福島みずほのどきどき日記

9/1 調布にて福島みずほ講演会を行います。

8月31日

皆様、こんにちは。
昨日は、国会前に12万人もの方が集まったそうです。
参加された方、お疲れ様でした。

さて、ぎりぎりの告知で申し訳ありませんが、
明日、9月1日(火) 調布市文化会館たづくりにて、福島みずほ講演会を開催致します。
お時間ございましたら、皆様ぜひご参加くださいませ。

以下、詳細です。

戦争をさせない1000人委員会・調布市民準備会スタート集会
福島みずほ講演会

 ■日時:9月1日(火) 19:00~20:30
 ■場所:調布市文化会館たづくり 8F 映像シアター 
 〒182-0026 東京都調布市小島町2丁目33−1 TEL:042-441-6111
 アクセス http://www.chofu-culture-community.org/forms/info/info.aspx?info_id=872
 ■講師:福島みずほ 参議院議員
 ■参加費:300円(資料代) *ご予約の必要はございません。
 ■主催:戦争をさせない1000人委員会・調布市民準備会
 ■問い合わせ:原水爆禁止調布市民会議 042-487-1714 misatoya@jca.apc.org

安保法案の審議が進行中の参議院で、安倍総理と中谷防衛大臣への追及を続ける福島みずほ議員。
ベテラン弁護士でもある法律のプロの福島みずほ議員に、安保法案の真実について、
また市民が力を合わせてこの法案の廃案を実現するための方策について、たっぷり語ります。

●戦争をさせない1000人委員会 http://www.anti-war.info/

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政治の暴走にNO!「くらしと政治を語ろう会」を9/19(土)に長崎で開催します。

8月28日

みなさま、こんにちは。
いつも、ありがとうございます。
大分暑さも落ち着きましたね。

このたび
9/19(土)に長崎に行き講演会を行います。
「くらしと政治を語ろう会」です。
今、国会で戦争法案や派遣法改悪法案や社会保障のことなどで
論戦をしています。
戦争法案などを廃案にしていきましょう。
ワイワイガヤガヤ皆様とお話ができることを楽しみにしています。

政治の暴走にNO!!
「くらしと政治を語ろう会」
政治を市民にとりもどす!

*市民・生活者が、仲間と共に語り合い、元気になる集会を!
*安倍総理の「戦争法」を許さず、「レッドカード」を!
*「駄目なものはダメ」と政治に生活者の声を上げていこう!
*楽しい出会いで、次への行動に一歩を踏み出すパワーを!

 ■日時:9月19日(土) 受付13:00~ 開始13:30~16:30
 ■場所:長崎県教育文化会館 2F大会議室  長崎市筑後町2-1 TEL:095-822-5196 
 ■講師:福島みずほ 参議院議員
 ■参加費:無料
 ■問い合わせ:熊江雅子 095-823-3340

老・若・男・女を問わず、友人・知人を・・・
お誘いあわせの上、是非ご参加ください。

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犬猫殺処分ゼロを環境大臣に申入れ

8月27日(木)犬猫殺処分ゼロ政策を環境大臣に申入れました

私が事務局長をつとめている「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物
愛護議員連盟」が、望月環境大臣に対して要請書を提出しました。
現在、76人の国会議員が参加している議員連盟ですが、尾辻会長
をはじめ10人の議員が参加しました。
__ (2)
議員連盟は7月に総会を開催、市民団体の皆さんから行政に対する
要請、要望事項をお聞きしました。それをまとめたものが、今回の
要請書です。予算に反映してもらいたいもの、運用面で対応しても
らいたいものなどに整理して提出をいたしました。
__ (5)
環境大臣からは、自治体や国がそれぞれ連携を取りながら改善を図っ
ていくべきで、どこか一つに押しつけるようなものではない、愛護
センターについても予算の増額を要望されており環境省としても
それなりの予算要求をしているがどうなるかは不明、オリンピック
開催までに外国の方々に、日本の犬猫殺処分ゼロを誇れるように
努力していきたいし、迷子札についても嫌がる猫たちもいるので、
マイクロチップ導入も検討しいきたい、とにかく総合的な取り組みを
これからも積み重ねていく、との回答があり、私たちの提出した
要請事項を事前に検討してもらっておりました。

これからも議員連盟としては、オークションの視察や市民団体との
意見交換などを続けていきますので、ご意見、ご要望をメールで
お寄せください。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
  犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟
       環境省に対する要請書
〜犬猫の殺処分ゼロならびに動物愛護の実現に向けて〜
                          
                                2015年8月27日
■1.予算措置を希望する事項
(1) 自治体の動物愛護センター施設の充実に向けての補助金
・動物愛護センターに引き取られた犬猫の殺処分を行うことから、譲渡会場として活
用されるよう施設の充実、拡充がなされるよう、補助金を確保するべき。

(2) 地域猫対策に取り組む者に対する公的支援
・殺処分頭数13万頭の約8割が猫である。さらに、猫の殺処分のうち約6割が子猫で、その大半が野良猫から生まれた子猫が原因といわれている。これを解決するためには、巨大収容施設のようなハードを整えるよりも、猫の適正飼養に係る普及啓発の適正化が必要である。
・地域猫対策をしている人の負担を軽くしていくため、助成金等のサポート体制といったソフト面の体制を整える必要がある。地域猫対策に係る助成金(不妊去勢手術の費用に対する全部又は一部の助成)の大多数は区市町村の独自予算で措置されているが、助成の主体(個人or団体)・対象となる猫(飼い猫or野良猫)・助成額・運用方法(先着順or抽選or団体一括など)に著しく大きな差異が生じている。地域猫対策に携わるボランティアにとっては使い勝手が悪いとの意見があり、また助成金自体も財政状況等により削減される傾向が強いため、助成金の拡充を求める。

(3)迷子の犬猫をなくしていくための取組
・迷子の犬猫で収容される個体が相当数いる。迷子札の配布は各自治体で普及しつつあるが、財政状況等により配布を取り止めた自治体も少なくない。狂犬病予防法で義務付けられた鑑札及び注射済票の装着率の向上に資するためにも、迷子札の普及に係る財政上の支援が必要である。

■2.今後の法改正が必要と考えられる事項
(1)8週齢規制の確実な実施
 ・8週齢規制に関しては、どう出生日を証明するのかという問題と、規制をするのであれば、最低限それに付随する繁殖犬と呼ばれた犬の飼育環境の条件付けも並行して行われるべきである。劣悪な狭い檻の中で親子共々すし詰めになって、8週齢まで過ごすというのは、全く意味が無い。
・生年月日の偽装や母子犬が劣悪な飼育環境に長期間置かれるといったリスクがある中では、生年月日に係るトレーサビリティの確保や飼養施設の数値基準の設定など、8週齢規制が設けられた趣旨が適切に反映されるための施策を組み合わせ、抜け駆けを許さないための法制度を構築する必要がある。

(2)生体小売業のビジネスモデルの抜本的な転換
 ・ペット産業の売上げ全体に対する生体小売業の占める割合は1割程度にとどまる一方で、不適正飼養等の法令違反については生体小売業絡みが大多数を占めていることから、経済上・法令上リスクの多い生体小売業にこだわり続ける必要はなく、ペットに係るサービスの提供や関連用品の販売など生体の小売を行わないビジネスに徐々に転換すべきではないかとの意見も多い。また、パピーミル(子犬生産工場)とも称される劣悪な繁殖施設や大量の生体を小売するペットショップに対しては厳格な規制をかけることにより、ペット業界内での業態転換を促すべきであるとの意見がある。そのため、8週齢規制の確実な実施、飼養施設基準の数値化、飼養管理基準の数値化等を着実に実施していく必要がある。

(3)マイクロチップの義務付け
・マイクロチップの義務付けについては、改正法附則14条の規定を踏まえて、環境省では現在その義務化に向けた検討やモデル事業が行われていることは承知している。また、解決すべき課題も多いことも理解しているが(例:8週齢規制の際のトレーサビリティを確保するためか、災害時に飼い主への返還を促進するためか、によって制度設計に差が生じること、犬の登録率が5割程度の狂犬病予防法との整合性など)、適正なマイクロチップの普及が重要である。

(4)動物虐待への対策の強化の検討
 ・動物虐待の事実があったとしても、虐待されている動物を引き離すことができない。また、明らかに虐待に気付いても、獣医の虐待通報が現状では努力義務にとどまっている。飼い主の所有権との兼ね合い、令状主義との整合性、保護に従事する者の位置付け及び担い手の不足、保護すべき判断基準の曖昧さ、保護された動物の収容施設の不足等の課題もあるが、獣医師による虐待の通報についても、義務化の導入などを検討するべきである。

■3.今後の政省令の改正が必要と考えられる事項
(1)動物の遺棄・虐待の定義の更なる明確化
 ・虐待の定義が明確にされていないために、明らかな虐待であっても行政は踏み込めない。相談事例に、隣人が子犬を虐待しているようで犬の泣き叫ぶ声が毎日聞こえるため、警察への通報や行政への相談を勧めたが、行政が訪問して飼い主が自ら犬を骨折させたことを認めても、治療しているとして口頭の指導で終わらせるケースがあった。動物虐待の定義が明確でないために、悪意かしつけかで動物を所有者から引き離せない例が数多くある。改正法で法44条2項に定める虐待の定義が明確化されたがより詳細な虐待の基準を政省令で定めるべき。

(2)ペットオークション(競り市)の廃止等の検討
 ・全国に15か所ある競り市には、年間30~40万頭の動物が経由している。この流通途中では、免疫力が十分ではない生後45日程度の多くの動物が命を落としている。殺処分ゼロを目指すのであれば、この流通段階の死に対して「なかったもの」にすることは、到底許されるものではない。オークション会場への動物の輸送環境が劣悪である、生年月日の偽装などトレーサビリティが確保されていない、個体の健康状態が十分にチェックされていない等の批判が多く、オークションに係る基準の強化も必要であるがオークション自体の廃止も含めて検討するべき。

■4.運用での改善が必要な事項
(1)飼い主のいない猫の捕獲の問題
 ・飼い主のいない猫(野良猫)の引取りに関し、委員会決議項目8後段で野良猫の引取りの原則禁止を明記したことを受け、ほとんどの自治体では野良猫の引取りを中止したものの、未だに引取りを続けている自治体が散見される。国会の決議の趣旨を自治体に徹底させる必要があるのではないか。

(2)悪質な動物取扱業者に対する取締りの強化
 ・何十年も劣悪な飼育環境で営んでいても、登録取消しがされないペットショップがある。改正法の施行後も、こうした動物取扱業者が後を絶たないが、自治体が適切な取締りを行っていない例がある。動物愛護法は都道府県等の自治事務であり、法の運用は都道府県等に委ねられているが、例えば環境省所管の廃棄物処理法における「行政処分の指針について」(2013年3月 29日環廃産発第 1303299 号)のような全国一律の取締りのガイドラインを策定することで、着実に取締りが実施されるようにするべきではないか。

(3)動物取扱業者における「殺処分」の明確化
 ・動物愛護法が改正されて行政がペットショップ等の動物取扱業者から引き取らなくてよくなったため、法改正以前は、行政の殺処分の中に動物取扱業者が遺棄した犬も含まれていたが、現在はそれが含まれなくなった。つまり、殺処分ゼロを掲げた場合、行政で殺処分される犬猫しか含まれないのが現状であり、遺棄されたものは把握されていない。改正法22条の6で犬猫等販売業者には帳簿の備え付けが義務付けられ、年に1回、購入・販売・死亡した犬猫等の数を都道府県知事に提出しなければならなくなったため、これにより動物取扱業者における「殺処分」数が明確化されるようにするべきである。

(4)引取り拒否の趣旨の徹底
 ・行政の殺処分ゼロを目指すということは、県単位若しくは市単位で、「ウチはゼロを達成しました」ということを目標にすることになるが、どこかの市がゼロを達成したらその周りの市に皺寄せが行くことや、別な形で動物が被害に遭うという弊害が起きないようにしなければならない。35条の法改正の趣旨はいったい何だったのかを徹底してもらいたい。悪質な業者が、ビジネスに使ったブリーダーが何回もリピーターとして殺処分のため愛護センターに持ち込むことを禁止させる趣旨であり、外に遺棄させるために法改正をしたのではないことを各自治体に徹底していただきたい。

(5)猫の殺処分の法的根拠の明確化
 ・犬の殺処分は動物愛護法ではなく狂犬病予防法に基づいてなされているが、猫を殺処分している法的根拠は何なのか。狂犬病予防法第6条に「犬」とはっきり書いてあるが、抑留義務と処分がある。にもかかわらず、猫の殺処分をしている法的根拠は何なのか。動物愛護法には何も書いていない。猫の殺処分頭数が犬を大きく上回っている近年において、猫の殺処分頭数を減らしていくためにも、猫の法的根拠を明確に位置付けておく必要がある。

(6)改正法の運用状況に関する調査の実施
 ・都道府県レベルで、法律の運用について違いがある。そのことについて、一遍調べてみたらどうか。これまでそのような調査をしたことがあるのかどうか。動物愛護法は都道府県等の自治事務であり、法の運用は都道府県等に委ねられているが、法令の解釈や適切な運用に対して、環境省がさらに主体的に関与すべきとの意見が多い。

