福島みずほのどきどき日記

子どもの甲状腺がんで質問 5/19参厚労委

5月19日(木)の参議院厚生労働委員会で、福島第1原発事故における子どもの甲状腺がんについて質問しました。
環境省は、原発由来であることを認めようとしませんでしたが、「たくさん発見されている」ことについては認めました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 子供たちの甲状腺がんの問題についてお聞きをいたします。現在、福島県民健康調査において、甲状腺がん又は疑いの子供たちは百六十六人、手術後確定は百十六名となっています。国立がんセンターによる試算では、二〇〇一年―二〇一〇年のがん罹患者、全国推計値に基づいて計算した場合、福島県において十八歳までに臨床診断される甲状腺がんは二・一人となっております。国立がんセンターがん予防・検診研究センター長の津金昌一郎博士は、約六十倍の多発としています。
 福島県県民健康調査委員会における中間取りまとめでは、これを踏襲して、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推計される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」という中間取りまとめを現にしております。ですから、現在、福島県県民健康調査における、これやはり多発ではないでしょうか、見解をお聞きします。

○政府参考人(北島智子君) 環境省が開催しました住民の健康管理に係る専門家会議の中間取りまとめにおきましては、今回の原発事故後の住民における甲状腺の被曝線量はチェルノブイリ事故後の線量よりも低いことや、チェルノブイリ事故で甲状腺がんの増加が報告されたのは事故から四、五年後のことであることなども踏まえた上で、先行検査で発見された甲状腺がんについて、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないとされているところです。
 また、福島県が開催した検討委員会の取りまとめでも、これまでに発見された甲状腺がんについては放射線の影響とは考えにくいと評価されております。
 津金先生の福島県の甲状腺がんについて多発していると評価している旨の御発言がございましたが、津金昌一郎先生からは、福島県の甲状腺がんについて自分としては多く診断しているとは考えているが、多発している、多く発生しているとは述べていないにもかかわらず、多発していると述べているかのように言われることは遺憾であると考えている旨をお伺いしておりますので、申し添えさせていただきます。

○福島みずほ君 私は、原発に起因しているかということは聞いておりませんが、先に答えていただきましたが、私がお聞きしたのは、数として多いのではないかということです。福島県県民健康調査委員会における中間取りまとめでも、数十倍の多発、推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多いという中間取りまとめを行っております。これは多いのではないんですか。多いかどうかという質問をしています。

○政府参考人(北島智子君) 環境省といたしましては、多発と表現するのではなく、例えば県民健康調査における中間取りまとめでの記載のように、甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーとなっていると正確に表現することが適切であると考えております。

○福島みずほ君 数十倍のオーダーで多いんだったら多発しているんじゃないですか。

○政府参考人(北島智子君) 例えば、辞書では多発という言葉につきましては多く発生することと記載しておりまして、今回の検査におきましては、比較するものが非常に少ないということもありまして、通常どのぐらいの方が症状のない甲状腺がんを持っているかどうかということに比べて多いかどうかを判断できる段階にはないと考えております。

○福島みずほ君 いや、冗談はやめてくださいよ。だって、中間報告で推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多いと言っているんですよ。そして、ちゃんと多いと言っているわけだから多いんでしょう。
 じゃ、多いということは認められますか。数十倍のオーダーで多い、いかがですか。

○政府参考人(北島智子君) これまでの統計につきましては、症状があって病院にかかった方の数を集計しているものでございますので、直接比較することは困難であると思いますけれども、その病院にかかった方との数を比べれば、その数十倍のオーダーになっているということでございます。

○福島みずほ君 数十倍のオーダーで多い、多いということですね。今までより多い。なぜならば、今まで国立がんセンターによる試算では、二〇一〇年時点の福島県の十八歳以下の甲状腺がん有病者数は二・〇です。有病者数とは、潜在的なものも含めて実際に病気を持っている数ですから、実際発症していなくても二・〇なんですよ。それが今この数字なわけですから、これはとても多いでしょう。多いということは多く発見されている、これは認められますか。

○政府参考人(北島智子君) 大変精度の高い超音波機器で症状のないお子さんを検査していることによってたくさん発見されているということは認めております。

○福島みずほ君 違いますよ。手術を受けた子供たち九十六人の症例について、福島県立医大の鈴木眞一教授によるペーパーが八月三十一日公開をされました。リンパ節転移が七十二例に上ること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、それから遠隔転移などのいずれに該当する症例が九二%に上っています。だから、軽いとかというのじゃないんじゃないですか。実際、転移している例とか重症の例が、深刻な例が多いんですよ。

○政府参考人(北島智子君) 子供の甲状腺がんに関しましては、リンパ節転移がある例が多いということは学会等でも認められておりますが、そのリンパ節転移や浸潤がある例が必ずしも予後の悪いことに結び付くとは認定されておりません。

○福島みずほ君 ただ、もちろん術後の観察によって変化することは私も論文を読んで分かりました。しかし、何でもないのにというのではないんですよ。
 じゃ、多く発見されている、これは認めますか。

○政府参考人(北島智子君) 調査によってたくさん見付かっているということは認めております。

○福島みずほ君 調査によって多く発見されていることは認める、環境省から答弁ありますが、これ、環境省の管轄と一般的に言われていますが、病気というのはやっぱり厚労省ですよね。
 厚労省、これは質問通告しておりませんが、やっぱりこれ多く発見されている。いかがですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今、県民調査の話をされておられたと思いますが、これはあくまでも環境省の事例は厚労省の技術支援の立場でございまして、私ども通告もいただいておりませんので、この辺は私どもがコメントする問題ではないというふうにまず思います。

○福島みずほ君 今日、環境省が多く発見されていると答弁してくださいました。これはやっぱりゆゆしい事態で、担当は直接、この甲状腺がんは環境省かもしれません。でも、福島の子供たち、実は福島県だけではありません、子供たちの甲状腺がんが発見されています。やはりこれは多く発見されている、大変な事態だと思います。これからさらにチェルノブイリの例によれば増えるかもしれないということを指摘する専門家もいます。
   〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
 大臣、質問通告しておりませんが、是非子供たちの、とりわけ福島県の子供たちの甲状腺がん、関心を持って厚労省としてもやっていただきたい、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど申し上げたように、この特定の調査、県民調査については環境省がおやりになっているので、私どもは技術的な支援を申し上げているということでございますが、もちろん、健康という意味においては国民全体に私どもは責任を負っていますので、これはどこと言わず、しっかり見ていかなければいけないということはそのとおりでございます。

○福島みずほ君 厚生労働省は是非関心を持って、子供たちの甲状腺がん始めとした健康について是非心を砕いていただきたいということを強く要望しておきます。
 では次に、福島県県民調査以外において、福島県及び近隣県の小児甲状腺がんの状況を把握しておりますか。

○政府参考人(北島智子君) お答えいたします。
 福島県及び近隣県における甲状腺がん等の疾病に関しては、環境省で開催いたしました専門家会議の中間取りまとめを踏まえまして、全国がん登録のデータ等を活用した疾病罹患動向の把握を進めていくこととしております。

○福島みずほ君 近隣県の小児がんについて、それはちゃんと調査をしているんでしょうか、改めて。

○政府参考人(北島智子君) これまで、がん登録等のデータを用いて研究班ベースでそういった情報を収集しているところでございます。

○福島みずほ君 どれぐらいありますか。

○政府参考人(北島智子君) 今まさに研究を実施中でございまして、結果がまとまり次第公表していく予定としております。

○福島みずほ君 いつですか。甲状腺がんの近隣県の子供たちのデータはいつ出てくるんですか。

○政府参考人(北島智子君) 研究班でございますので、研究が取りまとまり次第発表していただくということになってございます。

○福島みずほ君 実は、近隣県でもう甲状腺がんが出ているということが言われています、報告を受けています。
 だとすると、福島県の子供しか健康診断調査の、これは、国、やっていないわけですけれども、県境を越えて放射性物質プルームはばらまかれました。県によって閉じ込められているわけではありません。これはもう強く何度も言ってきましたが、福島県以外の子供たちにおいてもホットスポット地域を始め健康診断をやるべきだということを強く申し上げたいというふうに思います。
 それで、実は、福島県立医大以外でも百三の病院で受診するということができるということは知っているんですが、実は、私の知っている例で、全国歩くと、実は、福島県立医大ではなく別の病院で、信頼できる病院で手術を受けたいという子供たちの例を聞きます。これはやはり安全に、あるいは確実にと親が思っているからだと思います。
 この場合は診療報酬の対象になるのであって、全額免除ではないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(北島智子君) 検査につきましては元々診療報酬の対象外が原則だと認識しておりますが、それに伴う医療につきましては診療報酬の対象となっていると認識しております。
 なお、甲状腺の検査サポート事業につきましては、この県民健康調査の甲状腺検査を受けていただいた方に対して実施しているものでございます。

○福島みずほ君 健康診断調査を受けていない人について、ほかのところで発見された人については、では医療費の控除というのはないわけですよね。

○政府参考人(北島智子君) 福島県内でございますと十八歳以下の医療費を県として無料にしていると伺っておりますが、それ以上のお子さん又は他県にいらしているお子さんにつきましては、この医療費の補助、支援は受けられない仕組みになっております。
 福島県で行われている甲状腺検査サポート事業は、福島県が実施する甲状腺検査において必要なしこり、結節性病変が見付かった方に対して、医療に係る経済的負担を支援しつつ、診療情報を御提供いただくことで甲状腺検査の充実を図る事業となっております。
 こうしたことから、この甲状腺検査事業の対象になっている方にサポートしているというものでございます。

○福島みずほ君 結局、情報提供ということとある意味バーターで医療費の援助をしているので、ですから、この県民健康調査以外の検査で甲状腺がんが見付かった人は対象になっていないという点は極めて問題だと思います。
 甲状腺がんになった子供たちは、その七五%がリンパ節転移をしており、また甲状腺外浸潤や遠隔転移の症例も多いです。一度手術をした後、再発している症例もあります。
 しかし、こうした症例については、福島県立医大内の甲状腺検査専門委員会診断基準等検討部会で検討されるものの、同委員会は非公開です。ちなみに、同委員会は国の福島県民健康管理基金が充てられています。患者のプライバシーに配慮しつつも、きちんと公開し、対策を検討すべきだと考えますが、いかがですか。

○政府参考人(北島智子君) 御指摘の検討部会は、甲状腺検査専門委員会診断基準等検討部会かと思いますけれども、この検討部会につきましては個人情報を取り扱うため非公開で行われておりますが、その概要につきましては福島県立医科大学のウエブサイトにおきまして個人情報にも配慮した上で既に公開されていると伺っております。

○福島みずほ君 この福島県外の子供たちについても検査及び医療費の減免措置を打ち出すべきではないですか、改めて。
   〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕

○政府参考人(北島智子君) 県民健康調査の甲状腺検査につきましては、県外に避難された方等県外のお子さんたちにも受診の機会があります。そういったことで、この福島県の県民健康調査の一環として受けていただいた方につきましては県外のお子さんでもサポート事業の対象にしているところでございます。

○福島みずほ君 一巡目と二巡目とありますが、一巡目、二巡目合わせると百六十六人、二〇一四年から始まった二巡目検査で甲状腺がん又は疑いとされた子供たちは五十一人、この中には一巡目の検査で問題なしとされた子供が四十七名含まれています。
 問題なのは受診率の低下です。一巡目検査の受診率は八一・七%であったのに対し、二巡目の検査の受診率は激減し六二・一%です。でも、二巡目の検査で初めて、一巡目では問題ないとされた子供に甲状腺がんが発見されている。これらの健康診断調査、甲状腺についてずっと続けていかれるということでよろしいですね。

○政府参考人(北島智子君) 甲状腺がんの検査を含めた県民健康調査につきましては、当初より三十年を予定しております。

○福島みずほ君 きちっと二巡目についても、あるいはしっかり健康診断調査を受けるように、アピールや啓発もお願いします。
 女性が自分は甲状腺がんが見付かって手術をして、だから、皆さんどうか検査を受けてくださいというのを訴えているというのを聞きましたし、また、福島県では甲状腺がん患者の会がつくられて、情報交換と支え合いというのも始まっています。
 北島部長、改めて、多く発見されているということをお認めになって、対策を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(北島智子君) 冒頭に申し上げましたとおり、この専門家会議の中間取りまとめ、また福島県が開催した県民健康調査の検討委員会の取りまとめでも、この甲状腺がんにつきましては放射線の影響とは考えにくい等と評価されているところでございます。
 ただ、チェルノブイリ事故でも甲状腺がんが発見されたのが事故後四、五年後からと伺っておりますので、この調査の結果をこれからもしっかりと注視してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 今日、環境省が多く発見されているということを認められましたので、やっぱりこの多発の現状を踏まえてしっかり対策を取るべきである、厚労省も是非関心を持って心を砕いていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
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5/17参予算委 震災補正予算 公務員削減など質問

5月17日(火)の参議院予算委員会で、震災関連の補正予算が審議され、給付型奨学金、熊本・大分大地震と公務員削減、水の供給、川内原発、伊方原発、パナマ文書について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 返さなくてもよい奨学金、給付型奨学金について質問をし続けてきました。
 総理は、三月二十九日、給付型奨学金の創設を記者会見でおっしゃいました。ニッポン一億総活躍プランに給付型奨学金が盛り込まれるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(馳浩君) これまでも議論してまいりました。一億総活躍国民会議において最終的にまた判断されることと、また当然、来年度の予算編成に向けての議論ということもございます。
 今までも、改めて申し上げますけれども、同世代の税の負担の公平性、分配の在り方という観点と、財源、対象をどうするか、給付の在り方をどうするかと、こういう観点から、私はやはり、特に低所得の世帯や児童養護施設のお子さんなどは中学生のときにもう大学進学を諦めざるを得ない状況のお子さんがいらっしゃるではありませんかと、ここにやはり着目すべきではありませんかということでの議論を私は進めてまいりましたが、これは政府全体の中で議論をした上で判断すべきものと思っております。
 引き続き関係各省と協議をしながら、最終的には総理が判断されると思いますけれども、私はそういうふうな議論が十分に詰められるべきと、こういうふうに考えております。

○福島みずほ君 総理が記者会見でおっしゃったわけですから、ニッポン一億総活躍プランに盛り込まれると確信をしております。そうでなければ記者会見がうそだったということになりますので、是非よろしくお願いします。
 次に、公務員の削減についてお聞きをいたします。
 熊本・大分地震なんですが、私は宮崎県出身です。でも本籍地がずっと熊本で、親類、知人、友人、大変な目に遭っています。改めて、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
 公務員の削減がずっと続いてきております。(資料提示)二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間、全国の都道府県職員数は一〇%減少し、市町村職員数も一九・二%減少をしています。それで、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間で、熊本県職員は一般行政部門でこれも二〇・九%減少、そして大分県の職員もこれは一九・四%減少をしています。要するに、二割から三割、それぞれ減少をしています。
 地方公務員の削減によって、震災に極めて脆弱な地方都市がつくられてしまっているんじゃないか、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 各地方公共団体の定員管理については、各団体において自主的に御判断いただくものでありますが、総職員数を抑制する中においても、防災対策に携わる職員や福祉事務所また児童相談所等の職員数は増加させるなど、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置が行われているものと承知をしております。

○福島みずほ君 いや、しかし実際、地方公共団体で職員が減って、やっぱり手が回らない、三割も減ったらやっぱり手も回らないというのが現状です。やはりこれは、公務員の削減やればいいんだということでは災害が、本当に弱くなると思います。
 罹災証明書の発行についてですが、この点について、今日も何度かありましたが、熊本県内全体の申請と発行を改めて教えてください。

