫りました。
 参議院選挙の争点は、第一に、憲法を生かすのか殺すのかそれを決める選挙です。安倍総理が参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2以上の獲得をめざすとしています。今度の参議院選挙は、総理の憲法改悪の執念を民主主義の力によって打ちくだく選挙です。 日本は、良い国でした。海外で武力行使をしない、非核三原則、海外に武器を輸出しないという国でした。これを180度変えようとしているのが安倍内閣です。
 第二に、一握りの1 パーセントのための政治なのか、99パーセントのための政治かが争点です。新自由主義で、格差を拡大し貧困を作り、富裕層を優遇していく政治なのか、社会民主主義で、社会保障や教育予算に税金を役立てる政治なのかが問われています。
 第三に、脱原発をめざすのか、原発推進なのか、それが問われる選挙です。子どもたちの未来に、原発も戦争もいりません。この3 つに共通をしていることは、私たちが自由や民主主義のある社会に住み続けることができるのかということです。
 大変な政治状況ですが、この間たくさんの人たちと力合わせて活動をしてきました。全国各地を回っていると、この社会の生きづらさを変えてくれというたくさんの方々に出会います。一緒に政治を、社会を、時代を変えていきます。
 私自身、1998年18年前に国会に送っていただいて、実に多くの人たちと一緒に問題に、政治に関わってきました。心から感謝をしています。7 月の参議院選挙で、全国比例区で、福島みずほと書いてもらう選挙に挑戦をする予定です。厳しい厳しい厳しい選挙です。なんとしても国会に生き残って、多くの仲間と闘い続けたいと考えています。全身全霊で頑張ります!
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6月6日 福島みずほ副党首と語る会

 5月30日(月)

 6月6日(月)午後6時半から愛媛・松山市のピュアフル松山4階で「福島みずほ副党首と語る会」を開催します。
 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。

 ■日時 6月6日(月)午後6時~
 ■場所 ピュアフル松山(勤労会館)4階
 ■連絡先 社民党愛媛県連合 電話089-941-6065

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児童福祉法改正で質問 5/26参厚労委

5月26日(木)の参議院厚生労働委員会で児童福祉法改正法案に関連して児童虐待防止や里親制度などについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 外務省がホームページで公表している国連人権理事会のUPR第二回日本政府審査・結果文書の議事録概要には、被審査国である日本政府が学校及び家庭内の体罰は禁止されていると発表したとされていますが、間違いないですね。

○政府参考人(水嶋光一君) お答え申し上げます。
 国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、いわゆるUPRの第二回の日本政府審査におきましては、我が国の代表が、学校での体罰については学校教育法第十一条で禁止をされている、また、児童虐待防止法で何人も児童に対し虐待をしてはならないと定められており、虐待に該当する家庭内の体罰は明確に禁止されていると発言したところでございます。
 外務省のホームページに掲載しておりますUPRの第二回日本政府審査・結果文書の審査手続の議事録概要における御指摘の記述でございますが、これはそのような我が国の代表の発言を簡潔に記述したものと理解をしております。

○福島みずほ君 民法八百二十二条は、親権を行う者は、八十二条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができると規定をしています。
 私自身は、この懲戒することができるという条文は将来削除すべきではないかと実は思っておりますが、民法に規定されている親権者の懲戒と違法行為である体罰とは明確に峻別できるんでしょうか。

○政府参考人(金子修君) 民法上の懲戒権、子に対する懲戒権の行使につきましては、委員御指摘のような条文となっています。
 したがいまして、懲戒権の行使として許容されるかどうかということになりますと、それは子の利益のために行使されるか、それから子の監護、教育上必要なものと認められるかどうかということにより判断されるということになります。
 懲戒として許容される範囲は、社会と時代の健全な社会常識により判断されることになると考えられますので、児童虐待が社会問題として深刻化されている現状を踏まえますと、その範囲は相当程度限定されることになるものというふうに考えます。
 懲戒権の行使で許容されるものの中には例えば有形力の行使を伴うものも含まれると考えられますが、例えば親権者が他人に対して暴力を振るった子に対して口頭で説教しようとしたところ、子が逃げ出そうとしたということで手で押さえて説教を継続するというような場合であれば許容されるのではないかと思っております。
 そうしますと、体罰との区別ということが問題になりますが、体罰の定義自体が明確でないため両者の関係について一概に申し上げるということは困難な面がございますけれども、少なくとも、委員御指摘のような違法である体罰、例えば身体的虐待とかネグレクトと言われるようなものとの区別という意味では、先ほどのような判断基準に照らして許容される懲戒とは明確に峻別されることができると言えると思います。

