福島みずほのどきどき日記

8月2日に参議院議員会館で高江の緊急集会を開催します

 7月28日(木)

 26日と27日、沖縄・高江のオスプレイパッド建設強行の現場に行ってきました。
 
 7月11日早朝6時に工事再開。22日に、大量の機動隊を動員して、N1ゲート前の人やテントや車両を暴力的に排除。道路を封鎖し、応援の人たちが駆けつけられないようにして行った。
 なぜ県道の上のテントなどを防衛省が除去し、資材を持っていき、保管ができるのか。権限外のことを行っていると考える。

 ヘリパッドについては、沖縄県議会が26日、中止求める意見書を政府に提出をした。民意は中止である。

沖縄辺野古の新基地建設が、沖縄の負担軽減などではなく、新基地建設であるように、オスプレイパッドの建設も基地機能の強化でしかない。
 やんばるの森を破壊し、オスプレイパッドから、昼夜を問わず、オスプレイが、飛ぶ状況で、人々も動物も森も命が破壊される。

 ヘリパッド建設を阻止しなければならない。

 辺野古の新基地と合わせて、海、空、陸を支配する巨大な基地ができあがる。

 高江の別のところにも住民のテントがある。
 このテントを破壊し、工事を進めようとしている。

 行ってみるとフェンスで囲み、防衛省の8月5日までに撤去せよ、私物は放棄したものとみなす旨の貼り紙がしてあった。

 5日以降、例えば、6日、7日、8日など7月22日のような暴力的な排除が行われる可能性がある。

 22日は、二手に分かれたので、現地は、70人くらいの人で、対応をしなけけばならなかったと聞いた。

 どうか今こそ高江に行きましょう。

 現場の状況を共有し、東京からも多くの方々が高江に行って下さるよう、8月2日に緊急集会を開催します。
 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さいませ。

 ■日時 8月2日(火) 午後6時から
 ■場所 参議院議員会館講堂
 ■内容 山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)の現地からのビデオメッセージ
      現場からの報告
      国会議員連帯挨拶
 ■無料
 ■問い合わせ 福島みずほ事務所 担当 池田幸代 電話03-6550-1111
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熊本震災におけるペット対策について(環境省資料)

環境省から、熊本震災における被災ペット対策についての
取組状況が資料として届きました。
以下のPDFファイルをご覧下さい。

熊本震災におけるペット対策について

動物愛護にご関心のある皆さまに、情報共有という点でお知らせ
いたします。

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全身全霊でがんばります!

6月4日(土) 全身全霊でがんばります!

 皆さんこんにちは。いつも大変お世話になっています。
 7月10日、参議院選挙の投票日、6月22日が公示日です。参議院選挙が目前に迫りました。
 参議院選挙の争点は、第一に、憲法を生かすのか殺すのかそれを決める選挙です。安倍総理が参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2以上の獲得をめざすとしています。今度の参議院選挙は、総理の憲法改悪の執念を民主主義の力によって打ちくだく選挙です。 日本は、良い国でした。海外で武力行使をしない、非核三原則、海外に武器を輸出しないという国でした。これを180度変えようとしているのが安倍内閣です。
 第二に、一握りの1 パーセントのための政治なのか、99パーセントのための政治かが争点です。新自由主義で、格差を拡大し貧困を作り、富裕層を優遇していく政治なのか、社会民主主義で、社会保障や教育予算に税金を役立てる政治なのかが問われています。
 第三に、脱原発をめざすのか、原発推進なのか、それが問われる選挙です。子どもたちの未来に、原発も戦争もいりません。この3 つに共通をしていることは、私たちが自由や民主主義のある社会に住み続けることができるのかということです。
 大変な政治状況ですが、この間たくさんの人たちと力合わせて活動をしてきました。全国各地を回っていると、この社会の生きづらさを変えてくれというたくさんの方々に出会います。一緒に政治を、社会を、時代を変えていきます。
 私自身、1998年18年前に国会に送っていただいて、実に多くの人たちと一緒に問題に、政治に関わってきました。心から感謝をしています。7 月の参議院選挙で、全国比例区で、福島みずほと書いてもらう選挙に挑戦をする予定です。厳しい厳しい厳しい選挙です。なんとしても国会に生き残って、多くの仲間と闘い続けたいと考えています。全身全霊で頑張ります!
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6月6日 福島みずほ副党首と語る会

 5月30日(月)

 6月6日(月)午後6時半から愛媛・松山市のピュアフル松山4階で「福島みずほ副党首と語る会」を開催します。
 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。

 ■日時 6月6日(月)午後6時~
 ■場所 ピュアフル松山(勤労会館)4階
 ■連絡先 社民党愛媛県連合 電話089-941-6065

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児童福祉法改正で質問 5/26参厚労委

5月26日(木)の参議院厚生労働委員会で児童福祉法改正法案に関連して児童虐待防止や里親制度などについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 外務省がホームページで公表している国連人権理事会のUPR第二回日本政府審査・結果文書の議事録概要には、被審査国である日本政府が学校及び家庭内の体罰は禁止されていると発表したとされていますが、間違いないですね。

○政府参考人(水嶋光一君) お答え申し上げます。
 国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、いわゆるUPRの第二回の日本政府審査におきましては、我が国の代表が、学校での体罰については学校教育法第十一条で禁止をされている、また、児童虐待防止法で何人も児童に対し虐待をしてはならないと定められており、虐待に該当する家庭内の体罰は明確に禁止されていると発言したところでございます。
 外務省のホームページに掲載しておりますUPRの第二回日本政府審査・結果文書の審査手続の議事録概要における御指摘の記述でございますが、これはそのような我が国の代表の発言を簡潔に記述したものと理解をしております。

○福島みずほ君 民法八百二十二条は、親権を行う者は、八十二条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができると規定をしています。
 私自身は、この懲戒することができるという条文は将来削除すべきではないかと実は思っておりますが、民法に規定されている親権者の懲戒と違法行為である体罰とは明確に峻別できるんでしょうか。

○政府参考人(金子修君) 民法上の懲戒権、子に対する懲戒権の行使につきましては、委員御指摘のような条文となっています。
 したがいまして、懲戒権の行使として許容されるかどうかということになりますと、それは子の利益のために行使されるか、それから子の監護、教育上必要なものと認められるかどうかということにより判断されるということになります。
 懲戒として許容される範囲は、社会と時代の健全な社会常識により判断されることになると考えられますので、児童虐待が社会問題として深刻化されている現状を踏まえますと、その範囲は相当程度限定されることになるものというふうに考えます。
 懲戒権の行使で許容されるものの中には例えば有形力の行使を伴うものも含まれると考えられますが、例えば親権者が他人に対して暴力を振るった子に対して口頭で説教しようとしたところ、子が逃げ出そうとしたということで手で押さえて説教を継続するというような場合であれば許容されるのではないかと思っております。
 そうしますと、体罰との区別ということが問題になりますが、体罰の定義自体が明確でないため両者の関係について一概に申し上げるということは困難な面がございますけれども、少なくとも、委員御指摘のような違法である体罰、例えば身体的虐待とかネグレクトと言われるようなものとの区別という意味では、先ほどのような判断基準に照らして許容される懲戒とは明確に峻別されることができると言えると思います。

○福島みずほ君 今度の法案で、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならないというふうになっておりますが、虐待をする親は例外なく、しつけのためにやった、しつけのためにやっていた、子供が言うことを聞かないからやったというふうに言うことが常です。果たして、その範囲を超えてというこのことで妥当でしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) この論点は当委員会でも何度も御質問を受けておりますが、一方で、親は、親権といいますか、子供に対する権利と、それと養育の責任を負っているということになりますので、しつけといいますか、親の親権の行使に関しての基本的な考え方、民法の考え方は先ほど法務省さんの方から御答弁申し上げたとおりというふうに私ども理解しております。
 そのことを前提に、今先生お話しのような、しつけを名目にして子供に対して虐待行為を行うというのをどういった形で防ぐか、それを条文の形でどのように書けるかというのを、私ども、これは政府部内でも法制局あるいは法務省さんとも相談をして、児童虐待防止法に今先生が読み上げていただいたような条文を今回明記するということで、このことによって、言わば名目として、しつけを名目にして虐待をするということはない、あってはならないということをここである意味ではきちんと書いて、このことを実際の親御さんといいますか世の中に浸透させていくということを通じて減らしていくということをやっていかなければならないと考えております。
 まず、そのことはまずそのこととしておいておくとして、もう一方で、子供の養育という観点からしますと、仮に虐待に当たらないような行為であったとしても、基本的に有形力の行使を子供に対して行うということは、何といいますか、一般論としてと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、基本的に、子供の精神あるいは発達について基本的には悪影響を及ぼす可能性があるということですので、基本的には子供の養育の過程で有形力の行使は基本的にはない方がいいと。
 これは言わば子育ての基本に関わることなので、これは虐待ということとは別に、やはりそういった子育てについての基本的な物の考え方というのは、母子保健やあるいは様々な子育てに関する私どもの、何といいますか、施策の中で、あるいはいろんなパンフレットその他で施策を行っていく上でも、こういった理解は国民の間に進みますように、広報あるいは啓発には努めてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 婦人相談員、母子・父子自立支援員の非常勤規定が削除される意味はどういうことでしょうか。また、その待遇はどうなるんでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 婦人相談員、それから父子・母子自立支援員、これは都道府県知事等が委嘱する地方公務員ということになっておりまして、これはそれぞれ売春防止法あるいは母子・父子並びに寡婦福祉法において規定がございます。この中では、「非常勤とする。」という規定のされ方をしております。しかしながら、地方公務員におきましては、やはり常勤職員と非常勤職員とでは様々な処遇の差というものもございますので、何といいますか、必ず非常勤でないといけないという規定の仕方ですと、逆に言うと非常勤でしか雇えないということになるということで、これはむしろ常勤で雇うということも当然あり得るということで、常勤で雇うことを可能にすることによりまして、実際に活動しておられる婦人相談員の方や自立支援員の方々の、何といいますか、モチベーションを上げていくということをしていきたいというふうに思っております。
 実際に雇う、雇い上げといいますか、採用する場合に常勤でいくか非常勤でいくかというのは、これは各自治体の御判断ということになるわけですが、やはり各自治体においての判断でございますけれども、基本的にはその専門性にふさわしい処遇ができますように自治体においては改めてその処遇の在り方について御検討いただいて、適切な対応をしていただけるようにお願いしてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 ずっと、この婦人相談員の全国組織である全国婦人相談員連絡協議会は、長年にわたり婦人相談員の身分保障や専門性の確保について厚生労働省に要望してきました。今回の改正で当事者へのヒアリングなどを行っていないが、それはなぜでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 特段審議会等でのヒアリングというのは行っておりませんが、今先生、お話ありましたように、この論点はかねてから婦人相談員の方々からも御要望がありましたし、あと、何といいますか、DVの話とか女性のシェルターの話とか、最近そういった虐待の問題なんかも非常に多くなっておりまして、婦人相談員の方々あるいは自治体の婦人相談所、シェルター等でのいろんな仕事も増えているということもありますので、やはりここは法律上で非常勤でないと駄目だという規定の仕方は、何といいますか、やはりちょっといかがなものかと私どもも考えましたので、一応こういった御要望も踏まえて手当てをすることにしたということでございます。

○福島みずほ君 非常勤でなくなることで人件費の補助金がなくなるのではないかという危惧もあるんですが、補助金は存続するということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 常勤、非常勤の対応を変えることに伴って助成の体制を変えるという議論は私どもはしておりませんので、もちろん財務省当局から何か言われるかもしれませんけれども、今のところ私どもではそういう議論はしておりません。