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福島みずほと市民の政治スクールin川崎を9/13に開催します

 8月24日(月)
 福島みずほと市民の政治スクールin川崎を9月13日(日)に開催します。
 福島とワイワイガヤガヤトークをしましょう。
 戦争法案を何としても止めたいです。
 ぜひ、お誘いあわせの上、お越し下さい。
 知恵を出し合って、力を出し合って、一緒に政治を変えましょう。

政治を市民にとりもどす  ワクワク♡ドキドキ対話 戦争法案、労働法制、人権

 ■日時:9月13日(日) 午後2:00~4:00
 ■場所:川崎市労連会館 4Fホール  川崎市川崎区東田町5-1 TEL:044-200-2600 *川崎駅から徒歩7分
 ■スケジュール 
 ■参加費:500円
 ■参加申し込み方法:氏名・住所・電話番号・メールアドレスを明記し、 
  mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp までメール または、 03-6551-1111までFAXにてお申込みください。
 ■主催:福島みずほと市民の「政治スクール」in神奈川 運営チーム
 ■問い合わせ:03-6550-1111 福島みずほ事務所 (担当:池田幸代)

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8月17日 安倍総理の奇妙なレトリック

8月17日(月) 
エーッ うそでしょう!と思わず言ってしまいそうな、安倍総理の奇妙な、
ごまかしのレトリックを書き出しました。是非、お読みください。
(◆が、私の感想、批評です)

1 「戦争に巻き込まれる事は無い」「専守防衛は変わらない」
 ◆そうだとしたら、戦争法案など必要ない。

2 「 国民の命と暮らしを守る」
 ◆ これって、第二次世界大戦中に、祖国のために、国を守るために、
  妻と子供を守るためにと侵略戦争にかり出されたこととどこが違う
  のだろう。

3 「自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の
 誓いを堅持してまいりました。70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、
 私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫
 いてまいります。」(安倍談話)
 ◆法の支配を重んじるというのであれば、憲法違反の戦争法案など
  出せるわけがない。また、不動の方針をこれからも貫いて参りますと
  言うのであれば、違憲である集団的自衛権の行使をなぜ合憲にできる
  のか。

4 「わが国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、
  平和的・外交的に解決すべきである。」(安倍談話)
 ◆力の行使で解決しないのであれば、集団的自衛権の行使やいわゆる
  後方支援と言う名のもとに戦争を一体として行うことをやるべきではない。

5 「積極的平和主義」
 ◆積極的平和主義を戦争をすることに使うな、集団的自衛権の行使を
  やることに使うな。積極的平和主義は、そのような概念ではない。

6 「一般的に外国の領土、領空、領海で武力行使をすることはありません」
 ◆集団的自衛権の行使をすると言っているのにこの理屈がわからない。
  一般的に出なければ、例外的に、外国の領土領空領海で武力行使をする
  ことがあるのか。

7 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する
 手段としては、もう二度と用いてはならない。」(安倍談話)
 ◆だとしたら、なぜ戦争法案なのか。集団的自衛権の行使も、後方支援と
  言う名の下で戦争を一体として行うことも武力の行使である。
  全く矛盾している。

8 「不戦の誓いの堅持」
 ◆不戦の誓いを担保する最大のものは、憲法9条でしょう。
  憲法9条を踏みにじって、不戦の誓いなどない。

9 安全保障関連法案は、「戦争法案ではない」
 ◆戦争法案である。
  できなかった戦争ができるようになるのであるから、戦争法案である。
  日本国憲法下でできない集団的自衛権自衛権の行使ができるようにし、
  後方支援という名のもとに、武器を運搬し、戦場の隣りで、弾薬を提供
  できるようにし、戦争支援をすることができるようにするのであるから、
  戦争ができるようになる。
  今まで、戦場で武力行使はしない、できないとしていたことをできるように
  するのである。政府は、戦争をしないとしていたことが、政府は、集団的
  自衛権の行使ができるようになるのであるから、戦争ができるようになる   
  戦争法案である。
  わたしは、戦争法案の削除要求を自民党から受けたが、そのときに、戦争
  法案ではなく、戦争関連法あるいは戦争につながる法ではどうかと言わ
  れた。そこまで言うのであれば、戦争法案で何が問題か。
  結局、戦争法案という言葉は、議事録にアップされた。

総理は、戦争は、国際法上禁止されているというが、ベトナム戦争、イラク
戦争など戦争という言葉は使われている。
また、今回議論されている法案で、集団的自衛権の行使についても重要影響
事態についても、国連の決議など何も要件とされていない。国際法上の担保
すら要件となっていない。
なお、国際法上禁止されているのは、侵略戦争であるが、日本政府が、集団的
自衛権の行使と認めている戦後の14件のケースは、ほとんどが大国が小国に
対して行った泥沼の侵略戦争である。

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「国政の現状」を福島みずほが、9月5日(土)に瀬戸で開催します。

8月14日

こんにちは。
福島みずほが、9/5(土)に瀬戸で「国政の現状」という名で、話をいたします。
大好きな瀬戸市の皆様とお話ができたらと考えています。
国会では只今「戦争法案」や「派遣法改悪法」について論戦をしています。
また、社会保障、福祉、雇用の問題にも取り組んでいます。
瀬戸の皆様、お誘いあわせの上、是非お越しください。
お会いできることを、楽しみにしております。

福島みずほ 来たる!!
「国政の現状」


 ■日時:9月5日(土) 受付9:30~ 開始10:00~11:30
 ■場所:瀬戸藏4F 多目的ホール  瀬戸市蔵所町1-1 TEL:0561-97-1555
 ■参加費:無料
 ■参加申し込み:直接お越しください。
 ■講演:福島みずほ(社民党副党首 参議院議員)
 ■主催:柴田恵子事務所
 ■問い合わせ:柴田恵子事務所 伊藤 090-4401-1910

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派遣法改悪で質問 8/11参厚労委

 8月11日(火)の参議院厚生労働委員会で労働者派遣法について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 無期雇用派遣労働者が雇用安定措置三十条の対象となっていない理由はなぜでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回の改正案では、公労使で構成する労政審の建議を踏まえまして、派遣労働は、臨時的、一時的を原則としつつも、無期雇用の派遣で働く方については、雇用の安定やキャリアアップの観点で問題が少ないために、この原則の例外として、期間制限やそれを前提とした雇用安定化措置の対象外としているわけでございます。
 なお、労政審の建議を踏まえて、派遣元事業主が無期雇用の派遣で働く方を派遣契約の終了のみをもって解雇しないようにすることを指針に規定をして、また、許可基準に記載をすることによって、これによって、無期雇用の派遣で働く方の更なる雇用の安定が図られるものであるというふうに考えております。

○福島みずほ君 派遣労働者が無期雇用となることをもって雇用の安定化とみなすことは問題ではないですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 無期雇用となることをもって雇用が安定しているとみなすのは問題じゃないかと、こういうことでございましたが、無期雇用の派遣で働く方は、有期雇用の派遣で働く方と比べまして雇い止めがないなど、雇用の安定やキャリア形成の観点から相対的にこれは問題が少ないと考えているところでございます。
 さらに、今回の改正案におきましては、長期的な観点から、教育訓練を実施すること、それから、派遣先との派遣契約の終了のみをもって解雇しないようにすることを派遣会社の許可基準に記載をすることなどの措置を講ずることによって、更なる雇用の安定を図られると考えておるわけでございます。
 派遣で働く方の八割強が有期雇用の派遣で働く方でございまして、これらの方がより雇用が安定した無期雇用の派遣となっていただくことは、労働市場全体としても望ましいのではないかというふうに考えておるところでございます。

○福島みずほ君 先ほど同僚委員からも質問がありましたが、派遣切りのときは無期雇用であってもばっさばっさみんな切られたわけですよね。今回、指針で、派遣元は無期雇用の派遣労働者を派遣契約の終了のみをもって解雇してはならないことを指針に規定するということで、大臣からも答弁があったわけですが、でも、派遣先がこの人は結構ですと言って、お引き取りを願うというか、派遣契約の終了をする。そうすると、派遣元で雇い続けなければならない。しかし、そのときその人は休業手当ですよね。休業手当というのは六割ですけれども、実際は三か月の就労でやって、そして実際払うときは就労日でやりますから、実質的には四割ぐらいしか払われないんですね。ぎりぎりの生活をしていて、休業手当半分ぐらいで生活できないでしょう。不安定じゃないですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 派遣元が次の仕事を見付けられなくなったことなどを理由に無期雇用の派遣で働く方を休業させる場合には、今お話がございましたけれども、原則として休業手当、この支払が必要になるわけでございます。一般に、派遣元は派遣を行わなければ派遣料金を得ることもできないために、これは休業手当の支払が必要となるわけでありますけれども、無期雇用の場合は、しかし、特にできる限り速やかに新たな派遣先を紹介できるように派遣元も努めるものと考えられるわけであります。
 また、無期雇用の派遣については、有期雇用の派遣に比べると雇い止めがないなど、雇用が相対的に安定をしているわけであって、またさらに、労政審の建議というのを踏まえて、派遣元に無期雇用されて派遣で働く方を派遣先との派遣契約の終了のみをもって解雇しないようにすることを許可基準と指針に定めることから、今回の改正によって、派遣契約の終了があっても、事業の存続が可能な事業主が許可申請を行うことなどを通して、無期雇用で働く方の更なる雇用の安定が図られるものというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君 いや、端的に答えていただきたいんですが、有期の派遣は確かに不安定です。しかし、派遣元で無期雇用であれば安定しているかというと、そうではない。一生派遣のままだし、それから、契約期間が切れてしまえば派遣元で休業手当をもらうしかない。休業手当は、それはもらわないよりはいいかもしれないけれども、例えば半分ぐらい、今までの給料の半分で暮らしていけるわけがない。無期雇用も不安定なんですよ。しかも、紹介された仕事を拒否すれば、それは休業手当すら払われなくなるかもしれない。派遣元で無期雇用であっても決して安定しているとは言えないし、食べていけないんですよ。休業手当で食べていけない。
 大臣、どうですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) それは先ほどお答えしたとおりでございまして、当然、無期雇用で雇っている場合の派遣労働者については、派遣元としては、やはりこれはできる限り速やかに新たな派遣先を紹介をしないと休業手当を払い続けるということになるので、休業手当が暮らしに十分ではないというお話とは、それはまた、それ自体はレベルの問題として問題だとは思いますけれども、派遣元が当然インセンティブとして行わなければならないのは、無期雇用である限りは新たな派遣先を紹介できるように努めるということがございますので、そのように派遣元は行動するものではないかというふうに考えているわけでございます。

○福島みずほ君 でも、結局、使い捨てが進むんじゃないか。つまり、ウ飼いのウじゃないけれども、でも人間ですから、ここは嫌だとか遠いとかいろんな条件が折り合わないとか、そういう仕事はしたくない、向いていない、いろいろありますよね。交通、今の住まいから二時間も三時間も掛かる。それを拒否すると、もうゼロになるんですよ。しかも、結局、休業手当で食べていけないわけで、実際は辞めることになってしまうんじゃないか。有期契約も不安定だけれども、派遣元で無期雇用だから安定しているという言い方が当てはまらないというふうに思います。あるいは、年齢を重ねていって、仕事の紹介がどうしてもなくなって、休業手当で食べていけないということだってあると思うんですね。
 ちょっと話が戻って済みませんが、無期雇用の場合、直接雇用を禁止したり制限したりすることは問題ですよね。

○政府参考人(坂口卓君) 無期雇用の場合というのは派遣労働者ということだと思いますけれども、その点につきましては、派遣法の三十三条に派遣労働者に関する雇用制限の禁止という規定がございますので、そういった点を制限するということは問題だと思います。

○福島みずほ君 派遣元の企業が直接雇用を申し入れるというか、直接雇用を何らかの形で制限や問題視することは問題であるという答弁でした。
 次に、キャリアアップ研修についてお聞きをいたします。派遣元が行う教育訓練について、派遣先における就業時以外に行うことが通常だと思いますが、週末や夕方に研修を行う場合にこれを無給で行おうとすると、所定労働日、所定労働時間外の労働に対する賃金不払となり、労働基準法違反となるということでよろしいですか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 今回、新たな派遣法の改正によりまして、三十条の二に基づく教育訓練、これにつきましては、基本的に派遣元が派遣労働者に受講を命じて行うということでありますので、これは労働時間の範囲内ということでありますので、これに対して賃金を払わないということであれば、労働基準法の二十四条の違反ということになります。

○福島みずほ君 これは現行法でも同じですよね。休日労働や時間外労働を命ずることは労働基準法違反に明確になりますよね。
 それで、改正法三十の二に定める教育訓練に関しては、有給、無償でなければならないという条文はありませんが、これは書き込まれるんですか。

○政府参考人(坂口卓君) 条文上、特に有給、無償ということを書き込んでいるということではございませんけれども、今回の改正案は、今基準局長の方からもありましたように、三十条の二第一項で新たに義務付けているということでございます。
 義務として履行するという計画的な教育訓練ということでございますので、これは当然のこととして、義務として履行するものでありますので有給でなければならないということで考えておるというところでございます。