○国務大臣(河野太郎君) 五月十五日現在でございますが、熊本県内で申請数が約十万件でございます。そのうち、一次調査が終了しているものが九万、交付済みが三万件となっております。

○福島みずほ君 益城町、それから南阿蘇村は今ゼロです。ですから、調査をしなければいけないというのは分かりますが、圧倒的にマンパワーが不足している。実際、被災した公務員が現地になかなか入れない、あるいは人が足りないというのが現状です。
 このことからも、やはり公務員三割とか十五年間の間に削減されている、これは問題ではないでしょうか。

○国務大臣(河野太郎君) 益城町は今、罹災証明の申請が一万二百件、南阿蘇は千七百件になっております。我々は順次罹災証明書を交付をしても構いませんということを申し上げておりますが、この二つの自治体は全部一括で調査をした上で一括で交付する方が事務の上で効率的だというお考えから、南阿蘇は五月十九日から、益城町は五月二十日から一斉に交付を始めるということでございますので、私どもとしてはそれでも構いませんということでバックアップをさせているところでございます。
 二つの自治体、今現在は交付件数はゼロでございますが、それはそういう理由からでございまして、五月中には罹災証明書の交付ができるのではないかと思っております。

○福島みずほ君 全国の自治体からの応援も、人員が減っている中で応援を出してくださっている。やはり災害などになるとどうしてもそれは本当に大変で、一方的にこの人員削減は問題があったと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) いや、こういう異常事態においては、それはその体制を常に整えておくというのはこれは無理です。今回も、罹災証明書については、国から五十名、そして全国から六百名以上今現地に入っておりますが、それをでは常時抱えていろということであれば、これはまさに効率化の観点からいかがなものかと、こう思うわけでございます。
 言わば地方公務員も、公務員もそうでありますが、それぞれ地域の皆さんの税金によって地方公務員の皆さんの給与をこれは賄っているわけでございます。そうした観点からも、効率化を図りつつ、しかし、先ほど申し上げましたように、防災等については増員を行っているところもあるわけでございますし、基本的には各自治体で、効率化の観点から、そして現状の様々な変化の中から適切に対応していくことが求められているのではないかと、このように思います。

○福島みずほ君 水の供給についてお聞きをします。現在どうなっているでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 水道の問題でございますね。今回この熊本地震で、当初約四十四万六千戸が断水をいたしました。しかし、今、家屋等が倒壊をしているところで千七百五十五戸断水が続いておりますけれども、それを除くと三百六十一戸を残すだけで、九九・九%復旧をいたしました。
 いまだ断水が続いている水道の復旧の見込みとしては、小規模な漏水が原因であります三百三戸については今後一週間程度、それから周辺一帯の土砂崩れや水道施設の損壊等の事情がある五十八戸は約一か月程度掛かるということで、引き続いて一日でも早い復旧に努めてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 厚生労働大臣、この熊本と大分の自治体職員推移数なんですが、まさに水道部門で、熊本では三四・四%減少、大分でも三一・一%減少です。全体の日本全国では三五・一%減少です。
 現場から人員削減やコスト削減を優先してきた政策は問題だったんじゃないか。あるいは、技術の伝承がとても大事で、これを本当にやっぱりやらなくちゃいけない。ですから、民営化なんてやれば全国で応援体制とかいうのも組みにくいわけですから、これについての厚生労働省のお考え、やっぱりこういう公共サービス、水道など応援すべきではないか、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 災害時の応急給水とか応急復旧におきましては、これを支える職員の確保、確かに非常に重要な問題であるわけであります。
 今回は、厚生労働省の職員も被災地の市町村をそれぞれ回って、支援要請をしっかりと聞いた上で、日本水道協会あるいは全国の管工事組合の皆さん方約千人体制で、今も六百人ぐらいの体制で当たっておりますが、被災地の水道が復旧を今進んでいるわけであります。
 こうした災害への対応を含めて水道事業を安定化させていくには、水道事業者の人材面、それから経営面の基盤が安定していることが大事でありまして、そこで、そのための有効な方策として考えられているのが今、水道事業の広域化でございまして、このために、平成二十七年度予算から水道施設整備の交付金のメニューとして広域化に資する施設整備を追加するなどの施策に取り組んでまいりました。
 また、水道施設整備予算については、事業仕分がございましたが、これを契機に、公共事業の削減という中で、平成二十一年度予算から最大三分の一にまで予算が激減をいたしました。今、平成二十七年、八年度と引き続きしっかり増額を図っているわけでありますけれども、この予算では老朽化の対策が遅れて、今回のように熊本市内でも至る所で漏水をまだしているという状況でございます。
 我々としては、厚生科学審議会生活環境水道部会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会で、広域化を推進しようということで、都道府県が果たす役割などについて議論をしておりまして、広域化が更に推進するように頑張っていきたいと思います。

○福島みずほ君 障害のある人、高齢者、病気の人への避難所における対応についていかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど福祉避難所の話も出ましたけれども、現在、避難所に避難されている方が約一万人程度、そして避難生活が長期化する中で、特に避難をされている障害のある方、そしてまた高齢者の方々、そういった方々の健康管理は特に重要だと思っております。
 このために、現地の保健師に加えまして、全国の自治体から派遣をされた保健師のチームなどが中心となって、避難所それから公園、それから車の中で休んでいらっしゃる駐車場を巡回をいたしまして、障害のある方々、あるいは高齢の方も含めた避難者の健康管理、そして心のケア、医療、健康、福祉のニーズの把握を今全面的に行っているところでございます。
 このニーズに応じて、関係者と情報を共有をいたしまして、医療、福祉などの必要な支援につなげているわけで、特に今ますます重要性が増しておりますのは専門的な心のケア、精神科の医師等の派遣、いわゆるDPATによる支援を行っているわけでありまして、今、熊本県、厚労省、そしていろいろな関係団体によって、職員派遣・支援調整協議会をスタートさせておりますので、ここでしっかりとニーズを把握をして、そしてそれぞれ適切なサービスが行き届くように努力をしているところでございます。

○国務大臣(丸川珠代君) 地震発生直後に環境省の動物愛護の担当職員を熊本に派遣をいたしまして、県や市、町と一体となって対応を進めてまいりました。避難所でペットの飼育スペースを確保するためのケージを環境省から百二十基提供したほか、健康上の理由で一時的にペットを預かってもらわなければいけないというような方に対して無償で対応する事業を市の動物愛護センターと合同で九日から始めております。
 また、益城町においては、町や避難所の指定管理者とともに、避難者の皆様が無償で利用ができるペットの飼育専用施設を整備して、十六日に運用を開始しております。
 仮設住宅でのペットの飼育についても、熊本市長、また益城町長にも直接お願いをさせていただいておりまして、今後とも、熊本県とともに、関係の市町村に御配慮いただけるようにお願いをしているところです。

○福島みずほ君 今唯一動いている原発は鹿児島の川内原発です。今回はこれまでの地震学の知見を大きく覆す地震でした。複数の断層が連動した地震であり、繰り返し地震が起きています。余震の回数も過去に例を見ない頻度で続いています。地震学者たち、防災科学技術研究所の都司嘉宣客員研究員や渡辺満久教授など、川内原発への影響を危惧しております。
 川内原発は運転を中止すべきではないですか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) お答え申し上げます。
 今回起こりました熊本地震、布田川断層帯と日奈久断層帯の連動というようなことが言われていますけれども、私どもの審査におきましては、この二つの断層帯が同時に動くという、九十二・七キロメートルにわたって同時に動くということを仮定し、そのときのマグニチュードが八・一、その場合に川内原子力発電所に与える地震の影響は百ガル程度というふうに評価しております。今回、そういった様々な地震動を仮定して、川内原子力発電所に設定されております基準地震動の地震加速度は、水平で六百二十ガル、鉛直速度で三百二十四ガルになっております。
 実際に今回の地震によって川内原子力発電所で観測された地震加速度は、水平で数ガルから十数ガル程度、鉛直ではほとんど観測されていないという状況であります。原子炉は、そういった基準よりもずっと早い段階で原子炉が停止するように設定してありまして、それが八十から二百六十ガルで自動停止するようになっております。
 こういった状況を踏まえて、先月十八日に、原子力規制委員会の臨時会議を開きまして、その状況を検討して、現在のところ、川内原発を止めるだけの理由はないという判断をさせていただいたところでございます。
 今後、地震まだ続いておりますので、引き続き状況を注視して、適切な判断をしていきたいと考えております。

○福島みずほ君 基本的に地震の予知はできません。地震学者たちも警告をしています。私たちが本震と思ったのは前震だった。今も続いています。こんな状況で川内原発を動かしてはなりません。
 次に、伊方原発についてお聞きをします。
 これは、高知大学防災推進センターの岡村眞特任教授は、今回の震源の延長線上に中央構造線断層帯があり、伊方原発との距離が僅か六キロメートルと指摘をしています。伊方原発の再稼働は中止すべきではないですか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) 伊方原発についてのお尋ねですが、伊方原発の基準地震動の設定に当たりましては、中央構造線断層帯全体と別府―万年山断層帯約四百八十キロメートルが一気に動いた場合も考慮して評価し、その基準地震動は六百五十ガルと仮定しております。なお、鉛直方向については、いわゆるこういった断層帯を仮定しない地震動というのもありますので、それを仮定して四百八十五ガルということになっております。
 また、南海トラフの巨大地震が心配されますが、これについては、M九という最大クラスの地震が起こってもその基準地震動を十分下回ることを確認しております。
 原子力規制委員会としても、こういった判断はしておりますけれども、最新の科学技術的知見を踏まえて、今後とも注意深くそういった周辺の地震動については判断していきたいと思っております。

○福島みずほ君 中央構造線においては、一五九六年に、九州、四国、近畿の三か所でマグニチュード七レベルの地震が連発をしました。今後、地震が中央構造線に沿って拡大する危険性を指摘する地震学者もいます。専門家が指摘し続けてきたことを無視した結果起きたことが福島東電原発事故です。ですから、やはり危険あるいは可能性がある、それを指摘する人があれば、謙虚に考え、川内原発は停止し、かつ伊方原発は再稼働すべきではありません。
 次に、パナマ文書についてお聞きをします。
 パナマ文書について、なぜ政府は調査をしないんですか。

○国務大臣(麻生太郎君) 個別のまず納税者に対して税務調査を行うかどうかということなんだということをお聞きになりたいんだと思いますが、これは、課税をいたします当局側としては、具体的な対応についてお答えするということは差し控えさせていただきます。
 ただ、一般論として申し上げさせていただければ、国際的な租税回避事案というものへの対応を専門に担当する部署というのを設置するなど体制の充実を図っておりますが、あらゆる機会を通じて情報収集を図って、問題のある取引というのが認められれば税務調査に入るということでありまして、これは適正、公平な課税の実現に努めるべきでありますし、そのように努めているものと承知をしております。
 また、先月ワシントンで行われましたG20におきましても、いわゆるパナマ文書に関連して、いわゆるBEPS、BEPSというのは税源浸食と利益移転のことですけれども、BEPSとか、非居住者の金融機関口座の自動的情報交換を、今加盟しておりますOECDの国より多くの国が着実に実施していくことの重要性が確認をされたところでありまして、私としては、三年前の五月のバッキンガムシャーでのG7での議論を取り上げたのが始まりなものですから、国際的な租税回避とか脱税の防止に積極的に取り組んできたんですが、今週末、G7の仙台の財務大臣会合においても、今後ともこの国際的な議論というのを引き続きリードしていかねばならぬと思っております。

○福島みずほ君 パナマ文書が提起している問題について、政府は全般的にきちっと調査し、何が問題か洗い出すべきではないでしょうか。
 私たちは、国民は、市民は、マイナンバーによって一人一人捕捉され預貯金も分かられる、ところが、とっくの昔に富裕層、大企業が海外に資産を移している。脱法ではないかもしれないけれど、ジャスティス、公正ではありません。これにやっぱりメスを入れるべきですよ。これにメスを入れなければなりません。
 トービン税、国際金融取引税など、きっちりこれを取れば、これを捕捉し税金を掛けることができます。是非、日本がトービン税掛ける、そしてパナマ文書に切り込んでいく、でないと富裕層、大企業に甘いというふうに思われますよ。これはきっちりメスを入れるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
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5月17日(火)福島みずほニコニコチャンネル生配信!

福島みずほと語ろう!繋がろう! 公開生配信!第7弾!

2016年5月17日(火)19:15から、
 福島みずほニコニコチャンネル(社民党公式)で生配信します。
  番組アドレス: http://live.nicovideo.jp/watch/lv263345805

<番組内容>
社民党自治体女性議員達と語る!
参加予定:阿部浩子(港区議)市来とも子(杉並区議)
     伊地智恭子(多摩市議)さかきばら登志子(調布市議)
     他(調整中)
※ご質問やご相談のメール当日の午前中まで受け付けています。
(時間の制約もありますのですべての質問にはお答えできない場合が
 ございます。)

お問合せ・場所 : 福島みずほ後援会事務所
   〒160-0004東京都新宿区四谷3-5 山本ビル2階
   TEL 03-5366-6971(代)  FAX 03-3351-3025
   Mail  mizuho-office@jca.apc.org

※どなたでもご参加いただけます。定員20名(参加無料!)
当日参加も可能ですが、万が一定員に達した場合は、お電話・メール・
FBイベントページ等でご予約をいただいた方を優先させて頂きますので、
できるだけお申し込みをお願いします。(定員になり次第〆切り)

この講座は福島みずほ応援団の方々が対象ですので、入会がお済みで
ない方は、当日入会手続きをお願いいたします。
(身分証明書をお願いいたします)