○福島みずほ君 婦人相談員の待遇改善について、厚生労働省の婦人相談員活動実態調査によれば、勤続年数が短くなる傾向があり、雇い止めも増えています。最も多いのがゼロから三年未満で三八・八%です。なぜ勤続年数が短くなるかというと、専門性が求められる大変な仕事の割に賃金が低い、交通費の支給がない、残業代の不支給などの待遇の問題があります。賃金などの全国調査も行われておりません。研修機会が不十分であり、特にスーパーバイズの受講機会があるのは二割に満たないということがあります。
 待遇面での改善は必要ではないでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) そういうこともございまして、今度非常勤規定の削除というのを考えたということでございまして、基本的にはそういった前提で各自治体において適切に判断していただきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告は、時間を要するとしつつも、最終的には児童福祉だけではなく、教育、少年非行を含む総合的な子供の権利擁護に係る第三者機関を国レベルで設置すべきとしております。
 厚生労働省は総合的な子供の権利擁護に係る第三者機関の設置についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) この改正案では、理念規定におきまして、子供は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される先ほど来申し上げている権利を有する、そして、社会のあらゆる分野において子供の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることを明確にしておりまして、こうした理念を実現するために子供の権利を実質的に保障できる社会を構築していくことが重要だと考えておりまして、このため改正案では、都道府県の児童福祉審議会、これが、子供自身の権利を擁護していくためにまず子供や家庭の意見を聴くなどの手続を新たに設ける、そして、委員として公正な判断ができる者を選任することを明確化することとしておりまして、さらに子供関係機関から児童福祉審議会が直接苦情を受け付けることなども検討していきたいと考えております。
 御指摘の総合的な子供の権利擁護に係る第三者機関の設置につきましては、子供の権利については福祉に関するものに限らずあらゆる権利が含まれて関係省庁間で十分な検討を要すること、そして、地方公共団体などによります現在の取組状況を把握するとともに関係者の意見を十分聞くということが必要だということ、そういったことから、児童福祉審議会による権利擁護の仕組みの施行状況などを踏まえながら、今後丁寧に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君 児童虐待は刑事事件に発展する危険性があり、児童相談所と警察等の関係機関が連携した対応を行うことが極めて必要だと思います。児童虐待案件に関する情報が確実に共有される必要性があると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) いろいろなケースが、児童虐待、あると思いますが、児童相談所とか市町村を中心に関係機関が緊密に連携をしながら、子供の安全を第一に対応するということが何よりも大事であります。
 これまで児童相談所では、警察との間で個別ケースの積極的な情報交換、それから子供の安全確保のための警察への援助要請、そして相互協力による職員研修、警察官OBの採用、こういったことを推進するとともに、市町村の要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を活用して連携を図ってきております。
 これらの取組を更に進めるために、本年四月、警察庁において都道府県警察に対して、児童虐待が疑われる場合は児童相談所に過去の対応状況等を照会するよう通知を出していただきました。それから、厚生労働省において都道府県等に対して、児童相談所において、まず刑事事件として立件可能性がある重篤な事案、そして子供の安全確保について保護者の強い抵抗が予想される事案、こういったことを把握した場合は迅速、確実に警察と情報交換を行うことを通知をしたところでございます。
 今回の改正案では、市町村の要対協の機能強化を図るために、その調整機関に専門職を配置をする、これを義務付けるということを何度も申し上げてきておりますけれども、さらに、今後運用面で要対協で情報共有すべきケースの具体的な範囲と取るべき対応の明確化などの取組を推進しまして、児童相談所、市町村そして警察等関係機関などの情報共有を通じた連携を一層強化していかなければならないというふうに考えております。

○福島みずほ君 児童福祉法において、児童とは、満十八歳に満たない者と定義されています。高校生であっても、十八歳の誕生日を迎えた後は児童福祉法における児童としての保護の対象から外れてしまいます。
 例えば、高校生が十八歳になった後に初めて保護者からの虐待が判明した事案では、一時保護を受けたり児童養護施設に入所させたりすることはできません。現在は高校への進学率が九七%であることを考えれば、せめて同じ高校生の間で差が生じないよう、児童福祉法における児童の定義を十八歳の年度末までとするべきではないでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 児童福祉法上、御案内のように、児童の範囲は十八歳未満とされてございます。これにつきましては、児童福祉法は、児童に関する全ての法律の基本的な指導原理を示しているという、そういう位置付けになる基本法でございます。
 そうしますと、個別の様々な施策の対応でいろいろ、例えば年金ですと子の加算は十八歳の年度末までとなっているわけですけど、そういった例はありますけれども、児童とか年少者の年齢を定義している他の法律にかなり影響することになります。それから、児童福祉法の中には障害児に関する様々な福祉の規定もございますので、そうしますと、児童福祉法の定義を変えますと障害者の方の定義にも影響するということになります。それから、民法の成人年齢との関係もあります。
 ということもありまして、やはりちょっと児童福祉法上の定義を変えるということについては、他法、他施策への影響がかなり大きいので少し慎重に検討する必要があろうかというふうに思っております。

○福島みずほ君 そうですが、高校生の途中で出なくちゃいけないという問題があるので、是非それは検討していただきたいと思います。
 二〇一四年度の児童養護施設の高校卒業児童に係る措置延長児童の割合は一六・三%にすぎません。大学や専門学校等に進学する場合は経済的に自立することが困難ですし、専門委員会の報告は、児童養護施設を退所した児童のうち約四〇%が退所時に就いた職を一年以内に辞めていると指摘をしています。
 私も最近、養護施設を卒業した若者に会ったんですが、身寄りがないので、基本的に、ですから住み込みでの場所しか見付からない。そこで働いて、でも非常に待遇が悪かったから辞めて、今まあ何とかやっているという話を聞きましたが、やっぱり皆さん本当に苦労しています。
 十八歳到達後も支援を必要とする児童は多いです。厚生労働省も平成二十三年に通達を発出し、措置延長の積極的活用を促していますが、高校卒業児童に係る措置延長がこのような低い割合にとどまっている理由は何だと考えますか。

○政府参考人(香取照幸君) この点については、私どもも、今お話ありましたように、制度上十八歳ということですが、個別のケースに応じて二十歳までの措置延長と、それから、十八歳養護施設卒園後のお子さんたちのための自立援助ホームの制定、あるいは自立援助ホームにつきましても今般の制度改正で二十二歳までの延長ということで、様々、卒業した後の自立支援のための施策を講じているわけでございますけれども、最終的には、この辺の取扱いの判断については各都道府県の御判断ということになります。
 これは都道府県側の御判断ということになるわけでございますけれども、やはり十八歳時点で自立が確実にできるかどうかということについてはかなり慎重な判断が要る場合が結構あるということですので、この点は都道府県の全国課長会議で私どもやっておりますけれども、やはり今回の措置、これまでの措置延長の積極的な実施につきましては都道府県に個別のケースについて柔軟に判断していただきたいということをお願いしてきていますし、今回も法律改正で十八歳以降の支援についてかなり様々な制度改正をいたしますので、こういった考え方も機会を通じて徹底いたしまして、措置延長あるいは十八歳以降二十二歳までの支援について積極的な対応をしていただけるようにこれからもお願いしてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 厚生労働省は、施設入所等措置を受けていた者が二十二歳の年度末まで、引き続き必要な支援を受けることができる事業の創設を検討するとしています。支援の対象年齢が引き上げられることは好ましいことですが、例えば浪人、留年した大学生等、自立した生活が送れるかどうかに限らず、二十二歳の年度末で一律に保護を打ち切ることは問題ではないでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) この点につきましては、先ほどの質問でもお答え申し上げましたけれども、基本的に学業の継続に悪影響がないようにということで二十二歳の年度末まで自立支援ホームについての支援を行う、あるいは児童養護施設等につきましても二十歳以降について二十二歳まで支援ができるというふうにしてございます。
 お話のように、留年する、あるいは休学をする等々のケースがございますので、こういったことにつきましては、制度上は個別のケースについて法律で書き切ることができないので二十二歳の年度末としてございますけれども、予算措置その他運用において柔軟に対応できるよう検討してまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 全国児童相談所の虐待相談対応件数の九割以上の子供は在宅支援です。乳児院や児童養護施設の定員の充足率は八割を超えています。施設入所や里親委託が必要であるにもかかわらず、空きがないためにやむを得ず在宅支援となっているような事案はないでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 児相の相談件数、今九万件弱ございますけれども、その後の対応件数を見ますと、お話のように、在宅のまま指導等を行うケースが約九割ぐらいございます。
 これについては、まず一つは、相談件数が急速に増えておりますけれども、そういう意味でいいますと、これ延べ件数ということになりますので、初回の相談というのがかなりある、増えているということはそういうことでございますので。そうしますと、初回でいきなり措置をするというのはよほどのケースでないとありませんので、やっぱり初回は基本的には相談、指導、助言を行って、一旦は在宅で指導を行うというふうになるということになりますので、全体の相談の件数の増との関係でそういうことが起こるということがあろうかと思っております。
 それからもう一つは、最近多いのが実は面前DVでございまして、これは子供の面前で同居する家族同士が、何といいますか、暴力をふるうという、これ一応心理的虐待になるんですが、このケースですと、子供ではなくて親の方の指導ということになりますので、こういった形で、実は施設入所の件数自体は増えていますけれども、構成割合でいくとやはり全体としては少し在宅の方が増えるという形になっていくんだろうと思います。
 いずれにしても、私どもは個別のケースにおいて適切に判断をするということで判断をしてまいりますので、必要があれば一時保護も果断に行いますし、措置も行うということで、そこは基本的には個別のケースに応じて適切に対応できるような対応をしております。

○福島みずほ君 今日も里親の会の方から話があったりしました。大臣は特別養子制度などに極めて熱心というふうに思っておりますが、里親制度や特別養子縁組などをもっとやっぱり応援すべきだと思います。もちろん施設でハッピーに暮らす子供もたくさんいますけれども、やっぱり里親や特別養子縁組などをもっともっと日本は応援すべきではないか、この点についての大臣の思いと決意を是非述べてください。

○国務大臣(塩崎恭久君) これは、先ほど申し上げたように、改正法の第三条の二に、やはり子供は家庭において養育されるべきと、それがうまくいかなければ、あるいはそれが好ましくない場合には家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育をすべきだと、されるようにしようということを二番目の順位として書き込ませていただいて、その次に家庭的環境ということで、やはり家庭環境で養育を受けることが大事で、それにはやはり特別養子縁組なりあるいは里親なり、直接子供に接するのが親子と同じように、大事な愛着形成の例えばゼロ―二歳の一番大事なときにそういう形でいつもそばにいるという形が一番子供にとっては大事だろうというふうに思っておりますので、本来は生みの親、父親、母親に育ててもらうというのが子供にとっては一番の幸せでありますが、その次に、我々やはり、里親にしても、それから養子にしても、今回は特に特別養子縁組などについて明確に児相の業務に位置付けるということでもございますし、それから、やっぱり見てみますと、児童相談所でいっぱいいっぱいでなかなかできないこれまでの里親と特別養子縁組などのお世話が、これから専門性を高めることによって、それから人員配置も専門性の高い方を増やすことによってそちらにできる限りやっていこうということで、課題と将来像を、もう三分の一、三分の一、三分の一というのを直すということを考えているのは、今まさにそこで今おっしゃっている養子縁組なりあるいは里親をもっともっと増やすことによって子供が健全に養育されるようにしようじゃないかと、こういう考えでございます。

○福島みずほ君 是非よろしくお願いします。
 終わります。
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6月11日、茨木市で市民の集いのご案内 

 5月27日(金)

 6月11日(土)午後6時半から茨木市立福祉文化会館で市民の集い「政治を市民に取りもどす!」が開催されます。
 福島みずほが戦争法、脱原発、格差と貧困の解消などについて語ります。
 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。

 ■日時 6月11日(土)午後6時半~8時
 ■場所 茨木市立福祉文化会館302号室
 ■主催 市民の集い「政治を市民に取りもどす!」実行委員会
       大里哲久(北大阪商工組合)、谷正充(よつ葉川西産直センター)、寺本陽一郎(能勢農場)
       連絡先 090-3613-7069
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女たちは怒っている!緊急集会

下記の日程で、明日、緊急集会を開催いたします。是非ご参加ください。

「女たちは怒っている!沖縄女性殺害に関する緊急集会」

沖縄で、女性が元米海兵隊員の軍属によって強かんされ、殺害されるという凄惨な事件が起きてしまいました。基地がある故に、沖縄の女性たちは、長年にわたって米軍関係者による理不尽な暴力の標的とされています。政府は、こうした事件が起こる度に「再発防止」や「綱紀粛正」に努めるとしながら、事件の防止が出来ていないばかりか、「基地を撤去せよ」という沖縄の声を無視し続けています。
繰り返される米軍関係者による事件に、沖縄の怒りは頂点に達しています。これ以上痛ましい事件を起こさないために、結集するときです。基地・暴力を許さない女性たちの怒りの声を上げ、沖縄と連帯しましょう!
ぜひ、ご参加ください。

日時:5月26日(木)17:30~19:00
場所:参議院議員会館 講堂
司会・進行 福島みずほ参議院議員
沖縄からの報告  糸数慶子参議院議員
発言(予定)落合恵子さん、国会議員、性暴力問題に取り組むNGOほか
問い合わせ先:福島みずほ事務所Tel 03-6550-1111
糸数慶子事務所 Tel 03-6550-0712
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子どもの甲状腺がんで質問 5/19参厚労委

5月19日(木)の参議院厚生労働委員会で、福島第1原発事故における子どもの甲状腺がんについて質問しました。
環境省は、原発由来であることを認めようとしませんでしたが、「たくさん発見されている」ことについては認めました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 子供たちの甲状腺がんの問題についてお聞きをいたします。現在、福島県民健康調査において、甲状腺がん又は疑いの子供たちは百六十六人、手術後確定は百十六名となっています。国立がんセンターによる試算では、二〇〇一年―二〇一〇年のがん罹患者、全国推計値に基づいて計算した場合、福島県において十八歳までに臨床診断される甲状腺がんは二・一人となっております。国立がんセンターがん予防・検診研究センター長の津金昌一郎博士は、約六十倍の多発としています。
 福島県県民健康調査委員会における中間取りまとめでは、これを踏襲して、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推計される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」という中間取りまとめを現にしております。ですから、現在、福島県県民健康調査における、これやはり多発ではないでしょうか、見解をお聞きします。