○福島みずほ君 これは、指導を徹底するために指針に書くとか、何かそういう形になるんでしょうか。

○政府参考人(坂口卓君) その点については、指針等で明確化することについて検討したいと思います。

○福島みずほ君 自発的な研修なのか、いや、事実上強制されているのか。現実には、実際は行かなくちゃいけないけれども、なかなか、ワタミのケースもそう、過労死で亡くなった女性の裁判の中でも明らかになりましたが、休日に研修があったり、何かレポートを書かなくちゃいけない、実はそういうことって結構横行しているんですよね。ですから、派遣の場合のキャリア研修で、絶対にそれは時間外労働であり、休日労働であり、基本的にそれはきちっと有給、そして無償でなければならないという点はしっかり徹底していただきたいというふうに思います。
 それは、研修に掛かる費用、講師招聘代、教材代、交通費などを派遣元が負担しても同じということでよろしいですね。

○政府参考人(岡崎淳一君) 三十条の二に基づく教育訓練であれば、そこのところはどういう形であれ労働時間に算定されるということでございます。

○福島みずほ君 研修が、派遣元の業務命令か、派遣労働者の自主的な参加であるかどうかは、どのように判断するんでしょうか。実質的には、そこに参加せざるを得ない状況があれば、それはある程度業務命令ということでよろしいですね。

○政府参考人(岡崎淳一君) 三十条の二に基づくものにつきましては、これは一律に業務命令ということになります。
 それ以外、三十条の二以外の教育訓練ということであれば、これは真に任意かどうかということにつきまして、これは個々のケースに応じまして判断するということでございます。いろんな形で参加が強制されているということであれば、それは労働時間にカウントされるということでございます。

○福島みずほ君 実質的にほぼ、ほとんどの労働者がその研修に参加をせざるを得ない状況があれば、それは業務命令ということでよろしいですか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 最終的には個別の判断でありますが、基本的に強制になっているかどうかということで最終的な判断をしていくということになります。

○福島みずほ君 派遣元の無期雇用の労働者も、結構こういう点では大変厳しい状況が出てくると思うので、これはしっかり有給、無償であるという点の徹底をお願いをいたしますし、決して無期雇用であれば安定化ではないということも申し上げたいと思います。
 次に、派遣労働者の産休、育休の取得についてお聞きをいたします。
 これは何回か聞いておりますが、第一子出産前後の女性の就業継続割合は、パートタイム労働者、派遣労働者は一八・二%にすぎません。正社員の場合が五二・九%であることに比べて非常に低いと。これで、派遣労働者とパートタイム労働者を分けた数字を厚生労働省は把握をしているでしょうか。派遣労働者に特化した調査を行う予定はあるのか、いつ頃それが出てくるのでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) この平成二十三年の十月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した調査によりますと、労働者の就業形態は派遣、嘱託、契約社員というのが一つのジャンルとして把握をされているわけでございまして、派遣労働者のみについての継続就業率を算出することは、これはなかなかできないということになっております。
 また、次回の同調査も同様の調査票で既に調査を実施済みでございまして、前回が平成二十二年の六月で、先般二十七年の六月に行われたときでございまして、派遣労働者のみについての数字というのは把握が現段階ではできないということになっております。
 なお、現在、いわゆるマタニティーハラスメントの実態や育児休業の取得状況などについて把握をするために、派遣労働者も含めて雇用形態別に把握できる調査の実施を予定をしておりまして、年内には調査結果の概況の公表を行いたいというふうに考えております。
 具体的な調査内容については現在検討中でありまして、御指摘の点も含めて、この調査の中でどのようなことができるのかを工夫してまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 派遣法の改正法案はそのような実態調査が終わってから提案すべきではないでしょうか。ただでさえ育休、産休が取りにくいとか、現場の状況をたくさん聞いています。実態調査もこれからという中で、なぜこの派遣法の改正法案が先行して出てくるのか、よく分かりません。
 育児休業を取得していた有期派遣労働者、例えばAさんが復帰した際、元の派遣先に後任の人が既にいたり、そもそも派遣契約が終了している場合があります。その場合、派遣労働者Aさんはどのように処遇されるのでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 育休から復帰をした場合のお尋ねが今ございましたが、復帰をしたけれども既に元の派遣先に後任がいるというような場合、あるいは、当該派遣先との派遣契約が終わってしまっているなどの事情によって元の派遣先に再度派遣することができない場合には、派遣元は当該派遣労働者に対しまして派遣先の紹介などについて努力をしていただくことになると考えております。

○福島みずほ君 努力ですか。
 Aさんに対して派遣元が新たな派遣先を必ず提供する義務を課す規定はありますか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今、派遣元が新たな派遣先を確保することは義務付けられているかということでお尋ねがございましたが、それは義務付けられてはおりません。

○福島みずほ君 ですから、女性たちは、男性もそうですが、女性は産休取れないし、女性も男性も育休は取れないんですよね。
 なぜなら、自分が育休取って戻るときに後任がいる、あるいはもうその契約期間が過ぎていたら、自分は、何も派遣先を提供する努力はするけれども義務がないわけだから、そこでもう戻るところも派遣先もないんですよ。ですから、有期契約の派遣労働者は特にそうですが、無期雇用もそれに近いとは思いますが、実際三年単位で働くとかいう形になれば、絶対に、そこで妊娠したり出産したりすると、次、契約更新されない、あるいは、そこで絶対に仕事の紹介をしてもらえない、行き場がなくなる、育休で職場復帰をしてもどこにも行き場がない。
 努力中だったら、その人は一体どうなるんですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今、その派遣先を新たに探すことが努力をされても見付からない場合はどうするのかと、こういうお尋ねだったと思いますが、もちろんまずそれが、派遣の方が無期雇用の派遣であれば、これは労働契約が継続する限りは、雇用契約が継続をすることによって、仮に仕事がなくても休業手当は先ほどのお話であったように出るわけでございますが、残念ながら、有期雇用派遣の場合にあっては、労働契約の終わりでもって労働契約自体は終わってしまうということがありますが。
 今厚生労働省では、今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会というのを開いております。先頃、報告書を取りまとめたところでございますが、この報告書においては、育児休業取得後の派遣労働者の継続就業機会の確保の努力を派遣元において行うことを何らかの形で徹底することを検討すべきと、こういう提案をいただいております。この提案を受けて今後対策を検討をしてまいりたいというふうに厚労省として考えているところでございます。

○福島みずほ君 Aさんが育休取って戻っても、もう契約期間が終了している、派遣先に後任の人が既にいる場合にはもう行き場がないというか、今の話で、派遣先をどこか努力をするというだけで、結局Aさんは、必ず提供する義務が派遣元にありませんから、それで実は職を失うんですね。ですから、育休を取るということは事実上の育休解雇になると。
 そういう中で、これから実態調査をされるということですが、派遣で働いている女性、全体の割合は女性は七五%ですよね。派遣って、やっぱり女性が多いんです。でも、その中で産休、育休を取ったという私は派遣の労働者に実は会ったことがないんですよ、もう都市伝説のような。派遣で育休取ったなんという人に会ったことないですよ。いたら本当にお会いしたいと思いますけれども、いるのかもしれませんが、本当に私自身は会ったことがないですね。今度実態調査が出るということですが、取れないんですよ。三年の有期契約で、でも、派遣で取るということは本当にできない。
 今大臣は、派遣元が努力すると言ったけど、どう努力するんですか。

○政府参考人(安藤よし子君) 派遣元におきましては、育休が明ける労働者に対して、その派遣先の確保について努力をしていただくということでございます。

○福島みずほ君 ごめんなさい。意味が分からないので、もう一回言ってください。

○政府参考人(安藤よし子君) 失礼いたしました。
 派遣元におきましては、育休を取得している派遣労働者が復帰するというときに当たりましては、その派遣先の紹介等について努力をしていただくように、それを明らかにしていくような方策を検討したいと考えているところでございます。

○福島みずほ君 ちょっと分からないんですが、無期雇用でなくてその人が有期の場合でも、派遣元は一体どういう努力をするんですか。

○政府参考人(安藤よし子君) 有期契約派遣労働者でありましても派遣先を確保する、復帰の時期というのは分かっているわけですから、それに合わせまして派遣先を確保する努力をしていただくということになろうかと思います。これは、ほかの有期派遣労働者に対して派遣先を確保するという努力を派遣元はしているはずでございますので、その復帰に合わせまして、有期契約派遣労働者の育休の復帰に当たりましてその努力をしていただくことを明らかにしていくと。

○福島みずほ君 今まで派遣元の会社が事実上の育休解雇を受けた人やそういう人に対して努力をしているということの実態はあるんでしょうか。どんな努力でしょうか。努力中と言えば努力をしていることになるんでしょうか。

○政府参考人(安藤よし子君) 派遣元事業主が通常の雇用しているあるいは登録している労働者に対して派遣先を確保する、その努力と同程度の努力はしていただかなければいけないというふうに考えておりますし、また、先ほど大臣からも指摘のありました報告書の中でも、そもそもそうした育児・介護休業法に関して派遣元が雇用主としての責任を負っているということ自体が余り自覚されていないということもあるのではないかというふうに考えておりますので、その点につきましても今後対策を検討していきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 子供を産んだばかりの女性がなかなか仕事見付けられないですよ。努力をしてもらうといっても、条文にきっちりなければ何も、普通の正社員であれば育休取って解雇されたり退職強要を受ければ大問題になりますが、だから派遣という働き方がとても不安定なんですよ。
 産休、育休を取るという当たり前の人間の権利が保障されない。少子化、少子化と言っているけれども、働き盛りの二十代、三十代、四十代の女の人が派遣で子供を産んで育てるということができないんですよ。
 どんな努力があるんですか。

○政府参考人(安藤よし子君) 委員御指摘のように、派遣労働者、特に有期契約の派遣労働者に特有の困難性があるということについては認識をしておりますので、その育児・介護休業法上の事業主責任を派遣元がしっかりと負っていくということにつきまして、また、派遣労働者もそうした休業が取得できるということについての周知を徹底してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 いや、女性労働者は産休、育休の権利があると思っても、でも、例えば中絶を迫られたとか、もうあなたは契約更新拒絶ですと言われた例を聞いていますよ。自分に権利があると思っても行使ができないんですよ、三年の有期契約で派遣だったら。権利はあるけど行使ができない。まあ集団的自衛権の行使と全然違いますが。権利はあるが、行使はできないんですよ。だから、その面では全く権利として保障されない。ですから、この法律というか、私は、派遣法の中で、派遣という働き方をできるだけ狭めて、できるだけ均等待遇するなら分かりますが、派遣を広げていく、こういう法律には反対です。
 正社員の道を保障しない、こういう派遣法の改悪法案は廃案しかないと申し上げ、質問を終わります。

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原発と戦争法案で総理質問 8/10参予算委

 8月10日(月)の参議院予算委員会で、川内原発再稼働と戦争法案について安倍総理に質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 明日、鹿児島の川内原発が再稼働されるかどうか、大変緊迫した事態を迎えております。原発再稼働、川内原発再稼働についてお聞きをいたします。
 東電福島原発事故で、東電の元幹部、勝俣さん、武黒さん、そして武藤さん、三人が強制起訴になりました。予見可能性と回避可能性があったというふうに検察審査会は議決をいたしました。高い津波がやってくることが分かっていた、そして、その対策をきっちり講じている、原発を止めてきちっとその対策を講じていたら原発事故は回避できた可能性が高い、それで強制起訴になりました。
 そこで、お尋ねをいたします。
 基準地震動の考え方は、大飯の原発の判決、そして高浜の差止めの判決で、基準地震動は根本的な批判を判決、決定の中で受けました。そして、火山ですが、火山活動の五年前に燃料棒を出して冷やさなくちゃいけない。でも、鹿児島地裁の判決も、五年前に火山活動の予知をすることは無理だと判決をしています。
 今、川内原発の再稼働をするということ、そして原発再稼働をするということは、総理大臣、経済産業大臣、将来、刑事裁判の刑事被告人になるという覚悟がおありだということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(宮沢洋一君) 個別の刑事告訴、告発に関することについてはコメントは差し控えさせていただきますが、今後、司法手続の中で検討されていくことになろうと思っております。
 一方で、今回、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準が定められ、そして、それに適合されるというものについては政府としては再稼働を進める方針でありますけれども、まさに世界最高水準の規制基準に適合するということでありますから、再稼働をすることが刑事責任につながるというものではないと考えております。

○福島みずほ君 総理。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま大臣が答弁したとおりでありますが、安全神話に陥ることなく、事業者と規制当局の双方が更なる安全性の向上を不断に追求していくことが何よりも重要と考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、世界最高水準の新規制基準に適合すると認められた原発を再稼働していくということになるわけであります。

○福島みずほ君 将来、原発事故が起きたときに、予見可能性とそれから回避可能性は十分あります。私には予見可能性があります。
 今動かすということ、これだけ批判があって、三・一一原発の後、これだけ議論があって、これだけ理論的に批判をされて、原発再稼働ゴーサインを政治がやるということは、それほどの覚悟があることだというふうに思います。原発再稼働に反対です。
 もし原発事故が起きたらというふうに言いましたけれども、原発事故も戦争の被害も、本当の意味では被害の回復などできません。
 安保法案、戦争法案について質問いたします。
 重要影響事態、集団的自衛権の行使について、国際連合の総会又は安全保障理事会の決議は要件となっていないということでよろしいですね。

