福島みずほのどきどき日記

たちかぜ自衛官いじめ自殺死、完全勝訴

護衛艦さわぎりに勤務していた21歳の自衛官が、1999年11月4日、いじめによる自殺をしました。彼が、宮崎出身だったということから、県議会議員を通じてそのことについて遺族から相談を受け、国会で質問をしました。この自衛官の自殺について、報告書が出されました。
遺族は、それに納得をせず、裁判を提訴しました。
判決は、いじめによる自殺をしっかり認定をしました。
彼のお母さんと一緒に、防衛省に行って、自衛官のいじめによる自殺等をなくしてほしいと要請をした時のことを忘れることができません。
いじめ自殺死について、なんとしてもなくそう、命が大事だという気迫が、対応してくれた役人からは感ずることができませんでした。
彼のお母さんは、怒り、また涙を流していました。

相談窓口はあるのですが、自衛隊と関係があるところであり、第三者機関として、いじめやセクシャルハラスメンの問題をきちんと解決できず所ではありません。

北海道の女性自衛官が、自衛隊の中で、セクシャルハラスメントを受けたとして、訴え、裁判を提訴しました。このケースも、たくさんの人が支援をし、裁判で勝訴しました。
事実がしっかり認められても、なかなか変わっていきません。
その女性と一緒に、やはり防衛省に交渉に行きました。
どうやってセクシャルハラスメントをなくすかについて、しっかりした提言を聞くことができなかったと思います。

上命下服の中でのいじめやセクシャルハラスメントはとりわけ耐え難いものだと思います。

今日、海上自衛隊の護衛艦たちかぜの1等海士だった当時21歳だった男性の自殺は、先輩のいじめが原因だったとして東京高裁は、損害賠償請求を認めました。裁判長は上司が適切に先輩を指導していれば自殺は回避できたと国の責任をしっかり認めたのです。

多くの支援者の皆さんの、たくさんの努力に、支えられた裁判です。
今日も、法廷にも、議員会館で開かれた集まりにも、全国から、実にたくさんの人たちが集まってきました。亡くなった自衛官の故郷である栃木や一審の裁判が行われた神奈川をはじめとして全国からたくさんの支援者のみなさんが来られていました。

このケースは、先輩が、多数回に及んで、亡くなった自衛官に対して平手や拳で顔や頭を横殴したり、足で蹴ったり、関節技をかけるなどの暴行をし、私物のエアガン等を用いてBB弾を撃ちつけると言う暴行を加えていたものです。ひどい話です。
さらに合計8万円から9万円を恐喝していました。

また、極めて問題なのは、証拠の隠匿です。
太刀風の乗組員を対象に行われた艦内生活実態アンケートの原本があったにもかかわらず、情報公開請求にされても、保管していた横須賀地方総監部監察官は、本件アンケートは廃棄済みであり保管していないとの回答または本件アンケートは用済み後廃棄するものとされているとの回答をして、隠匿をしたのです。

さらに、分隊長が艦長からの命により乗組員から事情聴取を行い、その結果を艦長に報告するために作成されたメモが存在していたにもかかわらず、保管していた当時のたちかぜの艦長は、隠匿をしたのです。

アンケートやメモのことを、告発をしてくれた人がいたので、これらのことが明らかになりました。

隠匿をし続けて、真実が表に出ないようにしたことについて、怒りが湧いてきます。

秘密保護法の議論の時に、大事な情報を隠して表に出さないことが大問題となりましたが、当時たちかぜのこのアンケートなどの隠匿も問題とされました。

いじめ自殺死が、勇気ある内部告発によって、明らかになったのです。

亡くなった自衛官のお父さんは、裁判の途中でなくなってしまいました。
今日、お母さんとお姉さんは、涙を流していました。
全面勝訴の判決が出て、お母さんは、ようやく前に歩いていけると言っていました。
自殺をした直後は、遊興によって自殺をしたのだなどと全く根拠のない誹謗中傷が言われていたと言われています。今回の全面勝訴の判決によって、亡くなった自衛官の名誉も回復できました。

しかし、亡くなった人は、全面勝訴判決によっても、帰ってくるわけではありません。

自衛官の自殺は、他の職場と違って多いと言われています。また、イラクから帰ってきた自衛隊の自殺も多いとされています。
いじめによる自殺や、セクシャルハラスメントをなくすために、私は自衛官オンブズマンが必要だと考えています。
自衛隊の中のいじめや、セクシャルハラスメント、パワハラの問題などにしっかりこれからも取り組んでいきます。

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30日に「大切なあの人が戦地に行くことに? 集団的自衛権」集会します

4月24日(木)
来週、「大切なあの人が戦地に行くことに?集団的自衛権」というタイトルで集会をします。
急なお呼びかけですが、ぜひお越し下さい。

 日時 2014年4月30日(水)午後2時~4時
 
 場所 参議院議員会館 講堂

 今、日本はどんどん、戦争に近づいています。5月中旬、安倍内閣の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が集団的自衛権を認める報告書をまとめ、安倍内閣は閣議決定のみで集団的自衛権を認めようとしています。
「集団的自衛権」行使の容認は、日本への直接の武力攻撃がないのに、日本と繋がりの深い国が攻撃を受けたら、共に参戦することです。
 大切な「あの人」が、日本が攻撃されていないにも関わらず戦地に行かなければならない事態に至る可能性もあります。
 また、相手国は日本が攻撃を仕掛けてきたと見なすでしょう。
 先の大戦以降、日本全土に50機の原発と4機の廃炉中の原発を作り続けてきた日本。一発でもミサイルが撃ち込まれたら、日本で生きるしかない私たちが暮らす土地はなくなります。
 想像力を働かせた時、戦争への道は、私たちにとっての命の危機が近づくことと同じなのだとはっきり見えてきます。
 黙っていられません!
何としても集団的自衛権行使を止めたいですよね。
私と大切な人の命を守り、次の世代へ命を受け継ぐために、おばちゃんも、女子も、マダムも、美魔女も、賢妻も、・・・みんな来て下さい。

取材も、男性のご参加も大歓迎です。

 内容(各界からのリレートークなど)
 青井未帆、谷口真由美、池田恵理子、雨宮処凛、内田聖子、北原みのり、木村結、小林五十鈴、竹信三恵子(メッセージ)、神本美恵子、福島みずほ・・・これから増えます

 当集会のチラシは以下からダウンロードできます。拡散よろしくお願いします。

 「大切なあの人が戦争に行くことに?集団的自衛権」集会チラシ

 問い合わせ先
 福島みずほ事務所 担当 池田幸代
 電話 03-6550-1111
 FAX 03-6551-1111
E-mail:mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp

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集団的自衛権、袴田事件について質問

法の支配と集団的自衛権、袴田事件について4月21日(月)の参議院決算委員会で質問しました。議事録の速報版をアップしましたので、皆さん是非ご覧ください!


○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、谷垣大臣にお聞きをいたします。
 先日、法律家のパーティーの中で法の支配の貫徹ということをおっしゃいました。法の支配の貫徹、法の支配とは何でしょうか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 大変難しい御質問ですが、法の支配には幾つか要素があると思います。
 余り細かく申し上げるのは差し控えますが、一つは、やっぱりプロセスの重視ですね。デュープロセスということがあると思います。それからもう一つは、私は、権力も法に服すると。細かに申し上げると切りがありませんが、私は、法の支配というときはその二つを重視したいと思っております。

○福島みずほ君 憲法九十九条がまず国務大臣に憲法尊重擁護義務を課している。これも今大臣のおっしゃる法の支配ということの一環ということでよろしいでしょうか。
   〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕

○国務大臣(谷垣禎一君) 法の支配ということでいいのかどうか分かりませんが、どこか結び付く観念だろうと思います。

○福島みずほ君 日本国憲法九条はどのような行為を禁止しているとお考えでしょうか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 私は、度々御答弁申し上げておりますが、憲法の解釈や憲法、基本法、私の所管ではないと考えております。
 もちろん、私が法務大臣として仕事をしますときに、その限りにおいて、憲法との適合性を判断しなければなりません。そういう意味で、私は憲法解釈も全く関与しないとは申しませんが、今の憲法九条になりますと、内閣の中で担当の方はほかにいらっしゃると思います。

○福島みずほ君 法務省は、ミニストリー・オブ・ジャスティス、正義の役所ですし、それから法にのっとってどこよりもやるところだと思います。尊敬する大先輩、法律家としても先輩、尊敬しておりますので、九条はどのような行為を禁止しているとお考えか、教えてください。