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5月12日(木)参議院厚生労働委員会で、質問しました

5月12日(木)参議院厚生労働委員会で、B型肝炎ウイルス感染者給付金等に関する特措法の審議をしました。議事録をお読み下さい。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今日の委員会の中で、周知徹底、もっと周知や救済策をちゃんとやるべきではないかという質問が相次いでいます。私もそれを質問しようと思いましたが、ダブりますので省略して次の質問に移ります。
 二〇〇六年六月の最高裁判決から二〇一一年六月の基本合意まで五年も掛かっています。この間、除斥期間に達した患者や一次感染者である母親の死去により二次感染被害の立証機会を失ってしまった患者さんもいます。弁護団が早期合意を促したにもかかわらずなぜ五年も掛かったんでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) 平成十八年の最高裁判決では、集団予防接種によって感染したとするための要件は示されておりましたけれども、具体的にどういう証拠があればその要件に該当するかということについては、この平成十八年の最高裁判決は五人の原告の方のケースでございまして、ここでは一般化できなかったわけでございます。
 この十八年の最高裁判決の後に、平成二十年三月以降、各地の地方裁判所でその後続の訴訟が提訴をされたことも受けまして、原告団・弁護団と私どもと和解協議を行って、その対象者の要件、これが一つの論点、争点となったわけでございますけれども、二十三年の基本合意においてそのルールの明確化が図られたものと、そういうことで考えております。
○福島みずほ君 注射器の交換指導を行ったことなど国の過失責任が認定されているのは一九四八年から一九八八年一月二十七日までです。一九四八年の時点で感染して間もなく発症した患者の場合、一九六八年時点で既に除斥期間に達する計算になってしまいます。
 少なくとも、国に訴える権利について患者が認識した時点を起算点とした救済措置を行うべきではないでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) 除斥期間の起算点につきましては、民法第七百二十四条におきまして不法行為の時と規定されておるわけでございまして、加害行為が行われたときに損害が発生する不法行為の場合には加害行為が行われたときがその起算点になると考えられるわけでございます。
 集団予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染被害に関する除斥期間の起算点につきましては、平成十八年の最高裁判決におきまして、無症候性キャリアの方については、最後に加害行為である集団予防接種を受けたとき、B型肝炎の方については、損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生したときが除斥期間の起算点になると解されるべきということで、損害が発生した、つまりB型肝炎の発症のときと、こういうふうなことが明確に示されております。
 国と原告との間で二十三年六月に締結をしました基本合意書におきましても、この最高裁判決を踏まえて、除斥期間の起算点を、無症候性キャリアの方については最後に集団予防接種を受けたとき、そして死亡、肝がん、肝硬変、慢性肝炎の方についてはそれぞれの病態の発症のときというふうにしておりまして、この基本合意書を踏まえて制定されたB肝特措法、あるいは二十七年三月に新たに締結をいたしました基本合意書その二においても同じ考え方に立っております。
 今回の法改正はこの基本合意の内容を尊重して行うものでございまして、引き続き、基本合意を踏まえて誠実に対応してまいりたいと思います。
 なお、仮に除斥が成立している方であっても、一旦和解した後にその病態が、これは進まない方がいいわけでございますが、不幸にして病態が進んで肝炎から肝硬変になる、あるいは肝がんになる、こういう状態になった場合には、この因果関係のもう証明はできているわけでございますから病態の証明だけでできる、そういう意味では、相対的に言えば、割に、簡便にというわけではございませんが、比較的容易な手続で通常の給付額を受けることができるということでございまして、その点についても周知を図ることが必要であると考えております。
○福島みずほ君 肝炎患者の皆さんたちの集会やいろんな院内集会、肝炎なくそうという、そういうところに出ますと、やっぱり医療費の無料化や医療費の助成についてたくさん声が上がります。
 集団予防接種の注射器連続使用に基づく感染被害者の医療費を無償化すべきではないか、この点いかがでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) この集団予防接種の注射器連続使用に基づく肝炎患者の皆様、被害者の皆様への給付金の性格はその損害賠償に係る和解金ということで、私どもとしてはその損害の中にはB型肝炎ウイルスに感染したことによって発生した医療費負担という経済的損害も含まれていると考えているところでございますけれども、一方で、この給付金の対象となる、ならないということにかかわらず、広くウイルス性肝炎患者の医療を推進して肝炎の克服を図ると、肝硬変、肝がんに至らないということで、抗ウイルス療法について医療保険の自己負担を月額一万円又は二万円までに軽減すること、また、その適切かつ定期的な受診を確保することによって重症化を予防するための定期検査費用の自己負担に対する助成、こういうことを行っておるところでございます。
 引き続き、こういう施策を通じて集団予防接種による感染被害者を含めた肝炎患者全体に係る医療費の軽減、こういうものを図ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 給付金は払われているんですが、肝炎患者になると保険に入れない、保険会社等の保険適用が極めて困難になるというのを患者さんから聞きました。結局、給付金もらっても民間の保険に入れないわけで、どんどんいろんな意味でお金が、補償されたものの中から医療費が消えていくとか、あるいは住宅を買うのにローン組むときに、割と生命保険とタイアップしていることもあるので、保険に入れないということが物すごくダメージになるとか、こういう悩みを非常に聞きます。
 これはちょっと質問通告をしていないんですが、そういうことについていかがでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) これは肝炎に限らず、いろいろな病気にかかっていらっしゃる方が保険、民間のいわゆる生命保険であるとか、そういうものに入りにくい、あるいはその料率高くなるというようなことはあるというふうに聞いております。
 今御指摘の点については、私ども、保険会社のことでございますから、直ちに所管ではございませんけれども、そういう実態が、そういう御指摘があるということを踏まえて、まずは状況の把握をした上で、どういうふうにいろんな働きかけができるか検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君 百八十九回国会請願で、これは全会一致で、全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進に関する請願、これは全会一致で、全会一致でないと採択できないわけですが、これが採択をされております。全ての政党が賛成したと、この参議院ですが、一、全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者に係る医療費の助成制度創設を早急に検討し進めること、二、肝炎ウイルス未受検者への一層の受検推進及び検診陽性者を治療に結び付けるよう効果的な取組を図ること、これは全会一致で、全ての党が賛成して請願は採択をされております。
 これについて、ちょっとこれ質問通告していなくて申し訳ありませんが、この委員会で全会一致で採択をした、それについての取組、決意等、いかがでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) まず検査の受検促進、それから、その後、陽性になった方についても適切な救済へ結び付けること、これは重要なことであると考えております。
 これまでも御答弁申し上げましたように、いろんな機会を捉えての検査を促進していくこと、そして、その陽性になった人への制度の周知等についてより一層進めてまいりたいと思います。
 それから、医療費の助成につきましては、これは、患者団体、患者さんの皆さんからも非常に強い要望をいただいておるわけでございまして、肝炎対策推進協議会、これは患者の皆様も御参加いただいているわけでございますけれども、ここで今肝炎指針の見直しを行っているわけでございますが、その中でも、従来の現状把握の調査研究を行うということから一歩進めて、更なる支援の在り方について様々な医療や様々な施策の実施状況を踏まえた検討を進めると明記しておるところでございます。
 この検討を進めるに当たって、どういう医療内容なのか、あるいは医療費の実態についての調査を進めるということを今、今年度することとしておりまして、こういう結果を踏まえて更なる支援の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 ありがとうございます。
 この請願、百八十九回国会請願の内閣処理経過で、今局長が御答弁されたように、「検討課題とされており、肝炎対策推進協議会における議論等を踏まえながら、肝硬変及び肝がんの患者に係る医療費助成の在り方等を含めて検討してまいりたい。」というふうにあります。今あったように、是非、検討を更にお願いいたします。
 なかなか、国会では請願が採択される、全会一致になることがそんなに多くはないわけですが、全会一致で採択された結果、肝炎患者の皆さんたちがこれは非常に喜んでくださったものです。そして、是非、二の周知徹底ということも、受診の促進ということもそうですが、是非、助成制度創設を早急に検討し進めていただきたい。今検討中だってことがあり、検討してまいりたいということなので、是非これを促進するよう改めて今日の質問でよろしくお願いいたします。
 次に、集団予防接種の注射器連続使用に基づく感染被害者に対して、損害賠償としての給付金を支給する手続を行政手続ではなく司法手続とした理由は何でしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 和解対象者の認定を行政認定と仮にするということになれば、一つは、まず加害者たる立場にある国が救済対象とするか否かを決定をするということになる。そういう仕組みとしていくのが果たして適当かどうかという問題が一つはございます。
 それからもう一つ、認定結果について争いがある場合、この場合、結局裁判になる可能性が高いと考えられるわけであります。
 そして、原告側も司法認定によるスキームを想定していたというふうに考えられるわけでございまして、先行して制度化していた特定血液製剤に係るC型肝炎訴訟の救済スキームと同様に、第三者の立場で公正に判断できる司法認定の仕組みとしたものでございます。
○福島みずほ君 これまでの特措法に基づくB型肝炎訴訟の事案では、認定に当たってどのような争点が存在してきましたでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) B型肝炎特措法に基づいて和解し給付金を受給するためには、基本合意書に基づきまして集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係を立証する要件の認定等が必要でございます。
 具体的には、まず原告が一次感染者であることを証明する要件としては、B型肝炎ウイルスにまず持続感染していること、そして、満七歳になるまでに集団予防接種等を受けていたこと、集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと、そして母子感染ではないこと、その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと、こういうことを全て満たすことが必要でございます。
 また、原告が一次感染者の方からの母子感染した二次感染者である場合、これを証明するための要件としては、原告の母親の方が一次感染者の要件をまず満たしていること、そして原告がB型ウイルス肝炎に持続感染していること、そして母子感染であること、この要件が必要になっております。
 これに加えまして、和解に当たっては、原告の方の今の病態がどの病態区分に該当するのか、そして、発症や死亡から二十年を経過した除斥に該当するのかしないのか、こういうことが論点となっております。
○福島みずほ君 私も、改めて、結構大変だなということを思いました。
 特措法に基づいて訴訟を提起した場合、証拠として提出する書類はいわゆる医師の診断書だけではなく、何種類ものカルテ等の医療記録が必要となる場合があると。さらに、これらのカルテだけでは不十分だと国が判断した場合は、追加でカルテの提出を求めることもあり得ると。例えば、母子感染を否定するために、母親、兄弟の血液検査の結果の提出が必要とされているが、そのために適切な検査を医療機関に依頼して、改めて受ける必要がある場合があるとか、実に結構手間暇というか掛かっているという、このことでよろしいでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) これは、委員御指摘のとおりでございます。
○福島みずほ君 こうした認定実務の実際からすれば、給付金の支給が行政手続ではなく裁判所や訴訟代理人が関与する司法手続としたことは、結果的には正しかったということが言えるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) 司法認定とした理由については、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、こうした枠組みとすることは私どもとしては適切であると考えております。
○福島みずほ君 裁判の司法手続の中で認定するという中で、私も改めて調べたら、結構やっぱり手間暇掛かったりいろんな資料が必要だなということを改めて思いました。それの簡便化や、何か合理化を図るとか、工夫の仕方というのはあり得るのでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) なかなか、その証拠そのものはきちんと判断する必要があるものですから、その中身そのものを簡便化することは難しゅうございますけれども、実際に提出していただく書類がどういうものが必要であるか、あるいはどういう書き方、その中でどういう情報が書かれていればよいのか、こういうことについては、私どもでこれまで以上に具体的にお示しすることをしなければいけないだろうと考えておりまして、そういうことによって、簡便化ということよりも資料の準備、そういうものが容易にしていただけるような支援をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○福島みずほ君 ところで、四月二十二日の衆議院厚生労働委員会で、塩崎大臣が提訴するには診断書を郵送で送れば済むとおっしゃっていて、これは別に、送ればもうそれで認めますよという意味ではもちろんないわけですが、実は様々な専門的知識や判断が求められる場合もあり得ると。
 ですから、この診断書を郵送で送れば済むというわけではないということで思っておりますが、この発言はどういう趣旨なんでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 四月二十二日の、今御指摘をいただいたのは、岡本衆議院議員の御質問でございまして、それに対する答弁ということでお答えを申し上げたわけでありますが、厚生労働省としては、現在の提訴の状況を踏まえると、まずは給付金の対象となり得る方に一人でも多く提訴をしていただかなければならないと、これが重要だというふうに考えているわけでありまして、御指摘の発言は、岡本委員の方から郵送での提訴を進めるべきという提案を受けて、郵送も含めて利用しやすい仕組みというものを今後検討するという趣旨で答弁をしたものでございまして、必要な要件の確認ができないままで和解に応ずるという趣旨で申し上げたものでは決してないわけであります。
 なお、当初の提訴段階で必要な書類が不足をしている場合、こういう場合には国において確認の上で個別具体的に指摘をしておりまして、この過程で必要な資料を整えていただくことになるわけでございます。
○福島みずほ君 この厚生労働委員会の中でB型・C型肝炎の問題、肝炎全てについて随分議論して、一つ一つ問題を解決してきました。患者さんの中には余命数年、二年とか言われながら、少しずつ元気になられた、治療薬のおかげもあると思いますが、元気になられた方もいらっしゃれば、亡くなられた方も本当にいらっしゃいます。そんな中で更にやはり一歩を進めると、今回の法案はそのものであるというふうに思っております。
 ただ、今日御質問したように、全会一致でこの参議院で採択したもの、ウイルス性肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成について検討を進める、また、肝炎ウイルス未受検者への一層の受検推進及び検査陽性者を治療に結び付けるよう効果的な取組を図ること、これは採択をされ、厚生労働省もこれにのっとって処理をし検討していらっしゃるものなので、これが更に進むようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
 ありがとうございます。
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5月13日 ヘイトスピーチ対策法案が参議院で可決

5月13日(金) ヘイトスピーチ対策法案が参議院の本会議で可決

社民党は、ヘイトスピーチ対策法案が絶対に必要だという立場から、法案作りに参加をし、民主党、社民党、糸数慶子さんで、野党案を国会に提出をしました。

ヘイトスピーチはあまりにひどい人権侵害です。
このことに怒り、カウンターデモに参加し、集会に参加し、ヘイトスピーチを根絶することに努力をされてきたたくさんの皆さんの努力に心から感謝と敬意を表します。

今回のヘイトスピーチ対策法の法案の可決は、みんなのそんな壮絶な努力の表れだと思います。
今国会で、なんとしてもヘイトスピーチ法案を成立させなければならないと考えていたので、今回の成立は嬉しいです。

民主党と社民党と糸数慶子さんが、野党案として法案を国会に提出して初めて、世論の声もさらに大きくなり、与党も法案提出をせざるえなくなった事は非常に良かったと思っています。
また野党案の提出を応援して下さった皆さんに心から感謝をいたします。超党派でやってきました。

社民党は、野党案に賛成、与党案に反対をしました。
与党案には、ひとつの大きな欠陥があると考えました。
一番大きな問題点は、適法居住者に対するヘイトスピーチを対象にしている、それが問題です。
適法居住している外国人に対するヘイトスピーチは問題であるけれども、適法居住しない外国人に対するヘイトスピーチは、除外をされていることです。
これについては、付帯決議がついたりしています。
しかし、将来この条文は改正すべきだという思いを込めて賛成をしませんでした。

私は、弁護士の時に、様々な外国人のケースを担当してきました。とりわけオーバーステイとされる人々、資格外ビサで働く人、難民認定をしている人々、人身売買で日本に来て連れてこられ、逃げ出した女性たちなどたくさんの外国人の人に会ってきました。
外国人に対する差別は様々ですが、いわゆる不法滞在とされることで、立場が極めて弱くなり、人権侵害が極めて起きやすくなっていくことも見てきました。

ヘイトスピーチは、適法居住外国人に対しても、適法でなく居住している外国人に対してもおきます。適法でなく居住している外国人に対しては、まさに本国に帰れとなるわけです。
適法居住外国人かどうかと言う問題の立て方が問題であり、そして適法の人たちだけをヘイトスピーチ規制の対象にすることそのものが問題だと思います。

ただ、今回、与党案に賛成するかどうかについては、たくさんの人に会い、たくさんの方の意見を聞きました。
ヘイトスピーチ規制法が成立することを心から望んでいるたくさんの人々の気持ちは本当にその通りです。私自身もその立場でやってきました。

本会議で、野党案と与党案の両方が採決になることになりました。与党案だけの採決であれば、これに反対をすれば、野党案のヘイトスピーチ規制法に賛成と言うのが見えなくなるわけです。
しかし、野党案も採決の対象になるのですから、野党案には賛成と言う立場を明確にし、ヘイトスピーチ規制法作るべきだと言う態度を明らかにすることにしました。

そして、正直言って、社民党が反対をすることで成立をしないと言うような状況ではないことに反対する理由の一つにありました。
どうしても今国会ヘイトスピーチ規制法を成立させるべきだと考えていました。反対をすることで、法案の成立が微妙になったり対立が生まれると言う状況であれば、これは、反対はできないわけです。ガラス細工のような状況で、反対をして壊れる事は全く望みません。
しかし、多くの政党が賛成をし、法案が可決されることが明確でした。

そうであれば、問題がまだ残っているということを示し、将来改正の必要性を明らかにし、今回の可決を大きな一歩とし、将来に向かってたくさんの人と力合わせていきたいと思っています。
これは、与党案に賛成をした多くの議員と思いを1つにしていると思います。

ヘイトスピーチ規制法の可決は歓迎です。このために多くの人が本当に努力をしてきました。この法案の可決が、ヘイトスピーチを根絶する大きな1歩になると確信をしています。
これからさらに改正をしていくこと、そして、条例等を作っていくこと、そしてヘイトスピーチを根絶し、差別を根絶していくことに全力を尽くしていきます。