○政府参考人(北島智子君) 環境省が開催しました住民の健康管理に係る専門家会議の中間取りまとめにおきましては、今回の原発事故後の住民における甲状腺の被曝線量はチェルノブイリ事故後の線量よりも低いことや、チェルノブイリ事故で甲状腺がんの増加が報告されたのは事故から四、五年後のことであることなども踏まえた上で、先行検査で発見された甲状腺がんについて、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないとされているところです。
 また、福島県が開催した検討委員会の取りまとめでも、これまでに発見された甲状腺がんについては放射線の影響とは考えにくいと評価されております。
 津金先生の福島県の甲状腺がんについて多発していると評価している旨の御発言がございましたが、津金昌一郎先生からは、福島県の甲状腺がんについて自分としては多く診断しているとは考えているが、多発している、多く発生しているとは述べていないにもかかわらず、多発していると述べているかのように言われることは遺憾であると考えている旨をお伺いしておりますので、申し添えさせていただきます。

○福島みずほ君 私は、原発に起因しているかということは聞いておりませんが、先に答えていただきましたが、私がお聞きしたのは、数として多いのではないかということです。福島県県民健康調査委員会における中間取りまとめでも、数十倍の多発、推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多いという中間取りまとめを行っております。これは多いのではないんですか。多いかどうかという質問をしています。

○政府参考人(北島智子君) 環境省といたしましては、多発と表現するのではなく、例えば県民健康調査における中間取りまとめでの記載のように、甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーとなっていると正確に表現することが適切であると考えております。

○福島みずほ君 数十倍のオーダーで多いんだったら多発しているんじゃないですか。

○政府参考人(北島智子君) 例えば、辞書では多発という言葉につきましては多く発生することと記載しておりまして、今回の検査におきましては、比較するものが非常に少ないということもありまして、通常どのぐらいの方が症状のない甲状腺がんを持っているかどうかということに比べて多いかどうかを判断できる段階にはないと考えております。

○福島みずほ君 いや、冗談はやめてくださいよ。だって、中間報告で推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多いと言っているんですよ。そして、ちゃんと多いと言っているわけだから多いんでしょう。
 じゃ、多いということは認められますか。数十倍のオーダーで多い、いかがですか。

○政府参考人(北島智子君) これまでの統計につきましては、症状があって病院にかかった方の数を集計しているものでございますので、直接比較することは困難であると思いますけれども、その病院にかかった方との数を比べれば、その数十倍のオーダーになっているということでございます。

○福島みずほ君 数十倍のオーダーで多い、多いということですね。今までより多い。なぜならば、今まで国立がんセンターによる試算では、二〇一〇年時点の福島県の十八歳以下の甲状腺がん有病者数は二・〇です。有病者数とは、潜在的なものも含めて実際に病気を持っている数ですから、実際発症していなくても二・〇なんですよ。それが今この数字なわけですから、これはとても多いでしょう。多いということは多く発見されている、これは認められますか。

○政府参考人(北島智子君) 大変精度の高い超音波機器で症状のないお子さんを検査していることによってたくさん発見されているということは認めております。

○福島みずほ君 違いますよ。手術を受けた子供たち九十六人の症例について、福島県立医大の鈴木眞一教授によるペーパーが八月三十一日公開をされました。リンパ節転移が七十二例に上ること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、それから遠隔転移などのいずれに該当する症例が九二%に上っています。だから、軽いとかというのじゃないんじゃないですか。実際、転移している例とか重症の例が、深刻な例が多いんですよ。

○政府参考人(北島智子君) 子供の甲状腺がんに関しましては、リンパ節転移がある例が多いということは学会等でも認められておりますが、そのリンパ節転移や浸潤がある例が必ずしも予後の悪いことに結び付くとは認定されておりません。

○福島みずほ君 ただ、もちろん術後の観察によって変化することは私も論文を読んで分かりました。しかし、何でもないのにというのではないんですよ。
 じゃ、多く発見されている、これは認めますか。

○政府参考人(北島智子君) 調査によってたくさん見付かっているということは認めております。

○福島みずほ君 調査によって多く発見されていることは認める、環境省から答弁ありますが、これ、環境省の管轄と一般的に言われていますが、病気というのはやっぱり厚労省ですよね。
 厚労省、これは質問通告しておりませんが、やっぱりこれ多く発見されている。いかがですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今、県民調査の話をされておられたと思いますが、これはあくまでも環境省の事例は厚労省の技術支援の立場でございまして、私ども通告もいただいておりませんので、この辺は私どもがコメントする問題ではないというふうにまず思います。

○福島みずほ君 今日、環境省が多く発見されていると答弁してくださいました。これはやっぱりゆゆしい事態で、担当は直接、この甲状腺がんは環境省かもしれません。でも、福島の子供たち、実は福島県だけではありません、子供たちの甲状腺がんが発見されています。やはりこれは多く発見されている、大変な事態だと思います。これからさらにチェルノブイリの例によれば増えるかもしれないということを指摘する専門家もいます。
   〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
 大臣、質問通告しておりませんが、是非子供たちの、とりわけ福島県の子供たちの甲状腺がん、関心を持って厚労省としてもやっていただきたい、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど申し上げたように、この特定の調査、県民調査については環境省がおやりになっているので、私どもは技術的な支援を申し上げているということでございますが、もちろん、健康という意味においては国民全体に私どもは責任を負っていますので、これはどこと言わず、しっかり見ていかなければいけないということはそのとおりでございます。

○福島みずほ君 厚生労働省は是非関心を持って、子供たちの甲状腺がん始めとした健康について是非心を砕いていただきたいということを強く要望しておきます。
 では次に、福島県県民調査以外において、福島県及び近隣県の小児甲状腺がんの状況を把握しておりますか。

○政府参考人(北島智子君) お答えいたします。
 福島県及び近隣県における甲状腺がん等の疾病に関しては、環境省で開催いたしました専門家会議の中間取りまとめを踏まえまして、全国がん登録のデータ等を活用した疾病罹患動向の把握を進めていくこととしております。

○福島みずほ君 近隣県の小児がんについて、それはちゃんと調査をしているんでしょうか、改めて。

○政府参考人(北島智子君) これまで、がん登録等のデータを用いて研究班ベースでそういった情報を収集しているところでございます。

○福島みずほ君 どれぐらいありますか。

○政府参考人(北島智子君) 今まさに研究を実施中でございまして、結果がまとまり次第公表していく予定としております。

○福島みずほ君 いつですか。甲状腺がんの近隣県の子供たちのデータはいつ出てくるんですか。

○政府参考人(北島智子君) 研究班でございますので、研究が取りまとまり次第発表していただくということになってございます。

○福島みずほ君 実は、近隣県でもう甲状腺がんが出ているということが言われています、報告を受けています。
 だとすると、福島県の子供しか健康診断調査の、これは、国、やっていないわけですけれども、県境を越えて放射性物質プルームはばらまかれました。県によって閉じ込められているわけではありません。これはもう強く何度も言ってきましたが、福島県以外の子供たちにおいてもホットスポット地域を始め健康診断をやるべきだということを強く申し上げたいというふうに思います。
 それで、実は、福島県立医大以外でも百三の病院で受診するということができるということは知っているんですが、実は、私の知っている例で、全国歩くと、実は、福島県立医大ではなく別の病院で、信頼できる病院で手術を受けたいという子供たちの例を聞きます。これはやはり安全に、あるいは確実にと親が思っているからだと思います。
 この場合は診療報酬の対象になるのであって、全額免除ではないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(北島智子君) 検査につきましては元々診療報酬の対象外が原則だと認識しておりますが、それに伴う医療につきましては診療報酬の対象となっていると認識しております。
 なお、甲状腺の検査サポート事業につきましては、この県民健康調査の甲状腺検査を受けていただいた方に対して実施しているものでございます。

○福島みずほ君 健康診断調査を受けていない人について、ほかのところで発見された人については、では医療費の控除というのはないわけですよね。

○政府参考人(北島智子君) 福島県内でございますと十八歳以下の医療費を県として無料にしていると伺っておりますが、それ以上のお子さん又は他県にいらしているお子さんにつきましては、この医療費の補助、支援は受けられない仕組みになっております。
 福島県で行われている甲状腺検査サポート事業は、福島県が実施する甲状腺検査において必要なしこり、結節性病変が見付かった方に対して、医療に係る経済的負担を支援しつつ、診療情報を御提供いただくことで甲状腺検査の充実を図る事業となっております。
 こうしたことから、この甲状腺検査事業の対象になっている方にサポートしているというものでございます。

○福島みずほ君 結局、情報提供ということとある意味バーターで医療費の援助をしているので、ですから、この県民健康調査以外の検査で甲状腺がんが見付かった人は対象になっていないという点は極めて問題だと思います。
 甲状腺がんになった子供たちは、その七五%がリンパ節転移をしており、また甲状腺外浸潤や遠隔転移の症例も多いです。一度手術をした後、再発している症例もあります。
 しかし、こうした症例については、福島県立医大内の甲状腺検査専門委員会診断基準等検討部会で検討されるものの、同委員会は非公開です。ちなみに、同委員会は国の福島県民健康管理基金が充てられています。患者のプライバシーに配慮しつつも、きちんと公開し、対策を検討すべきだと考えますが、いかがですか。

○政府参考人(北島智子君) 御指摘の検討部会は、甲状腺検査専門委員会診断基準等検討部会かと思いますけれども、この検討部会につきましては個人情報を取り扱うため非公開で行われておりますが、その概要につきましては福島県立医科大学のウエブサイトにおきまして個人情報にも配慮した上で既に公開されていると伺っております。

○福島みずほ君 この福島県外の子供たちについても検査及び医療費の減免措置を打ち出すべきではないですか、改めて。
   〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕

○政府参考人(北島智子君) 県民健康調査の甲状腺検査につきましては、県外に避難された方等県外のお子さんたちにも受診の機会があります。そういったことで、この福島県の県民健康調査の一環として受けていただいた方につきましては県外のお子さんでもサポート事業の対象にしているところでございます。

○福島みずほ君 一巡目と二巡目とありますが、一巡目、二巡目合わせると百六十六人、二〇一四年から始まった二巡目検査で甲状腺がん又は疑いとされた子供たちは五十一人、この中には一巡目の検査で問題なしとされた子供が四十七名含まれています。
 問題なのは受診率の低下です。一巡目検査の受診率は八一・七%であったのに対し、二巡目の検査の受診率は激減し六二・一%です。でも、二巡目の検査で初めて、一巡目では問題ないとされた子供に甲状腺がんが発見されている。これらの健康診断調査、甲状腺についてずっと続けていかれるということでよろしいですね。

○政府参考人(北島智子君) 甲状腺がんの検査を含めた県民健康調査につきましては、当初より三十年を予定しております。

○福島みずほ君 きちっと二巡目についても、あるいはしっかり健康診断調査を受けるように、アピールや啓発もお願いします。
 女性が自分は甲状腺がんが見付かって手術をして、だから、皆さんどうか検査を受けてくださいというのを訴えているというのを聞きましたし、また、福島県では甲状腺がん患者の会がつくられて、情報交換と支え合いというのも始まっています。
 北島部長、改めて、多く発見されているということをお認めになって、対策を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(北島智子君) 冒頭に申し上げましたとおり、この専門家会議の中間取りまとめ、また福島県が開催した県民健康調査の検討委員会の取りまとめでも、この甲状腺がんにつきましては放射線の影響とは考えにくい等と評価されているところでございます。
 ただ、チェルノブイリ事故でも甲状腺がんが発見されたのが事故後四、五年後からと伺っておりますので、この調査の結果をこれからもしっかりと注視してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 今日、環境省が多く発見されているということを認められましたので、やっぱりこの多発の現状を踏まえてしっかり対策を取るべきである、厚労省も是非関心を持って心を砕いていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
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5/17参予算委 震災補正予算 公務員削減など質問

5月17日(火)の参議院予算委員会で、震災関連の補正予算が審議され、給付型奨学金、熊本・大分大地震と公務員削減、水の供給、川内原発、伊方原発、パナマ文書について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 返さなくてもよい奨学金、給付型奨学金について質問をし続けてきました。
 総理は、三月二十九日、給付型奨学金の創設を記者会見でおっしゃいました。ニッポン一億総活躍プランに給付型奨学金が盛り込まれるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(馳浩君) これまでも議論してまいりました。一億総活躍国民会議において最終的にまた判断されることと、また当然、来年度の予算編成に向けての議論ということもございます。
 今までも、改めて申し上げますけれども、同世代の税の負担の公平性、分配の在り方という観点と、財源、対象をどうするか、給付の在り方をどうするかと、こういう観点から、私はやはり、特に低所得の世帯や児童養護施設のお子さんなどは中学生のときにもう大学進学を諦めざるを得ない状況のお子さんがいらっしゃるではありませんかと、ここにやはり着目すべきではありませんかということでの議論を私は進めてまいりましたが、これは政府全体の中で議論をした上で判断すべきものと思っております。
 引き続き関係各省と協議をしながら、最終的には総理が判断されると思いますけれども、私はそういうふうな議論が十分に詰められるべきと、こういうふうに考えております。