○国務大臣(谷垣禎一君) 私は、ここで体系的に申し上げる能力はございません。
 私の立場は、ここでも繰り返し申し上げておりますが、憲法九条に関しては、累次、内閣法制局長官の答弁や場合によりましては質問主意書に対して閣議決定してお答えしている、あるいは、過去を見ますと内閣の統一見解を求められている場合があると。そういった見解も細かに見ますと、時代によって少しずつ推移があると私自身は感じておりますが、私は閣僚として、そういう過去の閣議決定、そういったものに縛られております。

○福島みずほ君 集団的自衛権の行使は憲法九条の下でできない、これは現時点までにおける長年の確立された見解ですが、それでよろしいですね。

○国務大臣(谷垣禎一君) 今までの閣議決定なり内閣法制局の長官はそういうことで整理されてきたと考えております。

○福島みずほ君 個別的自衛権と集団的自衛権は定義が違いますよね。つまり、法の支配ということは、定義によって決まる。法律はまさに定義の学問ですから、三段論法で、集団的自衛権と個別的自衛権は量的差異ではないということでよろしいですね。

○国務大臣(谷垣禎一君) 量的という今の意味はよく分かりませんが、その辺りは法制局長官なり、何らかが詰めておられるのじゃないかと思います。

○福島みずほ君 これは二〇〇四年一月二十六日の質問に対して秋山法制局長官が量的概念ではないと答えているんですが、それでよろしいですね。

○国務大臣(谷垣禎一君) 法制局長官がお答えなんだから、そうだろうと思います。

○福島みずほ君 日本国憲法下で集団的自衛権の行使はできないという見解であるとおっしゃいましたが、集団的自衛権の行使は日本国憲法下でなぜできないんでしょうか。

○国務大臣(谷垣禎一君) これは私、最近の解釈を細かに見たことがございませんので、ここで自信を持って御答弁するわけにはまいりません。
 ただ、私、ちょうどサダム・フセインがクウェートに侵攻した頃、防衛政務次官をやっておりまして、当時何を日本ができるかということを検討したときに、もう、ですから、今から考えると二十年ぐらい前でしょうか、検討したことはございます。
 それで、何でしたっけ。つい話が脱線しちゃって。

○福島みずほ君 なぜ集団的自衛権の行使は日本国憲法下でできないか。

○国務大臣(谷垣禎一君) それは論理としては、多分当時の論理は、日本国憲法九条は必要最小限の防衛力は、ラフに申し上げますと、必要最小限の自衛力は認めている。それで、必要最小限イコール個別的自衛権という組立てであったと思いますが、その細部の表現は正確には記憶しておりません。

○福島みずほ君 集団的自衛権の行使は必要最小限度ではないということで、日本国憲法下では行使できないというのが、確立されてきた戦後の自民党の、あるいは政権の見解です。
 私は、違憲のことは合憲にできないと考えています。安保法制懇の第一次の報告書、第二次における、まああれは議事録がありませんで資料と議事要旨ですが、全部読みました。しかし、なぜ違憲が合憲になるのかという説明はありません。必要だからとか、そういうことしかないんですね。法律家としては、必要だからではなく、定義に当てはまるか当てはまらないか、憲法にとってどうか、この議論をすべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、内閣を代表して私がお答えする立場にあるとは思っておりません、今の集団的自衛権の解釈の問題ですね。一般論として申し上げますと、私は、長い間に解釈の変更を認めざるを得ない場合、あるいは認める余地が出てくる場合、そういうことは一般論としては否定できないと思っております。

○福島みずほ君 でも、これはまた度重なる質問主意書や答弁で、憲法九条の解釈については、解釈改憲では駄目で、明文改憲でやるべきだとたくさんの答弁がありますが、これは維持されるということでよろしいですか。
   〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕

○国務大臣(谷垣禎一君) その辺は今いわゆる法制懇で議論しておりますので、私は過去のその閣議決定などに縛られていることは事実でございますが、これからどうしていくのか、どういう結論を出すのか、今の段階では、今までの過去の閣議決定等々に縛られているということだろうと思います。

○福島みずほ君 過去の閣議決定と過去の答弁は未来も拘束します。未来は拘束しない政府の見解などあり得ません。政治は現在と未来を拘束するものだと思います。
 冒頭、法の支配を貫徹するとおっしゃいました。それが大事ですよね。デュープロセスと、それから、いかに権力者であろうが憲法に従わなければならない、法に従わなければならない。でなければ憲法は無意味になります。
 法の支配ということであれば、定義それからそれに基づく日本国憲法下で集団的自衛権の行使はできない、これは法理論として変更できないと考えますが、いかがですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) この法理論の問題も、私は内閣を代表してお答えする立場にはないと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、一般論としては、長い間に憲法の解釈を変える必要が出てくる、また変えなければならない場合もないとは言えないと思っております。

○福島みずほ君 この憲法解釈については、自民党政権、ごく最近も、二〇〇〇年代も解釈改憲では駄目だという答弁書、質問主意書や答弁を出しています。これは生きると考えますが、いかがですか。あるいは、谷垣さんの法の支配とはその程度のものなんですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 最近の答弁なのかどうか、私は十分二〇〇〇年代に入っての答弁は検討しておりません。また、検討してこの参議院の決算委員会でお答えする立場にもないと思っております。
 その程度かという挑発的な御質問をなさいましたけれども、私は、解釈というのは多様にあり得ると思っております。そういう、多様にある、政府内でも、何というんでしょうかね、閣議決定が出るまでは多様な議論があり得るものだと、このように思っております。

○福島みずほ君 多様じゃないんですよ。この集団的自衛権の行使は、政府見解では、日本国憲法下で集団的自衛権の行使はできない、これは一貫して確立されたものです。しかも、これは解釈では変えられないと言ってきたわけです。いろんな解釈がありますよではない。憲法の解釈は一義的です。集団的自衛権と個別的自衛権の定義は、政府の見解で明確です。
 ですから、その点についていえば、私は逆に谷垣さんに頑張ってもらいたい。谷垣さんに頑張ってもらいたい、そう思います。どうですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 頑張ってくれと言われると大変うれしいような気がしないでもございませんが、私は、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、憲法の解釈というのは一義的だと福島さんおっしゃったけれども、やっぱり必ずしも一義的ではないと私は考えております。

○福島みずほ君 自民党政権は、一義的にこうだと言ってきたんですよ、集団的自衛権の行使はできない。
 憲法学者の中で、小林節教授のおっしゃることでいえば、二人しか集団的自衛権の行使が日本国憲法下でできると言っている人はいません。ほとんどの、ほとんどの憲法学者、たくさんいますが、ほとんど全部の憲法学者が集団的自衛権の行使は日本国憲法下でできないとしています。法律家の頭でいえば、どんなに逆立ちしても、どんな論理構成をしても、平和主義である日本国憲法下で集団的自衛権の行使、他国防衛のための武力行使はできません。だから、法の支配なんです。だから、定義です。
 法律は、定義に当てはまるかどうか、三段論法でやるじゃないですか。まさに法務大臣所管の刑法だって、構成要件に当たるかどうか、それを厳密にやって裁判をやるわけです。構成要件に該当しなければ無罪じゃないですか。まさにその作業が重要であって、法の支配とは憲法に本当に合致するかどうか、その定義や解釈を法にのっとって、憲法にのっとってやらなければ、憲法が死ぬということです。
 今、実は、安全保障の問題ではなく、法の支配、立憲主義ということが私たちの国で維持できるかどうかが問われている、そのときだと思っています。立憲主義とは何か、もう一度お答えください。

○国務大臣(谷垣禎一君) 繰り返しになりますが、私は、今の刑法もお挙げになりました、刑法の解釈はもちろん厳密でなければなりません。しかし、刑法の解釈も長い間に解釈を変える余地はあるんだと思います。ですから、そこのところは私と福島さんで法律の見方、法律の解釈論が少し違うように思いますね。