これから衆議院での可決成立を見るわけです。
一緒に力を合わせていきましょう。

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障害児保育、沖縄空襲で質問 5/10参厚労委

5月10日(火)の参議院厚生労働委員会で、障がいのある子どもの保育と沖縄空襲について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 私は、本日は、障害のある子供の保育の問題と、空襲、とりわけ沖縄空襲の実相についての調査の要請の二点をお聞きしたいと思います。
 保育園落ちた日本死ねで、まさしく保活が大変で、待機児童問題は切実です。そして、障害のある子供を持っている親御さんがまさに大変で、私の知り合いにも、弁護士で障害のある子供が生まれた、障害が重いのでなかなか仕事に復職できない、やはり障害を持った子供の御両親、とりわけ仕事との両立が極めて困難になるということについて、これは是非、障害のある子供、今年の四月一日から障害者差別解消法が施行になりましたし、どうやって子供の赤ちゃんのときから一緒に生きていくのか、また親への支援も必要です。そのことを是非もっと取り組んでいただきたいということでお聞きをいたします。
 障害を持つ子供の保育の現状に関して、厚生労働省並びに総務省はどのように把握をしていますか。

○政府参考人(香取照幸君) 御答弁申し上げます。
 平成二十六年度の保育園におきます障害のあるお子さんの受入れ状況ですが、公立保育園、二十六年度九千七百六十五か所のうちで七千二百六か所、私立につきましては一万四千六百三十か所のうち八千二百二十三か所、合計しますと、全ての保育園二万四千四百二十五か所のうち一万五千四百二十九か所において、全体で五万六千九十六名の障害のあるお子さんをお預かりしております。
 お子さんの受入れに伴いまして実は保育士の加配ということを行っているわけでございますが、これにつきましては平成十五年度から一般財源化をしておりまして、地方交付税で措置をされておるということでございますので、そういう意味でいうと補助金という形で配っておりませんので、予算等々については一応確認は私どもではしておりませんが、平成十九年度からこの交付税措置の対象となる障害の程度を軽いお子さんにまで拡大をしておりまして、保育士の配置基準につきましても、こういったお子さんたちについては二対一で配置をするようにということで私どもの方で御指導申し上げているということでございます。

○政府参考人(内藤尚志君) お答えを申し上げます。
 私どもは、保育所におきます障害児の受入れについての経費につきまして、平成十五年度から一般財源化されておりますので、それを地方交付税できちんと措置をするという立場でございます。
 保育所運営費の一部としてこの障害児保育の経費につきまして措置しておりますけれども、具体的には、在籍児童一人当たりの単価を設定をいたしまして、その単価に在籍する児童数を乗じることで地方交付税の算定を行っているところでございます。その際、単価につきましては、通常の保育所運営に係る経費に一般財源化された障害児保育に要する経費を加算して設定しているところでございます。

○福島みずほ君 厚生労働省、総務省、人員配置及び職員の加配状況の把握はしていますか。

○政府参考人(香取照幸君) 今申し上げましたとおり、補助金との対応関係にはありませんので、一応基準はお示ししておりますけれども、障害児に特化した職員の配置がどうなっているかということについては私ども把握しておりません。

○政府参考人(内藤尚志君) 私どもの方も把握はしておりません。

○福島みずほ君 結局、障害児を保育する場合の基準はあるし、一般財源化でお金を出しているけれども、実際どれぐらい職員がいてどれぐらい加配しているかという実態は厚生労働省も総務省も把握をしていないんですね。つまり、本当にどこにニーズがあって、どこが足りなくてどうかという調査を両方ともやっていないんです。これはやるべきではないでしょうか。
 一体、本当にみんなが何に困っているか。障害児保育の経費が一般財源化され、地方交付税で措置されることによって保育所運営費全体の中に溶け込んでしまい、そのうち何%が障害児保育に使われているのか、どのような部分が不足しているのかが見えなくなっています。これを見える化して、しっかり障害児保育について問題を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 障害のあるお子さんの保育の実施状況につきましては、先ほど申し上げましたような形で各自治体に調査を行いまして、どのくらいの保育園が受け入れている、あるいは実際に受け入れているお子さんの数がどれくらいかということは毎年把握しておりまして、これは例年また今よりちょっとぐらいの時期に全国会議というのを行いますけれども、そこで公表しております。
 また、地方交付税上の措置ですとか、あるいは公定価格上の措置につきましても、先ほど総務省さんからもお話がありましたが、こういった内容につきましては自治体等に周知をしていると。
 今般、子ども・子育て支援制度が施行されまして一年を経過したということでございます。障害児については、何といいますか、通常のお子さんと同じような形で保育をする局面と、言わばそのお子さんに特化して手当てをする局面がありますので、人の配置も通常のお子さんと同じように配置をした上で加配をするという形になっているわけですけれども、新制度の下で実際、保育の実態がどうなっているのか、あるいはお子さんがどういった形で保育されているかについては、やはり一応私どもとしてもある程度実態をきちんと把握するということは必要ではないかと思っております。
 ただ、そこをどういった形で調査をするか、それと、今言ったような、交付税措置で措置されていることとの関係なんかも整理しなきゃいけませんので、調査のやり方、項目等々についてはしばらく検討のお時間をいただきたいと思いますが、実態把握についてはちょっと考えなければいけないというふうに思っております。

○福島みずほ君 実態調査が必要だという局長の答弁がありました。それぞれ保育園でどれだけ受け入れているかというデータはあるわけです。しかし、実際、加配状況はどうか、あるいはその保育園に入ることができない子供たちがどれぐらいいるか、親はどんなことが大変なのかということは、厚労省も総務省も把握していないんですね。これは本当に大事なことではないか。
 局長が実態把握に努めると今日答弁されたので、是非、障害を持つ子供の親の就労状況や経済状態、子供の保育、ニーズ、何が大変なのか、これは掘り起こすと本当にたくさんの課題が出てくると思いますが、実態調査が重要だという認識は今日示していただきました。逆に言うと、今まで実態調査をしていないことが問題ではないかとは思いますが、今日の答弁で実態調査をするということなので、いつ頃どういう形で、どう進めて、どう改善するか、意欲を示してください。

○政府参考人(香取照幸君) 先ほど申し上げたとおりなのでございますが、基本的に障害のあるお子さんの保育につきましては、保育士の加配は申し上げましたように二対一でお願いをする、一般財源化をするということになっておりまして、そういう形になっているわけですけれども、子ども・子育て新制度ができました後、消費税財源を活用して全体に質の向上を図るということで、こういったお子さんたちのための言わば療育支援加算というものを公定価格に乗っけて措置をしております。そういった形で私ども様々な手当てをしております。
 また、子ども・子育て新制度ができまして、いわゆる施設型の認可保育以外に地域型保育ということで小規模保育その他様々な多様な保育サービスを用意しましたが、こちらにつきましてもそれぞれ、障害児二人に対して保育士一人の加配というのができるような加算措置を講じております。
 こういった措置を私どもも講じておりますので、そういった措置が実際に現場でどのように生かされているのか、形になっているのか、どこが足りないのか、そういったことについては、先ほど申し上げましたように、どういう調査の仕方をするかはこれからちょっと少しお時間をいただかないといけないと思っておりますが、きちんと把握をして、必要な措置をこれから検討していけるように努力してまいりたいと思います。

○福島みずほ君 今まで実態調査がされなかったということは、ちょっと繰り返しですが、問題だと思います。
 私は、たまたま弁護士のときに障害のある子供の両親の離婚事件を立て続けに三件やりました。そのときに、親が、とりわけ母親がやっぱり全部抱えて髪振り乱してやっているということに本当に大変だと思いました。当時よりも今は改善されている面もあると思いますが、しかし、実態調査もされていない、結局やっぱり親が面倒を見なくちゃいけない、とりわけ母親が面倒を見ている。
 保育園落ちた日本死ねで、保育園に入れることそのものが大変なのに、障害を持っていたら本当にどこが引き受けてくれるんだと。しかも、保育園の民営化で、公立保育園の方が障害児を受け入れてきましたから、本当に誰だって障害のある子供が生まれる可能性もあるし、障害のある人とどう共生するかというときに、是非、障害児の保育について実態調査をして、親や地域の悩みや課題に厚生労働省が積極的に解決してくださるように心からお願いします。
 児童発達支援施設約五千百十か所のうち、保育所等訪問支援を行う施設は四百四十三か所とされています。拡充すべきではないでしょうか。

○政府参考人(藤井康弘君) 御指摘の保育所等訪問支援は、これは平成二十四年度に新たに創設をされた給付でございますが、議員御指摘の四百四十三か所は、これ平成二十六年一月時点の数でございますが、平成二十七年十二月時点で申しますと七百二十八か所と、着実にこれ増加はしてございます。
 また、先般の平成二十七年度の障害福祉サービス等の報酬改定におきましては、一つ、作業療法士や理学療法士等の専門性の高い職員を配置した場合に上乗せして評価をいたします訪問支援員特別加算ですとか、あるいは過疎地や離島、山間地域等への訪問支援を行った場合に上乗せをして評価いたします特別地域加算といったものを創設をしておりまして、保育所等訪問支援に関する多様なニーズに対応しているところでございます。
 今後とも、保育所等訪問支援の推進に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 障害を持つ子供にも対応できる保育園を増やすべきではないですか。

○政府参考人(香取照幸君) 先ほど申し上げましたように、ベースの加算については一般財源化をしたわけですけれども、新制度が入りました後、申し上げましたように、療育加算あるいは障害児加算という形で、認可保育所あるいは新しく多様な保育サービスをつくりました地域型につきましても障害児の加算制度をつくって、できるだけ多くのお子さんたち、障害児のお子さんたちを受け入れるようにということで努力しております。
 それと、保育園のいわゆる調整の過程でポイントで優先順位を付けるわけですけれども、障害を持ったお子さんについては、一応極めて優先度が高い形で優先的に入所するということで、これは私どもからも各自治体に通知をしておりますし、自治体の運用でもそこはそのような運用がされておりますので、できるだけ障害児の方については優先的に受け入れるという形になっているというふうに思っております。
 それと、これは障害部の方の報酬でございますけど、二十七年度に障害者福祉サービスについての報酬改定の中で、児童発達支援を行っている事業所が、障害児のあるお子さんに、日々通う保育園などの関係機関と一定の連携を取ってお子様をお預かりするということをした場合に加算で評価をしていただくという制度を障害の方でおつくりをいただいたということで、私ども、発達支援事業所と保育所の間で連携を取りながら、切れ目のない御支援を申し上げるという形で手当てをしているところでございます。
 いずれにしても、障害児のある方の受入れというのは、保育所にとっては一つの大きな役割といいますか課題でもありますので、できるだけ今後とも積極的に障害のあるお子さんを受け入れるという形で、親御さんの支援、あるいは当該お子さんの保育の充実というものに努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 障害を持つ子供の親がフルタイムで働けるために、厚労省はどのような施策を講じていくおつもりでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 今申し上げましたように、私どもとしては、保育サービスの一つの大きな、何といいますか、目的の一つは、保護者の方々が子育てをしながらきちんと働くことができるということが大きな目的でございます。そうしますと、お子さんが障害があるということが、文字どおりそれが障害になるということがないように一定の配慮をしなければならないということになっております。この点につきましては、私どもと文科省と内閣府、新制度を所管する三省で、保育所の利用に関しまして一つの考え方を示していまして、この中でやはり優先的に利用できる方の一つの類型としてお子さんに障害がある場合ということを先ほど御答弁申し上げましたように明記をしまして、そのような運用を各自治体にお願いしております。
 それから、加配につきましては、これも繰り返しになりますが、一般財源化をしていますが、その一般財源化の対象となる障害の範囲も拡大いたしました。二十七年度の新制度の中では、公定価格の中で、認可保育所については療育支援加算、地域型保育につきましては障害児保育加算というものを設ける形で更に御支援を申し上げるということでやっております。
 それから、先ほど御答弁申し上げましたように、障害児の方の保育の場での対応、それともう一つ、集団的な生活への対応ということで御支援をしている保育所等訪問支援事業、こういったものも保育所の中でやるということで、様々な形で障害のあるお子さんを保育所の中で安定的に受け入れることができるようなバックアップをしてきております。
 先ほど申し上げましたように、これから少し、新制度の中で様々な行った施策がどのように現場で生かされているかということも確認した上で、引き続き、障害を持ったお子さん、あるいは障害を持ったお子さんを抱えたお母さんたち、お父さんたちの就労支援のための環境整備というものに努めてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 大臣、障害の有無にかかわらず、障害のある子供もそうでない子供も共に育つ包括保育、インクルーシブ保育の重要性が指摘をされています。実際、たくさん保育園を行きますと、やっぱり障害のある子供がいて、みんなで育てているということにもよく出会うこともありますが、厚労省の認識、そして包括保育の推進のために厚労省はどのような施策を行うのか、是非意欲的な答弁をお願いします。

○国務大臣(塩崎恭久君) 保育園などにおきまして、全てのお子さんが日々の生活とか遊びを通じて共に育っておりまして、議員御指摘のとおり、障害のあるお子さんと他の障害のないお子さんが生活を共にして、遊びも共にして成長できるということを支援することは大事だというふうに思っております。
 その上で、障害のあるお子さんの保育に当たりましては、保育士等がお子さんが発達してきた過程とか心身の状態とか、これをしっかり把握をして理解をするということがまず第一だと思います。それで、家庭との連携を密にして、保護者との相互理解を共に図っていくということも大事であります。専門機関との連携というのも重要だろうというふうに思っておりまして、必要に応じて助言を得るということも必要であって、こういうことは保育所保育指針にももう既に定めてあるところでございます。
 子ども・子育て支援新制度がスタートしたわけでありますけれども、ここにおきましても特別な支援が必要な障害のあるお子さんなどを受け入れるなどした場合の公定価格の加算として、先ほど来話が出ている療養支援加算、これを新たに設けて、お子さんの特別なニーズにも十分に対応できるように支援を強化をいたしました。障害福祉施策においても、障害のあるお子さんが保育園等に通いやすくするための専門的な支援というのを行っておるわけであります。
 実態把握については先ほど御指摘のあったとおりでありますので、我々、更にしっかり実態を踏まえた上で、今お話しのような障害を持っていらっしゃるお子さんとそうじゃないお子さんが一緒に育まれることをしっかりと環境整備していかなきゃいけないというふうに思います。

○福島みずほ君 実態調査をこれからされるということで、私自身もいろんな声をもっと集めて、保育の問題は大事ですし、障害児保育について実態を踏まえて、もう切実な声に応えて厚労省も本当に本腰入れてここはやっていただいて、共にこの問題について改善を、目に見えるような形で改善をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
 空襲についてお聞きをします。
 この委員会で空襲についてずっと聞いておりますが、今日はとりわけ沖縄のことについてお聞きをいたします。
 一九八一年度調査報告書、戦災により犠牲を被った児童の実情に関する記録の収集、一九八二年調査報告書、戦災により犠牲を被った孤児の実情に関する記録の収集、一九八三年度調査報告書、戦災により犠牲を被った婦人の実情に関する記録の収集のいずれにおいても調査対象が四十六都道府県とされ、独り沖縄県だけが除外をされております。
 照屋寛徳衆議院議員の昨年九月七日の質問主意書で理由を聞いたところ、答弁で、「当時の行政文書が残っていないことから、不明である。」ということです。ただ、空襲の実態については四十六都道府県でもなかなか分からないところもありますが、沖縄のみなぜやはりこの調査対象から外れているのか。これ、しっかり沖縄についても国が調査をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(佐伯修司君) お答えいたします。
 御指摘の調査は、旧総理府から委託を受けた旧日本戦災遺族会が戦災都市の協力を得て実施したものでございます。
 沖縄県が対象外とされた理由については、当時の行政文書が残っていないということで明らかになっておりませんけれども、沖縄の皆さんが非常に残念に思っておられるという気持ちは十分理解できるところでございまして、昨年十一月二十六日に、沖縄県における戦災の記録を残し後世に伝えるということを要請に見えた浦崎沖縄県副知事に私の方から直接お伝えしたところでございます。
 その際に、総務省のホームページに一般戦災死没者への追悼の意を表すための全国の戦災都市からの情報提供を受けた戦災の状況を掲載しておるということで、沖縄県も三つの市町を掲載させていただいておりますけれども、その延長線で沖縄県が音頭を取っていただき、情報提供いただければ掲載しますということで御提案しましたところ、沖縄県からも御協力いただけるということでございましたので、本年一月、総務省から沖縄県に対して沖縄県の戦災の状況について情報提供を依頼しております。まだ沖縄県からは出てきておりませんけれども、情報提供いただければ速やかに総務省のホームページに掲載してまいりたいと思います。
 こうした取組を通じて、少しでも沖縄の皆さんのお気持ちに応えていきたいと思っております。
 以上です。