○福島みずほ君 今度の法案で、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならないというふうになっておりますが、虐待をする親は例外なく、しつけのためにやった、しつけのためにやっていた、子供が言うことを聞かないからやったというふうに言うことが常です。果たして、その範囲を超えてというこのことで妥当でしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) この論点は当委員会でも何度も御質問を受けておりますが、一方で、親は、親権といいますか、子供に対する権利と、それと養育の責任を負っているということになりますので、しつけといいますか、親の親権の行使に関しての基本的な考え方、民法の考え方は先ほど法務省さんの方から御答弁申し上げたとおりというふうに私ども理解しております。
 そのことを前提に、今先生お話しのような、しつけを名目にして子供に対して虐待行為を行うというのをどういった形で防ぐか、それを条文の形でどのように書けるかというのを、私ども、これは政府部内でも法制局あるいは法務省さんとも相談をして、児童虐待防止法に今先生が読み上げていただいたような条文を今回明記するということで、このことによって、言わば名目として、しつけを名目にして虐待をするということはない、あってはならないということをここである意味ではきちんと書いて、このことを実際の親御さんといいますか世の中に浸透させていくということを通じて減らしていくということをやっていかなければならないと考えております。
 まず、そのことはまずそのこととしておいておくとして、もう一方で、子供の養育という観点からしますと、仮に虐待に当たらないような行為であったとしても、基本的に有形力の行使を子供に対して行うということは、何といいますか、一般論としてと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、基本的に、子供の精神あるいは発達について基本的には悪影響を及ぼす可能性があるということですので、基本的には子供の養育の過程で有形力の行使は基本的にはない方がいいと。
 これは言わば子育ての基本に関わることなので、これは虐待ということとは別に、やはりそういった子育てについての基本的な物の考え方というのは、母子保健やあるいは様々な子育てに関する私どもの、何といいますか、施策の中で、あるいはいろんなパンフレットその他で施策を行っていく上でも、こういった理解は国民の間に進みますように、広報あるいは啓発には努めてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 婦人相談員、母子・父子自立支援員の非常勤規定が削除される意味はどういうことでしょうか。また、その待遇はどうなるんでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 婦人相談員、それから父子・母子自立支援員、これは都道府県知事等が委嘱する地方公務員ということになっておりまして、これはそれぞれ売春防止法あるいは母子・父子並びに寡婦福祉法において規定がございます。この中では、「非常勤とする。」という規定のされ方をしております。しかしながら、地方公務員におきましては、やはり常勤職員と非常勤職員とでは様々な処遇の差というものもございますので、何といいますか、必ず非常勤でないといけないという規定の仕方ですと、逆に言うと非常勤でしか雇えないということになるということで、これはむしろ常勤で雇うということも当然あり得るということで、常勤で雇うことを可能にすることによりまして、実際に活動しておられる婦人相談員の方や自立支援員の方々の、何といいますか、モチベーションを上げていくということをしていきたいというふうに思っております。
 実際に雇う、雇い上げといいますか、採用する場合に常勤でいくか非常勤でいくかというのは、これは各自治体の御判断ということになるわけですが、やはり各自治体においての判断でございますけれども、基本的にはその専門性にふさわしい処遇ができますように自治体においては改めてその処遇の在り方について御検討いただいて、適切な対応をしていただけるようにお願いしてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 ずっと、この婦人相談員の全国組織である全国婦人相談員連絡協議会は、長年にわたり婦人相談員の身分保障や専門性の確保について厚生労働省に要望してきました。今回の改正で当事者へのヒアリングなどを行っていないが、それはなぜでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 特段審議会等でのヒアリングというのは行っておりませんが、今先生、お話ありましたように、この論点はかねてから婦人相談員の方々からも御要望がありましたし、あと、何といいますか、DVの話とか女性のシェルターの話とか、最近そういった虐待の問題なんかも非常に多くなっておりまして、婦人相談員の方々あるいは自治体の婦人相談所、シェルター等でのいろんな仕事も増えているということもありますので、やはりここは法律上で非常勤でないと駄目だという規定の仕方は、何といいますか、やはりちょっといかがなものかと私どもも考えましたので、一応こういった御要望も踏まえて手当てをすることにしたということでございます。