○福島みずほ君 解釈がいろいろあるという中で、自民党政権はかつて、というか今までずっと、憲法九条、集団的自衛権の行使と、解釈改憲では認められない、憲法の安定性がこれでは壊れるというふうに言っているわけです。大臣もかつて、憲法の安定性というのは極めて重要だということを記者会見でおっしゃっています。今日質問しているのは、記者会見でいろんなことをおっしゃっているので、そのことについて質問をしたかったからです。
 立憲主義とは何か。法の支配とは何か。今まさに法の支配を貫徹すべきときであり、それは個人として、法律家として、議員として、国務大臣として、私たち一人一人が、そしてまた閣僚たちもそのことが問われるというふうに考えています。
 次に、袴田事件についてお聞きをいたします。
 袴田さんが四十八年ぶりに釈放をされました。二〇〇〇年代、保坂さんは彼に会えたんですが、私は、ほかの議員と東京拘置所に行って、実は会うことができませんでした。
 袴田さんの事件は、ある意味本当に痛ましい。四十八年間、なぜ外に出れなかったのか。長期の勾留、代用監獄の問題と自白偏重、証拠開示されず、証拠が捏造された可能性があると裁判所で言われるような証拠の採用の問題、証拠開示がされてこなかったという問題。これについて、大臣、反省すべき点があるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 三月二十七日に静岡地裁がおっしゃったような決定を出したことは事実です。しかし、これも裁判所の判断ですから、私は個別の裁判所の判断を論評するようなことは差し控えます。

○福島みずほ君 では、東電OL殺人事件や村木さんの事件、それから、パソコンの遠隔操作で何と四人のうち二人がもう自白を、やっていないのに自白をしてしまう。あるいは布川事件、たくさんの事件が例えばある。もっと言えば、四つの死刑確定囚が死刑台から生還したことがある。たくさんの事件があって、たくさん冤罪とされて、この中でなぜ刑事司法、刑事改革はできないんですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 新しい時代の刑事司法の在り方ということで今議論を始めていることは事実でございます。

○福島みずほ君 代用監獄の問題についてお聞きをいたします。
 袴田さんは、彼はずっと無実だと言い続け、当初から無実と言い続け、一日平均十二時間、最も長いときは十六時間を超えるような厳しい取調べを受けたと、場合によっては暴力を受けたのではないかとされています。袴田さんは、勾留期限の三日前、逮捕されて二十日目に、パジャマを着て犯行を行ったなどと自白をさせられています。新聞記事を出していますが、何と、彼が死刑確定囚となったときには、自白調書四十五通のうち四十四通もの、任意性がないとして不採用になっている。こんな事件って、もうほとんどの書面が任意性がないとされたにもかかわらず、確定判決で死刑になった。
 この代用監獄の問題に関して、拷問禁止委員会、それから国際人権規約B規約の勧告で代用監獄について見直せと言われていますが、これについていかがでしょうか。

○政府参考人(林眞琴君) 平成十九年六月一日から施行されました刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律におきまして、この被勾留者等について、刑事施設に収容することに代えて、警察に設置された留置施設に留置がすることができると、このようにされているわけでございます。
 この制度趣旨でございますけれども、これは代替収容と呼ばれておりますが、代替収容制度は、これまでの代用刑事施設制度というものにつきまして、これが我が国の刑事司法制度の下で現に役割を果たし、大半の被勾留者が代用刑事施設に留置されていることを踏まえまして、その存続を前提としてこれに制度的な改善を加えて、被収容者の適正な処遇を図るために整備したものとされております。
 こういったことから、この新しい平成十九年の法律に基づきまして、で認められておりますこの代替収容制度というものを廃止するということについては、現実的でないと考えております。

○福島みずほ君 たくさんの冤罪事件を生んできた反省が全くないですよ。
 人は、二十三日間勾留されたら、自白を本当にしてしまう可能性がある。身柄の拘束の期間が、警察の拘束の時間が長過ぎますよ。だから、例えば、パソコンの遠隔操作でも四人のうち二人が自白する。みんな自白したくてするんじゃないんですよ。もう大変で、ある意味拘禁性ノイローゼになる人もいるし、その中で自白をする。国際機関から、B規約、拷問等禁止委員会から勧告が出ていることを日本政府は重く受け止めるべきだと思います。
 袴田事件について一つ、済みません、ちょっと話が戻って済みませんが、一点だけ質問いたします。
 袴田さんは、二〇〇〇年代、もう一歩も外へ出ないというか、精神的にもすごく良くない状況になっていて、心神喪失で刑の執行をすべきではないかと言われていた事案です。これ、一件も今まで死刑の執行は執行停止になっていないんですが、心神喪失の場合には死刑の執行を停止できる、これについて大臣、いかがですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 刑事訴訟法の四百七十九条に、今委員がおっしゃったように、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」と、こうなっております。

○福島みずほ君 今まで一度もそれはなされていないんですよ。でも、実際、すごく重い病気になったり、袴田さんの場合は一時期、私は神であるとか、東京拘置所はもうなくなったとか言っているときがあり、しかも死刑の執行を非常に恐れて、だまされるんじゃないかと。死刑の場合は日本は事前告知しませんから、朝連れていって処刑を、朝というか、その日に連れていきますから、彼は、面会者、お姉さんの秀子さんが行こうが、私たちが行こうが、あるときからもう一歩も外へ出ないというか、外に出なくなっちゃったんですね。それは、私は、死刑の執行の恐怖から、部屋からやっぱり出てだまされて処刑されたくないという恐怖心があったんだと思うんです。
 死刑の執行の停止、袴田事件こそ本当はやるべきだったんじゃないですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) これは、私は個別の死刑確定者の精神状況がどうであるかというようなことはコメントはしないことにしております。

○福島みずほ君 私は、警察と検察と裁判所と法務省がやっぱりこれを放置してきたと思いますよ。裁判所が、袴田事件で静岡地裁が証拠が捏造された可能性があると言ったのは物すごいことですよ。おかしいということはずっと言われ続けてきた。彼は、もし今回、裁判所が釈放という、こうならなければ、処刑されていたかもしれないんですよ。本当にひどい話だと思います、四十八年間。
 大臣、死刑の問題に関して、冤罪事件が、これ冤罪かどうかはまだ再審開始してから決まることですが、こんな事件がある。やっぱり日本で冤罪が起こり得る、間違った死刑の処刑が起こり得る、これについてどう思われますか。

○国務大臣(谷垣禎一君) これは、今更、福島委員に申し上げることはありませんけれども、きちっと、特に死刑判決が出るようなものは必ず必要的弁護ですね、それから三審制の下で議論をされる、こういうことでございますから、確かに人間のやることでございます、畏れを持ってやらなければいけないことは事実だと思いますが、私は制度的にはいろいろな担保ができていると考えております。

○福島みずほ君 だって、袴田さんのは、これ、地裁が証拠が捏造された可能性があると言った事案で、彼、処刑されていた可能性がある事案なんですよ。実際、冤罪あるじゃないですか。四人の人間が、四つのケースで死刑台から生還したが、本当に四つだけなのか。彼らは物すごい支援者や物すごい弁護団の頑張りで再審が認められたけれども、それがなければ処刑されていたかもしれないわけです。これはきちっとやっぱり考えなければ、それから死刑を本当に日本でやっていいのか、これ考えるべきだと思います。
 私は、諸外国でいろいろ冤罪等が起きると、根本的な、イギリスであれ、根本的に制度の改革が行われるじゃないですか。日本はなぜそれがされないのかというふうに思います。
 次に、証拠開示についてお聞きします。
 東電OL殺人事件も、その証拠が出ていれば早く冤罪が立証されたと言われている。そして、袴田事件もDNA鑑定以前の問題です。Bというのが、これは実は寸法ではなくて、サイズではなくて色だったということが認定される、これがちゃんとその資料が証拠として出ていれば無罪が立証できたんですよ、彼ズボン履けないから、サイズが合わないから。
 こういう問題に関して、たくさんの事件でようやく証拠開示が、再審請求あるいは裁判所の裁量の中で出てきて無罪となるというのがようやくあるわけですが、証拠開示、全面証拠開示すべきではないですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 委員がおっしゃったのは、全面開示をせよとおっしゃっているわけですね。
 それで、これは現行制度を導入した司法制度改革のときにも相当長時間を掛けて議論されたと記憶しております。被告人側の主張が明らかでない段階で全ての証拠を開示することは、争点及び証拠の整理が十分にされなくなるなどの弊害が当時指摘をされまして採用されなかったと。そこで、平成十六年の刑事訴訟法改正によりまして、公判前整理手続における争点及び証拠の整理と関連付けまして、一つは類型証拠ですね、検察官請求証拠の証明力を判断するために必要な一定の類型の証拠、それからもう一つは被告人側の主張に関連する証拠、これを段階的に開示する現行制度が導入されたわけでございますが、この制度下で被告人の防御の準備のために必要かつ十分な証拠は出てくることになったと私は思っております。
 それで、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会、これが昨年一月に基本構想を作りました。この中でも、現行制度の運用状況に鑑みて、段階的な証拠開示制度の枠組みは改める必要はないとされているところでございます。