○国務大臣(中谷元君) 重要影響事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響がある事態ということで後方支援を実施をいたします。これは武力行使ではございません。武力行使でないということは、国連の関係は関係ないということでございます。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 重要影響事態においては言わば国連の決議は必要なものではないわけでありまして、我が国に重要な影響を及ぼす事態に対しては後方支援をするというものでございます。

○福島みずほ君 集団的自衛権の行使も、そしてこの重要影響事態の場合も国連の決議など一切要件とされていません。正当かどうかという担保は一切ないんです。つまり、それは政府の判断によってそれが決められると。
 総理は戦争という言葉がお嫌いですよね。戦争というのは違法なものだからと言うが、しかし、重要影響事態も集団的自衛権の行使も、この法案の中で正当性の担保はどこにもありません。国連の決議も要件とされていません。ましてや、国際平和支援法は国連の決議を要件としておりますが、イラク戦争、それがいい例で、国連の決議、砂川判決のように古証文の決議を出してやったけれども、大量破壊兵器もなく、誤った戦争でした。たくさんの市民を殺りくしました。結局、国連の決議があろうがなかろうが間違った戦争です。しかし、国連の決議が、集団的自衛権の行使も重要影響事態もないということ、ですから、誤った戦争や間違っているその正当性の担保が何もないときに弾薬を提供する、武器を運ぶ、これは大問題だと思います。
 ところで、武器弾薬は運搬できる、そして弾薬は提供できる、武器弾薬はどこまで運搬するんですか。

○国務大臣(中谷元君) まず、集団的自衛権の話がありましたが、今回法律で定めました存立危機におきましては三要件が必要でありますので、当然、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、それに基づくことでありますので、国連の国際法、これを遵守するというのは当然のことでございます。
 そこで、武器弾薬、これの扱いでございますが、今回は国際平和支援法また重要影響事態法、これにおいて武器の補給、提供、これはいたしませんが、弾薬においては認めるということでございます。

○福島みずほ君 武器弾薬は運搬できるわけですから、どこまで運搬するんですか、弾薬はどこで提供するんですか、明確に答えてください。

○国務大臣(中谷元君) 武器弾薬を輸送するというイメージにおきましては、その方法に特段の制限はなく、陸上、海上、航空のいずれも考えられますが、実際には、現に戦闘行為が行われている現場から離れて、安全が確保された場所に設置をされた輸送のための拠点までに他国軍隊の物資を輸送することになります。
 また、その安全な地域の指定につきましては、防衛大臣が指定するということになっております。

○福島みずほ君 弾薬を提供する、消耗品だからどんどんどんどん消耗される、現場に運ばなくちゃいけない。どこで提供するんですか、大臣。

○国務大臣(中谷元君) これはニーズに基づいて運ぶわけでございますが、実際、運ぶ前には相手国と十分調整をした上で実施をいたしますし、きちんと法律に定められた範囲において実施をするということで、当然、運ぶ場合におきましては相手側と調整をした上で運びますが、現に戦闘が行われている地域においては実施をしないということでございます。

○福島みずほ君 戦場の隣まで弾薬武器を運ぶ、そしてそこで提供するということだと思うんですが、そんなのあり得ないですよ。実際、そこで物を運び替える、物を全部入れ替えて運ぶなんといったら、最もそこは危険ですよ。それから、戦場の隣はあっという間に戦場になる。そこまで武器弾薬を運び、弾薬を提供する。実際は戦場の中でやるんですよ。
 武力攻撃事態から存立事態へ変わるという場合があると大臣は答弁しています。これは、いわゆる後方支援をやりながら集団的自衛権の行使に突入するということでよろしいですね。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 存立危機事態と重要影響事態が重なる場合もございます。しかし、重要影響事態においては、これは武力行使ではなくて後方支援を行っているわけでございます。
 一方、存立危機事態においては、存立危機事態武力攻撃を排除するために武力を行使するわけでございまして、事態としては重なり合うものはあるわけでありますが、行うものはそれぞれ憲法の要請において別のことをやっていくことになるわけでありますから、重要影響事態において、例えば日本以外の地域、例えば他国の領土、領海で行う場合は、これは憲法において一般に海外派兵は禁じられておりますから、そこで武力行使を行うことはないわけでございます。

○福島みずほ君 武力攻撃事態から存立事態に移ることを政府は認めているんですね。実際そうなると、一切国会の事前承認なく戦闘行為になる。つまり、後方支援と言いながら、集団的自衛権の行使に突き進むことを認めているわけです。
 自民党の日本国憲法改正草案をお示しいたします。(資料提示)国防軍とし、国会の承認に服する、事前承認を要件としていないことは、まさに戦争法案がこの自民党日本国憲法改正草案の先取りだと思います。
 総理にお聞きします。
 来年、参議院選挙が終わって、憲法改正の発議をするおつもりですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほども申し上げましたように、この重要影響事態から存立危機事態に突き進むということはないわけでありまして、それぞれ憲法の要請に従って憲法の範囲内で行動していくことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 その上で、憲法改正については、これは国民的な議論が広がり、そして深まっていく必要があるんだろうと、こう思っているわけでありまして、今後とも、党としてもそうした形で国民的な議論が深まるべく努力を重ねていく必要はあるだろうと、こう思っております。

○福島みずほ君 総理は、憲法改正の発議について意欲があると記者会見などでおっしゃっていらっしゃいますが、憲法改正しないんですか。発議をしないんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 憲法改正については、自民党の結党以来の大きなこれは政策的な柱であることは間違いないわけでありますが、しかし、これは国民的な議論が広がっていかなければ、これはたとえ衆参でそれぞれ三分の二の発議を得たとしても、国民の過半数の賛成を得なければこれは改正はできないわけであります。残念ながら、まだ今、各条文においてそういう状況にはないんだろうと、こう思うわけであります。そのための努力をこれから重ねていく、これはまさに自民党の国民に対する約束でありますから、これからも努力をしていくことになると思います。

○福島みずほ君 自民党日本国憲法改正草案のまさに戦争法案は先取りです。ナチスの手口とかつて麻生大臣がおっしゃいましたけれど、ワイマール憲法がありながら国家授権法を作ったナチス・ドイツと一緒で、日本国憲法がありながら……

○委員長(岸宏一君) 時間が過ぎております。

○福島みずほ君 憲法違反の戦争法案を出す、憲法を憲法と思わない内閣には退陣してもらわなければならないことを申し上げ、質問を終わります。

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8月6日(木)非正規雇用議員連盟が厚労大臣に申入れ

8月6日(木)非正規雇用議員連盟が塩崎厚労大臣に緊急申入れ

私が幹事長を務める「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる
生活を考える議員連盟」が、この間、有識者から非正規雇用問題に
ついての勉強会を開催してきました。その課題をまとめあげ、厚労
大臣に提言書を提出しようとなり、昨日下記の「緊急提言」を提出
しました。
DSCN4218.jpg
私は、先約があり残念ながら参加ができなかったのですが、超党派
議員8人によって大臣に提出、その後記者会見を行いました。
その際、大臣からは
・自民党の尾辻先生、共産党の小池先生がご一緒に来られる超党派
 議連の要請もめずらしい。
・非正規雇用労働者が増えることを良いとは思っていない。賃金格差
 も広がっているという認識を持っている。
・給付型の奨学金、一人親世帯への支援を関係省庁との調整も含めて、
 事務方に検討させたい。
・非正規雇用の実態調査については、必ずしも十分とは言えないので
 今後努力していきたい。

というように、関心を持った回答がありました。今後、議員連盟として
は、他省庁(文科省など)にも要請を行い、政府が非正規雇用労働
者の問題解決に向けて支援を充実していくよう、これからも活動を
継続していきます。
 
・・・・・・・・・・・・<提言書>・・・・・・・・・・・・・・・
「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」

平成28年度予算概算要求及び税制改正要望に向けた緊急提言
〜非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活への第一歩実現に向けて〜

Ⅰ.提言の背景
 我が国では、雇用全体に占める非正規雇用の割合が4割近くにまで拡大し、中でも、非自発的な「不本意非正社員」の増加と、がんばって働きながらも生活苦に喘ぐ「ワーキングプア層」の拡大が社会的な課題になっている。特に、新たに社会に出る若者たちの約半数が非正規雇用労働者として職業人生のスタートを切ることを余儀なくされ、その多くが、低賃金かつ不安定な雇用環境の中で将来に希望を持てずに生活している状況は、我が国における閉塞感の蔓延と社会の活力の低下や、少子化に伴う社会保障制度の不安定化を招き、何より、日本社会の未来を担う貴重な人的資源の損失にもつながっており、早急に改善・打開を図っていく必要がある。
 このような観点から、私たち超党派国会議員で構成する議員連盟は、政府及び関係省庁に対し、平成28年度予算概算要求及び税制改正要望に下記の具体的事項を盛り込むことを提言する。

Ⅱ.具体的提言事項
1.平成28年度政府予算編成の最優先課題の一つに「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現」を位置づけ、とりわけ、これから社会に出る若者たちが職業生活のスタートを正規社員として迎えることが出来る『学卒全員正社員就職の実現』を目標に掲げ、具体的施策を講じること。

2.「正社員転換・待遇改善実現プラン」を策定し、実行すること
・厚生労働大臣を本部長として、厚生労働省内に「正社員転換・待遇改善実現本部(仮称)」を設置し、非正規雇用労働者の①正社員転換と②待遇改善について、国全体としての目標値や期限、実施されるべき具体的施策を定めた「正社員転換・待遇改善実現プラン(仮称)」を策定し、実行すること。
・併せて都道府県労働局に、労働局長を本部長とする「正社員転換・待遇改善実現(都道府県)本部(仮称)」を設置し、本部が策定した実現プランを踏まえ、当該地方自治体とも連携して、それぞれの地域の実状を踏まえた「地域プラン(地域計画)(仮称)」を策定し、実行すること。
・加えて、「不本意非正規社員ゼロ&学卒全員正社員就職実現キャンペーン(仮称)」を策定し、全国展開を図ること。
・なお、実現プラン及びキャンペーンの策定においては、主要な労使団体とも協力し、①最低賃金水準の引き上げ、②社会保険の適用拡大、③労働法令遵守の徹底及びブラック企業対策の強化、④均等待遇(不合理な労働条件差別の禁止)の推進、⑤仕事と家庭生活の調和(ワークライフバランス)の確保などを最大限考慮し、具体的施策を講じること。

3.優良事業主に対する支援策の拡充を行うこと
・非正規雇用労働者の①正社員転換、②待遇改善、③教育訓練施策に積極的に取り組み、かつ実績を上げている事業主(優良事業主)に対して、以下の支援策を講じること:
(1)既存の助成金制度(キャリアアップ助成金、職場定着支援助成金等)の拡充や新たな助成制度の創設
(2)既存の税制優遇措置(雇用促進税制や所得拡大促進税制)の拡充や新たな優遇措置の新設
(3)社会保険料補助制度(中小零細企業への企業負担分補助等)の新設

4.非正規雇用労働者に対する支援策を拡充・新設すること
(1)一定所得水準以下の一人親世帯への緊急生活支援策を講ずること:
①児童扶養手当の拡充(満額支給の所得制限の引き上げ、多子加算の増額等)
②就学援助制度及び高等学校等就学支援金の拡充(補助額の上乗せ、補助対象費目の拡充、等)。併せて、児童養護施設への国庫補助拡大も検討。
③給付型奨学金の創設及び無利子型奨学金の拡充。
④住宅(家賃)補助制度の創設・拡充、など。

(2)非正規雇用労働者でかつ奨学金返済困難者に対する緊急支援策を講ずること:
①奨学金利子の減免措置
②返済の充当順位の変更(元本優先返済)
③所得連動型返済への切り替え、など。

5.公共調達における優良事業主への優遇措置を創設すること
国(中央省庁、独立行政法人等)及び地方公共団体が実施する公共調達(公契約)において、優良事業主に対する優遇措置(優先調達等)を講ずる。

6.非正規雇用労働者の雇用の実態に関する調査・研究を実施すること
非正規雇用労働者の雇用実態(雇用形態別の賃金、労働条件、休日・休暇・休業、一時金・退職金、昇進・昇級・昇格、勤続年数、昇給・手当、福利厚生、教育・訓練、パワハラ・セクハラ・マタハラ、法令違反などの実状。公務・公共サービス関連の職場における雇用実態も対象に含むこと)に関する調査研究を行う。
(以上)

【参考】・・・今後の議員連盟の活動課題を「参考」までに提出しました

「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」
議連目標の達成に向けた中長期的政策検討課題(素案)

1.労働憲章(仮称)の制定・決議
⇨我が国における雇用(働き方)の基本原則を「無期・フルタイム・直接雇用(正規社員)」と位置づけ、政府にその実現を雇用政策の基本に据えることを義務付ける。
⇨その上で、個々人の選択による多様な働き方を確保しつつ、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に向けた施策を講じることを明記する。
⇨特に、これから社会に出る若者が、職業生活のスタートを正規社員として迎えることが出来るよう、「学卒全員正社員就職の実現」を目標に掲げ、①中学・高校・大学でのキャリア教育の推進、②実践的職業訓練と組み合わせた日本版デュアルシステムの導入と推進、③公共職業紹介制度等を通じた正社員就職の実現、④ブラック企業対策等、法令遵守の徹底等について国が具体的施策を講じるよう規定する。