○福島みずほ君 総理が記者会見でおっしゃったわけですから、ニッポン一億総活躍プランに盛り込まれると確信をしております。そうでなければ記者会見がうそだったということになりますので、是非よろしくお願いします。
 次に、公務員の削減についてお聞きをいたします。
 熊本・大分地震なんですが、私は宮崎県出身です。でも本籍地がずっと熊本で、親類、知人、友人、大変な目に遭っています。改めて、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
 公務員の削減がずっと続いてきております。(資料提示)二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間、全国の都道府県職員数は一〇%減少し、市町村職員数も一九・二%減少をしています。それで、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間で、熊本県職員は一般行政部門でこれも二〇・九%減少、そして大分県の職員もこれは一九・四%減少をしています。要するに、二割から三割、それぞれ減少をしています。
 地方公務員の削減によって、震災に極めて脆弱な地方都市がつくられてしまっているんじゃないか、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 各地方公共団体の定員管理については、各団体において自主的に御判断いただくものでありますが、総職員数を抑制する中においても、防災対策に携わる職員や福祉事務所また児童相談所等の職員数は増加させるなど、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置が行われているものと承知をしております。

○福島みずほ君 いや、しかし実際、地方公共団体で職員が減って、やっぱり手が回らない、三割も減ったらやっぱり手も回らないというのが現状です。やはりこれは、公務員の削減やればいいんだということでは災害が、本当に弱くなると思います。
 罹災証明書の発行についてですが、この点について、今日も何度かありましたが、熊本県内全体の申請と発行を改めて教えてください。

○国務大臣(河野太郎君) 五月十五日現在でございますが、熊本県内で申請数が約十万件でございます。そのうち、一次調査が終了しているものが九万、交付済みが三万件となっております。

○福島みずほ君 益城町、それから南阿蘇村は今ゼロです。ですから、調査をしなければいけないというのは分かりますが、圧倒的にマンパワーが不足している。実際、被災した公務員が現地になかなか入れない、あるいは人が足りないというのが現状です。
 このことからも、やはり公務員三割とか十五年間の間に削減されている、これは問題ではないでしょうか。

○国務大臣(河野太郎君) 益城町は今、罹災証明の申請が一万二百件、南阿蘇は千七百件になっております。我々は順次罹災証明書を交付をしても構いませんということを申し上げておりますが、この二つの自治体は全部一括で調査をした上で一括で交付する方が事務の上で効率的だというお考えから、南阿蘇は五月十九日から、益城町は五月二十日から一斉に交付を始めるということでございますので、私どもとしてはそれでも構いませんということでバックアップをさせているところでございます。
 二つの自治体、今現在は交付件数はゼロでございますが、それはそういう理由からでございまして、五月中には罹災証明書の交付ができるのではないかと思っております。

○福島みずほ君 全国の自治体からの応援も、人員が減っている中で応援を出してくださっている。やはり災害などになるとどうしてもそれは本当に大変で、一方的にこの人員削減は問題があったと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) いや、こういう異常事態においては、それはその体制を常に整えておくというのはこれは無理です。今回も、罹災証明書については、国から五十名、そして全国から六百名以上今現地に入っておりますが、それをでは常時抱えていろということであれば、これはまさに効率化の観点からいかがなものかと、こう思うわけでございます。
 言わば地方公務員も、公務員もそうでありますが、それぞれ地域の皆さんの税金によって地方公務員の皆さんの給与をこれは賄っているわけでございます。そうした観点からも、効率化を図りつつ、しかし、先ほど申し上げましたように、防災等については増員を行っているところもあるわけでございますし、基本的には各自治体で、効率化の観点から、そして現状の様々な変化の中から適切に対応していくことが求められているのではないかと、このように思います。

○福島みずほ君 水の供給についてお聞きをします。現在どうなっているでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 水道の問題でございますね。今回この熊本地震で、当初約四十四万六千戸が断水をいたしました。しかし、今、家屋等が倒壊をしているところで千七百五十五戸断水が続いておりますけれども、それを除くと三百六十一戸を残すだけで、九九・九%復旧をいたしました。
 いまだ断水が続いている水道の復旧の見込みとしては、小規模な漏水が原因であります三百三戸については今後一週間程度、それから周辺一帯の土砂崩れや水道施設の損壊等の事情がある五十八戸は約一か月程度掛かるということで、引き続いて一日でも早い復旧に努めてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 厚生労働大臣、この熊本と大分の自治体職員推移数なんですが、まさに水道部門で、熊本では三四・四%減少、大分でも三一・一%減少です。全体の日本全国では三五・一%減少です。
 現場から人員削減やコスト削減を優先してきた政策は問題だったんじゃないか。あるいは、技術の伝承がとても大事で、これを本当にやっぱりやらなくちゃいけない。ですから、民営化なんてやれば全国で応援体制とかいうのも組みにくいわけですから、これについての厚生労働省のお考え、やっぱりこういう公共サービス、水道など応援すべきではないか、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 災害時の応急給水とか応急復旧におきましては、これを支える職員の確保、確かに非常に重要な問題であるわけであります。
 今回は、厚生労働省の職員も被災地の市町村をそれぞれ回って、支援要請をしっかりと聞いた上で、日本水道協会あるいは全国の管工事組合の皆さん方約千人体制で、今も六百人ぐらいの体制で当たっておりますが、被災地の水道が復旧を今進んでいるわけであります。
 こうした災害への対応を含めて水道事業を安定化させていくには、水道事業者の人材面、それから経営面の基盤が安定していることが大事でありまして、そこで、そのための有効な方策として考えられているのが今、水道事業の広域化でございまして、このために、平成二十七年度予算から水道施設整備の交付金のメニューとして広域化に資する施設整備を追加するなどの施策に取り組んでまいりました。
 また、水道施設整備予算については、事業仕分がございましたが、これを契機に、公共事業の削減という中で、平成二十一年度予算から最大三分の一にまで予算が激減をいたしました。今、平成二十七年、八年度と引き続きしっかり増額を図っているわけでありますけれども、この予算では老朽化の対策が遅れて、今回のように熊本市内でも至る所で漏水をまだしているという状況でございます。
 我々としては、厚生科学審議会生活環境水道部会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会で、広域化を推進しようということで、都道府県が果たす役割などについて議論をしておりまして、広域化が更に推進するように頑張っていきたいと思います。

○福島みずほ君 障害のある人、高齢者、病気の人への避難所における対応についていかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど福祉避難所の話も出ましたけれども、現在、避難所に避難されている方が約一万人程度、そして避難生活が長期化する中で、特に避難をされている障害のある方、そしてまた高齢者の方々、そういった方々の健康管理は特に重要だと思っております。
 このために、現地の保健師に加えまして、全国の自治体から派遣をされた保健師のチームなどが中心となって、避難所それから公園、それから車の中で休んでいらっしゃる駐車場を巡回をいたしまして、障害のある方々、あるいは高齢の方も含めた避難者の健康管理、そして心のケア、医療、健康、福祉のニーズの把握を今全面的に行っているところでございます。
 このニーズに応じて、関係者と情報を共有をいたしまして、医療、福祉などの必要な支援につなげているわけで、特に今ますます重要性が増しておりますのは専門的な心のケア、精神科の医師等の派遣、いわゆるDPATによる支援を行っているわけでありまして、今、熊本県、厚労省、そしていろいろな関係団体によって、職員派遣・支援調整協議会をスタートさせておりますので、ここでしっかりとニーズを把握をして、そしてそれぞれ適切なサービスが行き届くように努力をしているところでございます。

○国務大臣(丸川珠代君) 地震発生直後に環境省の動物愛護の担当職員を熊本に派遣をいたしまして、県や市、町と一体となって対応を進めてまいりました。避難所でペットの飼育スペースを確保するためのケージを環境省から百二十基提供したほか、健康上の理由で一時的にペットを預かってもらわなければいけないというような方に対して無償で対応する事業を市の動物愛護センターと合同で九日から始めております。
 また、益城町においては、町や避難所の指定管理者とともに、避難者の皆様が無償で利用ができるペットの飼育専用施設を整備して、十六日に運用を開始しております。
 仮設住宅でのペットの飼育についても、熊本市長、また益城町長にも直接お願いをさせていただいておりまして、今後とも、熊本県とともに、関係の市町村に御配慮いただけるようにお願いをしているところです。

○福島みずほ君 今唯一動いている原発は鹿児島の川内原発です。今回はこれまでの地震学の知見を大きく覆す地震でした。複数の断層が連動した地震であり、繰り返し地震が起きています。余震の回数も過去に例を見ない頻度で続いています。地震学者たち、防災科学技術研究所の都司嘉宣客員研究員や渡辺満久教授など、川内原発への影響を危惧しております。
 川内原発は運転を中止すべきではないですか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) お答え申し上げます。
 今回起こりました熊本地震、布田川断層帯と日奈久断層帯の連動というようなことが言われていますけれども、私どもの審査におきましては、この二つの断層帯が同時に動くという、九十二・七キロメートルにわたって同時に動くということを仮定し、そのときのマグニチュードが八・一、その場合に川内原子力発電所に与える地震の影響は百ガル程度というふうに評価しております。今回、そういった様々な地震動を仮定して、川内原子力発電所に設定されております基準地震動の地震加速度は、水平で六百二十ガル、鉛直速度で三百二十四ガルになっております。
 実際に今回の地震によって川内原子力発電所で観測された地震加速度は、水平で数ガルから十数ガル程度、鉛直ではほとんど観測されていないという状況であります。原子炉は、そういった基準よりもずっと早い段階で原子炉が停止するように設定してありまして、それが八十から二百六十ガルで自動停止するようになっております。
 こういった状況を踏まえて、先月十八日に、原子力規制委員会の臨時会議を開きまして、その状況を検討して、現在のところ、川内原発を止めるだけの理由はないという判断をさせていただいたところでございます。
 今後、地震まだ続いておりますので、引き続き状況を注視して、適切な判断をしていきたいと考えております。

○福島みずほ君 基本的に地震の予知はできません。地震学者たちも警告をしています。私たちが本震と思ったのは前震だった。今も続いています。こんな状況で川内原発を動かしてはなりません。
 次に、伊方原発についてお聞きをします。
 これは、高知大学防災推進センターの岡村眞特任教授は、今回の震源の延長線上に中央構造線断層帯があり、伊方原発との距離が僅か六キロメートルと指摘をしています。伊方原発の再稼働は中止すべきではないですか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) 伊方原発についてのお尋ねですが、伊方原発の基準地震動の設定に当たりましては、中央構造線断層帯全体と別府―万年山断層帯約四百八十キロメートルが一気に動いた場合も考慮して評価し、その基準地震動は六百五十ガルと仮定しております。なお、鉛直方向については、いわゆるこういった断層帯を仮定しない地震動というのもありますので、それを仮定して四百八十五ガルということになっております。
 また、南海トラフの巨大地震が心配されますが、これについては、M九という最大クラスの地震が起こってもその基準地震動を十分下回ることを確認しております。
 原子力規制委員会としても、こういった判断はしておりますけれども、最新の科学技術的知見を踏まえて、今後とも注意深くそういった周辺の地震動については判断していきたいと思っております。

○福島みずほ君 中央構造線においては、一五九六年に、九州、四国、近畿の三か所でマグニチュード七レベルの地震が連発をしました。今後、地震が中央構造線に沿って拡大する危険性を指摘する地震学者もいます。専門家が指摘し続けてきたことを無視した結果起きたことが福島東電原発事故です。ですから、やはり危険あるいは可能性がある、それを指摘する人があれば、謙虚に考え、川内原発は停止し、かつ伊方原発は再稼働すべきではありません。
 次に、パナマ文書についてお聞きをします。
 パナマ文書について、なぜ政府は調査をしないんですか。

○国務大臣(麻生太郎君) 個別のまず納税者に対して税務調査を行うかどうかということなんだということをお聞きになりたいんだと思いますが、これは、課税をいたします当局側としては、具体的な対応についてお答えするということは差し控えさせていただきます。
 ただ、一般論として申し上げさせていただければ、国際的な租税回避事案というものへの対応を専門に担当する部署というのを設置するなど体制の充実を図っておりますが、あらゆる機会を通じて情報収集を図って、問題のある取引というのが認められれば税務調査に入るということでありまして、これは適正、公平な課税の実現に努めるべきでありますし、そのように努めているものと承知をしております。
 また、先月ワシントンで行われましたG20におきましても、いわゆるパナマ文書に関連して、いわゆるBEPS、BEPSというのは税源浸食と利益移転のことですけれども、BEPSとか、非居住者の金融機関口座の自動的情報交換を、今加盟しておりますOECDの国より多くの国が着実に実施していくことの重要性が確認をされたところでありまして、私としては、三年前の五月のバッキンガムシャーでのG7での議論を取り上げたのが始まりなものですから、国際的な租税回避とか脱税の防止に積極的に取り組んできたんですが、今週末、G7の仙台の財務大臣会合においても、今後ともこの国際的な議論というのを引き続きリードしていかねばならぬと思っております。

○福島みずほ君 パナマ文書が提起している問題について、政府は全般的にきちっと調査し、何が問題か洗い出すべきではないでしょうか。
 私たちは、国民は、市民は、マイナンバーによって一人一人捕捉され預貯金も分かられる、ところが、とっくの昔に富裕層、大企業が海外に資産を移している。脱法ではないかもしれないけれど、ジャスティス、公正ではありません。これにやっぱりメスを入れるべきですよ。これにメスを入れなければなりません。
 トービン税、国際金融取引税など、きっちりこれを取れば、これを捕捉し税金を掛けることができます。是非、日本がトービン税掛ける、そしてパナマ文書に切り込んでいく、でないと富裕層、大企業に甘いというふうに思われますよ。これはきっちりメスを入れるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
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5月17日(火)福島みずほニコニコチャンネル生配信!