○福島みずほ君 全面的証拠開示せよと拷問等禁止委員会や国際人権規約B規約の勧告で言われていますよね。今だって裁判所、なかなか出てきませんよ。これはプライバシーの問題だとかいって、なかなか出てこない。
 じゃ、逆にお聞きしますが、個別的な事案じゃなくても、ゴビンダさんの事件、東京電力OL殺人事件や、袴田さんのように捏造である可能性があると言われる事件や、布川事件や様々な事件、反省はないんですか。反省はないんですか、こういうのに。

○国務大臣(谷垣禎一君) これは、大きな意味では、新しい時代の刑事司法をどうつくっていくかという中でいろんな議論を闘わせていただいているということでございます。
 それからあと、個別の今お挙げになった事件での証拠の評価等については、私は感想を申し上げるのは差し控えたいと存じます。

○福島みずほ君 いや、ちょっと残念ですよ。
 法務省って、ミニストリー・オブ・ジャスティスじゃないですか。別に検察官庁じゃない。法務省で、ジャスティスを実現するところの役所であって、やはりこの冤罪、あるいは証拠が開示されなかったが理由に冤罪を立証できなかったという、証拠が捏造されたり隠されてきたということが明らかなわけじゃないですか。ゴビンダさんのケースも袴田さんの事件も、様々なケース、本当に四十八年間返してくれですよ、袴田さんからすれば。それに関して、どうしてそこで何かやっぱりこれはしなくちゃいけないというふうに法務省は思わないんですか。身を乗り出して改革しなければ駄目でしょうと思うんですが、どうですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 先ほども申し上げておりますように、かなり今の類型証拠や何かを出してくると、これでかなり制度は整ってきたと、証拠開示について、私は考えております。
 それから、反省はないのかということでございますが、今、可視化等々についても議論が進んでいる。それで、法務省というところは、個別のやはり、何というんでしょうか、捜査、個別の公判、それに法務大臣が簡単に指図をすべきものではないと私は思っております。むしろ、それは捜査なり公判の立場から証拠をそれぞれ独自に評価して運営すべきものだと私は考えております。

○福島みずほ君 私が反省すべきだと言ったのは、こういう問題があるからこそ、代用監獄の問題、自白強要の問題、証拠開示の全面開示をするという制度的なことを法務省が率先して身を乗り出すべきだということなんです。審議会でやっておりますって、安保法制懇じゃないんだから、ちょっと違いますが、審議会にということではなく、身を乗り出してほしいということなんです。
 捜査の可視化についてお聞きをいたします。
 今おっしゃるとおり議論しておりますが、「それでもボクはやってない」の周防正行監督、それから村木厚子さん、今厚労省の事務次官ですが、五人の委員、非法律家の皆さん五人が法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会に対して、新時代の刑事司法制度特別部会取りまとめについての意見を、三月七日、出していることは御存じのとおりだと思います。ここで、捜査の可視化に関して、全面的証拠の可視化をやってほしいと。つまり、裁判員制度だけにしたら村木さんの事件やPC遠隔操作事件も痴漢事件なども対象にならないし、それから、部分的な捜査の可視化であれば都合のいいときだけ出てくるから、全面的捜査の可視化をやってほしいと言っています。
 私、村木厚子さんや周防監督の言うこと、そのとおりだと思います。これ、生かしてくださいよ。どうですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 今のお二人も入っていただいて議論をしていただいているわけですね。
 私は、今答申をお待ちしている立場ですから、こういう結論を出せと言うような立場ではございません。私は、やはりバランスの取れた結論を出していただきたいと思っております。

○福島みずほ君 バランスの取れた結論ではなく、二度と冤罪を生まない、そんな結論を出すべきではないですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) そのためにいろいろ可視化等々、何ができるか議論していただいているわけですね。

○福島みずほ君 せっかく審議会に入ってもらって、当事者のこれ悲痛な叫びじゃないですか、捜査のための全面可視化をやってくれって。呼んで、そして皆さんの意見をお聞きしますといって、いや、部分的にしかやりません。部分的になんて駄目ですよ。都合のいいとき、自白始めたときからだけ捜査の可視化をしては駄目で、全面的捜査の可視化をしなければ。その方が捜査機関にとってもいいんですよ。別に自白強要していない、拷問もしていないし、明らかになるわけだから、それはやってくださいよ。ここまで冤罪が出て、ここまで議論して、それができないというのだったら、本当にそれは残念です。
 谷垣さん、是非、バランスの取れたなんて言わず、だって、この審議会、この部会そのものが村木さんの事件を踏まえて、二度と冤罪を生まないということでスタートしたわけでしょう。それだったら、それを生かしてくださいよ。入った人たちがこうやって出さなくちゃいけないというのは、物すごく危惧を持っているからです。全面的捜査の可視化、これを全件についてやってくださるように心から要望をいたします。
 次に、ヘイトスピーチについて申し上げます。
 これは、人種差別等禁止委員会から、ヘイトスピーチについて日本政府が対応せよというふうに言っております。これがまだ全然何もやっていないんじゃないか。ビデオで見て、実際現場でのヘイトスピーチに本当にびっくりしました。
 京都の朝鮮学校に対するヘイトスピーチ、みんなが詰めかけてやったケースに関しては、刑事事件として有罪の確定判決、民事としてもこれは慰謝料がちゃんと認められるというふうになっている。にもかかわらず、ヘイトスピーチが続いているということは、これは何とかしなければならない。これはやっぱりある意味政府の責任というふうにも思いますが、いかがですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) ヘイトスピーチの対応の仕方というのはいろいろだと思うんですね。一つ、今、福島さんがおっしゃったように、それが名誉毀損であったり、いろいろな不法行為に当たるものであれば、明らかに損害賠償であると、こういうことだろうと思います。
 それで、今、福島さんがおっしゃったことは、何というんでしょうか、一般的なヘイトスピーチに対する立法を作れと、こういう御意見ですか。これは、どこが刑法に値するかというのは私は十分にまだ分かっていないと思います。もちろん、今私どもは人権擁護行政というものを持っております。それで、ここの仕事は何かというと、一種のADRみたいなもので、まだその権利性とか侵害性がはっきりしていない中でどういうふうに持っていったらいいかという、今、苦労、苦労というか、それを対応している最中ですね。私は、そういう中でしっかりいろいろ議論をして方向性を見付けていく。まだ、じゃ、言論の自由とかそういう問題もありますから、どういう取締りを、立法を作ったらいいのかということもまだ余り明確に問題点は整理されていないと思っております。

○福島みずほ君 先ほどの民事は千二百二十六万円の慰謝料請求を認められたと。
 しかし、裁判やるのって本当に大変じゃないですか。私は、そのヘイトスピーチもさることながら、日本に根深くある人種的な差別の問題も根本的に変えなければならないと思っています。
 人種差別禁止法。例えば障害者差別禁止条約に日本は批准をして、障害者差別解消法がありますよね。女性差別撤廃条約批准して、男女共同参画社会基本法や雇用機会均等法がある。人種差別禁止条約に日本批准しているけれども、それを実現するような人種差別禁止法がない。是非そういうものを、法務省、今から検討してほしい。いかがですか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 今やっておりますのは、とにかくこういう問題はまず啓発活動は大事だということで、かなり啓発活動は徹底的にやっております。
 私も国会で何度かこのヘイトスピーチに関して危惧を表明いたしまして、そういったものは常にホームページに上げております。それから、学校等々で相当何度も、こういう人権あるいは外国人の人権という問題で人権擁護行政と一緒になってやらせていただきました。また、そのほかいろいろやっております。
 それで、どういう法的な対応が必要かというのはこれからよく見ていかなければなりませんが、私は仮に、今委員がおっしゃる障害者差別禁止法みたいなものをこの分野で考えるとなると、相当総合的な議論が必要だろうと思います。したがいまして、今どういう法的規制が必要なのかということをいろいろ探っている状況と、こういうふうに申し上げます。

○福島みずほ君 是非よろしくお願いします。
 私は、朝鮮学校の授業料の無償化を日本政府がしないことやいろんなことが、そういうふうなことをしなくてもいいんだというふうにメッセージをやっぱり与えているんじゃないかと、逆に日本政府自身がそのヘイトスピーチや差別をつくっているんじゃないかという気もしています。是非その点もよろしくお願いします。
 司法支援センター、矯正、刑務所、入管についての予算、決算を多年度にわたっていただきました。横ばいか若干微増なんですね。是非、法テラス、刑務所、入管への予算、決算、ここ充実させていただきたい。大臣、一言お願いします。

○国務大臣(谷垣禎一君) やはりこの分野は人が必要なんですね。それで、最近は少し、こういう治安とか入管等々、人が必要だということで少しずつ増やしていただいたりしておりますが、なかなか今の政府全体の中で予算を確保するのも大変ですが、人を確保するというのはこれまたなかなか大変なんです。努力いたしたいと思います。

○福島みずほ君 よろしくお願いします。
 終わります。

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5月3日の神奈川新聞の憲法意見広告にあなたのお名前を掲載して下さい!