2.ワークルール教育推進法(仮称)の制定
⇨労働法制や雇用形態の多様化・複雑化に伴って、様々な労働トラブルが発生し、かつブラック企業やブラックバイトなどの新たな問題が増加している中、労働者及び使用者双方が、労働関係法制度を中心とする労働関係諸制度についての正確な理解を深め、かつ適切な行動を行い得る能力を身につけることをめざし、「ワークルール教育推進法(仮称)」の制定をめざす。

3.ワークライフバランス確保法(仮称)の制定
⇨国民一人ひとりが、やり甲斐や充実感を感じながら働いて生活の安定を確保しつつ、それぞれのライフステージに応じて家庭や地域生活の中で多様な生き方が選択・実現できる社会を実現するため、ワークライフバランス(生活と仕事との調和)確保法(仮称)を制定する。
⇨具体的には、①就労による経済的自立の確保(特に地域別・産業別最低賃金の引き上げ、均等・均衡待遇の実現など)、②健康で豊かな生活のための時間の確保(特に、労働時間の上限規制や休息規制の導入など)、③個々のライフステージに応じた多様な働き方の選択肢の確保等が実現されるよう措置を講じる。

4.公契約基本法(仮称)の制定
⇨国・地方の厳しい財政状況を背景に、公契約の受注価格の低下が続き、結果として労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招いている中、公契約の適正化を図り、ディーセントワークの促進を目指すため、公共事業・委託事業・指定管理者・物品調達などの公共調達(公契約)において、労働関係法令の遵守及び社会保険の全面適用などの条件を定める「公契約基本法(仮称)」の制定をめざす。
⇨その中で特に、非正規雇用労働者の正社員化の促進、待遇改善等に積極的に取り組んでいる優良企業からの調達を優先的に行うこととし、そのための第三者機関によるランク付けを検討する。
⇨また、公契約基本法(仮称)の検討に併せ、公務職場における非正規労働者の正規化や雇用の安定、処遇改善を図ることをめざし、いわゆる「官製ワーキングプア」問題の解消にむけた法制度の整備も検討する。

(以上)

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9月6日、クレヨンハウスで、女三人が語り合う夕べを開催します!

 戦争法案や原発事故の問題で落合恵子さん、渡辺一枝さんと福島みずほ、女性三人がとことん語り合います。

  クレヨンハウスの美味しいオーガニック料理を食べながら、自由に、豊かに、戦争法案を廃案にし、脱原発を実現することを語り合いたいと思います。

  会場の皆さまとの意見交換も楽しみにしています。 お互いに元気をチャージしましょう。

 ■日時 2015年9月6日(日)午後6時~8時
■場所 オーガニックレストラン クレヨンハウス(港区北青山3ー8ー15 B1階)  電話 03ー3406ー6409
■参加費(食事代込み)五千円
■お申し込み・問い合わせ  福島みずほ事務所  担当 池田幸代
〒100ー8962   千代田区永田町2ー1ー1 参議院議員会館1111号室
   電話03ー6550ー1111
ファックス03ー6551ー1111
メールアドレス mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp

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「ミサイルは武器でなく弾薬」8/4参平安特委

8月4日(火)の参議院特別委員会(我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会)で、戦争法案について安倍総理に質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 法的安定性は関係ないと言った礒崎補佐官は更迭すべきではないですか。なぜ更迭しないのか。実は法的安定性を最も破壊をしているのが安倍総理だからではないですか。
 自民党は、今まで集団的自衛権の行使は違憲だとしてきました。初めて合憲とした総理大臣です。法的安定性を最も破壊しているのが安倍総理だから、関係ないと言う礒崎補佐官を更迭できないんじゃないですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 礒崎補佐官は当委員会において昨日答弁をしたところでございますが、法的安定性について講演会で述べた自分の発言を取消し、撤回をしたと承知をしているところでございます。
 その上において、我々は、政府としては法的安定性は重視していると、まさに四十七年の基本的な考え方、原理はそのまま、論理はそのまま、これを踏襲をする中において当てはめを変えたという説明はるる行ってきたところでございます。よって、礒崎補佐官も十分そのことは理解をしていると、このように思うわけでございますが、今後、誤解を受ける発言をしないということは当然のことでございますが、その上において職務を続けていくということだと思います。

○福島みずほ君 更迭すべきですよ。
 そして、今まで違憲と言い続けた自民党と今の安倍政権違うじゃないですか。これも問題です。誰よりも法の支配を破壊する安倍総理は、これはもう退陣するしかないと思います。
 次に、集団的自衛権の行使、初めて集団的自衛権の行使を合憲とした内閣だからお聞きします。(資料提示)
 政府は、この十四事例が、戦後、集団的自衛権の行使だと認定をしています。この中に正しい戦争はありますか。

○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘いただいた十四事例につきましては、国連憲章に基づいて集団的自衛権を行使したということで、国連安保理に報告をした事例であると承知をしております。
 正しい戦争という意味がちょっと十分理解できませんが、十四事例につきましては、今申し上げた形で国連安保理に報告された事例であると認識をしております。

○福島みずほ君 だから危険なんですよ。
 ベトナム戦争は、まさにトンキン湾事件、アメリカの自作自演で始まったことをアメリカ自身が国務省報告書で認めています。どこに正しい戦争があるんですか。ソビエトのハンガリー侵攻、チェコ侵攻、アフガン侵攻、アメリカのベトナム戦争、イラク戦争、どこに正しい戦争があるんですか。
 瀬戸内寂聴さん、九十三歳、議員会館前に来られてこうおっしゃいました。正しい戦争なんかない、戦争は人を殺すことだ。
 総理、いかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 既に法制局長官が述べておりますように、国際法上戦争は違法でございまして、個別的自衛権、集団的自衛権の行使、そして国連決議がある場合ということにおいて自衛の措置がとれると、こういうことでございます。
 その上で申し上げますと、我々が行使する集団的自衛権の行使については、これはまさに三要件に当てはまるものについて行使するわけでございますから、今、福島委員が様々な例を挙げておられますが、フルに使える他国とは明確に違うということは申し上げておきたいと思います。

○福島みずほ君 フルだろうが何だろうが違法なんですよ。限定的だろうが違法なんですよ。
 そして、これ、ベトナム戦争しかり。それで、これ間違った戦争と言わないから、これらの集団的自衛権の行使に日本が将来コミットするんじゃないかと誰でも思う。そのとおりなんです。だから反対です。
 国会の関与についてお聞きをいたします。
 恒久法として、国際平和支援法、国際戦争支援法案が出されております。今までは、自衛隊を海外に出すのに、テロ特措法、イラク特措法など新たな立法が必要でした。これを恒久法として出すということは、国会の中で法案の審議がありません。国会の関与が極めて薄くなります。
 そして、国会の関与、国際平和支援法案、国際戦争支援法案と言っていますが、例外なき事前承認、国会の。しかし、集団的自衛権の行使をする場合、存立事態、それから重要影響事態確保法に基づいていわゆる後方支援する場合、事後承認も可能です。
 一切国会の法律もなく、一切の国会の事前承認なく、集団的自衛権の行使、戦争をする、あるいは後方支援という名の下に弾薬を提供する、これができる。国会の関与が本当にないじゃないですか。

○国務大臣(中谷元君) 今回の平和安全法制の策定に当たりましては、自衛隊の活動において民主的統制を確保するため、国会の関与について適切に規定をいたしております。例えば、国際平和支援法、これにおきましては、具体的な事態が発生した際の自衛隊の活動の実施について例外なく国会の事前承認を必要としております。
 また、国際平和支援法以外では、原則事前承認でありますが、例えば存立危機事態とか重要影響事態というのは、これは我が国の平和と安全の確保に支障を来す可能性がありますので、これは緊急時、事後承認を認めておりますけれども、原則的には国会承認は必要になるわけでございますので、国会承認の手続はしっかり必要性があって取られるということでございます。(発言する者あり)

○福島みずほ君 違憲ではありますが、でも、今日議論しているのは、事後承認も可能だということです。集団的自衛権の行使、まさに例えば、米軍とともに世界で戦争をする、あるいは重要影響事態安全確保法で戦争を支援していく、そういう場合に、国会の事前承認、法律上必ずしもマストじゃないんですよ。事後承認も可能です。こんな状況で集団的自衛権の行使するんですか。

○国務大臣(中谷元君) やはり国家の存立を脅かす事態というのは、事前に十分察知されずに突発的に発生をするわけでございます。ですから、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃、これが十分に察知されずに突発的に発生する場合もありますし、また、これによって間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況に至るということは否定できないわけでありますので、極めて短時間のうちにそういった事態に立ち入った場合には、国会の承認の前にあっても、並行して自衛隊に行動を命じ、まず何よりも国民の命と平和な暮らしを守ることが必要ではないかと考えております。
 また、PKO法に基づく活動の実施についても、国会閉会中や衆議院解散中に活動の必要性が生じた場合に、次期国会の開催を待っていては国際社会の期待にタイムリーに応えることができないということも想定をされまして、このようにやむを得ない場合には事後承認となり得ることもありますが、原則はあくまで事前承認でございまして、政府としては可能な限り国会の事前承認を追求していく考えでありますし、また、事後承認になった場合でも、不承認、これの議決があった場合には活動を終了させなければならないと規定されておりまして、事前承認の例外は国会の関与を弱めるというような御指摘は当たらないものだと考えております。

○福島みずほ君 極めて問題です。
 今までテロ特措法、イラク特措法など、長い間議論して、ようやく自衛隊を出すかどうかしてきました。今の話で、集団的自衛権の行使、さっきの十四事例ですよね。ベトナム戦争であったりアフガン侵攻であったり、泥沼の侵略戦争ですよ。泥沼の侵略戦争、それをやるのに国会の事後承認でも可能なんです。
 つまり、国会が一切関与しなくて、集団的自衛権の行使も、それから重要影響事態確保法に基づく後方支援もできる。これは問題ですよ。実際、集団的自衛権の行使してドンパチやって、戻ってこいよみたいなことが本当にできるんでしょうか。国会の関与なく戦争をすることになる、国会の一切の関与なく戦争をすることになる。これは大問題です。
 そして次に、後方支援というときに、弾薬は提供できるが武器は提供できない。それで、劣化ウラン弾やそれからクラスター爆弾は弾薬であって武器でない。本当ですか。クラスター爆弾、劣化ウラン弾は武器でしょう。

○国務大臣(中谷元君) 劣化ウラン弾もクラスター弾も、これは弾薬でございます。

○福島みずほ君 冗談じゃないですよ。
 じゃ、消耗品は弾薬であるという変な定義、この間おっしゃいましたね。だったら、ミサイルそれから大砲弾、これ弾薬ですか。

○国務大臣(中谷元君) ミサイルにつきましては、これは日米のACSAに基づく手続の取決めにおきまして、米国の国内の理由によりまして協議をいたしているわけでございますが、あえて当てはめるとすれば、弾薬に当たると整理することができるわけでございます。

○福島みずほ君 ミサイル、人工衛星も全部、ミサイルも弾薬だとおっしゃった。全部弾薬とおっしゃって、これすごいことですよ。こんなインチキを許してはならないですよ。
 つまり、今までは弾薬(武器)も含んで提供できなかったんですよ。後方支援できなかった。それを、弾薬はできる、ニーズがあるからとやって、クラスター爆弾も劣化ウラン弾もミサイルも全部弾薬だなんて、定義がおかしいですよ。こんなインチキ、僕ちゃんのための僕ちゃんによる僕ちゃんのための定義を、うそついちゃ駄目ですよ。こんなあり得ない定義を言って、ミサイルも弾薬だなんて言っちゃ駄目ですよ。
 総理、いかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 弾薬と武器の定義についてはもう既に防衛大臣から答弁したとおりでございますが、クラスターについては、これはもう禁止条約に日本は加盟をしておりますから、クラスター爆弾については日本は所有をしておりませんから、そもそも所有をしておりませんから、このクラスター爆弾を提供するということはあり得ないわけでありまして、劣化ウラン弾もそうであります。これは、先ほど福島議員が、まるで日本がそれを提供するかのごとくおっしゃったから、今、ないということを申し上げているところでございます。
 消耗品については、これは弾薬という範囲に入っているということでございます。

○福島みずほ君 ミサイルは弾薬ですか。

○国務大臣(中谷元君) 先ほど御説明しましたけれども、まず、ミサイルにつきましては、日米のACSA、これの手続において物品の相互提供の対象としておりません。また、重要影響事態等におきましても他国の軍隊に対する提供の対象としては想定はしていないということでありますが、先ほどお話をいたしましたように、弾薬と武器の定義にあえて当てはめるとすれば、弾薬に当たるという整理をすることができるということでございます。

○福島みずほ君 私も法律家ですから、ミサイルも劣化ウラン弾もクラスター爆弾も弾薬だというのは驚きです。日本はクラスター禁止条約に批准をしておりますが、これまでも運び、これまでも提供できるって、こんなふうに言っていたら何だってできますよ。ミサイルは武器じゃないんですか。クラスター爆弾とそして劣化ウラン弾は武器じゃないんですか。武器と弾薬をこんなふうにやって、何でもできるとしたら駄目ですよ。まさに本当に言葉遊びをやって、何でもできるってするのは駄目ですよ。
 サイバー攻撃について一言お聞きします。
 アメリカは、サイバー攻撃を受けた場合、これは相手国に対して武力行使をし得ると言っています。日本は集団的自衛権の行使をするかどうかは議論中ということですが、ということは、日本もこれで集団的自衛権の行使をすることもあり得るということでしょうか。