福島みずほと語ろう!繋がろう! 公開生配信!第7弾!

2016年5月17日(火)19:15から、
 福島みずほニコニコチャンネル(社民党公式)で生配信します。
  番組アドレス: http://live.nicovideo.jp/watch/lv263345805

<番組内容>
社民党自治体女性議員達と語る!
参加予定:阿部浩子(港区議)市来とも子(杉並区議)
     伊地智恭子(多摩市議)さかきばら登志子(調布市議)
     他(調整中)
※ご質問やご相談のメール当日の午前中まで受け付けています。
(時間の制約もありますのですべての質問にはお答えできない場合が
 ございます。)

お問合せ・場所 : 福島みずほ後援会事務所
   〒160-0004東京都新宿区四谷3-5 山本ビル2階
   TEL 03-5366-6971(代)  FAX 03-3351-3025
   Mail  mizuho-office@jca.apc.org

※どなたでもご参加いただけます。定員20名(参加無料!)
当日参加も可能ですが、万が一定員に達した場合は、お電話・メール・
FBイベントページ等でご予約をいただいた方を優先させて頂きますので、
できるだけお申し込みをお願いします。(定員になり次第〆切り)

この講座は福島みずほ応援団の方々が対象ですので、入会がお済みで
ない方は、当日入会手続きをお願いいたします。
(身分証明書をお願いいたします)

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5月12日(木)参議院厚生労働委員会で、質問しました

5月12日(木)参議院厚生労働委員会で、B型肝炎ウイルス感染者給付金等に関する特措法の審議をしました。議事録をお読み下さい。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今日の委員会の中で、周知徹底、もっと周知や救済策をちゃんとやるべきではないかという質問が相次いでいます。私もそれを質問しようと思いましたが、ダブりますので省略して次の質問に移ります。
 二〇〇六年六月の最高裁判決から二〇一一年六月の基本合意まで五年も掛かっています。この間、除斥期間に達した患者や一次感染者である母親の死去により二次感染被害の立証機会を失ってしまった患者さんもいます。弁護団が早期合意を促したにもかかわらずなぜ五年も掛かったんでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) 平成十八年の最高裁判決では、集団予防接種によって感染したとするための要件は示されておりましたけれども、具体的にどういう証拠があればその要件に該当するかということについては、この平成十八年の最高裁判決は五人の原告の方のケースでございまして、ここでは一般化できなかったわけでございます。
 この十八年の最高裁判決の後に、平成二十年三月以降、各地の地方裁判所でその後続の訴訟が提訴をされたことも受けまして、原告団・弁護団と私どもと和解協議を行って、その対象者の要件、これが一つの論点、争点となったわけでございますけれども、二十三年の基本合意においてそのルールの明確化が図られたものと、そういうことで考えております。
○福島みずほ君 注射器の交換指導を行ったことなど国の過失責任が認定されているのは一九四八年から一九八八年一月二十七日までです。一九四八年の時点で感染して間もなく発症した患者の場合、一九六八年時点で既に除斥期間に達する計算になってしまいます。
 少なくとも、国に訴える権利について患者が認識した時点を起算点とした救済措置を行うべきではないでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) 除斥期間の起算点につきましては、民法第七百二十四条におきまして不法行為の時と規定されておるわけでございまして、加害行為が行われたときに損害が発生する不法行為の場合には加害行為が行われたときがその起算点になると考えられるわけでございます。
 集団予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染被害に関する除斥期間の起算点につきましては、平成十八年の最高裁判決におきまして、無症候性キャリアの方については、最後に加害行為である集団予防接種を受けたとき、B型肝炎の方については、損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生したときが除斥期間の起算点になると解されるべきということで、損害が発生した、つまりB型肝炎の発症のときと、こういうふうなことが明確に示されております。
 国と原告との間で二十三年六月に締結をしました基本合意書におきましても、この最高裁判決を踏まえて、除斥期間の起算点を、無症候性キャリアの方については最後に集団予防接種を受けたとき、そして死亡、肝がん、肝硬変、慢性肝炎の方についてはそれぞれの病態の発症のときというふうにしておりまして、この基本合意書を踏まえて制定されたB肝特措法、あるいは二十七年三月に新たに締結をいたしました基本合意書その二においても同じ考え方に立っております。
 今回の法改正はこの基本合意の内容を尊重して行うものでございまして、引き続き、基本合意を踏まえて誠実に対応してまいりたいと思います。
 なお、仮に除斥が成立している方であっても、一旦和解した後にその病態が、これは進まない方がいいわけでございますが、不幸にして病態が進んで肝炎から肝硬変になる、あるいは肝がんになる、こういう状態になった場合には、この因果関係のもう証明はできているわけでございますから病態の証明だけでできる、そういう意味では、相対的に言えば、割に、簡便にというわけではございませんが、比較的容易な手続で通常の給付額を受けることができるということでございまして、その点についても周知を図ることが必要であると考えております。
○福島みずほ君 肝炎患者の皆さんたちの集会やいろんな院内集会、肝炎なくそうという、そういうところに出ますと、やっぱり医療費の無料化や医療費の助成についてたくさん声が上がります。
 集団予防接種の注射器連続使用に基づく感染被害者の医療費を無償化すべきではないか、この点いかがでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) この集団予防接種の注射器連続使用に基づく肝炎患者の皆様、被害者の皆様への給付金の性格はその損害賠償に係る和解金ということで、私どもとしてはその損害の中にはB型肝炎ウイルスに感染したことによって発生した医療費負担という経済的損害も含まれていると考えているところでございますけれども、一方で、この給付金の対象となる、ならないということにかかわらず、広くウイルス性肝炎患者の医療を推進して肝炎の克服を図ると、肝硬変、肝がんに至らないということで、抗ウイルス療法について医療保険の自己負担を月額一万円又は二万円までに軽減すること、また、その適切かつ定期的な受診を確保することによって重症化を予防するための定期検査費用の自己負担に対する助成、こういうことを行っておるところでございます。
 引き続き、こういう施策を通じて集団予防接種による感染被害者を含めた肝炎患者全体に係る医療費の軽減、こういうものを図ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 給付金は払われているんですが、肝炎患者になると保険に入れない、保険会社等の保険適用が極めて困難になるというのを患者さんから聞きました。結局、給付金もらっても民間の保険に入れないわけで、どんどんいろんな意味でお金が、補償されたものの中から医療費が消えていくとか、あるいは住宅を買うのにローン組むときに、割と生命保険とタイアップしていることもあるので、保険に入れないということが物すごくダメージになるとか、こういう悩みを非常に聞きます。
 これはちょっと質問通告をしていないんですが、そういうことについていかがでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) これは肝炎に限らず、いろいろな病気にかかっていらっしゃる方が保険、民間のいわゆる生命保険であるとか、そういうものに入りにくい、あるいはその料率高くなるというようなことはあるというふうに聞いております。
 今御指摘の点については、私ども、保険会社のことでございますから、直ちに所管ではございませんけれども、そういう実態が、そういう御指摘があるということを踏まえて、まずは状況の把握をした上で、どういうふうにいろんな働きかけができるか検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君 百八十九回国会請願で、これは全会一致で、全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進に関する請願、これは全会一致で、全会一致でないと採択できないわけですが、これが採択をされております。全ての政党が賛成したと、この参議院ですが、一、全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者に係る医療費の助成制度創設を早急に検討し進めること、二、肝炎ウイルス未受検者への一層の受検推進及び検診陽性者を治療に結び付けるよう効果的な取組を図ること、これは全会一致で、全ての党が賛成して請願は採択をされております。
 これについて、ちょっとこれ質問通告していなくて申し訳ありませんが、この委員会で全会一致で採択をした、それについての取組、決意等、いかがでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) まず検査の受検促進、それから、その後、陽性になった方についても適切な救済へ結び付けること、これは重要なことであると考えております。
 これまでも御答弁申し上げましたように、いろんな機会を捉えての検査を促進していくこと、そして、その陽性になった人への制度の周知等についてより一層進めてまいりたいと思います。
 それから、医療費の助成につきましては、これは、患者団体、患者さんの皆さんからも非常に強い要望をいただいておるわけでございまして、肝炎対策推進協議会、これは患者の皆様も御参加いただいているわけでございますけれども、ここで今肝炎指針の見直しを行っているわけでございますが、その中でも、従来の現状把握の調査研究を行うということから一歩進めて、更なる支援の在り方について様々な医療や様々な施策の実施状況を踏まえた検討を進めると明記しておるところでございます。
 この検討を進めるに当たって、どういう医療内容なのか、あるいは医療費の実態についての調査を進めるということを今、今年度することとしておりまして、こういう結果を踏まえて更なる支援の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 ありがとうございます。
 この請願、百八十九回国会請願の内閣処理経過で、今局長が御答弁されたように、「検討課題とされており、肝炎対策推進協議会における議論等を踏まえながら、肝硬変及び肝がんの患者に係る医療費助成の在り方等を含めて検討してまいりたい。」というふうにあります。今あったように、是非、検討を更にお願いいたします。
 なかなか、国会では請願が採択される、全会一致になることがそんなに多くはないわけですが、全会一致で採択された結果、肝炎患者の皆さんたちがこれは非常に喜んでくださったものです。そして、是非、二の周知徹底ということも、受診の促進ということもそうですが、是非、助成制度創設を早急に検討し進めていただきたい。今検討中だってことがあり、検討してまいりたいということなので、是非これを促進するよう改めて今日の質問でよろしくお願いいたします。
 次に、集団予防接種の注射器連続使用に基づく感染被害者に対して、損害賠償としての給付金を支給する手続を行政手続ではなく司法手続とした理由は何でしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 和解対象者の認定を行政認定と仮にするということになれば、一つは、まず加害者たる立場にある国が救済対象とするか否かを決定をするということになる。そういう仕組みとしていくのが果たして適当かどうかという問題が一つはございます。
 それからもう一つ、認定結果について争いがある場合、この場合、結局裁判になる可能性が高いと考えられるわけであります。
 そして、原告側も司法認定によるスキームを想定していたというふうに考えられるわけでございまして、先行して制度化していた特定血液製剤に係るC型肝炎訴訟の救済スキームと同様に、第三者の立場で公正に判断できる司法認定の仕組みとしたものでございます。
○福島みずほ君 これまでの特措法に基づくB型肝炎訴訟の事案では、認定に当たってどのような争点が存在してきましたでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) B型肝炎特措法に基づいて和解し給付金を受給するためには、基本合意書に基づきまして集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係を立証する要件の認定等が必要でございます。
 具体的には、まず原告が一次感染者であることを証明する要件としては、B型肝炎ウイルスにまず持続感染していること、そして、満七歳になるまでに集団予防接種等を受けていたこと、集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと、そして母子感染ではないこと、その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと、こういうことを全て満たすことが必要でございます。
 また、原告が一次感染者の方からの母子感染した二次感染者である場合、これを証明するための要件としては、原告の母親の方が一次感染者の要件をまず満たしていること、そして原告がB型ウイルス肝炎に持続感染していること、そして母子感染であること、この要件が必要になっております。
 これに加えまして、和解に当たっては、原告の方の今の病態がどの病態区分に該当するのか、そして、発症や死亡から二十年を経過した除斥に該当するのかしないのか、こういうことが論点となっております。
○福島みずほ君 私も、改めて、結構大変だなということを思いました。
 特措法に基づいて訴訟を提起した場合、証拠として提出する書類はいわゆる医師の診断書だけではなく、何種類ものカルテ等の医療記録が必要となる場合があると。さらに、これらのカルテだけでは不十分だと国が判断した場合は、追加でカルテの提出を求めることもあり得ると。例えば、母子感染を否定するために、母親、兄弟の血液検査の結果の提出が必要とされているが、そのために適切な検査を医療機関に依頼して、改めて受ける必要がある場合があるとか、実に結構手間暇というか掛かっているという、このことでよろしいでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) これは、委員御指摘のとおりでございます。
○福島みずほ君 こうした認定実務の実際からすれば、給付金の支給が行政手続ではなく裁判所や訴訟代理人が関与する司法手続としたことは、結果的には正しかったということが言えるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) 司法認定とした理由については、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、こうした枠組みとすることは私どもとしては適切であると考えております。
○福島みずほ君 裁判の司法手続の中で認定するという中で、私も改めて調べたら、結構やっぱり手間暇掛かったりいろんな資料が必要だなということを改めて思いました。それの簡便化や、何か合理化を図るとか、工夫の仕方というのはあり得るのでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) なかなか、その証拠そのものはきちんと判断する必要があるものですから、その中身そのものを簡便化することは難しゅうございますけれども、実際に提出していただく書類がどういうものが必要であるか、あるいはどういう書き方、その中でどういう情報が書かれていればよいのか、こういうことについては、私どもでこれまで以上に具体的にお示しすることをしなければいけないだろうと考えておりまして、そういうことによって、簡便化ということよりも資料の準備、そういうものが容易にしていただけるような支援をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○福島みずほ君 ところで、四月二十二日の衆議院厚生労働委員会で、塩崎大臣が提訴するには診断書を郵送で送れば済むとおっしゃっていて、これは別に、送ればもうそれで認めますよという意味ではもちろんないわけですが、実は様々な専門的知識や判断が求められる場合もあり得ると。
 ですから、この診断書を郵送で送れば済むというわけではないということで思っておりますが、この発言はどういう趣旨なんでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 四月二十二日の、今御指摘をいただいたのは、岡本衆議院議員の御質問でございまして、それに対する答弁ということでお答えを申し上げたわけでありますが、厚生労働省としては、現在の提訴の状況を踏まえると、まずは給付金の対象となり得る方に一人でも多く提訴をしていただかなければならないと、これが重要だというふうに考えているわけでありまして、御指摘の発言は、岡本委員の方から郵送での提訴を進めるべきという提案を受けて、郵送も含めて利用しやすい仕組みというものを今後検討するという趣旨で答弁をしたものでございまして、必要な要件の確認ができないままで和解に応ずるという趣旨で申し上げたものでは決してないわけであります。
 なお、当初の提訴段階で必要な書類が不足をしている場合、こういう場合には国において確認の上で個別具体的に指摘をしておりまして、この過程で必要な資料を整えていただくことになるわけでございます。
○福島みずほ君 この厚生労働委員会の中でB型・C型肝炎の問題、肝炎全てについて随分議論して、一つ一つ問題を解決してきました。患者さんの中には余命数年、二年とか言われながら、少しずつ元気になられた、治療薬のおかげもあると思いますが、元気になられた方もいらっしゃれば、亡くなられた方も本当にいらっしゃいます。そんな中で更にやはり一歩を進めると、今回の法案はそのものであるというふうに思っております。
 ただ、今日御質問したように、全会一致でこの参議院で採択したもの、ウイルス性肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成について検討を進める、また、肝炎ウイルス未受検者への一層の受検推進及び検査陽性者を治療に結び付けるよう効果的な取組を図ること、これは採択をされ、厚生労働省もこれにのっとって処理をし検討していらっしゃるものなので、これが更に進むようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
 ありがとうございます。
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5月13日 ヘイトスピーチ対策法案が参議院で可決