4月22日(火)
 
 福島みずほ参議院議員も呼びかけ人の一人の「憲法を守るかながわの会」では毎年、憲法意見広告を募集していますが、今年も第10回意見広告運動をスタートしています。

 5月3日付けの神奈川新聞にお申し込み頂いた方のお名前を掲載し、併せて5月23日に神奈川県民センターで伊藤真さんを講師にお招きした憲法集会「憲法改正の動きとねらい 憲法はどこが大切なの」を開催します。

 
 武器禁輸の緩和・集団的自衛権の容認・解釈改憲・明文改憲と安倍政権のめざすアメリカと共に戦争のできる国家体制の基礎固めが着々と行われている最中です。
 
 平和、安全、人権、希望ある社会の実現のために、安倍総理にこそ平和憲法を守らせましょう。

 賛同金は一口1000円です。
 ご賛同頂いた方には掲載誌のコピーをお送りします。

 お申し込みはお名前(ふりがな)・郵便番号・ご住所・電話番号をご明記の上、福島みずほ事務所までメールかFAXでお申し込み下さい。追って郵便振替用紙をお送りします。

 全国どこからでもご賛同頂けますし、匿名をご希望される方にも対応します。

 賛同金は事務所で一度お預かりし、実行委員会に渡します。

 直接お振り込み頂ける方は「みずほと一緒に国会へ行こう会」の郵便振替口座00140-6-34620まで、「5・3憲法意見広告賛同」とご明記頂き、お名前・郵便番号・ご住所・電話番号をご記入の上、お支払い下さい。

 締め切りは明日4月23日です。 

 詳細のお尋ねは、担当 池田までお願いします。

〒100−8962
千代田区永田町2−1−1 参議院議員会館1111号室
TEL 03−6550−1111
FAX 03−6551−1111
E−mail mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp

 なお、5月23日の憲法集会の詳細は次の通りです。
 
 第10回憲法集会 「憲法改正の動きとねらい 憲法はどこが大切なの」
 
 ★日時 5月23日(金) 午後6時開場、6時15分開会
 ★場所 神奈川県民センター2階ホール
 ★講師 伊藤 真 弁護士(伊藤塾塾長)
 ★資料代 500円
 ★お問い合わせ 憲法を守るかながわの会(事務局 社民党神奈川県連合) 電話045-664-6375

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カジノに関する質問主意書と答弁書

 カジノに関する質問主意書を4月10日に提出したところ、答弁書がでましたので、アップいたします!皆さん、是非ご覧ください!

 カジノ質問主意書(PDFファイル)
 カジノ質問主意書への答弁書(PDFファイル)

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集団的自衛権に関する質問主意書と答弁書

 集団的自衛権並びにその行使に関する質問主意書を4月1日に提出したところ、答弁書が出ましたので、皆さん是非ご覧ください!

 なお、質問九に挙げた、「集団的自衛権について解釈を変更すると憲法規範が損なわれるため、仮に変更する場合には憲法改正手続きを取らざるを得ない」という内閣法制局の見解と、安倍総理の現在の言動との甚だしい矛盾や、質問十の「これまで違憲としてきたことがなぜ合憲になる得るのか」という事項に対して、答弁書は全く答えていません。大いに不満です。

 しかし、くじけることなく、これからも安倍政権の解釈改憲や、立憲主義と法治主義の破壊に対してNO!の声を上げていきます!

 集団的自衛権質問主意書(PDFファイル)
 集団的自衛権質問主意書への答弁書(PDFファイル)

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憲法9条にノーベル平和賞を!

4月18日 「憲法9条にノーベル平和賞を!」活動に賛同し
       推薦文をノーベル委員会に送りました

新聞報道でご存じの方も多いと思いますが、ノルウェーのオスロにあるノー
ベル平和賞委員会が「憲法九条に平和賞を」が、正式に正式に平和賞の候補
として受理されたとのことです。
この動きを広げて来た市民団体の皆さんが、国会議員にも推薦をするよう依頼
され、私も委員会に対して憲法9条の推薦文を委員会に送付しました。

これまで、平和賞の対象は個人か団体でしたが、今回は「九条を68年間維持
してきた日本」が正式候補になったそうです。
今後は、5月頃までに絞り込み、今年10月に発表される予定です。

現在、278の団体、個人が候補者になっているそうで、その選考に残らなけれ
ばいけません。推薦資格があるのは、国会議員や大学の学長や教授、平和研
究所や外交政策研究所の所長などだそうです。
「憲法9条」がノーベル平和賞を取るという夢を現実にしたいものです。

<推薦文の概要>

ノルウェー・ノーベル委員会 御中
 日本国憲法は前文からはじまり 特に第9条により 徹底した戦争の放棄
を定めた国際平和主義の憲法です。特に第9条は、戦後、日本国が戦争をで
きないように日本国政府に歯止めをかける大切な働きをしています。そして、
この日本国憲法第9条の存在は、日本のみならず世界平和実現の希望です。
 しかし、今、この日本国憲法が改憲の危機にさらされています。
 世界各国に平和憲法を広めるために、どうか、この尊い平和主義の日本国
憲法、特に第9条を今まで保持している日本国民にノーベル平和賞を授与し
てください。

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「性暴力救援センター」に予算

4月16日 内閣府から「性暴力救援センター」に予算計上を聞く

今年度、内閣府が「性暴力救援センター」に、予算3880万円を計上しまし
た。初めて予算が付きました。

ここから、実施委託業者への委託料を差し引いた約3000万円を下記の
9自治体に配分していく予定であることが内閣府のに聞いたところ、わかり
ました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究」
(モデル事業)平成26年度 実施対象地方公共団体名

 北海道(ワンストップ型)          
 群馬県(これから立ち上げ)
 豊島区(東京都、スマートフォンアプリ導入)
 滋賀県(病院拠点型)
 大阪府(ワンストップ、病院拠点型)     
 兵庫県(ワンストップ、病院拠点型)
 和歌山県(ワンストップ、病院拠点型)    
 島根県(これから立ち上げ)
 福岡県(ワンストップ型)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私は、大阪のSACHICO(性暴力救援センター大阪)、東京のSARC
(性暴力救援センター東京)などの取り組みを視察してきました。
性暴力被害者を救援していくとても大事な活動をしているところです。病院
拠点型は、医師、看護師、ボランティアをはじめ多くの方が、献身的な活動
をされています。

被害にあった初期の段階で相談やケアがあることで、被害を軽減する効果が
あると思います。早い段階で、手が差し伸ばされることで、それ以上被害を
重くしないこともできると言われています。
その意味で、病院拠点型で、女性たちの支援やアドバイスが有効だと思います。

こうした活動は、その病院や関係者の持ち出しだったり、寄付で運営されて
います。どこも苦しい財政状況で必死で頑張っています。それを後押しして
いくためにも、国からの予算をもっと拡大し、全国47都道府県すべてに性
暴力支援センターが設立できるるよう、応援していきたいと思います。

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消費者庁が製造者固有記号制度見直しへ

 消費者庁が製造所固有記号制度見直しに動き出しました。
 現行制度では、プライベートブランド(PB)などの加工食品に製造所固有記号を付ければ製造者情報の記載を省略できますが、今後は記号使用を複数の製造所でつくられる商品に限定する、というものです。4月17日(木)付東京新聞夕刊で報道されています。
 製造者固有記号の問題は、この間、食の安全や食品表示にかかわる様々なNGO・NPOや市民の方々と共に消費者庁と交渉を重ねてきました。また、その議論の積み重ねをもとに、3月18日には参議院消費者問題特別委員会で質問もしています。
 あらためて、質疑内容を掲載いたしますので、皆さん是非お読みください。これからも安心・安全な食品づくりとその流通のためにがんばります!