○福島みずほ君 時間ですので、行政文書が残っていないとあるけれども、ほかの地域だって残っていないところもあると思うんですね。一県だけ除くということの意味が分かりませんし、沖縄県の協力は当然としても、やっぱり政府が本腰を入れて調査をしてほしい。
 そして、この委員会でずっと質問し続けておりますが、戦時災害保護法が一般市民に対する事実上の補償を……

○委員長(三原じゅん子君) 時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○福島みずほ君 分かりました。規定しておりますので、是非補償が行われるようにと申し上げ、質問を終わります。
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5月22日(日) 名古屋での集会に参加

5月22日(日)18時30分から 名古屋での集会に参加します

 名古屋で開催される「福島みずほと語る これからの政治 のつどい」に
参加します。
 昨年9月19日、安倍政権は国民の反対を押し切って戦争法を強行採決し
ました。「平和主義」「立憲主義」「民主主義」を破壊する行為を決して
許してはなりません。 政治を市民に取り戻し、ひとりひとりが人間らしく
暮らすことのできる社会を一緒につくっていきましょう。
 是非、お近くの皆さんのご参加をお待ちしております。

 日時 2016年5月22日(日) 18:30〜20:00
 会場 ウイルあいち 大会議室
       名古屋市東区上竪杉町1
       電話:052-962-2511
 参加 無料(カンパよろしくお願いします)
 主催 あいち福島みずほ応援団
 お問い合わせ (岡田夫佐子):携帯 080-6957-1951
      Eメール aichimizuhodan@gmail.com
 企画内容は次のフェイスブックを見てください
      https://www.facebook.com/events/679410455531116/
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熊本・大分被災地の感染症対策で質問 4/28参厚労委

4月28日(木)の参議院厚生労働委員会で、熊本・大分大地震の被災地における感染症対策、寡婦控除、一人親への就労支援、学校給食の無償化、同一労働同一賃金、子どもの貧困に関するOECDへのデータ提供などについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 質問の前に、熊本・大分大地震における感染症対策についてお聞きをいたします。
 熊本・大分大地震被災地におけるノロウイルス、インフルエンザなど、感染症に関する現状把握はいかがでしょうか。現地と連絡を取ったところ、ノロウイルスが出た、熊本はこれから暑くなっていくので大変心配だという声を受けたので、お聞きをいたします。

○政府参考人(福島靖正君) 感染症も含めまして、被災者の健康状態の把握のために保健師が避難所等を巡回しております。また、この健康状態の把握と併せまして、手洗い励行などのポスターの掲示などによる感染予防策の周知あるいは衛生資材等の配付を行っております。衛生資材等につきましては、関係省庁や地方自治体と連携して供給をしております。
 また、国立感染症研究所の専門家を派遣いたしまして、避難所の衛生状態などを専門的見地から確認をして、適切な消毒方法などについて避難所の管理者や保健師へ指導、助言を行っているところでございます。

○福島みずほ君 看護師さんに聞くと、やはりおにぎりをそのまま手で食べてしまったりするので、消毒液などの配付をしてほしいという要望も受けました。
 消毒液、消毒薬、手洗い用水、こういうものはいかがでしょうか。

○政府参考人(福島靖正君) 消毒薬につきましては約二万本を供給しておりまして、手洗い用水でございますけれど、まずは水道復旧に努めておりますが、今、総断水戸数は一万三千戸まで減少しておるところでございます。あわせて、手洗い用の水を入れる蛇口付きのタンクを約三百五十個供給をしております。

○福島みずほ君 水の供給について先日お聞きしましたが、もう一度、復旧はどのような状況でしょうか。

○政府参考人(福島靖正君) 水道の復旧状況でございますけれども、全国の自治体や管工事事業者の応援をいただいて、地元の水道事業者によりまして今復旧作業が鋭意行われております。総断水戸数、一番最大のときで四十四万六千戸ございましたが、昨日の九時の時点では一万三千戸まで減少をしております。

○福島みずほ君 ノロウイルスが出たということで、これは個別ケースとも言われておりますが、感染予防と感染拡大防止のため十分な必要物資を早急に更に送るべきではないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 被災地における感染症対策は、今申し上げたとおり、手洗いの励行、それからトイレの清潔保持などによる感染予防策の被災者の中での徹底というのが、まずお一人お一人を自ら守るということで徹底をしていくということ、それから、保健師さんが避難所等を巡回をしていただいていますけれども、被災者の健康状態を把握することによる患者の早期発見、そして早期対応が当然それでできるわけでありますが、患者が発見された場合の速やかな医療の提供と、それから患者を避難所内の別室に移すなどの拡大防止ということが、これは感染症の場合には隔離が原則だと思います。
 ですから、避難所で感染症対策に必要な衛生資材も合わせて、発生以来、今申し上げたとおり、現地ニーズを政府の現地対策本部で全部取りまとめた上で、先ほど局長から答弁申し上げたような、政府全体として、四月の二十五日時点で消毒薬を二万本であったりペーパータオルを六万五千本、あるいは仮設トイレを約五百基、手洗い用水として水タンクを三百五十個などを供給をしておりまして、引き続き、避難所の環境改善も含めた感染症の発生予防、患者の早期発見、治療、そして感染の拡大防止が適切に行われるように万全の体制を組んでいきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 よろしくお願いします。
 寡婦控除についてお聞きをいたします。
 参考人質疑の中で、寡婦控除を非婚の母にも適用してほしい、そういう声がありました。いかがでしょうか。

○政府参考人(矢野康治君) お答え申し上げます。
 お尋ねの寡婦控除でございますけれども、夫との死別、離婚等の理由によって家族の生計を支えていかなければならない人に対して税制上の配慮を行うというものでございまして、これ自体、御指摘のような未婚の母、あるいは非婚の母、シングルマザーには適用されておりません。
 この控除につきましては、平成二十八年度の与党の税制大綱におきまして、家族の在り方にも関わる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除の在り方の議論の中で検討を行うとされたところでありまして、与党における検討も注視しつつ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 これは是非、参考人質疑でも出ていましたし、それから衆議院の厚生労働委員会、四月六日においても質問がされております。
 厚労省の二〇一一年度の全国母子世帯等調査によると、母子世帯のうち離婚で母子世帯になっているものが一番多いが、未婚の母の割合は七・八%、そして夫との死別の七・五%を上回ったと。死別よりも未婚の母の方が多いという実態があります。また、自治体、国の施策上の差別規定を自治体がカバーしていると言うべき状況も増えております。公営住宅法施行令改正により、本年十月一日からは、公営住宅の家賃計算に当たって、非婚の母や父に対しても事実上の寡婦控除が施行されるというものがあります。
 結局、離別、死別、非婚、未婚にしても、同じように母子家庭で困っているという状況は変わらない。むしろ、非婚や未婚の方が経済的には大変ということも考えられます。是非早急に是正すべきではないか、いかがでしょうか。

○政府参考人(矢野康治君) 今御指摘のように、自治体などの裁量によりまして様々な取組が行われているという福祉政策とは異なっておりまして、国民の皆様から法律に基づいて一律かつ強制的に徴収するという税制におきましては、きめ細かい配慮を行うことは相対的には難しい面がございます。
 例えば、一口にシングルマザーと申しましても、最初から自立して生計を立てて子育てをしておられる方や、実際には事実婚の状態にあって他の人と生計を一にしている方など、様々な人がおられますので、特に統一的かつ公正な適用を求められます税制におきましては、どのような事情まで配慮すべきかという線引きが難しくなるという問題がございます。
 そのシングルマザーを含めまして、所得の低い方あるいは子育て中の方に対する税制上の配慮の在り方につきましては、二十八年度の税制改正大綱にも示されておりますとおり、所得税の諸控除の在り方の中で検討を行っていくべき課題と考えております。

○福島みずほ君 是非よろしくお願いします。ただ、自治体は先行してやっているので、国がやれないことはないというふうにも思っております。
 次に、就労支援の成果についてお聞きをいたします。
 これも参考人質疑の中で、あるいはこの委員会の中でもほかの委員の方も質問されましたが、就業支援事業の効果検証、高等技能訓練促進費は、割とこれは積極的な効果があったんじゃないか。しかし、母子自立支援プログラム策定、自立支援教育訓練給付金など、これは周さんという、労働政策研究・研修機構、研究双書の「母子世帯のワーク・ライフと経済的自立」のこの効果検証なんですが、余り上がらなかったところもある。
 厚生労働省は、就労支援の成果についてどのように検証していらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) この点については、一人親家庭の支援、何度も申し上げていますが、就労による自立を中心に置いて、生活支援、養育費の確保、経済的支援等々を行うということで、就労支援については、そういう意味でいえば、これは一人親家庭支援の言わば一番大きな柱ということになります。
 成果といいますか、これまでの就労支援の実績ということで申し上げますと、マザーズハローワーク、御案内のマザーズでは母子家庭中心に支援を行っているわけでございますが、二十六年度の就職件数は七万六千百十九件となっております。今お話のあった福祉サイド、母子家庭等就労自立支援センターでの就職相談あるいは就職情報の提供に関しましては、こちらを経由した就職の件数は六千三百七十七件と。あと、今お話のありました高等職業訓練ですが、これにつきましては、二十六年度、この給付金を受けて就労された方は二千二百十七件ということになってございまして、私どもとしては、それぞれこれまでの施策については一定の成果はあっただろうと思っておりますが、全体、母子家庭の方々、百二十万いらっしゃって、八割の方が就労して、そのうち半分が非正規だということを考えますと、更なる充実が必要だということで、今般のすくすくサポート・プロジェクトの中でも、ちょっと詳しくは申し上げませんけれども、様々な高等職業訓練あるいは自立支援給付の訓練金等々の施策を新たに講じまして、引き続き就労支援について御支援を強化してまいりたいということでございます。

○福島みずほ君 是非、この就業支援事業がやはり余り効果が上がっていないのではないかという指摘もある中で、改善を是非よろしくお願いいたします。
 次に、給食費についてお聞きをいたします。
 私は、児童扶養手当やそういうものももちろん必要だと、しかし、子供の貧困と女性の貧困、それから子供のいる家庭の貧困ということを考えたときに、やっぱり現物支給、それから未来に対する投資としての教育や子供に対する予算をそこに積極的に配分していくことはとても必要だというふうに考えています。
 実際、とても貧困というわけではないけれども、子供が三人いる家庭とか、子供が何人かいる家庭の人に聞くと、体操着が要る、靴が要る、制服が要る、何とか費、キャンプ費、修学旅行費とか、次々にやっぱり子供、塾代とか、お金が掛かると。私は、せめて学校給食費は、これは無料化にしたらどうかというふうに考えています。給食しか主な栄養源がないという子供もいるという話も本当に聞きます。公立中学校・小学校の給食を無償化すべきではないか。
 現在完全給食が実施されている公立小中学校を無償化した場合、文科省の試算では、公立小学校三千二十九億円、公立中学校千四百十七億円で、合計四千四百四十六億円です。多額ではありますが、決して実現不可能な金額ではない、オスプレイ二機分ではないかという、二機分じゃないか、もうちょっとですね、十七機買うというのがありますが、決して実現不可能な金額ではない。
 文科省、是非、給食費の無料化、これは、教科書は無料化されておりますが、給食費の無料化、いかがでしょうか。

○政府参考人(藤原章夫君) お答えいたします。
 学校給食法におきまして、学校給食の実施に必要な経費のうち施設設備費や人件費等については学校の設置者が負担することとされているところでございますけれども、食材費については同法第十一条第二項に基づきまして保護者の負担というふうにされているところでございます。
 この食材費について試算をいたしますと、今先生から御指摘のありました四千四百六十億円の経費がおよそ掛かっているということでございまして、学校給食の無償化ということにつきましては、こうした財源の確保などの様々な課題があるというふうに考えているところでございます。
 一方で、生活に困窮している保護者に対しましては、生活保護による教育扶助等におきまして学校給食費が支給されるとともに、準要保護者に対しましても各市町村の定めるところにより就学援助の一環として学校給食費の援助が実施をされているところでございます。
 文部科学省といたしましては、今後とも、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に重要な役割を果たすものであることから、学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 貧困対策ということももちろん重要だと思うんですが、一般的に子供に掛かるお金は、やはりできる限りというか、とりわけ子供が小さければ小さいほど無料化をしていったらどうかというふうに思っています。一々取るのも何か大変ということもあるし、就学援助の申請や、そういうことをやらない限りはもらえないわけですよね。逆に言うと、給食費は将来無料化するように是非文科省で更に検討していただきたいというふうに思います。
 同一労働同一賃金について先日もお聞きしましたが、変な結論が五月に閣議決定されないように、今から改めてまた申し上げたいと思います。
 政府は、五月に閣議決定するとされているニッポン一億総活躍プランにおいて、非正規雇用労働者の賃金を正規雇用労働者の七、八割程度まで引き上げると報じられております。七、八割で同一労働同一賃金が達成されるとは全く思えません。ノルウェーは、男性一〇〇で女性八五で、こんなのおかしいというキャンペーンを女性たちがやったわけで、七、八割程度まで引き上げればこれで足りるということは全くないと思います。この根拠は何なのでしょうか。

○政府参考人(大島一博君) 非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金格差を見ますと、ヨーロッパ諸国、例えばフランスで八九%、ドイツで七九%、イギリス七一%であるのに対しまして、日本は五六・六%ということでございますので、差が大きいという指摘があると認識しております。
 こうした認識は持っておりますが、政府として非正規雇用労働者の賃金を正規雇用労働者の七割とか八割程度まで引き上げるということを目標とするといったことを決めたことはないところでございます。