5月13日(金) ヘイトスピーチ対策法案が参議院の本会議で可決

社民党は、ヘイトスピーチ対策法案が絶対に必要だという立場から、法案作りに参加をし、民主党、社民党、糸数慶子さんで、野党案を国会に提出をしました。

ヘイトスピーチはあまりにひどい人権侵害です。
このことに怒り、カウンターデモに参加し、集会に参加し、ヘイトスピーチを根絶することに努力をされてきたたくさんの皆さんの努力に心から感謝と敬意を表します。

今回のヘイトスピーチ対策法の法案の可決は、みんなのそんな壮絶な努力の表れだと思います。
今国会で、なんとしてもヘイトスピーチ法案を成立させなければならないと考えていたので、今回の成立は嬉しいです。

民主党と社民党と糸数慶子さんが、野党案として法案を国会に提出して初めて、世論の声もさらに大きくなり、与党も法案提出をせざるえなくなった事は非常に良かったと思っています。
また野党案の提出を応援して下さった皆さんに心から感謝をいたします。超党派でやってきました。

社民党は、野党案に賛成、与党案に反対をしました。
与党案には、ひとつの大きな欠陥があると考えました。
一番大きな問題点は、適法居住者に対するヘイトスピーチを対象にしている、それが問題です。
適法居住している外国人に対するヘイトスピーチは問題であるけれども、適法居住しない外国人に対するヘイトスピーチは、除外をされていることです。
これについては、付帯決議がついたりしています。
しかし、将来この条文は改正すべきだという思いを込めて賛成をしませんでした。

私は、弁護士の時に、様々な外国人のケースを担当してきました。とりわけオーバーステイとされる人々、資格外ビサで働く人、難民認定をしている人々、人身売買で日本に来て連れてこられ、逃げ出した女性たちなどたくさんの外国人の人に会ってきました。
外国人に対する差別は様々ですが、いわゆる不法滞在とされることで、立場が極めて弱くなり、人権侵害が極めて起きやすくなっていくことも見てきました。

ヘイトスピーチは、適法居住外国人に対しても、適法でなく居住している外国人に対してもおきます。適法でなく居住している外国人に対しては、まさに本国に帰れとなるわけです。
適法居住外国人かどうかと言う問題の立て方が問題であり、そして適法の人たちだけをヘイトスピーチ規制の対象にすることそのものが問題だと思います。

ただ、今回、与党案に賛成するかどうかについては、たくさんの人に会い、たくさんの方の意見を聞きました。
ヘイトスピーチ規制法が成立することを心から望んでいるたくさんの人々の気持ちは本当にその通りです。私自身もその立場でやってきました。

本会議で、野党案と与党案の両方が採決になることになりました。与党案だけの採決であれば、これに反対をすれば、野党案のヘイトスピーチ規制法に賛成と言うのが見えなくなるわけです。
しかし、野党案も採決の対象になるのですから、野党案には賛成と言う立場を明確にし、ヘイトスピーチ規制法作るべきだと言う態度を明らかにすることにしました。

そして、正直言って、社民党が反対をすることで成立をしないと言うような状況ではないことに反対する理由の一つにありました。
どうしても今国会ヘイトスピーチ規制法を成立させるべきだと考えていました。反対をすることで、法案の成立が微妙になったり対立が生まれると言う状況であれば、これは、反対はできないわけです。ガラス細工のような状況で、反対をして壊れる事は全く望みません。
しかし、多くの政党が賛成をし、法案が可決されることが明確でした。

そうであれば、問題がまだ残っているということを示し、将来改正の必要性を明らかにし、今回の可決を大きな一歩とし、将来に向かってたくさんの人と力合わせていきたいと思っています。
これは、与党案に賛成をした多くの議員と思いを1つにしていると思います。

ヘイトスピーチ規制法の可決は歓迎です。このために多くの人が本当に努力をしてきました。この法案の可決が、ヘイトスピーチを根絶する大きな1歩になると確信をしています。
これからさらに改正をしていくこと、そして、条例等を作っていくこと、そしてヘイトスピーチを根絶し、差別を根絶していくことに全力を尽くしていきます。

これから衆議院での可決成立を見るわけです。
一緒に力を合わせていきましょう。

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障害児保育、沖縄空襲で質問 5/10参厚労委

5月10日(火)の参議院厚生労働委員会で、障がいのある子どもの保育と沖縄空襲について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 私は、本日は、障害のある子供の保育の問題と、空襲、とりわけ沖縄空襲の実相についての調査の要請の二点をお聞きしたいと思います。
 保育園落ちた日本死ねで、まさしく保活が大変で、待機児童問題は切実です。そして、障害のある子供を持っている親御さんがまさに大変で、私の知り合いにも、弁護士で障害のある子供が生まれた、障害が重いのでなかなか仕事に復職できない、やはり障害を持った子供の御両親、とりわけ仕事との両立が極めて困難になるということについて、これは是非、障害のある子供、今年の四月一日から障害者差別解消法が施行になりましたし、どうやって子供の赤ちゃんのときから一緒に生きていくのか、また親への支援も必要です。そのことを是非もっと取り組んでいただきたいということでお聞きをいたします。
 障害を持つ子供の保育の現状に関して、厚生労働省並びに総務省はどのように把握をしていますか。

○政府参考人(香取照幸君) 御答弁申し上げます。
 平成二十六年度の保育園におきます障害のあるお子さんの受入れ状況ですが、公立保育園、二十六年度九千七百六十五か所のうちで七千二百六か所、私立につきましては一万四千六百三十か所のうち八千二百二十三か所、合計しますと、全ての保育園二万四千四百二十五か所のうち一万五千四百二十九か所において、全体で五万六千九十六名の障害のあるお子さんをお預かりしております。
 お子さんの受入れに伴いまして実は保育士の加配ということを行っているわけでございますが、これにつきましては平成十五年度から一般財源化をしておりまして、地方交付税で措置をされておるということでございますので、そういう意味でいうと補助金という形で配っておりませんので、予算等々については一応確認は私どもではしておりませんが、平成十九年度からこの交付税措置の対象となる障害の程度を軽いお子さんにまで拡大をしておりまして、保育士の配置基準につきましても、こういったお子さんたちについては二対一で配置をするようにということで私どもの方で御指導申し上げているということでございます。

○政府参考人(内藤尚志君) お答えを申し上げます。
 私どもは、保育所におきます障害児の受入れについての経費につきまして、平成十五年度から一般財源化されておりますので、それを地方交付税できちんと措置をするという立場でございます。
 保育所運営費の一部としてこの障害児保育の経費につきまして措置しておりますけれども、具体的には、在籍児童一人当たりの単価を設定をいたしまして、その単価に在籍する児童数を乗じることで地方交付税の算定を行っているところでございます。その際、単価につきましては、通常の保育所運営に係る経費に一般財源化された障害児保育に要する経費を加算して設定しているところでございます。

○福島みずほ君 厚生労働省、総務省、人員配置及び職員の加配状況の把握はしていますか。

○政府参考人(香取照幸君) 今申し上げましたとおり、補助金との対応関係にはありませんので、一応基準はお示ししておりますけれども、障害児に特化した職員の配置がどうなっているかということについては私ども把握しておりません。

○政府参考人(内藤尚志君) 私どもの方も把握はしておりません。

○福島みずほ君 結局、障害児を保育する場合の基準はあるし、一般財源化でお金を出しているけれども、実際どれぐらい職員がいてどれぐらい加配しているかという実態は厚生労働省も総務省も把握をしていないんですね。つまり、本当にどこにニーズがあって、どこが足りなくてどうかという調査を両方ともやっていないんです。これはやるべきではないでしょうか。
 一体、本当にみんなが何に困っているか。障害児保育の経費が一般財源化され、地方交付税で措置されることによって保育所運営費全体の中に溶け込んでしまい、そのうち何%が障害児保育に使われているのか、どのような部分が不足しているのかが見えなくなっています。これを見える化して、しっかり障害児保育について問題を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 障害のあるお子さんの保育の実施状況につきましては、先ほど申し上げましたような形で各自治体に調査を行いまして、どのくらいの保育園が受け入れている、あるいは実際に受け入れているお子さんの数がどれくらいかということは毎年把握しておりまして、これは例年また今よりちょっとぐらいの時期に全国会議というのを行いますけれども、そこで公表しております。
 また、地方交付税上の措置ですとか、あるいは公定価格上の措置につきましても、先ほど総務省さんからもお話がありましたが、こういった内容につきましては自治体等に周知をしていると。
 今般、子ども・子育て支援制度が施行されまして一年を経過したということでございます。障害児については、何といいますか、通常のお子さんと同じような形で保育をする局面と、言わばそのお子さんに特化して手当てをする局面がありますので、人の配置も通常のお子さんと同じように配置をした上で加配をするという形になっているわけですけれども、新制度の下で実際、保育の実態がどうなっているのか、あるいはお子さんがどういった形で保育されているかについては、やはり一応私どもとしてもある程度実態をきちんと把握するということは必要ではないかと思っております。
 ただ、そこをどういった形で調査をするか、それと、今言ったような、交付税措置で措置されていることとの関係なんかも整理しなきゃいけませんので、調査のやり方、項目等々についてはしばらく検討のお時間をいただきたいと思いますが、実態把握についてはちょっと考えなければいけないというふうに思っております。

○福島みずほ君 実態調査が必要だという局長の答弁がありました。それぞれ保育園でどれだけ受け入れているかというデータはあるわけです。しかし、実際、加配状況はどうか、あるいはその保育園に入ることができない子供たちがどれぐらいいるか、親はどんなことが大変なのかということは、厚労省も総務省も把握していないんですね。これは本当に大事なことではないか。
 局長が実態把握に努めると今日答弁されたので、是非、障害を持つ子供の親の就労状況や経済状態、子供の保育、ニーズ、何が大変なのか、これは掘り起こすと本当にたくさんの課題が出てくると思いますが、実態調査が重要だという認識は今日示していただきました。逆に言うと、今まで実態調査をしていないことが問題ではないかとは思いますが、今日の答弁で実態調査をするということなので、いつ頃どういう形で、どう進めて、どう改善するか、意欲を示してください。

○政府参考人(香取照幸君) 先ほど申し上げたとおりなのでございますが、基本的に障害のあるお子さんの保育につきましては、保育士の加配は申し上げましたように二対一でお願いをする、一般財源化をするということになっておりまして、そういう形になっているわけですけれども、子ども・子育て新制度ができました後、消費税財源を活用して全体に質の向上を図るということで、こういったお子さんたちのための言わば療育支援加算というものを公定価格に乗っけて措置をしております。そういった形で私ども様々な手当てをしております。
 また、子ども・子育て新制度ができまして、いわゆる施設型の認可保育以外に地域型保育ということで小規模保育その他様々な多様な保育サービスを用意しましたが、こちらにつきましてもそれぞれ、障害児二人に対して保育士一人の加配というのができるような加算措置を講じております。
 こういった措置を私どもも講じておりますので、そういった措置が実際に現場でどのように生かされているのか、形になっているのか、どこが足りないのか、そういったことについては、先ほど申し上げましたように、どういう調査の仕方をするかはこれからちょっと少しお時間をいただかないといけないと思っておりますが、きちんと把握をして、必要な措置をこれから検討していけるように努力してまいりたいと思います。