○福島みずほ君 非常勤でなくなることで人件費の補助金がなくなるのではないかという危惧もあるんですが、補助金は存続するということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 常勤、非常勤の対応を変えることに伴って助成の体制を変えるという議論は私どもはしておりませんので、もちろん財務省当局から何か言われるかもしれませんけれども、今のところ私どもではそういう議論はしておりません。

○福島みずほ君 婦人相談員の待遇改善について、厚生労働省の婦人相談員活動実態調査によれば、勤続年数が短くなる傾向があり、雇い止めも増えています。最も多いのがゼロから三年未満で三八・八%です。なぜ勤続年数が短くなるかというと、専門性が求められる大変な仕事の割に賃金が低い、交通費の支給がない、残業代の不支給などの待遇の問題があります。賃金などの全国調査も行われておりません。研修機会が不十分であり、特にスーパーバイズの受講機会があるのは二割に満たないということがあります。
 待遇面での改善は必要ではないでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) そういうこともございまして、今度非常勤規定の削除というのを考えたということでございまして、基本的にはそういった前提で各自治体において適切に判断していただきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告は、時間を要するとしつつも、最終的には児童福祉だけではなく、教育、少年非行を含む総合的な子供の権利擁護に係る第三者機関を国レベルで設置すべきとしております。
 厚生労働省は総合的な子供の権利擁護に係る第三者機関の設置についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) この改正案では、理念規定におきまして、子供は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される先ほど来申し上げている権利を有する、そして、社会のあらゆる分野において子供の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることを明確にしておりまして、こうした理念を実現するために子供の権利を実質的に保障できる社会を構築していくことが重要だと考えておりまして、このため改正案では、都道府県の児童福祉審議会、これが、子供自身の権利を擁護していくためにまず子供や家庭の意見を聴くなどの手続を新たに設ける、そして、委員として公正な判断ができる者を選任することを明確化することとしておりまして、さらに子供関係機関から児童福祉審議会が直接苦情を受け付けることなども検討していきたいと考えております。
 御指摘の総合的な子供の権利擁護に係る第三者機関の設置につきましては、子供の権利については福祉に関するものに限らずあらゆる権利が含まれて関係省庁間で十分な検討を要すること、そして、地方公共団体などによります現在の取組状況を把握するとともに関係者の意見を十分聞くということが必要だということ、そういったことから、児童福祉審議会による権利擁護の仕組みの施行状況などを踏まえながら、今後丁寧に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君 児童虐待は刑事事件に発展する危険性があり、児童相談所と警察等の関係機関が連携した対応を行うことが極めて必要だと思います。児童虐待案件に関する情報が確実に共有される必要性があると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) いろいろなケースが、児童虐待、あると思いますが、児童相談所とか市町村を中心に関係機関が緊密に連携をしながら、子供の安全を第一に対応するということが何よりも大事であります。
 これまで児童相談所では、警察との間で個別ケースの積極的な情報交換、それから子供の安全確保のための警察への援助要請、そして相互協力による職員研修、警察官OBの採用、こういったことを推進するとともに、市町村の要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を活用して連携を図ってきております。
 これらの取組を更に進めるために、本年四月、警察庁において都道府県警察に対して、児童虐待が疑われる場合は児童相談所に過去の対応状況等を照会するよう通知を出していただきました。それから、厚生労働省において都道府県等に対して、児童相談所において、まず刑事事件として立件可能性がある重篤な事案、そして子供の安全確保について保護者の強い抵抗が予想される事案、こういったことを把握した場合は迅速、確実に警察と情報交換を行うことを通知をしたところでございます。
 今回の改正案では、市町村の要対協の機能強化を図るために、その調整機関に専門職を配置をする、これを義務付けるということを何度も申し上げてきておりますけれども、さらに、今後運用面で要対協で情報共有すべきケースの具体的な範囲と取るべき対応の明確化などの取組を推進しまして、児童相談所、市町村そして警察等関係機関などの情報共有を通じた連携を一層強化していかなければならないというふうに考えております。