○福島みずほ君 それでは、改めて、七、八割程度まで引き上げるという、逆に差別を一面肯定しかねない結論が出ることはないという理解でよろしいですね。

○政府参考人(大島一博君) 一億総活躍プランの策定に向けて今鋭意検討中でございまして、その中で適切に検討してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 ILO基準の職務評価システムにおける四大ファクター、知識・技能、責任、負担、労働環境といった国際水準で行うべきだということもこの委員会で何度も質問をしております。同一労働同一賃金といいながら、結局七割、八割ぐらいの程度の賃金でいいとすることや、評価に当たってILO基準すら満たさないといった閣議決定がどんなことがあってもされないように、ここは厚生労働省の腕の見せどころ、とりわけ厚生と労働がくっついているということは意味があると思いますので、厚生労働大臣、閣議決定で変な結論が出ないように頑張るという決意を是非よろしくお願いします。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今申し上げたように、何ら事前的に決まっていることがあるわけではないので、非正規雇用で働く方々の処遇が改善をされるように、念頭に入れながら同一労働同一賃金に踏み込むと申し上げて、今議論を始めたところでございますので、一億総活躍プランの中で今後のあるべき姿というものをお示しができるように努力をしてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 これは是非、同一価値労働同一賃金なので、単に同一労働同一賃金にならないようにお願いをいたします。
 OECDの子供の貧困に関するデータにおいて、日本の数字が掲載されていないのはなぜでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) OECDは、OECDのプロジェクトとしてファミリーデータベースというのを作成をしておりまして、こちらでは、一九七五年以降の子供がいる世帯の大人の人数ですとか就労の有無ですとか人数別の相対的貧困率といったもののデータを掲載するということで、加盟各国に照会が入っております。
 この相対的貧困率については、OECDの方で定めた定義に基づいて各国数字を出してくれと、こういうことになっておりまして、この相対的貧困率の考え方というのは実は様々な考え方がありまして、OECDはそのうちの一つの考え方となるわけですけれども、一応私どもはその定義に基づいた数字を使って算出をして先方とのデータのやり取りをしておりますが、OECDの基準自体が、各国それぞれ国が違ったり制度が違ったりするので、何といいますか、技術的な面で調整というかそろわないところがありますものですから、何度も先方から修正ですとか追加の作業の依頼がありまして、これは二十六年十月以降、何回かやり取りをしております。
 データのやり取りを、修正はある程度しているんですが、現在そのデータをやっている中で若干、何といいますか、異常値が出ていまして、例えば就業者がいる世帯の方が貧困率が高く、低く出るとか、ちょっといろいろそういう問題がありまして、更に今向こうと調整をしております。
 これは、調整が完了し次第、OECDの方には出したいと思っておりますが、いずれにしても、ちょっと正確な数字を出しませんと数字をどう解釈するかという問題にもなりますので、ここはできるだけ正確を期して登録をしてまいりたいと。諸外国の状況を見ましても、七五年以降のというOEDCの要求に応じてきれいに出せている国はほとんどまだないので、まだもうしばらくこの種のデータ、国際的な統計を作るには向こうとしても時間が掛かるのではないかというふうに思っております。

○福島みずほ君 子供の貧困がこれだけ問題となっている中で、OECDの中で日本のデータが開示されないということはやはり問題だと思います。政府が積極的な開示を速やかにするよう申し上げ、質問を終わります。
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子供の貧困で質問 4/26 参厚労委児童扶養手当法改正

 4月26日(火)の参議院厚生労働委員会で、児童扶養手当法一部改正法案、子どもの貧困、同一価値労働同一賃金について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 現在、基本額が四万二千三百三十円、第二子の加算額が五千円、第三子以降の加算額が一人につき三千円となっていますが、なぜこの額となっているのか、額の根拠は何ですか。

○政府参考人(香取照幸君) 児童扶養手当でございますが、今日午前中の御質問でも御答弁申し上げましたが、元々は昭和三十六年に年金制度ができましたときに、母子福祉年金を補完する制度ということでつくられたものでございます。当時、母子福祉年金千円に対して八百円で始まったものでございます。本体額につきましては、この当時、今申し上げました母子福祉年金の水準との均衡で設定いたしました。
 その後、昭和六十一年に母子福祉年金が拠出制の年金に移行いたしまして、この段階で金額の設定の考え方が別々になりまして、その後は消費者物価、あるいは社会経済情勢の変遷等、あとは、これは税財源ですので、税財源といった要素を含めまして、平成六年に四万一千円という水準がセットされまして、その後はその額の物価スライドで現在に至っております。
 多子加算につきましては、昭和六十一年までは先ほどの母子福祉年金と同様の多子加算額で推移してまいりましたが、その後は本体額とのバランス、あるいは財政状況を勘案してセットされております。具体的には、第二子につきましては昭和五十五年八月に当時の母子福祉年金の水準に準じて五千円に引き上げられて、この額が今回まで続いております。第三子につきましては平成六年、国家公務員の第三子以降の扶養手当の額にそろえて、それを踏まえて三千円に引き上げられて、その額が現在まで続いてきたところでございます。
 今回は様々、答弁申し上げておりますように、一人親政策についての全体的な総合的な対策の一環として、限られた財源の下で最大限の引上げを図るということでそれぞれ最大倍額にするということで御提案を申し上げているところでございます。

○福島みずほ君 政府は、世帯内の子供の数に応じた貧困率の調査を実施していますか。

○政府参考人(香取照幸君) 世帯内の子供の数に応じた貧困率の調査というものは行っていないと承知しております。
 二十六年八月の子供の貧困対策に関する大綱におきましては、貧困に関して二十五の指標が挙げられてございます。この中の一つに、御議論のある相対的貧困率というのが掲げられております。
 ただ、私どもとしましては、相対的貧困率というのは、基本的にはフローの現金で見るものでございまして、資産の保有状況ですとか、特に少子化対策には重要になります現物給付等々のサービスが反映されていないということになりますので、言わば相対的貧困率自身を細かく分析していくということのデータというのは、そういう意味でいえば、必ずしも全体の状況を反映するものではありませんので、こういった様々な指標の、二十五指標をお示ししているわけですが、その中の一つとして子供全体の相対的貧困率というものを用いて全体の施策を考えていくということを考えているところでございます。

○福島みずほ君 でも、児童扶養手当の第一子、第二子、第三子、どうするかを考えるに当たって、やはり貧困率、世帯内の子供の数に応じた貧困率をきちっと調査をすべきだと思います。
 首都大学東京の阿部彩さんの貧困統計ホームページによると、平成二十五年国民生活基礎調査を基に阿部さんが算出した子供の貧困率は、子供が一人の場合一七%、二人の場合は一三・六%、三人の場合は一九・七%、四人以上の場合は三三・五%と、二人の場合に比べて三人、四人以上の方が上昇しております。
 子供が三人以上の一人親家庭を重点的に支援すべきと考えられ、第三子以降の加算額を更に上げるべきではないかと思います。少なくとも、厚生労働省は子供の数に応じた貧困率の調査を実施すべきだと考えております。
 厚生労働省の平成二十五年国民生活基礎調査によれば、平成二十四年の子供の貧困率は一六・三%、六人に一人が貧困状態です。大人が一人と十七歳以下の子供のいる世帯の貧困率は五四・六%。基本額も含めた児童扶養手当額全体の引上げが必要ではないでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 先ほどの貧困率のお話でございますが、世帯の子供の数ごとに見るかどうかということは別問題として、やはり子供の貧困の実態については把握、分析することは必要だと考えてございます。
 そういうことで、二十七年度、昨年度から一人親家庭、それから児童養護施設におられるお子さんの生活状況の調査等進んでおりまして、今後、大綱で二十五の指標が示されているわけでございますので、関係府省とも相談しながら様々な貧困の把握についての調査は進めていくと、ここはやりたいと思っております。
 一人親世帯の子供の数と家計支出の関係ですけれども、一般的に言って、世帯の数が増えていくことに伴う支出の増は基本的には低減をしていくというのが通常でございます。児童扶養手当に関しましては、第一子目で四万二千三百三十円という金額をお支払いしていますが、実はこの水準は諸外国の児童手当、子ども手当等々と比較してもかなり高い水準でございます。そもそも生別母子に対する児童扶養手当のような特別な手当制度を持っている国は極めてまれでございまして、通常はいわゆる日本で言う子ども手当に対する一人親加算のような形になっております。その金額は通常一万円とか一万五千円とか、そういう水準でございますので、むしろ四万数千円という基本額の大きな額を乗せて、それに家計の支出状況に応じて加算をしていくということになりますので、個々の加算額ということよりは加算と本体額を合わせた全体の額で見ていただくという見方をしていただいた、というか、私ども、そういう考え方でこの考え方は整理してございます。
 ちなみに、国民生活基礎調査ですが、実は三子以降、四子、五子となってまいりますと、標本数が極めて少ないので、このデータから額を算出して議論をするというのはなかなか難しいかと思っております。例えばこのデータによりますと、子供が四人から五人になりますと家計支出の額が下がったりしていますので、これは母数が非常に少ないので、この数字だけでなかなか議論するのはちょっと難しいかなと思っております。

○福島みずほ君 いや、でも、今は子供の教育費は非常に掛かりますので、子供の数が増えれば、その分やはり負担が増えるというふうに思います。
 この委員会の中でも、そして参考人質疑の中でも何度でも出てきた問題、毎月ちゃんと児童扶養手当を払うようにすべきではないか。これは、衆議院の附帯決議において、支給回数の見直しについて所要の改善措置を検討するというふうにも決議があります。関係者からの要望が強く、地方公共団体の事務の電算化が進み、効率も高まっています。
 支給回数の部分を変更してくださるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) これはさっき繰り返し御答弁申し上げたとおりでありまして、結論的には、衆議院の附帯決議にございますとおり、地方公共団体の支給の業務を担っていらっしゃる現場の方々の負担をどう考えるのか、それから一人親家庭の利便性の向上と家計の安定、この観点をしっかりと見据えながら、支給回数を含めて所要の改善措置を検討しようということで、もちろん家計管理を自らやっていただくためのサポートもやっていくということでございまして、何度も申し上げますけれども、地方自治体の事務の実態を踏まえて今の三回ということになっておるわけでありますし、また税金を使うという限りはしっかりとした調査をやっていくということで、それとの兼ね合いをよく考えた上で、今申し上げたとおり検討課題として考えていかなければならないというふうに考えております。

○福島みずほ君 いや、納得いかないですよ。この三回というのは大昔の話から続いているわけで、もう毎月払ったって別に可能です。
 政府は、五月に年金困窮者に三万円ずつ配ると、事務費が二百七十五億円も掛けて一回こっきり払うんですよ。そんなばかなことをやっていて、児童扶養手当を、四か月置きをなぜ毎月にできないか。それは困窮している、やはり貯蓄が少なければ目の前にちゃんとお金があることが重要だということの必然性が何か分かっていないと思います。
 塩崎さん、厚生労働大臣になって、いいことを一つぐらいやってくださいよ、どうですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) たくさんやってきたとは申し上げませんが、福島先生に褒められたこともあったような記憶がございますので、よく思い出していただきたいと思いますが。
 まず第一に、だらしない離婚の結果として養育費も払わない人たちがいることについても、裁判所にあるいは法務省だけに言ってみても駄目なので、これはやはり仕掛けをつくらないといけないということだと思います。先ほど来、質疑の中で、かなりいろいろな広範な問題を解決した上で子供のために養育費をきっちり確保するということもとても大事なことで、これをやることがまた財政的に余裕ができてくるわけでありますから、そういった点もよく御一緒に考えていただきたいと思います。

○福島みずほ君 確かに、あのビキニの件や様々な点でお世話になったことは思い出しましたが、今回も是非やってください。
 というのは、養育費は養育費ですよ、児童扶養手当は児童扶養手当、両方ちゃんとやらなければならない。年収が、平均年間就労所得百八十一万円のお母さんは、やっぱり毎月払ってもらった方がいいんですよ。どうですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) もうこれは何度もお答えしたとおりでございまして、私一人の一存で決めるわけにいきませんので、衆議院の附帯決議を最大限尊重して、ここにあるとおり検討をしていきたいというふうに思いますし、地方公共団体の皆様方にも、できるという人もいればできないという人もいるので、こういうことはしっかりと幅広く聞いた方がよろしいかというふうに思います。

○福島みずほ君 いや、塩崎大臣は、GPIFで半分株につぎ込むぐらい剛腕をやったじゃないですか。だったら、これぐらいできるでしょう、というか、そのGPIFのには反対ですが。これは、実はこういうところに切実な要求があるということで是非やっていただきたいというふうに思います。
 ところで、子供の貧困率が右肩上がりとなっている原因について、政府はどのように分析していますか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 相対的貧困率については、世帯ごとの可処分所得に基づいて算出をすることはもう先ほどの御説明のとおりでございますけれども、何度も言いますけれども、これ、いわゆる保育とか子供の学習支援とか居場所づくりとか、こういう現物サービスが反映をされない貧困率であるということ、そういうこともやっぱり留意はしないといけないと思っております。
 子供の貧困率そのものは、長期的な傾向というか、最近の何年か、これまだ第二次安倍内閣になってからの数値は出ておりませんが、民主党政権までの数値でありますが、緩やかに上昇しているということはそのとおりでありますから、その傾向はやはりしっかり踏まえておかなければいけないというふうに思っています。
 これについては、児童のいる世帯に占める母子世帯の割合が上昇していることも原因の一つだというふうに思います。平成十八年に七十一万世帯であった母子世帯は、平成二十四年に八十二万世帯になっていると。直近は、離婚は件数は減っておりますが、少し、しかし、これまでずっと一貫して増えていました。
 それから、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されるということはもちろんあってはならないわけでありますので、特に経済的にも様々な困難を抱えている一人親家庭にはきめ細かな支援が当然必要だということで、先ほど申し上げたとおり、すくすくサポート・プロジェクトの中で様々な手を打たさせていただいているわけでありまして、そういう意味で、一人親家庭の自立を促進をして、子供の貧困対策に全力で取り組まなければならないというふうに思っております。

○福島みずほ君 目標値を設定すべきではないですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) これも何度かお答えしておりますけれども、子供の将来が、確かに生まれ育った環境で左右されてしまうという貧困の連鎖が起きるのは良くないということは間違いないわけでありまして、貧困率の数値目標、これについては、平成二十五年六月に成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律の法案審議において活発な議論が行われたというふうに聞いております。その際、相対的貧困率は、資産の保有状況が反映をされず、現物サービスの充実等がその改善には反映されないということから、子供の相対的貧困率を数値目標としない案が全会一致で可決をされたものと承知をしているところでございまして、子供の相対的貧困率について数値目標を定めるということは考えておらないということでございます。
 このすくすくサポート・プロジェクトを広範に定めているわけでありますから、この子供の相対的貧困率を始め、子供の貧困に関する指標の改善は当然、経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭の自立の支援に取り組むためにも、しっかりと全般的にやっぱり改善をさせていかなきゃいけないというふうに思います。

○福島みずほ君 出生率の努力目標値の設定には私は反対です。でも、子供の貧困率の目標値は設定をした上で、これが下がるように努力をすべきだというふうに思います。
 本年一月二十一日の参議院決算委員会において、総理は、現在諸外国における子供の貧困に関する指標等について情報収集、調査研究を進めているところであり、できれば平成二十八年度中に新たな指標の開発に向けて一定の方向性を見出していきたいと考えている旨発言しています。
 検討状況、いかがでしょうか。

○政府参考人(中島誠君) 委員御指摘の諸外国における子供の貧困に関する指標等の調査研究につきましては、児童福祉の研究者の先生方のお力をお借りしながら、現在内閣府において最終的な取りまとめ作業をさせていただいているところでございます。
 今後につきましては、子供の貧困対策に関する大綱に定めております二十五の指標の動向というものをしっかり注視するとともに、子供を取り巻く貧困の実態を把握する指標の在り方につきましては、この調査研究結果も踏まえつつ、更に有識者からの御意見もいただきながらしっかり検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○福島みずほ君 子供の貧困、とりわけ母子家庭の子供の貧困は、女性の、お母さんの貧困問題にほかなりません。年間平均就労所得は百八十一万でしかすぎません。当たり前に働いて当たり前に子供を食べさせるだけの賃金をこの日本の社会は得ることが極めて困難であると。その理由に、女性が非正規雇用が多いこと、最低賃金が低いこと、同一価値労働同一賃金でないことなどあると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 安倍総理も明確に、これから三年の安倍内閣にとっての最大の挑戦は働き方改革だと言っておりまして、その具体的な第一歩は、同一労働同一賃金に踏み込むということで、今、私ども厚生労働省にも同一労働同一賃金の検討会を設けて、ヨーロッパの法制を含めて今議論を鋭意進めていただいているところでございまして、女性が非正規でないと働けないという状況をどう打破するか、同時に、非正規であっても、今のような欧州に比べてはるかに低い賃金のままでいかないでよい制度はどうつくれるのかを含めて考えていかなければいけないというふうに考えております。

○福島みずほ君 政府の同一労働同一賃金に関しては、報道によれば、例えば七割から八割、正社員の賃金を保障するというのが出ておりました。でも、これでは全く駄目ですよね。
 丸子警報器事件は、一審の判決において、正社員とそれから非正規雇用が時間給で比較した場合、七割五分であったらこれは公序良俗に反して無効であるとして判決を出しました。これは、高裁判決において、八割以上の賃金でということで和解が成立をしております。七割か八割で同一労働同一賃金なんて絶対に言わせてはならないというふうに思っておりますし、そもそも児童扶養手当以前の問題として、女性の就労の確保、そして非正規雇用を増やさない、派遣法の改悪なんて論外だったということを申し上げ、質問を終わります。
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市民と福島みずほの集い 政治を市民に取り戻す!