○福島みずほ君 今まで実態調査がされなかったということは、ちょっと繰り返しですが、問題だと思います。
 私は、たまたま弁護士のときに障害のある子供の両親の離婚事件を立て続けに三件やりました。そのときに、親が、とりわけ母親がやっぱり全部抱えて髪振り乱してやっているということに本当に大変だと思いました。当時よりも今は改善されている面もあると思いますが、しかし、実態調査もされていない、結局やっぱり親が面倒を見なくちゃいけない、とりわけ母親が面倒を見ている。
 保育園落ちた日本死ねで、保育園に入れることそのものが大変なのに、障害を持っていたら本当にどこが引き受けてくれるんだと。しかも、保育園の民営化で、公立保育園の方が障害児を受け入れてきましたから、本当に誰だって障害のある子供が生まれる可能性もあるし、障害のある人とどう共生するかというときに、是非、障害児の保育について実態調査をして、親や地域の悩みや課題に厚生労働省が積極的に解決してくださるように心からお願いします。
 児童発達支援施設約五千百十か所のうち、保育所等訪問支援を行う施設は四百四十三か所とされています。拡充すべきではないでしょうか。

○政府参考人(藤井康弘君) 御指摘の保育所等訪問支援は、これは平成二十四年度に新たに創設をされた給付でございますが、議員御指摘の四百四十三か所は、これ平成二十六年一月時点の数でございますが、平成二十七年十二月時点で申しますと七百二十八か所と、着実にこれ増加はしてございます。
 また、先般の平成二十七年度の障害福祉サービス等の報酬改定におきましては、一つ、作業療法士や理学療法士等の専門性の高い職員を配置した場合に上乗せして評価をいたします訪問支援員特別加算ですとか、あるいは過疎地や離島、山間地域等への訪問支援を行った場合に上乗せをして評価いたします特別地域加算といったものを創設をしておりまして、保育所等訪問支援に関する多様なニーズに対応しているところでございます。
 今後とも、保育所等訪問支援の推進に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 障害を持つ子供にも対応できる保育園を増やすべきではないですか。

○政府参考人(香取照幸君) 先ほど申し上げましたように、ベースの加算については一般財源化をしたわけですけれども、新制度が入りました後、申し上げましたように、療育加算あるいは障害児加算という形で、認可保育所あるいは新しく多様な保育サービスをつくりました地域型につきましても障害児の加算制度をつくって、できるだけ多くのお子さんたち、障害児のお子さんたちを受け入れるようにということで努力しております。
 それと、保育園のいわゆる調整の過程でポイントで優先順位を付けるわけですけれども、障害を持ったお子さんについては、一応極めて優先度が高い形で優先的に入所するということで、これは私どもからも各自治体に通知をしておりますし、自治体の運用でもそこはそのような運用がされておりますので、できるだけ障害児の方については優先的に受け入れるという形になっているというふうに思っております。
 それと、これは障害部の方の報酬でございますけど、二十七年度に障害者福祉サービスについての報酬改定の中で、児童発達支援を行っている事業所が、障害児のあるお子さんに、日々通う保育園などの関係機関と一定の連携を取ってお子様をお預かりするということをした場合に加算で評価をしていただくという制度を障害の方でおつくりをいただいたということで、私ども、発達支援事業所と保育所の間で連携を取りながら、切れ目のない御支援を申し上げるという形で手当てをしているところでございます。
 いずれにしても、障害児のある方の受入れというのは、保育所にとっては一つの大きな役割といいますか課題でもありますので、できるだけ今後とも積極的に障害のあるお子さんを受け入れるという形で、親御さんの支援、あるいは当該お子さんの保育の充実というものに努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 障害を持つ子供の親がフルタイムで働けるために、厚労省はどのような施策を講じていくおつもりでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 今申し上げましたように、私どもとしては、保育サービスの一つの大きな、何といいますか、目的の一つは、保護者の方々が子育てをしながらきちんと働くことができるということが大きな目的でございます。そうしますと、お子さんが障害があるということが、文字どおりそれが障害になるということがないように一定の配慮をしなければならないということになっております。この点につきましては、私どもと文科省と内閣府、新制度を所管する三省で、保育所の利用に関しまして一つの考え方を示していまして、この中でやはり優先的に利用できる方の一つの類型としてお子さんに障害がある場合ということを先ほど御答弁申し上げましたように明記をしまして、そのような運用を各自治体にお願いしております。
 それから、加配につきましては、これも繰り返しになりますが、一般財源化をしていますが、その一般財源化の対象となる障害の範囲も拡大いたしました。二十七年度の新制度の中では、公定価格の中で、認可保育所については療育支援加算、地域型保育につきましては障害児保育加算というものを設ける形で更に御支援を申し上げるということでやっております。
 それから、先ほど御答弁申し上げましたように、障害児の方の保育の場での対応、それともう一つ、集団的な生活への対応ということで御支援をしている保育所等訪問支援事業、こういったものも保育所の中でやるということで、様々な形で障害のあるお子さんを保育所の中で安定的に受け入れることができるようなバックアップをしてきております。
 先ほど申し上げましたように、これから少し、新制度の中で様々な行った施策がどのように現場で生かされているかということも確認した上で、引き続き、障害を持ったお子さん、あるいは障害を持ったお子さんを抱えたお母さんたち、お父さんたちの就労支援のための環境整備というものに努めてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 大臣、障害の有無にかかわらず、障害のある子供もそうでない子供も共に育つ包括保育、インクルーシブ保育の重要性が指摘をされています。実際、たくさん保育園を行きますと、やっぱり障害のある子供がいて、みんなで育てているということにもよく出会うこともありますが、厚労省の認識、そして包括保育の推進のために厚労省はどのような施策を行うのか、是非意欲的な答弁をお願いします。

○国務大臣(塩崎恭久君) 保育園などにおきまして、全てのお子さんが日々の生活とか遊びを通じて共に育っておりまして、議員御指摘のとおり、障害のあるお子さんと他の障害のないお子さんが生活を共にして、遊びも共にして成長できるということを支援することは大事だというふうに思っております。
 その上で、障害のあるお子さんの保育に当たりましては、保育士等がお子さんが発達してきた過程とか心身の状態とか、これをしっかり把握をして理解をするということがまず第一だと思います。それで、家庭との連携を密にして、保護者との相互理解を共に図っていくということも大事であります。専門機関との連携というのも重要だろうというふうに思っておりまして、必要に応じて助言を得るということも必要であって、こういうことは保育所保育指針にももう既に定めてあるところでございます。
 子ども・子育て支援新制度がスタートしたわけでありますけれども、ここにおきましても特別な支援が必要な障害のあるお子さんなどを受け入れるなどした場合の公定価格の加算として、先ほど来話が出ている療養支援加算、これを新たに設けて、お子さんの特別なニーズにも十分に対応できるように支援を強化をいたしました。障害福祉施策においても、障害のあるお子さんが保育園等に通いやすくするための専門的な支援というのを行っておるわけであります。
 実態把握については先ほど御指摘のあったとおりでありますので、我々、更にしっかり実態を踏まえた上で、今お話しのような障害を持っていらっしゃるお子さんとそうじゃないお子さんが一緒に育まれることをしっかりと環境整備していかなきゃいけないというふうに思います。

○福島みずほ君 実態調査をこれからされるということで、私自身もいろんな声をもっと集めて、保育の問題は大事ですし、障害児保育について実態を踏まえて、もう切実な声に応えて厚労省も本当に本腰入れてここはやっていただいて、共にこの問題について改善を、目に見えるような形で改善をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
 空襲についてお聞きをします。
 この委員会で空襲についてずっと聞いておりますが、今日はとりわけ沖縄のことについてお聞きをいたします。
 一九八一年度調査報告書、戦災により犠牲を被った児童の実情に関する記録の収集、一九八二年調査報告書、戦災により犠牲を被った孤児の実情に関する記録の収集、一九八三年度調査報告書、戦災により犠牲を被った婦人の実情に関する記録の収集のいずれにおいても調査対象が四十六都道府県とされ、独り沖縄県だけが除外をされております。
 照屋寛徳衆議院議員の昨年九月七日の質問主意書で理由を聞いたところ、答弁で、「当時の行政文書が残っていないことから、不明である。」ということです。ただ、空襲の実態については四十六都道府県でもなかなか分からないところもありますが、沖縄のみなぜやはりこの調査対象から外れているのか。これ、しっかり沖縄についても国が調査をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(佐伯修司君) お答えいたします。
 御指摘の調査は、旧総理府から委託を受けた旧日本戦災遺族会が戦災都市の協力を得て実施したものでございます。
 沖縄県が対象外とされた理由については、当時の行政文書が残っていないということで明らかになっておりませんけれども、沖縄の皆さんが非常に残念に思っておられるという気持ちは十分理解できるところでございまして、昨年十一月二十六日に、沖縄県における戦災の記録を残し後世に伝えるということを要請に見えた浦崎沖縄県副知事に私の方から直接お伝えしたところでございます。
 その際に、総務省のホームページに一般戦災死没者への追悼の意を表すための全国の戦災都市からの情報提供を受けた戦災の状況を掲載しておるということで、沖縄県も三つの市町を掲載させていただいておりますけれども、その延長線で沖縄県が音頭を取っていただき、情報提供いただければ掲載しますということで御提案しましたところ、沖縄県からも御協力いただけるということでございましたので、本年一月、総務省から沖縄県に対して沖縄県の戦災の状況について情報提供を依頼しております。まだ沖縄県からは出てきておりませんけれども、情報提供いただければ速やかに総務省のホームページに掲載してまいりたいと思います。
 こうした取組を通じて、少しでも沖縄の皆さんのお気持ちに応えていきたいと思っております。
 以上です。

○福島みずほ君 時間ですので、行政文書が残っていないとあるけれども、ほかの地域だって残っていないところもあると思うんですね。一県だけ除くということの意味が分かりませんし、沖縄県の協力は当然としても、やっぱり政府が本腰を入れて調査をしてほしい。
 そして、この委員会でずっと質問し続けておりますが、戦時災害保護法が一般市民に対する事実上の補償を……

○委員長(三原じゅん子君) 時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○福島みずほ君 分かりました。規定しておりますので、是非補償が行われるようにと申し上げ、質問を終わります。
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5月22日(日) 名古屋での集会に参加

5月22日(日)18時30分から 名古屋での集会に参加します

 名古屋で開催される「福島みずほと語る これからの政治 のつどい」に
参加します。
 昨年9月19日、安倍政権は国民の反対を押し切って戦争法を強行採決し
ました。「平和主義」「立憲主義」「民主主義」を破壊する行為を決して
許してはなりません。 政治を市民に取り戻し、ひとりひとりが人間らしく
暮らすことのできる社会を一緒につくっていきましょう。
 是非、お近くの皆さんのご参加をお待ちしております。

 日時 2016年5月22日(日) 18:30〜20:00
 会場 ウイルあいち 大会議室
       名古屋市東区上竪杉町1
       電話:052-962-2511
 参加 無料(カンパよろしくお願いします)
 主催 あいち福島みずほ応援団
 お問い合わせ (岡田夫佐子):携帯 080-6957-1951
      Eメール aichimizuhodan@gmail.com
 企画内容は次のフェイスブックを見てください
      https://www.facebook.com/events/679410455531116/
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熊本・大分被災地の感染症対策で質問 4/28参厚労委

4月28日(木)の参議院厚生労働委員会で、熊本・大分大地震の被災地における感染症対策、寡婦控除、一人親への就労支援、学校給食の無償化、同一労働同一賃金、子どもの貧困に関するOECDへのデータ提供などについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 質問の前に、熊本・大分大地震における感染症対策についてお聞きをいたします。
 熊本・大分大地震被災地におけるノロウイルス、インフルエンザなど、感染症に関する現状把握はいかがでしょうか。現地と連絡を取ったところ、ノロウイルスが出た、熊本はこれから暑くなっていくので大変心配だという声を受けたので、お聞きをいたします。

○政府参考人(福島靖正君) 感染症も含めまして、被災者の健康状態の把握のために保健師が避難所等を巡回しております。また、この健康状態の把握と併せまして、手洗い励行などのポスターの掲示などによる感染予防策の周知あるいは衛生資材等の配付を行っております。衛生資材等につきましては、関係省庁や地方自治体と連携して供給をしております。
 また、国立感染症研究所の専門家を派遣いたしまして、避難所の衛生状態などを専門的見地から確認をして、適切な消毒方法などについて避難所の管理者や保健師へ指導、助言を行っているところでございます。

○福島みずほ君 看護師さんに聞くと、やはりおにぎりをそのまま手で食べてしまったりするので、消毒液などの配付をしてほしいという要望も受けました。
 消毒液、消毒薬、手洗い用水、こういうものはいかがでしょうか。

○政府参考人(福島靖正君) 消毒薬につきましては約二万本を供給しておりまして、手洗い用水でございますけれど、まずは水道復旧に努めておりますが、今、総断水戸数は一万三千戸まで減少しておるところでございます。あわせて、手洗い用の水を入れる蛇口付きのタンクを約三百五十個供給をしております。

○福島みずほ君 水の供給について先日お聞きしましたが、もう一度、復旧はどのような状況でしょうか。

○政府参考人(福島靖正君) 水道の復旧状況でございますけれども、全国の自治体や管工事事業者の応援をいただいて、地元の水道事業者によりまして今復旧作業が鋭意行われております。総断水戸数、一番最大のときで四十四万六千戸ございましたが、昨日の九時の時点では一万三千戸まで減少をしております。