○福島みずほ君 児童福祉法において、児童とは、満十八歳に満たない者と定義されています。高校生であっても、十八歳の誕生日を迎えた後は児童福祉法における児童としての保護の対象から外れてしまいます。
 例えば、高校生が十八歳になった後に初めて保護者からの虐待が判明した事案では、一時保護を受けたり児童養護施設に入所させたりすることはできません。現在は高校への進学率が九七%であることを考えれば、せめて同じ高校生の間で差が生じないよう、児童福祉法における児童の定義を十八歳の年度末までとするべきではないでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 児童福祉法上、御案内のように、児童の範囲は十八歳未満とされてございます。これにつきましては、児童福祉法は、児童に関する全ての法律の基本的な指導原理を示しているという、そういう位置付けになる基本法でございます。
 そうしますと、個別の様々な施策の対応でいろいろ、例えば年金ですと子の加算は十八歳の年度末までとなっているわけですけど、そういった例はありますけれども、児童とか年少者の年齢を定義している他の法律にかなり影響することになります。それから、児童福祉法の中には障害児に関する様々な福祉の規定もございますので、そうしますと、児童福祉法の定義を変えますと障害者の方の定義にも影響するということになります。それから、民法の成人年齢との関係もあります。
 ということもありまして、やはりちょっと児童福祉法上の定義を変えるということについては、他法、他施策への影響がかなり大きいので少し慎重に検討する必要があろうかというふうに思っております。

○福島みずほ君 そうですが、高校生の途中で出なくちゃいけないという問題があるので、是非それは検討していただきたいと思います。
 二〇一四年度の児童養護施設の高校卒業児童に係る措置延長児童の割合は一六・三%にすぎません。大学や専門学校等に進学する場合は経済的に自立することが困難ですし、専門委員会の報告は、児童養護施設を退所した児童のうち約四〇%が退所時に就いた職を一年以内に辞めていると指摘をしています。
 私も最近、養護施設を卒業した若者に会ったんですが、身寄りがないので、基本的に、ですから住み込みでの場所しか見付からない。そこで働いて、でも非常に待遇が悪かったから辞めて、今まあ何とかやっているという話を聞きましたが、やっぱり皆さん本当に苦労しています。
 十八歳到達後も支援を必要とする児童は多いです。厚生労働省も平成二十三年に通達を発出し、措置延長の積極的活用を促していますが、高校卒業児童に係る措置延長がこのような低い割合にとどまっている理由は何だと考えますか。

○政府参考人(香取照幸君) この点については、私どもも、今お話ありましたように、制度上十八歳ということですが、個別のケースに応じて二十歳までの措置延長と、それから、十八歳養護施設卒園後のお子さんたちのための自立援助ホームの制定、あるいは自立援助ホームにつきましても今般の制度改正で二十二歳までの延長ということで、様々、卒業した後の自立支援のための施策を講じているわけでございますけれども、最終的には、この辺の取扱いの判断については各都道府県の御判断ということになります。
 これは都道府県側の御判断ということになるわけでございますけれども、やはり十八歳時点で自立が確実にできるかどうかということについてはかなり慎重な判断が要る場合が結構あるということですので、この点は都道府県の全国課長会議で私どもやっておりますけれども、やはり今回の措置、これまでの措置延長の積極的な実施につきましては都道府県に個別のケースについて柔軟に判断していただきたいということをお願いしてきていますし、今回も法律改正で十八歳以降の支援についてかなり様々な制度改正をいたしますので、こういった考え方も機会を通じて徹底いたしまして、措置延長あるいは十八歳以降二十二歳までの支援について積極的な対応をしていただけるようにこれからもお願いしてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 厚生労働省は、施設入所等措置を受けていた者が二十二歳の年度末まで、引き続き必要な支援を受けることができる事業の創設を検討するとしています。支援の対象年齢が引き上げられることは好ましいことですが、例えば浪人、留年した大学生等、自立した生活が送れるかどうかに限らず、二十二歳の年度末で一律に保護を打ち切ることは問題ではないでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) この点につきましては、先ほどの質問でもお答え申し上げましたけれども、基本的に学業の継続に悪影響がないようにということで二十二歳の年度末まで自立支援ホームについての支援を行う、あるいは児童養護施設等につきましても二十歳以降について二十二歳まで支援ができるというふうにしてございます。
 お話のように、留年する、あるいは休学をする等々のケースがございますので、こういったことにつきましては、制度上は個別のケースについて法律で書き切ることができないので二十二歳の年度末としてございますけれども、予算措置その他運用において柔軟に対応できるよう検討してまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 全国児童相談所の虐待相談対応件数の九割以上の子供は在宅支援です。乳児院や児童養護施設の定員の充足率は八割を超えています。施設入所や里親委託が必要であるにもかかわらず、空きがないためにやむを得ず在宅支援となっているような事案はないでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 児相の相談件数、今九万件弱ございますけれども、その後の対応件数を見ますと、お話のように、在宅のまま指導等を行うケースが約九割ぐらいございます。
 これについては、まず一つは、相談件数が急速に増えておりますけれども、そういう意味でいいますと、これ延べ件数ということになりますので、初回の相談というのがかなりある、増えているということはそういうことでございますので。そうしますと、初回でいきなり措置をするというのはよほどのケースでないとありませんので、やっぱり初回は基本的には相談、指導、助言を行って、一旦は在宅で指導を行うというふうになるということになりますので、全体の相談の件数の増との関係でそういうことが起こるということがあろうかと思っております。
 それからもう一つは、最近多いのが実は面前DVでございまして、これは子供の面前で同居する家族同士が、何といいますか、暴力をふるうという、これ一応心理的虐待になるんですが、このケースですと、子供ではなくて親の方の指導ということになりますので、こういった形で、実は施設入所の件数自体は増えていますけれども、構成割合でいくとやはり全体としては少し在宅の方が増えるという形になっていくんだろうと思います。
 いずれにしても、私どもは個別のケースにおいて適切に判断をするということで判断をしてまいりますので、必要があれば一時保護も果断に行いますし、措置も行うということで、そこは基本的には個別のケースに応じて適切に対応できるような対応をしております。