市民と福島みずほの集い
政治を市民に取り戻す!
どなたでも参加できます。
社民党副党首 福島みずほさんと一緒に語ろう!
日時 5月9日(月)
会場①大曲地域職業訓練センター(10:00~11:00)
会場②秋田拠点センターアルヴェきらめき広場(18:00~19:00)
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福島みずほ応援団総決起集会へのご参加に感謝

 4月22日(金)

 こんにちは。
 4月21日、日本教育会館で、福島みずほ総決起集会を開催したところ、たくさんの方が来てくださいました。
会場満席の参加者の皆さま

 900部資料を用意していたのが、全部なくなったので、900人以上1000人と言っています。
 雨のなか、わざわざ来てくださったみなさん、お一人お一人に、心から感謝しています。

 また、発言をしてくださったみなさん、企画し、準備してくださったボランティアのみなさん、本当にありがとうございました。

 熊本・大分地震の被害者に対する黙祷から、集会が始まりました。
 会場で、募金を集めました。ご寄付をありがとうございました。

 パネルデイスカッションは、楽しかったです。
3人の力強い応援団の皆さまと
浜矩子さん、内田樹さん、辛淑玉さん
浜矩子さん、内田樹さん、辛淑玉さんとわたしで、パネルデイスカッションをしました。
 辛さんの司会で、この社会をどう見るのか、どんな未来を作っていくのかと話が続きます。
福島みずほのどこが好きかという辛さんの問いに対する3人の回答は、本当に嬉しかったです。

 推薦をしてもらっている緑の党の漢人明子さん、新社会党の嶋崎英治さんにもご挨拶を頂きました。

 リレートークで、竹信三恵子さん、満田夏花さん、内田聖子さん、大西連さん、尾上浩二さん、海渡雄一さんから、暖かい言葉をいただきました。
エールを下さった満田夏花さん

シールズ、エキタス、安保関連法反対するママの会の人たちに壇上に上がっていただいて、スピーチしてもらいました。
ママたちは、神奈川、東京、埼玉、千葉とママのスピーチが続きます。
戦争法廃止や最低賃金1500円を目指す仲間たち

最後に自治体議員の挨拶。
 50名ほどの挨拶。本当にありがとうございました
全国各地からお集まり頂いた自治体議員の皆さま

最後にわたしの決意表明。
福島みずほ決意表明

司会の佐藤あずささんのコールで、元気に終わりました。もう一人の司会、中江みわさんにも大変お世話になりました。
「国会に福島みずほは必要だ」コール

一緒に活動してきた仲間や友人たち、知り合いに励まされて、私にとって、とても元気をもらった集会でした。

 市民に政治をとりもどしていきましょう!

 未来を作っていきましょう!
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震災での水供給、性暴力被害支援で質問 4/21参厚労委

 4月21日(木)の参議院厚生労働委員会で、熊本・大分大地震における水の供給問題と、被災した障がい者への支援、性暴力被害支援センターの関与の重要性などについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、熊本・大分大地震によって亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げ、また被災をされた皆さんたちに心からお見舞いを申し上げます。
 私は宮崎県出身なんですが、本籍地はずっと熊本で、ほぼ親類は熊本ですので、今回も具体的にいろんな話を聞いたり、非常に本当に心配をしております。
 そこで、厚労省も、本当に精いっぱいこのことに対応していただきたいというふうに思います。
 まず、被災地における水の確保はどうなっているでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答えいたします。
 今回の地震で水道施設が損壊し、広範な地域において断水が起こっておりますが、水は生命の維持にとりまして不可欠なものでございまして、断水している地域の水の確保は極めて重要な課題と認識しております。そのため、断水が解消されるまでの間につきましては、市町村におきまして給水車やペットボトルの配布によります応急給水を行っております。
 厚生労働省としても、断水地域に水が十分に行き渡るよう、被害状況を把握し、被災地からの支援要請を積極的にお聞きした上で、日本水道協会を通じて全国の水道事業者へ給水車の派遣等を要請をしてございます。今朝現在で、九州及び中四国地方などから計八十八台の給水車が応援に駆け付け、応急給水を実施をしているところでございます。
 引き続き、必要な応急給水を行いながら、水道の早期復旧に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。

○福島みずほ君 個別地域の詳細な状況については把握していらっしゃいますか。

○政府参考人(福田祐典君) 個別地域の詳細な状況につきましても、断水の状況でございますとか、それぞれの地区にどの自治体から応急給水車が入っているか、それから事業者がどのような形で入っているか、また自治体からの応援がどのように入っているかというような点につきましては把握をいたしてございます。

○福島みずほ君 語尾が分からなかった、ごめん。

○政府参考人(福田祐典君) 把握をいたしております。

○福島みずほ君 はい、分かりました。
 水の供給に関して、復旧の見通しはどうなっていますか。

○政府参考人(福田祐典君) お答えいたします。
 平成二十八年熊本地震によります水道の被害状況につきましては、被害地域全域で約四十四万戸断水していたものが、自治体などの懸命な努力によりまして、本日の朝九時時点になりますが、約三万二千戸まで減少しているところでございます。熊本市内では、今週中には全戸で断水が解消される見込みでございます。その他の被災自治体につきましても、早急な復旧に向けまして、厚生労働省として全国の自治体の技術職員や管工事事業者の派遣を要請しているところでございます。
 水道の復旧は被災地の再建にとりましてもその基礎となる重要な問題でございまして、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 自宅避難者に対する水の供給はどうなっているでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答え申し上げます。
 自宅避難者も含め、被災された方々に水が供給されることは重要であると考えております。このため、現在市町村では、自宅避難者を含め、被災された方々に対して給水車によります応急給水やペットボトルの戸別配布などで生活に必要な水を供給しているところでございます。また、自宅避難者を含めた被災者がいわゆる応急給水所におきまして水を受け取ることができる時間と場所を正確に知ることができますように、厚生労働省から自治体に対して防災無線やホームページなどによってきめ細かく具体的に情報を発信していくことをお願いをしているところでございます。
 厚生労働省では、市町村からの要望を随時承っており、引き続き最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 給水車を行列をつくって待つことも非常に大変ですが、それができる人はまだいいのではないか。やはり自宅で高齢者やいろんな形で動けない人がいるので、その人は幾ら給水車に水を取りに来てくださいと言われてもなかなか行けないという状況もあると思うんですね。
 その自宅避難者で困難な人たちに給水というのはきちっと行っているんでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答え申し上げます。
 例えばの例でございますけれども、これは御船町、これは全戸、断水が現在四千七百五十戸というところでございますけれども、御船町では地区ごとに対応してもらっておりまして、区長さんや、地区の区長さんですね、あと嘱託の職員などが直接水を渡しに行っているというような形で取り組んでおられるようでございます。
 いずれにしても、個々の皆様方に適切に水が渡りますように、今後も各自治体の様々な取組と連携をいたしまして、適切に水が供給されるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 私に対しても水の要望というのは非常にあって、例えば病院で水がないとか、それから自宅でもトイレの水が流せないという一点においてもやっぱり物すごく大変で、命の水というか、食料ももちろん大事だけれど、それ以前に水の要望が大変多いです。
 熊本は水の都であって、熊本市は全域が地下水利用で、浄水場という施設はありません、県内には浄水場はありますが。したがって、今回の地震によって水が濁っても砂や泥を落とす設備がないという問題もあります。こういうところも早く、水道に砂が混じらないようにとか、こういうこともしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。
 それで、例えば大津地区あるいは菊陽町では、少し古い話になるかもしれませんが、これはほぼ断水は解消したが勤務体制は当直制で、夜間については帰宅できるものの、危険地区に指定されている職員住宅も多く、車中泊で作業を行っている者もあると。ですから、修繕も今非常に必要で、漏水修繕作業をやらなければならないと二十四時間態勢で帰宅せず作業に掛かっている職員も多いというふうに聞いております。だから、熊本市上下水道局などではまさに復旧作業に帰宅せずに二十四時間やっていたり車中泊でやっていると。一方で、もっと職員がいたらとか、もっときちっと技術が継承、伝承されていたらという声も現場から出ております。
 熊本だけでなく全国的にも、まさに公務員をがんがん減らして民営化や民間委託の拡大、職員削減などが進んできました。災害に脆弱な公営事業体がつくられてしまっているのではないか、こういう災害のときこそ公共サービスやそういうものが極めて大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答え申し上げます。
 災害への対応を含めまして水道事業を安定して運営していくためには、水道事業者の経営面、また人材面の基盤が安定していることが大変重要と考えております。
 全国の水道事業者の約八割は、お話もありましたが、給水人口が十万人未満の小規模な事業者でございまして、事業基盤が安定させるための有効な対策の一つが、やはりスケールメリットによります財源の確保でございますとか地域単位での人材の確保、育成を可能とするための水道事業の広域化というふうに考えてございます。このため、現在、厚生科学審議会生活環境水道部会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会におきまして水道事業の基盤強化に向けた具体的な方策等について議論を行っているところでございます。
 厚生労働省としては、専門委員会での議論を踏まえまして、広域化が更に推進されるよう検討してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 しかし、この間の政府の施政方針は、住民の福祉増進を図り地方自治の発達に資するはずの公営企業としての水道事業を、災害、非常時に強い公営水道をいかに確立するかではなくて、PFI、民営化や民間委託の拡大、一層の経営効率化を求めることに重点が置かれてきました。結局、効率化といって人が減るわけですし、それから技術の伝承もそうなると非常に難しくなってしまうと。こういうときにやっぱり災害が起きたら、本当にここは重要なところなので、まさに、もっと水が早く欲しいとか、きちっと修繕など技術もやるべきだというのがあります。
 是非、水や、こういうことに従事する公務員というのは極めて大事だという認識、是非、厚労省いかがでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答え申し上げます。
 水道の分野におきましては、現在、安全で、そして強靱で、そして持続可能なというところを目指して、いわゆる新しい水道ビジョンの中で検討を進めているところでございます。その中で、人材の確保そして育成というものは非常に重要であるというふうに認識をいたしてございます。
 いわゆるこの三十年間で水道の従事者といいますのは、全国的な傾向でございますけれどもやはり減少傾向にございまして、そういった中でより安定的に優れた人材をきちっと確保して、適切に強靱で持続的で安全な事業を維持するために、まさに今検討会におきまして検討させていただいているというところでございます。

○福島みずほ君 日本は、災害列島というか、災害が多いところで、一旦地震やこういう災害があれば全国からの応援体制をつくらなければならない。どこも人員がきちきちであれば応援部隊すら出せません。
 住民の生活、住民の安心、安全を、命を守る、これが自治体、公営事業の本旨です。そのための自治体経営、事業経営の強化する戦略こそが必要です。政府に求められているのはその強化を手助けすることで、公共サービスの産業化ではないというふうに思っております。改めて、基本的なこういう住民サービスについては責任持ってやるということを心からお願いをしたいというふうに思っております。
 次に、被災障害者の問題についてお聞きをいたします。
 熊本・大分地震により被災した障害者とその家族及び障害関連事業所などの実態把握を、自治体とも連携の上、行うべきではないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回、発災直後から、福祉施設、今お話のございました障害者関係の施設、入所施設などについて直ちに調べたわけでございますけれども、これは人的被害は余り深刻なものはなかったということでございまして、建物について、一つの施設で一部の建物が損壊という物的被害を被ったところがございましたけれども、おおむね深刻な被害は少なかったというふうに思っております。
 避難所等での生活を余儀なくされている障害者の方々、これがこれから大変重要であり、また御自宅におられるかも分からないということもありますので、地方自治体において、ケアマネジメント等の支援を行う相談支援事業者、あるいは障害福祉サービス事業者などとしっかりと連携をして、個々の状況の把握に今取り組んで、その報告を受けているところでございます。
 引き続き、自治体そして関係団体などを通じて、障害のある方々の状況を把握をしっかりとするとともに、障害のある方の支援に適切につなげていくように、把握した情報をしっかり公開もしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 人口に対して障害のある方は大体六・五%と言われています。外国はもっとこれは高いですが、十万人が避難しているとすれば六千五百人が障害のある方が避難しているという計算になります。避難をしている、避難所に避難している障害者の把握は個々ちゃんとされているんでしょうか。あるいは、障害ゆえに避難所への避難がかなわず、やむを得ず在宅となっている障害者の実態、これは把握していらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人(藤井康弘君) お答え申し上げます。
 避難所にいらっしゃる方、また在宅にいらっしゃる方も含めまして、被災地における障害者の状況につきましては、これ現在、自治体あるいは関係団体、それから地元の相談支援事業者等々を通じまして、私どもも活用できるもうあらゆるルートを通じまして把握に努めておるところでございます。その中で把握をしたニーズ、これ個別のニーズもございますけれども、自治体あるいは関係団体と情報共有をして、スタッフの派遣等の必要な支援につなげるような、そういう取組をしているところでございます。
 今後とも、避難所を所管している内閣府、あるいは自治体、関係団体等と連携の上、しっかりと実態を把握しながら、障害のある方々が必要な支援を受けられるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 東日本大震災のときに、発達障害児や自閉症障害の人たちがなかなか避難所に入れないということがとても問題になりました。自閉症障害や発達障害、重度重複障害者に不利益が生じないよう特段の施策を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(藤井康弘君) 自閉症などの発達障害の方々につきましては、御指摘いただきましたように、避難所等において不利益が生じないようにすることはこれ極めて重要な課題だと認識をしております。
 私どもといたしましては、避難所等における発達障害児・者等への支援に関する事務連絡を既に自治体に発出をしておりまして、避難所等の支援に携わる職員あるいは心のケアを担当される職員に対しまして、災害時の発達障害者等への対応の仕方につきまして、これは改めて周知を促しますとともに、発達障害者等の状況、ニーズの把握に努めまして、ボランティアの皆様方あるいは当事者等と連携しながら、適切な支援がなされるように要請をしておるところでございます。
 また一方で、関係団体に対しましても事務連絡を発出しておりまして、被災した障害者等の受入れ、あるいは被災地域における障害福祉サービス等事業所への職員の派遣ですとかあるいは物資等の確保につきまして、必要な対応を取るように要請をしております。
 これ、引き続き、発達障害者等に対しまして適切な支援が行われるように、関係自治体あるいは現地で大変頑張っていただいております発達障害者支援センター、こういったところとしっかり連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 服薬を必要とする障害者に対して、医療機関等との緊密な連携を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(藤井康弘君) 厚生労働省におきましては、水、食料、医薬品等の支援要望が集中している地域にございます障害者入所施設、これ、三か所の物資不足の状況につきまして、熊本県を通じて毎日把握をしておりまして、物資不足がある施設の情報につきまして、内閣府の防災担当にも伝えまして、必要な措置を要請することとしております。今のところ、熊本県からの情報では、これ、二十日までに医薬品が不足しているという施設はないものと認識をしております。
 引き続き、これ、物資不足の状況につきまして把握をいたしますとともに、もし物資不足のある施設を把握した場合には、内閣府や関係部局に伝えまして、必要な措置を要請してまいりたいと考えております。
 また、熊本県とか熊本市に対しまして、支援要望が集中している地域の障害者入所施設以外の障害サービス事業所等におきましても、医薬品等物資の不足があった場合には、私ども厚生労働省の方にも御連絡いただくように依頼をしておるところでございます。