○福島みずほ君 ノロウイルスが出たということで、これは個別ケースとも言われておりますが、感染予防と感染拡大防止のため十分な必要物資を早急に更に送るべきではないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 被災地における感染症対策は、今申し上げたとおり、手洗いの励行、それからトイレの清潔保持などによる感染予防策の被災者の中での徹底というのが、まずお一人お一人を自ら守るということで徹底をしていくということ、それから、保健師さんが避難所等を巡回をしていただいていますけれども、被災者の健康状態を把握することによる患者の早期発見、そして早期対応が当然それでできるわけでありますが、患者が発見された場合の速やかな医療の提供と、それから患者を避難所内の別室に移すなどの拡大防止ということが、これは感染症の場合には隔離が原則だと思います。
 ですから、避難所で感染症対策に必要な衛生資材も合わせて、発生以来、今申し上げたとおり、現地ニーズを政府の現地対策本部で全部取りまとめた上で、先ほど局長から答弁申し上げたような、政府全体として、四月の二十五日時点で消毒薬を二万本であったりペーパータオルを六万五千本、あるいは仮設トイレを約五百基、手洗い用水として水タンクを三百五十個などを供給をしておりまして、引き続き、避難所の環境改善も含めた感染症の発生予防、患者の早期発見、治療、そして感染の拡大防止が適切に行われるように万全の体制を組んでいきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 よろしくお願いします。
 寡婦控除についてお聞きをいたします。
 参考人質疑の中で、寡婦控除を非婚の母にも適用してほしい、そういう声がありました。いかがでしょうか。

○政府参考人(矢野康治君) お答え申し上げます。
 お尋ねの寡婦控除でございますけれども、夫との死別、離婚等の理由によって家族の生計を支えていかなければならない人に対して税制上の配慮を行うというものでございまして、これ自体、御指摘のような未婚の母、あるいは非婚の母、シングルマザーには適用されておりません。
 この控除につきましては、平成二十八年度の与党の税制大綱におきまして、家族の在り方にも関わる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除の在り方の議論の中で検討を行うとされたところでありまして、与党における検討も注視しつつ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 これは是非、参考人質疑でも出ていましたし、それから衆議院の厚生労働委員会、四月六日においても質問がされております。
 厚労省の二〇一一年度の全国母子世帯等調査によると、母子世帯のうち離婚で母子世帯になっているものが一番多いが、未婚の母の割合は七・八%、そして夫との死別の七・五%を上回ったと。死別よりも未婚の母の方が多いという実態があります。また、自治体、国の施策上の差別規定を自治体がカバーしていると言うべき状況も増えております。公営住宅法施行令改正により、本年十月一日からは、公営住宅の家賃計算に当たって、非婚の母や父に対しても事実上の寡婦控除が施行されるというものがあります。
 結局、離別、死別、非婚、未婚にしても、同じように母子家庭で困っているという状況は変わらない。むしろ、非婚や未婚の方が経済的には大変ということも考えられます。是非早急に是正すべきではないか、いかがでしょうか。

○政府参考人(矢野康治君) 今御指摘のように、自治体などの裁量によりまして様々な取組が行われているという福祉政策とは異なっておりまして、国民の皆様から法律に基づいて一律かつ強制的に徴収するという税制におきましては、きめ細かい配慮を行うことは相対的には難しい面がございます。
 例えば、一口にシングルマザーと申しましても、最初から自立して生計を立てて子育てをしておられる方や、実際には事実婚の状態にあって他の人と生計を一にしている方など、様々な人がおられますので、特に統一的かつ公正な適用を求められます税制におきましては、どのような事情まで配慮すべきかという線引きが難しくなるという問題がございます。
 そのシングルマザーを含めまして、所得の低い方あるいは子育て中の方に対する税制上の配慮の在り方につきましては、二十八年度の税制改正大綱にも示されておりますとおり、所得税の諸控除の在り方の中で検討を行っていくべき課題と考えております。

○福島みずほ君 是非よろしくお願いします。ただ、自治体は先行してやっているので、国がやれないことはないというふうにも思っております。
 次に、就労支援の成果についてお聞きをいたします。
 これも参考人質疑の中で、あるいはこの委員会の中でもほかの委員の方も質問されましたが、就業支援事業の効果検証、高等技能訓練促進費は、割とこれは積極的な効果があったんじゃないか。しかし、母子自立支援プログラム策定、自立支援教育訓練給付金など、これは周さんという、労働政策研究・研修機構、研究双書の「母子世帯のワーク・ライフと経済的自立」のこの効果検証なんですが、余り上がらなかったところもある。
 厚生労働省は、就労支援の成果についてどのように検証していらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) この点については、一人親家庭の支援、何度も申し上げていますが、就労による自立を中心に置いて、生活支援、養育費の確保、経済的支援等々を行うということで、就労支援については、そういう意味でいえば、これは一人親家庭支援の言わば一番大きな柱ということになります。
 成果といいますか、これまでの就労支援の実績ということで申し上げますと、マザーズハローワーク、御案内のマザーズでは母子家庭中心に支援を行っているわけでございますが、二十六年度の就職件数は七万六千百十九件となっております。今お話のあった福祉サイド、母子家庭等就労自立支援センターでの就職相談あるいは就職情報の提供に関しましては、こちらを経由した就職の件数は六千三百七十七件と。あと、今お話のありました高等職業訓練ですが、これにつきましては、二十六年度、この給付金を受けて就労された方は二千二百十七件ということになってございまして、私どもとしては、それぞれこれまでの施策については一定の成果はあっただろうと思っておりますが、全体、母子家庭の方々、百二十万いらっしゃって、八割の方が就労して、そのうち半分が非正規だということを考えますと、更なる充実が必要だということで、今般のすくすくサポート・プロジェクトの中でも、ちょっと詳しくは申し上げませんけれども、様々な高等職業訓練あるいは自立支援給付の訓練金等々の施策を新たに講じまして、引き続き就労支援について御支援を強化してまいりたいということでございます。

○福島みずほ君 是非、この就業支援事業がやはり余り効果が上がっていないのではないかという指摘もある中で、改善を是非よろしくお願いいたします。
 次に、給食費についてお聞きをいたします。
 私は、児童扶養手当やそういうものももちろん必要だと、しかし、子供の貧困と女性の貧困、それから子供のいる家庭の貧困ということを考えたときに、やっぱり現物支給、それから未来に対する投資としての教育や子供に対する予算をそこに積極的に配分していくことはとても必要だというふうに考えています。
 実際、とても貧困というわけではないけれども、子供が三人いる家庭とか、子供が何人かいる家庭の人に聞くと、体操着が要る、靴が要る、制服が要る、何とか費、キャンプ費、修学旅行費とか、次々にやっぱり子供、塾代とか、お金が掛かると。私は、せめて学校給食費は、これは無料化にしたらどうかというふうに考えています。給食しか主な栄養源がないという子供もいるという話も本当に聞きます。公立中学校・小学校の給食を無償化すべきではないか。
 現在完全給食が実施されている公立小中学校を無償化した場合、文科省の試算では、公立小学校三千二十九億円、公立中学校千四百十七億円で、合計四千四百四十六億円です。多額ではありますが、決して実現不可能な金額ではない、オスプレイ二機分ではないかという、二機分じゃないか、もうちょっとですね、十七機買うというのがありますが、決して実現不可能な金額ではない。
 文科省、是非、給食費の無料化、これは、教科書は無料化されておりますが、給食費の無料化、いかがでしょうか。

○政府参考人(藤原章夫君) お答えいたします。
 学校給食法におきまして、学校給食の実施に必要な経費のうち施設設備費や人件費等については学校の設置者が負担することとされているところでございますけれども、食材費については同法第十一条第二項に基づきまして保護者の負担というふうにされているところでございます。
 この食材費について試算をいたしますと、今先生から御指摘のありました四千四百六十億円の経費がおよそ掛かっているということでございまして、学校給食の無償化ということにつきましては、こうした財源の確保などの様々な課題があるというふうに考えているところでございます。
 一方で、生活に困窮している保護者に対しましては、生活保護による教育扶助等におきまして学校給食費が支給されるとともに、準要保護者に対しましても各市町村の定めるところにより就学援助の一環として学校給食費の援助が実施をされているところでございます。
 文部科学省といたしましては、今後とも、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に重要な役割を果たすものであることから、学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 貧困対策ということももちろん重要だと思うんですが、一般的に子供に掛かるお金は、やはりできる限りというか、とりわけ子供が小さければ小さいほど無料化をしていったらどうかというふうに思っています。一々取るのも何か大変ということもあるし、就学援助の申請や、そういうことをやらない限りはもらえないわけですよね。逆に言うと、給食費は将来無料化するように是非文科省で更に検討していただきたいというふうに思います。
 同一労働同一賃金について先日もお聞きしましたが、変な結論が五月に閣議決定されないように、今から改めてまた申し上げたいと思います。
 政府は、五月に閣議決定するとされているニッポン一億総活躍プランにおいて、非正規雇用労働者の賃金を正規雇用労働者の七、八割程度まで引き上げると報じられております。七、八割で同一労働同一賃金が達成されるとは全く思えません。ノルウェーは、男性一〇〇で女性八五で、こんなのおかしいというキャンペーンを女性たちがやったわけで、七、八割程度まで引き上げればこれで足りるということは全くないと思います。この根拠は何なのでしょうか。

○政府参考人(大島一博君) 非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金格差を見ますと、ヨーロッパ諸国、例えばフランスで八九%、ドイツで七九%、イギリス七一%であるのに対しまして、日本は五六・六%ということでございますので、差が大きいという指摘があると認識しております。
 こうした認識は持っておりますが、政府として非正規雇用労働者の賃金を正規雇用労働者の七割とか八割程度まで引き上げるということを目標とするといったことを決めたことはないところでございます。

○福島みずほ君 それでは、改めて、七、八割程度まで引き上げるという、逆に差別を一面肯定しかねない結論が出ることはないという理解でよろしいですね。

○政府参考人(大島一博君) 一億総活躍プランの策定に向けて今鋭意検討中でございまして、その中で適切に検討してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 ILO基準の職務評価システムにおける四大ファクター、知識・技能、責任、負担、労働環境といった国際水準で行うべきだということもこの委員会で何度も質問をしております。同一労働同一賃金といいながら、結局七割、八割ぐらいの程度の賃金でいいとすることや、評価に当たってILO基準すら満たさないといった閣議決定がどんなことがあってもされないように、ここは厚生労働省の腕の見せどころ、とりわけ厚生と労働がくっついているということは意味があると思いますので、厚生労働大臣、閣議決定で変な結論が出ないように頑張るという決意を是非よろしくお願いします。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今申し上げたように、何ら事前的に決まっていることがあるわけではないので、非正規雇用で働く方々の処遇が改善をされるように、念頭に入れながら同一労働同一賃金に踏み込むと申し上げて、今議論を始めたところでございますので、一億総活躍プランの中で今後のあるべき姿というものをお示しができるように努力をしてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 これは是非、同一価値労働同一賃金なので、単に同一労働同一賃金にならないようにお願いをいたします。
 OECDの子供の貧困に関するデータにおいて、日本の数字が掲載されていないのはなぜでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) OECDは、OECDのプロジェクトとしてファミリーデータベースというのを作成をしておりまして、こちらでは、一九七五年以降の子供がいる世帯の大人の人数ですとか就労の有無ですとか人数別の相対的貧困率といったもののデータを掲載するということで、加盟各国に照会が入っております。
 この相対的貧困率については、OECDの方で定めた定義に基づいて各国数字を出してくれと、こういうことになっておりまして、この相対的貧困率の考え方というのは実は様々な考え方がありまして、OECDはそのうちの一つの考え方となるわけですけれども、一応私どもはその定義に基づいた数字を使って算出をして先方とのデータのやり取りをしておりますが、OECDの基準自体が、各国それぞれ国が違ったり制度が違ったりするので、何といいますか、技術的な面で調整というかそろわないところがありますものですから、何度も先方から修正ですとか追加の作業の依頼がありまして、これは二十六年十月以降、何回かやり取りをしております。
 データのやり取りを、修正はある程度しているんですが、現在そのデータをやっている中で若干、何といいますか、異常値が出ていまして、例えば就業者がいる世帯の方が貧困率が高く、低く出るとか、ちょっといろいろそういう問題がありまして、更に今向こうと調整をしております。
 これは、調整が完了し次第、OECDの方には出したいと思っておりますが、いずれにしても、ちょっと正確な数字を出しませんと数字をどう解釈するかという問題にもなりますので、ここはできるだけ正確を期して登録をしてまいりたいと。諸外国の状況を見ましても、七五年以降のというOEDCの要求に応じてきれいに出せている国はほとんどまだないので、まだもうしばらくこの種のデータ、国際的な統計を作るには向こうとしても時間が掛かるのではないかというふうに思っております。

○福島みずほ君 子供の貧困がこれだけ問題となっている中で、OECDの中で日本のデータが開示されないということはやはり問題だと思います。政府が積極的な開示を速やかにするよう申し上げ、質問を終わります。
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