消費者問題に関する特別委員会(2014年03月18日)

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今日は表示についてお聞きをいたします。
 食品衛生法に基づく表示基準は、原則として、製造所の所在地及び製造者の氏名の表示を義務付けています。例外的に、表示面積が小さいことによって表示できない場合は、あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号をもって表示できるようにしたのが製造所固有記号番号です。販売会社のみの製造者の名称や、所在地を略した製造所固有記号によるPB商品等を多く目にいたします。
 この度のアクリフーズ群馬工場の冷凍食品マラチオン汚染事件においては、回収に必要な製造所名が製造所固有記号でしか表示されていないプライベートブランド商品が多数あり、回収の障害となりました。記号では、製造者がアクリフーズで、その群馬工場で製造された食品であるとは消費者は全く分かりません。
 適切な自主回収が可能となるために食品衛生法の原則に戻す必要があります。例外措置を廃止して、全ての加工食品に製造所の所在地及び製造者の氏名の表示を義務付けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(森まさこ君) 製造所固有記号制度についての御質問でございますが、これについては、御指摘のように、内閣府令によって製造の固有記号で表示に代えることができるというふうにしております。事業者にとっては後から記号を入れるだけで済むことで、複数の自社工場を持つ製造者が同一パッケージを利用でき、また、販売者においては、効率性、経済性の側面から複数の製造者に製造委託した場合でも同一のパッケージを利用できることから、表示に係るコスト削減ができるというふうにされております。
 一方、この記号制度においては、消費者からどこで製造されたものか表示してほしいと意見がございます。こういったことを踏まえまして、消費者委員会の食品表示部会で検討している食品表示法に基づく食品表示基準の議論の中で、消費者や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、製造所固有記号制度の情報提供の在り方を検討しているところでございまして、御指摘の事件も踏まえまして、私の方からでも、記者会見でも申し上げましたとおり、この記号の問題について表示基準の在り方の中で検討するように指示をしたところでございます。

○福島みずほ君 これはやっぱり原則に戻すべきだと思います。テレビで報道があっても分からない、番号ですから。とすると、やはり、ああ、これはそうだとか、それが分かるように、義務化の前にも、製造所固有記号と製造所の所在地、製造者の氏名の一覧表をPDF化して消費者庁のホームページに載せるなど工夫すれば、ああ、この番号は、ああ、ここの工場だとか分かると。やっぱり消費者の皆さんは記号が書いてあったってそれ何も分かりませんから、副大臣、政務官、うんうんと言ってくださっていますので、是非その方向で是非よろしくお願いします。
 事故情報に際し回収命令のルールについてお聞きをいたします。事故情報に際し回収命令を出すルールを明確にすべきではないか。
 マルハニチロのケースで、あくまで自主回収で、群馬県や厚生労働省から回収命令は出ませんでした。今回、急性中毒の起きかねない商品が市場に出ているということが分かった段階で、たとえ事業者が既に自主回収を始めているとしても、行政も回収命令を出さなければならなかったのではないでしょうか。回収命令というものは、回収主体の事業者の責任が明確にならないと出せないというものなんでしょうか。今回は五十四条に基づく第六条違反に当たり、回収命令の対象になったのではないでしょうか。

○政府参考人(新村和哉君) お答えいたします。
 飲食に起因する公衆衛生上の危害の防止の観点から、食品衛生法に違反する食品が速やかに店頭から撤去され、消費者に提供されることがないようにすることが重要と考えております。
 今般のアクリフーズの事例におきましては、平成二十五年十二月二十九日にマルハニチロホールディングス及びアクリフーズが自主回収を発表した後、十二月三十一日には店頭から撤去が完了したとの報告がなされております。店頭からの撤去が速やかに行われ、消費者へ新たに供給される可能性がなくなっていたということから、群馬県においては回収命令を掛けなかったものと承知しております。
 なお、消費者への周知及び返品の呼びかけに取り組む必要がございましたので、厚生労働省としても積極的な呼びかけを実施したところでございます。
 回収命令等の行政処分につきましては自治体が処理する事務とされておりますが、都道府県におきましては、事業者による自主回収が迅速かつ的確に行われている場合には、必ずしも重ねて回収命令を行うのではなく、自主回収状況の把握を行うことによりまして危害の発生防止に取り組んでいるものと承知しております。
 自主回収が的確に行われているか、回収命令を行うべきかどうかというのは個別の事案に即した具体的な判断が必要でございますが、いずれにしましても、食品衛生法に違反する事故に際しましては、飲食に起因する危害の発生防止が徹底されるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 しかし、この六条の事案や五十四条に基づくものについては、例えば「有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。」など、やっぱり有害なわけですね。
 私は、今回の件でも回収についてのルールが明確ではない、回収命令を出すことができるから、ねばならないというふうにすべきではないかと思っております。
 一月二十四日、同じ群馬県でシュンギクから残留基準を超える農薬が検出されたときは速やかに回収命令が出ていますし、JAはそれに輪を掛けて自主回収をしております。シュンギクの残留農薬より冷凍食品のマラチオンの方がはるかにリスクが高いと。ですから、回収命令を出すルール化あるいは、ねばならないというか、もっと、できる規定から、ねばならない規定に変更すべきではないでしょうか。

○政府参考人(新村和哉君) 回収命令につきましては、最も迅速かつ効果的に商品を撤去あるいは回収するという方法は事例によって異なる面もございますので、先ほどもお話し申し上げましたけれども、個別の事案に応じて具体的に判断する必要がございます。
 しかしながら、国におきましても、回収が円滑、迅速に進むように必要に応じて自治体に対して要請もしているところでございますので、今後とも事案に即して適切に対応してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 シュンギクの方は回収命令が出ているんですよね。マルハニチロの場合はそうではない、自主回収に任せたということで、このルールの明確化、あるいは、ねばならないという方に向けて是非検討してくださるようお願いします。
 加工品の原料原産地表示についてお聞きをします。
 加工食品において消費者が知りたい情報の上位に来るのが原料原産地表示です。しかし、今もってごく一部、二十二食品群及び個別の四品目の表示にとどまっています。原料原産地表示の拡充をどのようなタイムスケジュールで取り組むのでしょうか。

○国務大臣(森まさこ君) 加工食品の原料原産地表示はJAS法に基づく加工食品品質表示基準で定められております。現行では、品質に関する適正な表示を目的とするJAS法の表示基準の一つとして定められておりますので、品質の差異に着目をして義務表示対象となる品目が定められておりますので、加工度の低い加工食品に対象が限られております。
 一方、食品表示法においては、一般消費者の商品選択上の判断に影響を及ぼす情報であれば表示の基準を策定できるというふうにされておりますので、品質に関するものか否かにかかわらず表示対象品目の選定を行うことができることとなりました。この考え方の下での新たなルール作りというものが検討課題であるというふうに私思っております。
 現在、昨年六月二十八日に公布された食品表示法の施行に向けて現行の約六十本の表示基準をまとめる作業中でございますので、まずは法の施行に間に合うよう食品表示基準策定に優先的に取り組みまして、積み残しの課題のうち加工食品の原料原産地の表示を始めとしたもの、検討課題については食品表示基準策定の目途が付いた段階から順次検討を行っていくことを考えております。
 いずれにしても、加工食品の原料原産地の表示の拡大については消費者を始め様々な方の意見を幅広く聞く必要があると考えておりますので、消費者にとって必要な情報が的確に伝えられる分かりやすいものとするように取り組んでまいります。

○福島みずほ君 今、消費者にとって分かりやすくなるようにということで、やっぱり消費者の皆さんは、加工品であっても、これはどこの原産地なんだろうというのは知りたいので、是非拡充してくださるようお願いします。
 A国産の煎りゴマとB国産のちりめんじゃこをそれぞれの国から輸入し日本国内で混合した場合、原産地の表示は混合を行った国、つまり日本となります。これは、やはり加工品の原料原産地に関する現行規定は実態を極めて覆い隠すような内容だというふうに思っていますし、消費者の立場に立った抜本的な改正が必要だと思います。
 グローバル流通が当たり前の食品原料の安全性や事故対応のためにトレーサビリティーが求められておりますので、原料原産地表示を必須としてくださるよう申し上げ、私の質問を終わります。

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生活保護関連省令とパート労働法で質問

4月15日(火)の参議院厚生労働委員会で、生活保護に関する省令案修正とパートタイム労働法について質問しました。議事録の速報版をアップしましたので、皆さん是非ご覧ください!