○福島みずほ君 今日も里親の会の方から話があったりしました。大臣は特別養子制度などに極めて熱心というふうに思っておりますが、里親制度や特別養子縁組などをもっとやっぱり応援すべきだと思います。もちろん施設でハッピーに暮らす子供もたくさんいますけれども、やっぱり里親や特別養子縁組などをもっともっと日本は応援すべきではないか、この点についての大臣の思いと決意を是非述べてください。

○国務大臣(塩崎恭久君) これは、先ほど申し上げたように、改正法の第三条の二に、やはり子供は家庭において養育されるべきと、それがうまくいかなければ、あるいはそれが好ましくない場合には家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育をすべきだと、されるようにしようということを二番目の順位として書き込ませていただいて、その次に家庭的環境ということで、やはり家庭環境で養育を受けることが大事で、それにはやはり特別養子縁組なりあるいは里親なり、直接子供に接するのが親子と同じように、大事な愛着形成の例えばゼロ―二歳の一番大事なときにそういう形でいつもそばにいるという形が一番子供にとっては大事だろうというふうに思っておりますので、本来は生みの親、父親、母親に育ててもらうというのが子供にとっては一番の幸せでありますが、その次に、我々やはり、里親にしても、それから養子にしても、今回は特に特別養子縁組などについて明確に児相の業務に位置付けるということでもございますし、それから、やっぱり見てみますと、児童相談所でいっぱいいっぱいでなかなかできないこれまでの里親と特別養子縁組などのお世話が、これから専門性を高めることによって、それから人員配置も専門性の高い方を増やすことによってそちらにできる限りやっていこうということで、課題と将来像を、もう三分の一、三分の一、三分の一というのを直すということを考えているのは、今まさにそこで今おっしゃっている養子縁組なりあるいは里親をもっともっと増やすことによって子供が健全に養育されるようにしようじゃないかと、こういう考えでございます。

○福島みずほ君 是非よろしくお願いします。
 終わります。
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6月11日、茨木市で市民の集いのご案内 

 5月27日(金)

 6月11日(土)午後6時半から茨木市立福祉文化会館で市民の集い「政治を市民に取りもどす!」が開催されます。
 福島みずほが戦争法、脱原発、格差と貧困の解消などについて語ります。
 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。

 ■日時 6月11日(土)午後6時半~8時
 ■場所 茨木市立福祉文化会館302号室
 ■主催 市民の集い「政治を市民に取りもどす!」実行委員会
       大里哲久(北大阪商工組合)、谷正充(よつ葉川西産直センター)、寺本陽一郎(能勢農場)
       連絡先 090-3613-7069
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