○国務大臣(中谷元君) 高度化また巧妙化するサイバー攻撃の態様を踏まえれば、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害、これが発生する可能性も否定はできませんが、サイバー攻撃への対応は我が国の安全保障に関わる重要な課題でございます。
 今日、弾道ミサイルや航空機等によって武力攻撃が行われる場合には、その一環としてサイバー攻撃も同時に行われることを想定しておくべきものと考えておりますが、その上で、他国に対して武力攻撃が行われ、新三要件を満たす場合に、その武力攻撃の一環として行われたサイバー攻撃に対して武力を行使して対応することも法理としては考えられますけれども、これまでサイバー攻撃に対して自衛権が行使をされた事例、これはございません。
 サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方についても、国際的にも様々な議論が行われている段階でございまして、現実の問題といたしましては、サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方について、国際的な議論も見据えつつ、更に検討を要するものと考えております。

○福島みずほ君 サイバー攻撃について集団的自衛権の行使もあり得る、これは考えられないです。兵隊が一度も動いていない、武力の行使がどこもされていない、サイバー攻撃、インターネットの上で混乱したかもしれない。それはどこに武力行使するんですか。それで、日本が武力行使するんですよ。そんなことも今答えている。武力行使、新三要件も集団的自衛権の行使も無限定ですよ。サイバー攻撃に対して集団的自衛権の行使をすることもあり得るというぐらい、全く無限定です。
 総理、総理は、専守防衛に変更はないとか、戦争に巻き込まれることはないとおっしゃっています。これは明確にうそです。明確にうそです。総理は、「この国を守る決意」という本の中で、アメリカの若者は日本のために血を流す、しかし日本の自衛隊はアメリカのために血を流さない、日米同盟の双務性を高めるために集団的自衛権の行使を認めなければならないというふうに言っています。二〇〇四年ですよね。
 日米同盟の双務性を高めるために、おじいちゃんの頃からの、双務性を高める。日本は双務性持っていると思いますよ、思いやり予算があり、基地を提供しているわけですから。でも、おじいちゃんからの宿題、自分の思いのためだけに日本の若者に血を流させる、集団的自衛権の行使が必要だと言っているじゃないですか。
 そして、もう一つ。同じ頃、集団的自衛権の行使が日本国憲法下でできるかと聞いて、内閣法制局長官に、できませんと言われているじゃないですか。
 今、あなたは、総理は、国際環境の変化、安全保障環境の変化と言っていますが、そんなの後付けですよ。利用しているにすぎません。元々、集団的自衛権の行使をやりたかったんですよ。だから、後付けで言っている。だから、専守防衛が変わらないとか、戦争に巻き込まれないというのはうそです。いかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 合憲の範囲内であります。

○福島みずほ君 きちっと答えてくださいよ。総理が言っているのはうそじゃないですか。国民に対してうそを言うことは許されません。こんな内閣、退陣すべきだということを申し上げ、質問を終わります。

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派遣法で質問 8/4の参厚労委

 8月4日(火)の参議院厚生労働委員会で、労働者派遣法について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。順番を変えていただいたことに感謝をいたします。
 まず、非正規労働者の権利実現全国会議が、派遣労働者、元派遣労働者を含む六百七十六名を対象に労働者派遣法改正に関する緊急アンケートを行いました。極めて切実な声が寄せられております。
 これは読んだかどうかという質問通告をしていませんが、これ、厚生労働省あるいは大臣、政務三役、このアンケート結果というのは御覧になられましたでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 拝見しておりません。

○福島みずほ君 是非これは読んでいただきたい。派遣労働者の生の声が本当に出ていまして、派遣法の改正法案を議論するに当たって、今法案のどこに派遣労働者当事者が問題だと思っているか分かりますので、お届けしますので、是非読んでいただきたいというふうに思います。
   〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
 例えばどういう声があるかを聞いてください。
 現在の改正法案の内容では派遣社員の雇用の安定ではなく、アリ地獄のようです。三年ごとに滑り落ちる。三年後に仕事が変われば、職場が違うなどの適当な理由が見付けられて、やっと少し上がった時給がまた下げられてしまいます。四十代女性、財務処理、ヘルプデスク、一年半働いている。
 次、三十代男性、一般職、看護師、数か月。なぜ無期雇用の道を塞ぐようなことをするのか。有期雇用のせいでどれだけの労働者が使い捨てにされているのか。学識経験者だけで決めず、派遣労働者の声を聞く検討会などの声を反映させるような仕組みをつくり、セーフティーネットをしっかりした上で政策をつくっていただきたい。
 二十代女性、受付、二年。派遣会社をもうけさせるための法改悪としか思えない。政府は、法律で非正規労働者を一時的なものと定義しているにもかかわらず、今回の改悪によって、一度派遣で働いた人は一生派遣でたらい回しされるという仕組みをつくろうとしている。年齢的に正社員としての転職が厳しくなる三十代以降の女性や五十代以上の男女のことを何も考えていない。一体誰にとってメリットのある改正なのか。よくよく考えてみると、派遣人口を減らしたくない派遣会社と、貧富の差を拡大させて数値的には景気回復したように見せかけたい政府以外には何のメリットもなく、ましてや派遣労働者にとってデメリットしかない。
 もっともっと読み上げたいんですが、という様々な、本当に切実な声があります。これは、私も全部読んで、大体三つぐらいあるのかなと。労働者のためにこの法案はならない。あるいは待遇悪化、不安定になる。あるいは、今も御紹介しましたが、若年定年制、女性や、それから五十代以降、もしかしたら四十代以降の男女かもしれませんが、年齢的に厳しくなって、一生派遣というよりも若年定年制になってしまうというものです。私も、間接的ですが、受付嬢という、嬢という意味はどういう意味か分かるかと、つまり、年齢が少し上がればもう派遣として雇わぬぞというのを派遣先から言われたという話を聞いたことがあります。
   〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
 若年定年制の裁判はたくさんあって、まさに様々なところで、バスガイドさんや客室乗務員やフリーアナウンサーの人や、もちろん事務職や、いろんなところで、銀行員、若年定年制はおかしいという裁判でみんな勝ってきております。しかし実際は、派遣のこの制度が若年定年制を導入するものになってしまうんじゃないか。
 ちょっと長くなりましたが、今法案のどこに派遣労働者当事者の声が反映されているのか。今のこの法案を歓迎する派遣労働者がいるんでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今、様々な意見があるなというお話で、私も自分自身で、大臣になってからも聞きましたが、それまでももちろん、私の地元も含めて、人材派遣会社をやっている方、そしてまたそこで働いている方、あるいは親しい会社で派遣で来られている人たちの意見は随分聞いたこともございます。
 今、派遣労働者のためになっているのかという御疑問をいただいたと思いますが、働く人たちの御意見というのは当然、労政審、それからその労政審の前に有識者会議も、検討会もやりましたが、そこで、働く方からのヒアリングももちろん行ってきております。実態調査も実施をしています。
 そして、労政審で御議論いただいた際の労働者代表というのの中にナショナルセンターなどの代表がおられますけれども、そういう中に、当然のことながら、派遣の方々の御意見を代表されるという形で御意見を頂戴をして、それらが最終的には有識者会議の検討会の報告書とか、あるいは労政審の建議とかになって、それを基に法律を作ってまいったということでございまして、具体的には、自分が持っているスキルはこれからも通用するのかどうか不安だといった派遣労働者本人の声につきましては、今回の改正案では、派遣元にキャリアアップ措置を義務付ける、あるいは無期雇用の労働者派遣であれば、労使が協調してより良い働き方を模索できるのではないかということを言う方もおられたわけでありますけれども、今回の改正案において無期雇用の派遣労働者を期間制限の対象外とするということで無期化のインセンティブを図るというようなこともやってきているわけでございますので、私どもとしては、それなりに現場の声を生かした法案ではないのかというふうに思っているところでございます。

○福島みずほ君 ナショナルセンターの三つ、連合、全労連、全労協、いずれも大反対をしています。労働者から歓迎されない労働法制というのはあり得ないというふうに思います。
 専門二十六業種の派遣労働者の間で雇い止め、派遣の打切りが行われていることについてどうお考えでしょうか。例えば、私も直接当事者からお話を聞きました。これまで働く期間に制限がなかった通訳など、専門二十六業務の派遣労働者に雇用不安が広がっています。
 改正案は、専門二十六業務を廃止し、受入れ期限を一律最長三年にする内容です。法案成立前の今、三年後の雇い止めを言い渡されたと訴える二十六業務の派遣労働者が相次いでいます。例えば、貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を十五年続けてきた五十六歳の女性、五月下旬に派遣先の社長に、次はないと三年後の雇い止めを通告された。女性は、十五年間働いてきたのに、言われたときは体中の力が抜けたと話しております。また、十七年間関東の同じ派遣先で設計、開発の専門業務をしてきた五十代の男性、派遣先から正社員にするのは年齢的に難しいと言われ、派遣会社からは我が社での無期雇用は無理と言われた。男性は、三年後に失職するのは間違いない、五十代で新たな雇用を一から探せというのか、法改正を考え直してほしいという。
 もっともっとあるんですが、この派遣の打切りについてどう把握し、対応をどうされるんでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今、二十六業務についてお触れをいただきましたけれども、実は、この二十六業務は長い間勤めておられる方が多いというイメージをお持ちでございますけれども、まず、派遣契約で見ても、例えば、先ほどお話があったかも分かりません、ソフトウエア開発とか、人が一番多いのは事務用機器操作でありますけれども、事務用機器操作で三年を超える派遣契約でお勤めになっていらっしゃる方は、これ、平成二十四年の派遣労働者実態調査によりますと三三・七%なんですね。ですから、あとかなり短いという方々が多いということと、一方で、今のは派遣契約ですけれども、雇用契約の期間で見ますと、二十六業務の場合、三十日以内、三十日から三か月以内、三か月超から六か月以内と、これを見ますと、それぞれ六%、三〇%、一八%、ですから合計で五四%。この方々が半年以内の雇用契約の反復でずっと来ているので、ずっと安定的に長くお勤めになっているというイメージは少し実態とは違うということをまず申し上げておかなければならないというふうに思います。
 今回の見直しによりまして、これまで期間制限の対象外であったいわゆる二十六業務に従事する派遣で働く方の中には、新たに期間制限の対象となることに伴って派遣の打切りが行われるのではないかという御指摘があることは聞いているところでございます。
 そのため、期間制限の対象となる方につきましては、派遣会社に対して、雇用継続を図るために雇用安定措置を実施する責務を課すということとしておりまして、併せて労働者派遣事業を全て許可制とするということは何度も申し上げてまいりました。そのことによってその履行を強力に確保することとしております。
 したがって、法改正によって三年後に一律に雇い止めにされるということはないのではないかというふうに思うわけであります。
 また、民主党政権時に制定をされました改正労働契約法第十八条の無期転換ルールというのが、五年たった場合には無期転換になるという、これが平成二十五年の四月から施行になっておりますけれども、長年同一の派遣会社に雇用されている方については、先ほどの、短くても、ずっと延長してきて五年たった方については、個人単位の、期間制限の上限が来るより前に無期転換申込権を取得するために、そのような方は無期雇用に転換ができるものと考えているわけで、そうしますと期間制限はなくなるということになるわけであります。
 さらに、厚生労働省において、いわゆる二十六業務のうちで派遣労働者の多い上位五業務、これは事務用機器、ソフトウエア開発、テレマーケティング、それから機械設計、それから研究開発、これで実は二十六業務のうちの働く方々の七七%、これを占めるんですけれども、この派遣会社にヒアリングをしてみました。そうしたところ、個人単位の期間制限への対応として、派遣会社としては派遣労働者の無期雇用化を検討しているというところがほとんどであったということもお伝えを申し上げたいと思います。
 厚労省としては、キャリアアップ助成金の活用とかなどもあって、派遣労働者の派遣先での正社員化や派遣元での無期雇用化を後押ししてまいりたいし、また特にいわゆる二十六業務に従事しており離職の心配をされている方々には、改正法案の施行に合わせて全国の労働局に専用の相談窓口を設置して御相談に応じてまいりたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 五年たったら有期が無期になるという制度の前に派遣切りが行われていると。もう更新しませんよと実際言われている人たちが大量にいらっしゃるわけですよね。専門二十六業務についてのホットラインの中でも三百九十九名の方からいろんな切実な声があります。
 今、大臣はるるおっしゃったけれども、一切役に立っていないんですよ。だって、現に、あなたはもう仕事がありません、首ですと言われているわけですから、ちっとも対応できていない。これはどうなんでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) まだそもそも法律が成立もしておりませんし、施行になっておりませんので、確たることは申し上げられませんけれども、法の趣旨に反するようなことはやはりきっちり指導をしていかなければならないというふうに考えております。