○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、パート法に入る前に、生活保護について一言だけお聞きをいたします。
 今日の東京新聞に、朝、「生活保護、省令案修正へ」という記事が載っております。
 生活保護法改正法案については、法律の中身とそれから答弁中身が食い違っていて、一体どっちなんだというのが随分この委員会で議論になりました。省令案修正ということで、改正生活保護法省令について、国会答弁の趣旨に即して修正するということでよろしいでしょうか。すなわち、一、申請書は保護の決定までに提出すればよい、二、扶養義務者への通知や説明の聴取については例外的な場合に限るといった事項を担保する内容ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 今般、省令案といいますか、それはパブリックコメントへかけたわけであります。この省令案自体も、修正案等々を含めてその趣旨にそぐっている、そういう内容ではあるんですが、ただ、パブリックコメントのいろいろ中身を見ておりますと、なかなかこれでは不安があるというような形の御意見が多いようでございます。そういうものも踏まえて、御心配に至らぬような、そのような書き方にさせていただきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 御心配ないということは、国会答弁の趣旨に即して修正する、先ほどの中身でよろしいということでよろしいですね。

○国務大臣(田村憲久君) それも踏まえて、御心配のないような形の文面にさせていただきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 はっきり言っていただかないと私は心配をしてしまうので、これは国会答弁のとおりでよい、申請書は保護の決定までに提出すればよい、扶養義務者への通知や説明の聴取については例外的な場合に限るということでよろしいですね。

○国務大臣(田村憲久君) そのような趣旨を含めた文言というような形で修正を、修正ってまだ出してないんですけれども、省令にさせていただきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 ということで、省令にしていただくということで、これはそのようにお願いをいたします。
 これは、繰り返すまでもありませんが、生活保護改正法案と、それから国会の答弁がずれていたので、どっちなんだということで随分この委員会で議論をしました。ですから、この省令案に関してパブリックコメントが出て、やっぱり国会の答弁どおりにしろということで、今大臣がはっきり言っていただいたので、国会の答弁どおりにやっていただくということで、それは国会の審議をやったわけですから、よろしくお願いをいたします。
 では、パート法についてお聞きをいたします。
 これは、九条の適用があるものは二・一%と前回局長が答弁をされましたけれども、というか、二・一%だということなんですが、二・一%しか均等待遇が賃金なども含めて実現されないというのは余りに少ないんじゃないですか。今回、十万人にしか拡大しない、これは余りに少ないと思いますが、いかがでしょうか。ほとんどの人には適用されないということになってしまうんじゃないんですか。

○政府参考人(石井淳子君) 今回の法案の中身について申し上げさせていただきたいと思います。
 確かに、議員がおっしゃったように、有期契約であることの要件を新九条においては外すということを予定しておりますが、この法律案におきましては、それのみならず、種々のものを盛り込んでいるわけでございます。まず、新八条で不合理法制の考え方を導入をし、また雇入れ時において雇用管理措置について説明をするということをもって、合理的な説明ができる状態、事業主に求めることになるだろうというふうに思っております。
 さらには、その実効性確保という観点で、法律の施行を確実なものとするために、報告徴収を容易にするための過料の措置だとか、あるいはその指導に従わなかった場合、助言、指導、勧告と進んで、最後まで指導に従ってくれなかった場合においては企業名公表という、最後の社会的な制裁的なものを盛り込んでいるというわけでございまして、トータルで一つの処遇の改善を行う、それから納得性があって働くことができる、そういう環境を目指していこうというものでございます。

○福島みずほ君 九条、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止は二・一%しか掛からないんですよ。九八%は関係ないわけでしょう、九条に。それだったら、本当にどれだけパートタイマーの給料が上がるんですか。やっぱり射程距離が余りに少な過ぎる。
 八条の待遇と九条の賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇、これは同一ということでよろしいですか。

○政府参考人(石井淳子君) 新九条のことだと思いますけれども、その新九条で考えておりますのは、要件がその三つの要件から二つの要件になるということでございまして、これは従前と変わらず全く同じ取扱いをしますということになります。

○福島みずほ君 第八条については、九条以下は行政指導の根拠になるということですが、八条は行政指導の根拠にならない。だったら、八条で広範囲なパートタイマーの人たちの待遇の原則というのが、行政指導、これ何でならないんですか、行政指導に。

○政府参考人(石井淳子君) これも先ほど来何度か申し上げておりますけれども、やはりこの八条というのが非常に広く捉えている条文でございます。およそパートタイム労働者は全て対象とすると、それから、待遇についても何ら除外をすることなく全ての待遇と取り組むということでありまして、そうなってまいりますと、まず対象となるパートタイム労働者の働き方が非常に多様でございます。
 どういう働き方しているか、またその企業においての使われ方が違う、非常に多様なものがあるのが一つと、それから対象とするその処遇のものについても何を取り上げるか、これも非常に多様でございまして、かなり複雑な連立方程式といいましょうか、多様なパターンが出てくるわけでございまして、これをあらかじめどういう場合にこうであるというものを示すことはなかなか困難であると。
 そういうことでありまして、その八条をもっての指導というのはなかなか難しい面があるわけでございますが、しかしながら、九条以下で明確に示しているものについてはきちっと指導を行ってまいりますし、また一つは、やはり雇入れのときにやはり説明をしていただく中での合理的なものというのを説明を求めていくことになるわけでございますから、全体的にその指導以前の形でパートの処遇の改善を図っていくことは可能になるだろうというふうに考えております。

○福島みずほ君 条文に不合理と認められるものであってはならないと書いてあるのに、今の答弁でも行政指導は八条は根拠とならないと言っているわけでしょう。局長の言っていることは、私はひどいというか支離滅裂だと思いますよ。
 だって、九条は二・一%が適用がない、安心してください、八条があって広範囲なパートタイマーに適用ありますと。しかし、八条は行政指導の対象になりませんと言っているわけでしょう。裁判以前の問題として、これはおかしい。やっぱりこれ、パートタイマーに関して、これは不合理と認められるものだからちゃんとやりなさいということを厚労省、現場へ言うべきじゃないですか。どうですか。八条は絵に描いた餅ですよ、それじゃなければ。どうですか。

○政府参考人(石井淳子君) 福島議員は新九条のことだけ取り上げていらっしゃるわけでございますが、行政指導の対象は十条も十一条も、それから十二条も対象になっているわけでございます。また、通常の労働者への転換措置、十三条、これも生きているわけでございまして、そういう意味で、非常にその対象を狭めて受け止めていらっしゃいますが、必ずしもそういうものではないということで、これはきちっと指導の対象とすべき条文に則して対応していきたいと思っております。

○福島みずほ君 もちろん、十条、十一条なども行政指導の対象ですが、八条、要するにこれが一番総則で大事なところじゃないですか。短時間労働者の待遇の原則、これが行政指導の対象にないというのはやっぱりおかしいというふうに思います。
 これはやっぱり対象にすべきであると、行政指導の。これでやっぱり厚労省は文句言ってくださいよ、各企業にというふうに思います。でなければ、シングルマザーの収入がなぜ低いか。パートタイマーの収入が低いからですよ。結局、女の人が当たり前に働いて当たり前に食べる賃金を持ち得ない社会をつくっているのはパートタイマーの待遇の悪さじゃないですか。八条、しっかり行政指導をやってくれるようにお願いをします。
 今日いろんな委員からも出ておりますが、十条、「通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。」というのは削除すべきだというふうに私も考えております。なぜならば、建議でそのことが言われていることと、それから、これははっきり今も指針でそのことが、現行法でもそれはありますが、二〇〇七年、平成十九年厚生労働省告示三百二十六号、事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の中で、「短時間労働者の退職手当、通勤手当その他の職務の内容に密接に関連して支払われるもの以外の手当についても、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」と書いてあるわけですよね。
 だとすれば、やっぱり通勤手当、これはパートタイマーにとっては、パートタイマーだけ電車、ただですなんということはあり得ないわけですから、せっかく八条がありながらなぜこれを設けているのか。今日の答弁では、指針で違うものを設けますから大丈夫と言うんですが、明らかに指針と条文が矛盾しているじゃないですか。法律の方が上位にあるでしょう。指針、今ある指針とこれから作る指針と矛盾するこういう条文は百害あって一利なしだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人(石井淳子君) できるだけ整理してお答え申し上げたいと思います。
 まず、通勤手当についての審議会の意見といいますのは、これは多様な性格を持っているのでその一律に対象としないということは適切ではないということで、それを明確にするというのが建議の趣旨でございまして、それにつきましては指針又は省令できちっとその建議の中身を移し替えて対応していきたいというのがまず一つでございます。
 議員がお取り上げになりましたパートタイム労働法改正法案の十条と、それからパート指針の中での書きぶりの違い、これについてでございますけれども、まず改正法の十条となる賃金からは退職手当を含めて職務非関連賃金は除外をしているものでございます。でありますけれども、指針におきましては、これは除外された退職手当などの職務に密接に関連しない賃金については就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮した取扱いをするよう努めるものとする規定でございまして、要は、努力義務の対象から除外をしつつも、その上で白地になってしまったところ、そこについてどうするかと、これは前向きな取組についてまではこの指針の中で求めているものでございまして、これは別に矛盾するものではないというふうに考えております。