○福島みずほ君 東日本大震災のときにも議論がありましたが、視覚障害者や聴覚障害者への情報保障について十分な配慮を行うべきではないでしょうか。

○政府参考人(藤井康弘君) これも大変大事な課題でございまして、被災された視覚障害者や聴覚障害者等に対しましては、これ、その障害の特性から、情報取得あるいは他者とのコミュニケーションに特に配慮が必要となってまいります。
 厚生労働省におきましては、四月十五日になりますが、被災した視覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援に係る具体的な支援方法でございますとか配慮の例につきましての事務連絡を熊本県及び熊本市宛て発出をいたしまして、避難所等への周知をお願いをしたところでございます。
 あわせまして、管内の被災市区町村における避難状況等を踏まえまして、点字や音声、文字等による災害情報等の提供、あるいは手話通訳者等の派遣等の支援につきまして、視聴覚障害者情報提供施設ございますけれども、こういった施設あるいは関係団体等と連携をして万全の対応を期すように依頼をしておるところでございます。
 被災された視覚障害者、聴覚障害者につきましては、これ、特に情報・意思伝達支援が何より重要であると認識をしておりますので、厚生労働省といたしましても、引き続き関係団体等との連絡を密にしながら支援に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 仮設住宅の設置に当たっては、構造面でのバリアフリーはもとより、入口までのスロープなど障害者や高齢者が利用しやすいものにするなどの措置を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(中村裕一郎君) お答えいたします。
 今般の地震において被災された方々に対する今後の住まいのメニューといたしましては、公的な住宅や民間賃貸住宅の活用、応急仮設住宅の建設などが考えられます。
 災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に当たりましては、高齢者や障害者などの利用に配慮した住宅の仕様は誰にとっても利用しやすいものでありますので、通常の応急仮設住宅にあっても浴室、トイレ等に手すりを設置するなどバリアフリー仕様となるようできる限り配慮されることが重要と考えております。
 さらに、お尋ねのありましたように、段差解消のためのスロープですとか、あるいは生活援助員の部屋を設置するといったようなことで、高齢者などで特に日常の生活上の配慮が必要な方々に複数集まって生活していただく、いわゆる福祉仮設住宅と呼ばれる施設につきましても、応急仮設住宅として設置することを可能といたしております。
 かねてから地方自治体にはこうした指針をお示ししてきておりますけれども、今回、特に国としても熊本県と緊密に連携をしてまいりまして、避難者の方々の状況に応じた住まいの確保が適切に図られるように努めてまいります。

○福島みずほ君 被災した障害関連事業所の復旧に向けて、二〇一六年度補正予算を含めて万全の予算体制を取るべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 障害者の皆さん方にとって、今回、慣れ親しんで暮らしてこられた環境から避難所ないしは水が出ない自宅とか、かなりのストレスがたまる状況に置かれているということを我々は肝に銘じて対応をしていかなければならないというふうに思っています。
 被災された障害のある方々について、利用者負担をすることが困難な方に対して利用者負担の減免を行うということで、これ、市町村に特段の配慮をお願いをしつつ、あるいはあるわけでございますが、それと、避難所などでの生活の場合、特に必要なサービスを利用できるように配慮をしないといけないと、障害持っていらっしゃる方についてですね。
 ということで、自治体とここは先ほど来申し上げているように緊密な連携と、障害福祉サービス事業者などともしっかりと連携をしていかなければならないというふうに思っているわけでございまして、いずれにしても、その避難所などでは対応が難しいという場合には、これホテルや旅館というものも約千六百人分受入れ可能ということで無償で受け入れるという、そういう段取りもできておりまして、これからそういったところに行くことがふさわしい方を選びながら移っていただくということにしようと思って動いておりますけれども、そういう際に、やはり発達障害をお持ちの方とか、高齢の方とか、そういう方々を優先的に移すべきではないのかということで、今市町村とよく連携をしているところでございます。

○福島みずほ君 性暴力被害支援センターについて一言お聞きします。
 医療機関で採取された証拠資料を性暴力救援センター大阪、SACHICOなど被害者支援団体が保管しその後の警察への提供に備えるなどの仕組みが十都道府県、北海道、福島、東京、富山、兵庫、千葉、神奈川、愛知、広島、鹿児島で試行されているとされていますが、全国に広げていくべきではないでしょうか。

○政府参考人(露木康浩君) 警察庁におきましては、政府の犯罪被害者等基本計画に基づきまして、「医療機関における性犯罪証拠採取キットの試行整備」モデル事業を実施しているところでございます。これは、協力をいただける医療機関に対しまして、性犯罪証拠採取キットをあらかじめ整備し、警察への届出を行うかどうか迷っている性犯罪の被害者の方が当該医療機関を受診した場合に、医師等がその被害者の同意を得た上で、体などに付着した証拠資料の採取を行い、証拠資料の滅失防止や被害の潜在化防止を図るものでございます。
 現在、十都道府県に所在する十一の医療機関で試行整備しておりますが、今年度予算において更に数件の医療機関での試行整備を予定いたしております。今後、試行整備モデル事業の効果などを踏まえまして、必要な取組が推進されるよう、都道府県警察を指導してまいる所存でございます。

○福島みずほ君 終わります。ありがとうございました。
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熊本地震で内閣府に申し入れ

 社民党は18日(月)午後、酒井庸行内閣府大臣政務官に対して、「熊本・大分大地震」の被害対策について申し入れました。被災者の救助・支援や、激甚災害の早期指定など6テーマ31項目を申し入れました。河野太郎内閣府特命大臣あての申し入れ文書は以下の通りです。

2016年4月18日
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全、規制改革、防災)
河 野 太 郎 様

社 会 民 主 党
熊本・大分大地震災害対策本部
本 部 長  吉田ただとも

「熊本・大分大地震」の被害対策についての申し入れ

4月14日21時26分頃に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生しました。16日1時25分頃にも1995年の阪神大震災に匹敵する規模のマグニチュード7.3(暫定値)の地震が熊本県で発生し、熊本で震度6強、大分で震度6弱を観測しました。その後も、熊本県や大分県で余震が続き、被害が拡大しています。犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明者のご無事を願うものです。また、不自由な避難生活の中、生活再建に取り組んでいらっしゃる皆さんに心からお見舞い申し上げます。
 社民党は、14日に直ちに吉田忠智党首を本部長とする地震災害対策本部を設置し、吉田本部長、吉川はじめ副事務局長を中心に被害状況を視察するとともに、党熊本県連合・大分県連合などからの要望を踏まえ、下記のとおり緊急に講ずべき対策をまとめました。
 政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、これらの実現に向け万全を期されますよう強く申し入れます。

           記

1.被災者の救助・支援について
 ① 人命救助を最優先として、取り得る限りの救援体制で、いまだ救出されていない被災者の救助、行方不明者の捜索、負傷者の介助などに全力を尽くすこと。
 ② 孤立集落への支援に全力を尽くすこと。
 ③ 住民の避難先の把握、指定避難所以外への支援にも全力を尽くすこと。
 ④ 余震への警戒を強化するとともに、土砂災害など二次災害防止に万全を期すこと。

2.激甚災害の早期指定について
 今回の「2016年熊本地震」を「2016年熊本・大分地震」等に名称変更を検討するとともに、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に早期に指定し、地方財政の負担の緩和及び被災者に対する特別の助成を図ること。

3.予算上の万全の措置について
 ① 大地震による深刻な被害の実態を踏まえ、災害の復旧・復興関係事業について、予備費の積極的活用も含め予算上万全の措置を講じること。
 ② 地方負担に対する財政措置について、地方交付税を前倒し交付するとともに、災害関連の特別な財政需要に対応するため、特別交付税の算定において十分な措置を行い、これを早期に交付すること。
 ③ 災害復旧事業の財源となる地方債の要望額を確保し早期に許可するとともに、災害復旧事業債に対する交付税措置の充実を図ること。
 ④ 物的被害を受けた公共土木施設や学校施設の速やかな復旧に向け災害復旧事業や災害関連事業の早期採択に努力すること。
 ⑤ 今後の被害状況を踏まえつつ、復旧・復興に万全を期すため、必要な特別立法の制定を検討すること。

4.生活支援対策について
 ① 避難生活者に対し、食料・水・ガソリン・灯油など生活物資の確保に万全を期すとともに、避難所におけるマット・寝具・座布団・日常品や、乳児のミルク・おむつ・生理用品など衛生用品、トイレの設置など、きめ細かな支援を講じること。物資が必要とされる方々に迅速に行き渡るよう、配布・補給のシステムに万全を期すこと。被災地に通じる交通路・通信網を早急に復旧・確保するとともに、ヘリや船の活用などあらゆる手段を講じること。
 ② 避難している高齢者、障がい者、患者、女性、子ども、外国人など、災害弱者の個々人の状況・ニーズを把握し、バリアフリーの確保、移動手段の確保、情報提供など、各個人に応じた適切な支援措置を講じること。寒冷対策やメンタルヘルスケアにも万全を期すこと。福祉避難所、障がい者施設・作業所等についても状況を把握し、対応に遺漏なきを期すること。
 ③ 家屋等の倒壊・消失などにより避難所等で不自由な生活を余儀なくされている被災住民に対して、雇用促進住宅、公的宿泊施設や公的施設の開放、公務員宿舎の提供、公営住宅・URの空き室の活用、民間空家住宅の活用を図るとともに、応急仮設テント・住宅の建設を急ぐなど住宅施設の確保等に万全の体制で臨むこと。
 ④ 自主避難されている方や孤立している方の情報を的確に把握し、対応に万全を期すこと。
 ⑤ 日々の暮らしに欠かせない命綱である、電気、ガス、上下水道、電話などのライフラインの早期復旧を支援すること。スマホ・携帯電話などの充電場所を確保するなどの支援を強化すること。
 ⑥ 被災者生活支援法による被災者の迅速な生活支援を図ること。とりわけ、早期復旧が困難な地域(大分県由布市など)のライフライン対策に万全を期すこと。
 ⑦ 医療提供体制を充実するとともに、感染症予防や内科疾患の対応、避難生活によるストレスをケアする対応に万全を期すこと。医療や介護を要する被災者について、医療や介護の関係団体に協力を求め、医療・介護スタッフを確保し、現地に派遣すること。特に民間の救急指定病院にも医療・介護スタッフを派遣すること。
 ⑧ 避難所暮らしの不自由さに加え、壊れた家具や家電、部屋内部の補修といった経済的負担が追い打ちをかけるケースも生じており、被災者の心配の払拭に尽くすとともに、被災者が1日も早く安心した生活に戻れるよう、生活の安定・再建に全力で取り組むこと。
 ⑨ 政府系金融機関等による無利子融資、超低利融資を行うこと。生活資金及び災害援護資金等の融資条件の緩和措置等を講ずること。緊急対策、応急対策、復旧対策に係る財政、金融、税制上の適切な措置を講じること。

5.産業支援について
 ① 鉄道網、道路網など交通復旧対策を早急に進めること。九州新幹線、阿蘇くまもと空港など、鉄道、道路、港湾、空港等の交通・産業基盤の一日も早い復旧に向けて、全力で取り組むこと。
 ② 被害にあった企業とりわけ中小企業が円滑な事業復旧を図れるよう、被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。また、無利子融資の創設や既存債務の返済猶予、さらには税の減免、納税の猶予等、金融、税制面を中心に思い切った支援策を講じるよう検討すること。
 ③ 農地、山林、農業施設等の災害復旧を支援するため、農林業関係災害復旧事業予算の確保および早期採択を図ること。
 ④ イチゴ、トマト、米など被害農作物への直接補償を講じること。農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めるとともに、農林漁業金融公庫資金(災害)の融資枠の確保と貸付限度額の引き上げなどの支援を行うこと。酪農への被害が拡大しており、生乳出荷対策や経営再開資金等の支援策を講じること。
 ⑤ 労働・雇用面について労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備するとともに、被災企業における休職・解雇が生じないよう支援措置に万全を期すること。
 ⑥ 熊本城や阿蘇神社など重要文化財への修復に対し、国としても支援を講じること。

6.活断層対策、火山対策、その他について
 ① 今回の地震は、日本列島の内陸部の活断層の危険をまざまざと示しており、どこでもマグニチュード7クラスの地震がおこる可能性があることから、活断層型地震への対策を早急に講じること。
 ② 阿蘇山など、火山への観測体制を整え、避難方策について万善を期すこと。
 ③ 緊急地震速報について、素早く正確な速報が出せるように改良できないか、速報が間に合った地域でそれが役に立ったのかなどを検証するとともに、速報受信体制の整備を進めること。
 ④ 宇土市役所が半壊し、八代市役所も倒壊が想定されている。災害対応に支障が生じないよう、代替機能の確保を支援すること。市町村の財政力の疲弊や「平成の大合併」による広域化等の影響に鑑み、国としての地震対策の強化を図ること。国、都道府県、市町村の連携を強化すること。自治体間の全国的な応援・協力体制を構築すること。
 ⑤ ネット上での流言飛語対策に万全を期すこと。
 ⑥ 住民の不安に応えるとともに、不測の事態に備え、九州電力川内原子力発電所を停止させること。
以上
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4月22日、舟橋でのpeacemakers' party for peace に参加します

 4月18日(月)

 4月22日(金)午後7時から船橋市市民文化創造館(船橋市本町1-3-1 きららホール)で、peacemakers' party for peaceに参加します。

 「平和」をテーマにしたフォトリレーやフラダンス、小西ひろゆき参議院議員と福島みずほとの対談やコーラスなど。

 前売り 1枚900円、2枚セット1500円 当日券1000円。
 主催は Peacemakers' party for peace@船橋。

 ■日時 4月22日(金) 午後7時から
 ■場所 船橋市市民文化創造館(船橋市本町1-3-1 きららホール)
 ■前売り 1枚900円、2枚セット1500円 当日券1000円。
 ■主催 Peacemakers' party for peace@船橋
      peacemakers.chiba@gmail.com
090-6470-9272(荒瀬さん)
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4月26日(火) 藤沢市で、「女性と政治」トークに参加します

トーク「女性と政治」
戦争のない未来を描くには、女性が政治に参加するしかない!

女性市議会議員の草分け的存在の西山正子さん(元茅ヶ崎市議会議員)、立憲主義をゆるがしかねない憲法改正に反対する弁護士の太田啓子さんと福島みずほ参議院議員が熱く語ります。

応援リレートーク
脇れい子(藤沢市議会議員)
小磯妙子(茅ヶ崎市議会議員)
梅澤匠(弁護士)など
概要
日時 2016年4月26日(火) 18:30(開場18:00)〜
会場 藤沢市民会館第2展示ホール
住所 〒251-0026 神奈川県藤沢市鵠沼東8-1(TEL 0466-23-2415)
主催 福島みずほと戦争のにない未来を語ろう!実行委員会
電話 &FAX  0466-27-2151
E-mail mizuhosyonan@gmail.com
保育あり ご希望の方はメールでご連絡ください
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