○福島みずほ君 この改正法案が議論されているまさにそのただ中で、二十六業種について制度が変わりますから、それを口実に、もうあなたは次ありませんよというふうに企業が先取りして辞めさせると、とりわけ年齢が高い人はもう辞めさせるというふうになっていて、さっきの雇用安定措置ならぬ雇用不安定措置で対応もないということが明らかになっているわけです。
 だとすれば、逆に今のこの法律改正案が極めて悪く作用している、二十六業種の人たちにとって極めて悪く作用していることも確かであり、厚労省がこれに対して対応していないというのも問題ですし、私は、そもそも今回の法律改悪がやっぱり現場に非常に悪い影響を与えているというふうに思います。厚労省がこれらに関して具体的に今そして今後どうされるのか、しっかり言っていきたいというふうに思っています。
 それで、無期雇用について質問をいたします。
 この改正案は、派遣元との無期雇用であれば期間制限なしで派遣を認めていると。これは雇用が安定するというイメージを持っているかもしれませんが、実はそうではないということで質問したいと思います。
 派遣会社との契約が無期契約であっても、派遣先が派遣会社との契約を打ち切ることは防げないというふうに思います。派遣先が派遣会社との契約を打ち切ることを防ぐ方法はあるのでしょうか。リーマン・ショックのときにも、派遣先は需給調整のために簡単に雇用を打ち切りました。この需給調整のために派遣を利用しているのだからということもありますが、これは契約を打ち切ることを防ぐ方法はあるのでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今、無期雇用は本当に安定するのかという御質問でございました。
 今回の法律案では、無期雇用の派遣労働者につきましては、有期雇用に比べて雇用の安定が図られていること、それから、派遣会社に対して長期的な観点に立ったキャリア形成支援を義務付けること、それから、派遣を希望する方の八割の方が、大体、派遣のままで常用的に働くことを希望されているということなどから、派遣労働の弊害が相対的に少ないとの考え方の下で、労働政策審議会の建議において期間制限の対象外とされたところでございます。
 さらに、派遣会社に無期雇用される派遣で働く方を派遣先との派遣契約の終了のみをもって解雇しないようにすることを、今回、派遣元の許可基準と指針に定めることとしておりまして、今回の改正によって無期雇用で派遣で働く方の更なる雇用の安定が図られるものと考えております。
 また、解雇の問題あるいは潜在的な解雇の問題について、今御指摘をいただきました。
 これに関する一般的なルールについて申し上げると、労働契約法第十六条、ここに法定化をされております解雇権濫用法理、これは無期雇用で派遣で働く方とそれから正社員のいずれにも平等に適用されるということになるわけでございまして、解雇の効力の有無、これにつきましては、様々な事情を考慮して、当然のことながら個別に司法判断をされるということになるべきものだというふうに思っておりまして、一概に無期雇用の派遣労働者の方が不安定であるということは言えないのではないかというふうに考えておるところでございます。

○福島みずほ君 無期雇用のことを聞いたのは、その無期雇用、つまり一生派遣のままなんですよ。どんなに頑張っても頑張っても頑張っても、優秀でも、どんなに正社員を、伍して働いても、一生派遣のままということなんです。しかも、それが不安定なんじゃないかという質問を実はしているわけです。つまり、リーマン・ショックのときもそうでしたけれども、派遣先が派遣会社との契約を打ち切ることを防ぐ方法はあるのか。
 今、大臣は建議のことをおっしゃいました。二〇一四年一月二十九日労政審建議、派遣元事業主は、無期雇用の派遣労働者を派遣契約の終了のみをもって解雇してはならないことを指針に規定すること、また、派遣契約の終了のみをもって解雇しないようにすることなどですが、これってきちっと法律の中に書いてあるんでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど申し上げたように、派遣契約の終了のみをもって解雇しないようにすることは、法律ではなくて、この法律の下で指針に定めることとしてございまして、法律ができた後に指針として明定をしたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 指針ではなくて、きちっと法律でやるべきだというふうに思います。
 派遣労働者の実質的な雇用の安定は図られるのか。派遣労働者と派遣会社との契約が解消されなくても、生活を維持していく水準で賃金が払われるんでしょうか。打ち切られたときの休業手当、六〇%だけになるんじゃないですか。どうですか。

○委員長(丸川珠代君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(丸川珠代君) 速記を起こしてください。

○国務大臣(塩崎恭久君) 質問通告受けてなかったものですから、失礼しました。
 基本的には無期でございますので、これは賃金の支払をきちっとしてもらわなければいけないというのがまず大原則で、労働契約にそのように書いてあるはずでございます。
 それと、どうしてもそれでも休業になるという場合には、当然、これは休業手当を払わなければいけないということになりますので、労働基準法の第二十六条に、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中の当該労働者に平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならないということになるというふうに思います。

○福島みずほ君 つまり、休業手当でいくということは、派遣先が派遣元との契約を例えば解消するとか、その人間を首にした場合に、元々派遣先で無期雇用であったとしても、たかだか休業手当六〇%しか支払われないということですよね。そうだとすると、その人は生計を維持していくことができるんでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) そもそも、派遣元が仕事を提供するという義務は当然あるわけでありますから、いきなり休業手当ということではないんだろうと思います。しかし、結果としてそうなった場合には、休業手当六〇%以上というのは保障されているということだと思います。

○福島みずほ君 先ほど同僚委員からもありましたが、派遣元が新しい派遣先を紹介するといっても、一般的に、派遣労働者の希望がかなう仕事が紹介されるという保証はありません。元々の契約で業務内容が特定されていなければ、たとえ賃金が同じであっても、事務職の人に肉体作業の仕事、就労場所が非常に遠方になるということを紹介しても、これで派遣先としては仕事を紹介したことになるということになるんじゃないですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) それは、先ほど御答弁申し上げたように、山本副大臣も御答弁申し上げましたが、この三十条の一項の二で、特定有期雇用派遣労働者の能力、経験その他厚生労働省令で定める事項に照らして合理的なものに限るということでありますので、合理的じゃないものを提供している限りは合理的なものを提供してもらわなければいけないということだと思います。

○福島みずほ君 その合理的の判断が本当にどうなのかということもあるんですね。
 それから、派遣労働者が選ぶことができない仕事を紹介された場合、派遣労働者がその仕事を拒否した場合、派遣労働者の単なる就労拒否になってしまって休業補償も打ち切られてしまうと。六割の休業補償を払いたくないと考えた派遣会社は、本人が希望しないであろう仕事を形だけ紹介をして休業補償の支払を拒否、事実上派遣労働者を追い払うことができるのではないでしょうか。どうですか。

○委員長(丸川珠代君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(丸川珠代君) 速記を起こしてください。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今の問題は、派遣法の範囲を超えて労働契約法の問題になるのではないかというふうに思います。それは、不利益変更を強要される場合にどうするかという問題なので、それは一般的な労働契約法上の意見の相違があった場合の対応ということが行われるということだというふうに理解しております。

○福島みずほ君 確かに労働契約法の問題ですが、派遣はこういうことが常に付きまとうということなんですよ。
 実際、登録されているけれどもなかなか仕事を紹介してもらえなかったり、あるいは、セクハラやパワハラやいろんなことでクレームを付けたりいろいろするともう仕事が回ってこないというのは割と常識なんですよ。クレーマーと言われて、正当な権利を行使しても、それはもう仕事が回ってこないとか。
 だから、無期雇用だから安定だではなく、一生派遣のままで、そしてどこか本人が選べないような、例えば事務職なのに物すごい肉体労働とか遠方とか、紹介しましたという形だけで、休業補償だって本当に打ち切らせてしまう、本当に不安定な働き方なんだということを理解していただきたいですし、今後も、無期雇用であれば安定しているということは絶対言えないわけです。
 最後に、大臣はさっき三年ごとに、私の前回の質問にもそうなんですが、三年置きに自分のキャリアを見詰め直すにいいというふうにおっしゃいました。でも、派遣の人たちの声を聞いてください。自分の三年後がどうか分からない。いつ更新拒絶されるか分からない。いつ打切りに遭うか分からない。これらは、自分のキャリアを見詰め直すどころか、どんどんどんどん落ちていくというか、どんどんどんどん不安定になっていく、不安を抱える労働であると。それを更に不安定化させるこの改悪法は問題だということを申し上げ、質問を終わります。

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つぶそう戦争法!憲法違反のABE戦争法案を許すな!を9/12(土)に京都で開催します。

8月4日

集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で強行採決され、
翌7月16日、衆院本会議でも与党単独で強行採決を図り可決されてしまいました。
安倍政権は、参院審議を経て今国会中の9月中旬までに強引に成立させようとしています。
憲法に違反する「戦争法案」の強行採決をけっして許してはなりません。
全国各地で、強行採決に対する怒りの声があがっています。
日本を「戦争する国」にさせないために、安保関連法案を廃案にしましょう。

京都界隈の皆様、是非ご参加ください。

つぶそう戦争法!
憲法違反のABE戦争法案を許すな!


 ■日時:9月12日(土) 午後2:00~4:30
 ■場所:京都府部落解放センター 4階ホール (地下鉄鞍馬口駅徒歩5分)
 ■参加費:500円
 ■参加申し込み:直接お越しください。
 ■講演:福島みずほ(社民党副党首 参議院議員)
 ■アピール:「高浜原発再稼働反対!」
  アイリーン・美緒子・スミスさん(グリーン・アクション) 
 ■主催:戦争への道を許さない京都・おんなの集い連絡会
 ■問い合わせ:090-5672-1597 (白井)

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7/30参厚労委で派遣法質問

 7月30日(木)の参議院厚生労働委員会で労働者派遣法について質問しました。議事録速報版をご覧ください。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。順番を入れ替えていただいたことに感謝をいたします。
 まず、お聞きをいたします。ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆるプロフェッショナル法案、今国会成立断念ということでよろしいですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 政府は、この労働基準法の改正を提出をして、是非御審議の上に成立をお願いをしたいというふうに考えておりまして、後の扱いについては国会がお決めになるというふうに理解をしております。

○福島みずほ君 もう時間的にも全く無理だと思います。厚労省は、もうこの法案、何度も上程できなかったり、もう断固出さない、廃案目指して是非私たちも努力したいと思いますが、今国会成立断念ということを早くおっしゃっていただき、国会もそれに応じていきたいと思います。
 次に、派遣法に関しては、派遣切りがあり、派遣村があり、労働者派遣法の改正をしなければという中でずっと動いてきて、今回の改悪法は、本当に実は大ショックです。これはもう廃案にするしかないと思っています。施行のことなんですが、十月一日問題があり、九月一日施行というふうに言われておりますけれども、九月一日施行できないでしょう。どうされるんですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) これは、私ども、法律を出して御審議をお願いをしているわけで、その施行日は九月一日というふうになっているわけでありますので、この委員会を含めて、早急な御審議をお願いをしたいというふうに思います。

○福島みずほ君 しかし、今国会もう本当にタイトで、派遣法の議論をきちっとしていけば、政省令を作る、労政審にかける時間もないですよね。九月一日施行なんて全く無理じゃないですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 私どもは、法律を提案をさせていただいて、御審議をお願いをしている立場でございますので、御審議をお願いを急ぎいたしたいというふうに思っているところでございます。

○福島みずほ君 報道では、厚生労働省は九月一日施行を諦め、修正するという報道がされていますが、これは、じゃ、間違いなんですかね。

○国務大臣(塩崎恭久君) 何度も申し上げておりますけれども、今回の法律は、当然のことながら、派遣で働く方はその処遇を改善をし、そして、いわゆる正社員を目指す方はできる限りそうなれるように、道が開かれるようにということでお願いをしているわけでありまして、早期の成立が大事だということは先ほど津田先生の御質問にもお答えを申し上げたところでございまして、報道については私どもは直接関与をしているわけでもございませんので、国会は国会がお決めになるというふうに理解をしておるところでございます。

○福島みずほ君 違法派遣の直接雇用みなし規定は四十一・九か月、施行までに三年半を準備期間ということで持ちました。今回、もし九月施行ということであれば、ほとんど、私たちは廃案を目指しますが、全く時間がないんですね。この差って一体何でしょうか。
 結局、やはりこの違法派遣の直接雇用みなし制度を期待している人もいるんですよ。十月一日、きちっとこれを施行させて、この法案の施行日、私たちは廃案の立場ですが、せめて一年後とか二年後とか、やるべきじゃないですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回の十月一日から施行になるという労働契約申込みみなし制度、これは平成二十四年の改正で、本年の十月から、期間制限などの一定の違法行為に該当した時点で派遣先が労働契約を申し込んだということをみなす制度として施行を予定をしているわけでございます。
 今回のこの派遣の改正法案によって、期間制限の仕組みが、現在の業務単位から、個人単位の期間制限とそれから事業所単位の期間制限に二本立てで変更されるということになるわけでありますけれども、これらの期間制限に違反した場合にこの労働契約申込みみなし制度が適用されることになるということでございますので、この点については、私どもとしては、今御提起を申し上げて、御審議を今日から委員会でしていただいている派遣法の改正を、御審議をいただいて成立をさせていただいた上で十月一日を迎えたいというふうに思っておるところでございます。

○福島みずほ君 十月一日問題、でも、これは、無理な施行日を設定してみなし規定の発動を阻止しようとするのは、直接派遣先への正社員化の促進を阻むものではないかと思います。
 実際上、政省令を作る時間もありますので施行日が全く間に合わないと思いますし、その前にこの法案は廃案にすべきですが、この設定そのものが、十月一日より前に施行を何としてもしたいという厚生労働省の意図は、正社員化への道を阻むもので邪道だということを申し上げます。
 次に、正社員化への道と常用代替防止についてお聞きをいたします。
 総理は、今回の改正案は、派遣就労への固定化を防ぎ、正社員を希望する派遣労働者についてその道が開けるようにするものであるとおっしゃっています。どこにそんなものがありますか、条文どこですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今、正社員への道を開く措置は法案のどこに書いてあるんだという御質問だというふうに思います。
 派遣で働く方が正社員になる道を開くためには、先ほども御答弁申し上げましたように、やはり職業能力を高めるということが大事であり、それと正社員としての就業機会をどう提供していくか、その提供がしっかりとなされるということが大事だというふうに思います。
 このため、今回の改正法案におきましては、この法律の第三十条の二項においてキャリアアップ措置を派遣元に義務付けるということを定めるとともに、先ほど来議論になっております第三十条におきます雇用安定措置の一環として派遣先への直接雇用の依頼の責務を派遣元に課すといったこと、さらには四十条の五項によって、正社員募集情報の提供義務、これを派遣先に課すということなどの規定が盛り込まれているわけでございまして、そういった手だてが併せこの正社員への道を開く措置となることを我々は考えているところでございます。

○福島みずほ君 どこにも正社員化への道を法律上保障していないですよ。派遣元でのキャリアアッププランがどうして正社員化への道になるんですか。どういう教育をしたら正社員になれるんですか。現状だって、二十六業種の人たち、スキルが高くて頑張って仕事をしてきていても、正社員になれていないじゃないですか。どこにもないんですよ、そんな条文は。どこにもないですよ。
 派遣先への労働契約申込みの依頼であって、相手方が聞く必要はない。正社員とも限らない。この三十条の問題はそうですし、三十条の二項だって、キャリアアッププラン、どこに正社員への道があるんですか。ないじゃないですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) これは何度も申し上げているように、最終的にどういう雇用形態を取って働く方々を会社で雇うかということは、最終的にはこれは経営判断をされるわけでありまして、私企業に対してどういう雇用形態かということを政府が保障するという筋合いのものではないのではないか。
 我々は、できる限りの条件を整えて、経営判断がそのような方向に行くということで政策誘導をしていこうということをやっているわけでございまして、このキャリアアップの問題についても、今回許可制とする中で、このキャリア形成支援制度がなければ許可は与えられないということになっておりますし、この有給、無償の教育訓練についても同じように定めているわけでございますので、そういうことで働く人たちの能力を上げて正社員として雇用が行われることの可能性を高めるということに、私どもは法律でその責任を果たしていこうというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君 企業の経営判断だということだったら、先ほども意見がありましたが、厚労省要らないですよ。それは経済産業省でやってもらえばいい話であって、経営判断でやるんだったら要らないですよ。
 しかも、今の答弁、ひどいですよ。総理が答弁で、これは正社員化の、正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするものですと言っているんですよ。正社員を希望する派遣労働者は正社員になれるって、どこに条文が書いてあるんですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) そこで、私が先ほど申し上げたとおり、この三十条の二項においてキャリアアップ措置を派遣元に義務付けると。今まではこういうものはなかったわけでありまして、派遣元が自ら雇っている派遣で働く方々に少しでも力を付けていただくことが正社員になる道を開くということになるということを申し上げているわけでございますし、それから、雇用安定措置は、これも同じように派遣元に対して努力をさせる、そして義務を果たさす、そういう仕組みを新たに入れているわけでございまして、元々、この現行法では、派遣元は派遣期間終了後の雇用継続を図る責務すらなかったということでありまして、こういうことが派遣労働者の雇用が不安定な要因の一つになっていたわけでありますので、私どもとしては、今回、働く方々の権利を守るということにおいても、こういった手だてを申し上げている、提案を申し上げているところでございます。

○福島みずほ君 正社員化への道は条文上ないんですよ。権利としても保障されていない。だったら、正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするものですというのは虚偽答弁じゃないですか。
 キャリアアップなんてどんなにやったって、だって二十六業種の人たちは即戦力なんですから、物すごくやっぱりキャリアはあるんですよ。能力も高いんですよ。でもずっと派遣のままで賃金が上がらない。どんなに派遣元でキャリアアップ付いても、その問題と正社員化への道は別物ですよ。逆に派遣元は、自分のところの虎の子の労働力は出さないですよ。正社員化への道を権利として保障していないのに、正社員化への道が保障されるというのはまさにお花畑ですよ。そんなことは起きないんですよ。法律に書いていないことは起きないんですよ。だから、そういう答弁もやめてくださいよ。どこにもないんですよ、そんなの。
 そして、常用代替防止との関係でもこのことは問題になります。今までは、例えば、現行制度の業務単位の期間制限は、一旦派遣労働者を強制的にゼロにするという措置によって派遣労働者による常用代替を防止して、直接雇用化を進めるという立法意思が込められていました。労働者派遣法は、常用代替防止、これがもう要じゃないですか。一番重要な部分です。決して常用代替防止になってはいけないということで、一旦、三年たったら駄目よということで、だから、そこでゼロになるから正社員化しましょうということもあったわけです。
 しかし、今度の改正法は、人を入れ替えれば、あるいは課を変えさえすれば幾らでも雇い続けることができるんであれば、これ常用代替防止に明確に反しますよね。

○委員長(丸川珠代君) どなたに御質問になりますか。

○福島みずほ君 大臣。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今申し上げたように、今回は業務単位のいわゆる規制から、今度事業所単位とそして個人単位ということでありますが、個人単位については固定化防止ということで、いわゆる一生派遣みたいな形にならないように、節目節目で自分の働き方ということは考え得るような、そういうことを考えてやっているわけでありますが、常用代替、今御指摘がございました。
 これについても、先ほども申し上げたように、今回は事業所単位の期間制限として原則三年ということで、それを延長する場合には過半数労働組合などへの意見聴取が必要であって、ここについては先ほど来議論がなされてきたところでありまして、私どもとしては、あくまでも三年の期間ということが単位で、仮にそれが延長されたとしても、それは三年という期間で労使の話合いが行われた中で決められることだというふうに思っているわけでありますので、必ずここで期間制限はそれなりの効果を持つというふうに思っていますし、それは労使の自治の下でこれが運営をされるべきというふうに思っているところでございます。

○福島みずほ君 いや、違うんですよ。三年置きって、今自分をチェックするという、働き方をチェックするとおっしゃいましたが、私がAという銀行のBという支店で人事課で派遣で働いている、三年たって総務課、三年たって人事課、総務と人事、課さえ変えれば私は一生派遣のままなわけです。しかも、若年定年制、女性は派遣が多いですから、四十過ぎればもういいよという感じで言われるかもしれない。生涯派遣になるわけですね。
 もう一つ、労働組合の意見聴取についてはまた日を改めてきちっとやりたいですが、意見を聴取するだけであるということが問題である。何の拘束力もない。というか、まず第一の問題点は、私が派遣労働者であれば、派遣先の労働組合が私にどこまで、私の労働組合ではないわけですから、どこまでやってくれるか分からない。二番目、労働組合の意見聴取は聴取だけであって、別にそれに一切拘束をされない。それは就業規則の意見聴取と全く一緒です。そして三点目、私が働いている先の労働組合は、やっぱり、じゃ働かせようと思って、例えばもう要らないという場合もあるし、派遣労働者として受け入れましょうとなれば、というか、これは個人単位でなくて人を入れ替える場合の労働組合の意見聴取ですが、どこにも正社員化への道ないじゃないですか。どこにもないですよ。どこに、私が、例えば派遣労働者が正社員になる道があるんですか。
 今までは、少なくとも三年たったらだけれども、これからは課さえ変えれば、人単位であれば幾らでも派遣で働かせることができる。三十年も四十年も一生派遣のままですよ。そして、人さえ入れ替えればその事業所で派遣を雇えるわけですから、派遣労働者として雇い入れ続けますよ。どこにも正社員への道はないんですよ。これ、常用代替防止というのがなくなってしまう。
 私が、例えば企業は、もう面倒くさい、派遣の方がいいから、しかも安上がりですから、即戦力ですから、派遣として雇い続けて、正社員が減るでしょう。どうですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 意見聴取について今御意見を頂戴をいたしまして、今回の改正法案では、正社員から派遣社員への置き換えが生じることのないよう、つまり、先ほど来先生が御指摘になっている常用代替というのが起きないようにするというために期間制限を事業所単位で設け、そしてまた、意見聴取を過半数労働組合等から聞くということを義務付けたわけでありますし、そして、反対意見があったときは、これまでは一方通行の話でありましたけれども、対応方針等の説明を新たに法的に義務付けるということをさせていただいているわけでございます。
 現場を重視する、もう何度も申し上げておりますけれども、我が国の労使関係の中で、派遣先が労働者側の意見を尊重するということが当然期待をされているわけでありますし、今申し上げたように、今回は派遣先に対しても意見聴取の参考となるデータの提供、それから意見聴取の記録の周知とか、それから反対意見があったときの対応方針の説明などを新たに課すということで、これまでのいわゆる一方的な意見聴取であった部分が残っていたわけでありますけれども、それを双方向のコミュニケーションが取れるようにするということで、実質的な労使関係の間で話合いができるという仕組みをこの法律の中に入れ込んでいるわけでございます。
 そういうことで、実際に正社員が増えるのか減るのかという御質問でもございましたが、それについては様々な要因があって、言ってみれば、一つの方向でこうだということを言うことは事前的にはなかなか難しいというふうに考えております。

○福島みずほ君 正社員が増えるかどうか分からないんであれば、この総理の正社員化するものであるというのは間違っているじゃないですか。正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするというこの法律の趣旨は、今大臣は正社員が増えるかどうか分からないとおっしゃったわけで、全然総理の答弁と矛盾していますよ。この法案が正社員化を増やすものであるとは言わないわけでしょう、大臣は。だったら何の役にも立たない。むしろ私たちは、正社員が減る、むしろ派遣労働者が固定化する、常用代替防止の派遣法の根幹が壊れるというふうに思っているわけです。
 大臣、法案に沿って話をしたいと思います。
 労働組合が、この事業所で派遣を雇うことはできないということの意見を出したとします、コミュニケーション、相互作用で。しかし、会社は、いや、派遣を雇い続けたいと思ったら、派遣社員を雇うことはできますね。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今申し上げたように、この雇用安定措置というのは新たに義務付けた派遣元への責務であるわけであります。したがって、いかなる派遣元であろうともその手続を踏んで雇用安定を図らなければいけないということでありまして、その手続をきちっと踏まなければならないということが大事であって、それで結果としてどう判断するかは、最終的には、先ほど来申し上げているように、労使の対話の中で、特に今回はデータを提供しなければいけないとか、あるいは記録を周知をすることによって、どういう意見聴取が行われたかということなどを社内でも周知をすると。あるいは、反対意見があったときに、会社がどういうふうに対応するのかということも説明をしなければいけないということを義務付けて、説明を義務付けているわけでありますので、そういう中で手続を踏んだ場合であって、なおかつどういう結果になるのかということは、それは手続を踏むということをしっかりやっていただいた上に出てくることでありますので、それ自体がどうこうということにはなかなか判断できないというふうに思うわけであって、大事なことは、この手続をきちっと踏んだ上で会社が判断をする。それも、一方的な意見聴取というかつての制度ではなくて、お互いのコミュニケーションができ得る限り図れるような手だてを今回新たに仕組んだ上で、その中で判断をされることだというふうに思っております。

○福島みずほ君 会社が判断をされることだ、手続を踏んだ上で、会社が、いや、これはもう組合の意見を聞かない、あるいは正社員にはしない、あるいは派遣として雇い続ける、派遣労働者を雇い続けるという選択することができるわけじゃないですか。だから、この三十条は何の役にも立たないんですよ。何の役にも立たないですよ。正社員化の道なんて全く法律上保障されていない。法律が権利として保障しているかどうかがポイントですよ。
 今の大臣の答弁で、それは会社が最終的に御判断されることですだったら、会社がノーと言えば、正社員にしません、派遣労働者を雇い続けます、オーケーじゃないですか。どこにも正社員化の道はないですよ。これ、全く会社にフリーハンドなんですよ。だから、この派遣法は駄目なんだというふうに思います。
 現状、二十六業種の中で派遣切り、もうあなたは雇いませんというようなことが起きているんですね。こういうことに関してどういう手だてを取るのかということも問題で、今後また質問していきたいというふうに思います。
 終わります。

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福島みずほが8/2(日)テレビに出演します!!

7月31日

こんにちは。 いつも応援ありがとうございます。
福島みずほ(社民党・副党首)が、テレビに出演致します。

番組名:NHK総合 「日曜討論」(生放送)
日時:8月2日(日) 9:00~10:15
内容:各党の「参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」メンバーによる討論
   ○集団的自衛権と憲法の関係について
   ○安全保障環境の変化について
   ○外国軍隊への後方支援について ・・・など

是非、ご覧ください。

福島みずほ、引き続き全力で頑張って参ります。
応援のほど、よろしくお願いいたします。

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