○福島みずほ君 いや、全く矛盾しますよ。
 だって、条文だけ見たら「通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。」と書いてあって、わざわざ通勤手当と書いてあるんですよ。だけれども、現行にある指針はこれについて、今局長が答弁されたとおり、「均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」と。私は、この指針のとおり条文にすれば一番いいんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人(石井淳子君) まさにここは十分審議会の中で議論をした結果がその一律に除外するということはやはりおかしいということで、その性格に応じた形での対応をしっかり明らかにするということでありますので、それを受けた形で、法律ではございませんが、指針又は省令でその中身を受け止めるということでございます。

○福島みずほ君 いや、もう不親切ですよ。だって、条文は一律に除外している、しかし労政審の建議の中でそういう議論が出てきた。現行とそしてこれから作る指針は、現行の指針は、努めるものとすると通勤手当についても言っているわけですよ。でも、条文はなぜか、除くと書いてあるんです。通勤手当は除くと書いてあるんですよ。こんなの全く分からないですよ。おっちょこちょいで法律しか見なかったら、通勤手当は除くんだなと思いますよ。こんなに訳の分からないことをやっていちゃ駄目ですよ。
 やっぱり条文からこれは除外して、私は、百歩譲って指針の中身を法律に入れるべきだと思いますよ。大丈夫です、法律には除外すると書いてありますが指針はこうですと言われても納得できないですよ。これはやっぱり条文が不完全なんですよ。これは削除するように強く求めていきます。求めていくというか、これ大臣、ちょっと時間がもったいないので、これ削除してくださいよ。だって、無意味じゃないですか。まるで生活保護のときの条文と答弁がずれるのと一緒で、言っていることと書いてあることが違うんですよ。こんなのもうやめてくださいというふうに思います。
 それから、通勤手当なんですが、労働契約法のときの議論で、労働契約法二十条で相当これは議論をいたしました。これは国会の答弁でもはっきり、「通勤手当のようなものについては、その手当の性格上、有期、無期との間で支給、不支給の差を設けることは、かなり特段の理由がない限り、合理性が認められないのではないかというふうに考えております。」、当時、金子政府参考人はそう答えておりますし、これは「労働契約法の施行について」、平成二十四年八月十日、都道府県労働局長宛て厚生労働省労働基準局長通知でも、労働条件には、労働契約となっている災害補償、服務規律、教育訓練、付随義務、福利厚生等労働者に対する一切の待遇を含むと。二十条の不合理性の判断はという部分では、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解されると書いてあるんですね。
 つまり、このときの労働契約法の議論は、有期のパートと無期のパートを比較したものではなく、つまり無期のパートって余りいないですから、有期雇用の人が無期雇用に転換をしたというか、有期と無期で、有期の人が働いている場合に通勤手当などについては、それは特段の事情がない限り通勤手当については払わないことは合理性が認められないと言っているんですよ。しかも、通達も出ている。にもかかわらず、通勤手当というのはこう書いてあるのは矛盾していませんか。

○国務大臣(田村憲久君) まず前段ですけれども、法律から通勤手当除外しているというのは、パートタイム労働法で、これはその中においては職務に関連しないという扱いであるわけでありますが、ただ一律にというのは、その中にも職務に関連するものはあるでしょうと、だから、そこはしっかりと整理しなきゃいけないですよというのが一点。それからもう一点は、職務には関係していない部分での通勤手当というものに関しても、それは事業主に対して一定程度勘案していただきたいというのが、それは指針の中、十五条の中において盛り込んでおるということでございますので、ここは何ら矛盾はしていないというふうに思います。
 今の話は労働契約法における有期と無期の通勤手当に関しての考え方でありますが、これは有期であろうが無期であろうが、例えばフルタイムで同じ八時間なら八時間、その中において通勤を朝、夕ならするという形態が同じでありますから、ここは一緒の扱いをしなきゃならぬわけでありますけれども、パートタイム労働の場合は時間が違うわけであります。極端なことを言えば、例えば二時間しか働いておられない時給九百円、合わせて千八百円の方に、同じように一日千円の通勤手当を考えるのかどうか、フルタイムの方と同じ扱いをするのかどうかというところは、そこはやはり合理的に考えなきゃならぬところであろうということでございますので、労働契約法と同じような扱いにはならないということであります。

○福島みずほ君 今までこの厚生労働委員会で、例えば通勤手当のことを議論してきた労働契約法のときも、Aという通勤手当、Bという通勤手当、職務に関連すると、そういう議論ってしていないんですよね。
 そして、例えば二〇〇七年、平成十九年のパートタイマー法についてのこのところでもですね。
 ただ、私は今の大臣の答弁もよく分からなくて、職務に関連しない通勤手当って、そんなものあるんですか。

○国務大臣(田村憲久君) いや、基本的には、職務に関連する賃金の中に通勤手当は入らないという位置付けになっているわけであります。
 ただ、その中において、そうではない、通勤手当っていろんな形態があるものでありますから、先ほど来、場合によっては職務に関連するようなものも入っているかも分からないと。そういうものに関してどういう内容なのかということはある程度判断しなきゃならぬということはあろうと思いますけれども、基本的には通勤手当なるものは職務には関連する賃金ではないという扱いになっているわけであります。

○福島みずほ君 職務に関連する賃金ではないかもしれないが、必要経費じゃないですか。だって、パートタイマーだけ運賃がただなんということはないわけですから、それは使用者がやっぱり負担すべきものだというふうに思います。ですから、ここでやっぱり通勤手当をこの条文上除外するというのが分からない、これはやっぱり削除すべきだというふうに考えます。
 今との関係でも、八条って結構やっぱり重要な条文、もちろん十条、十一条、十二条もそうなんですが、結局二・一%以外のパートタイマーの人たちの権利をやっぱり認めるものじゃないですか。
 じゃ、お聞きしますが、住宅手当、慶弔休暇、慶弔金などは、これは例えば六時間以上、私が例えば働いている場合ですよね、これを払わないというのは不合理と認められるものになるんでしょうか。

○政府参考人(石井淳子君) まさにそれは、その個別の状態を見ながら、どういう働き方をしているか、どういうパートタイム労働者で、どういう事業所でどういう内容であるか、対比する方がどうであるか、全体的を見て判断をすべきものであると考えます。

○福島みずほ君 労働契約法の議論のときは、やはり差別、不合理な差別をしない、通勤手当なんて当然だよねという議論があった。だけど、今回はやっぱりそこが後退している感じがするんですよ。やっぱり慶弔休暇や慶弔金、あるいは住宅手当とか、パートだったらもらえないのかということじゃないですか。
 私も、二時間だったらそうだけれど、世の中は結構フルタイムワーカーと同じぐらいパートタイマー働いていますよ。やっぱりよりそれを認める方向でやっていただきたい。いかがですか。

○政府参考人(石井淳子君) まさに合理的な中身の雇用管理を取っているかどうかというのを雇入れ時に説明をするというのを今回新設するわけでございまして、そのときにやはり労働者の側も、新八条というのがあるわけでございますから、まず入るときに、この企業が本当に正社員との関係でバランスの取れた処遇というものを用意しているのか、そういう仕組みを持っているのかというのをまず知った上で入っていただくことができるようになる。また、事業主の方も、求められて合理的な説明ができないとここで言葉に詰まってしまうわけでございますから、まさに全体的な納得度を高めながら適切な処遇というものを進めていきたいというのが今回の法案提出の考えでございます。

○福島みずほ君 私は、この九条の二・一%に入る人はいいかもしれないが、それ以外の約九八%の人にとってはケース・バイ・ケースで、今日も明確な基準が出てこないじゃないですか。通勤手当は保障しますとすら言わない。やっぱり問題ではないかと思います。
 そして、今、局長が納得いく形で働いていただくというふうにおっしゃいました。
 今回の法案は、短時間労働者の労働条件ないし処遇に関して使用者が文書で明示すべきものがありますし、それから使用者が必ずしも文書でよらずとも説明すべき事項とかそういうものがあると。でも、例えば改正後の六条は、労基法十五条一項の項目以外にも、特定事項として、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無について文書による明示を義務付けています。もちろん、この会社に入ったら私パートだけれど、賞与、退職手当、昇給どうなるのかな、でも恐らくどれもないという形で文書に書かれてあると思うんですよ、文書の明示。
 私は、明示することはやっぱり労働者にとって必要だと思うけれども、裁判になってなかなか困難になるのは、あなたは文書を、昇給なし、そして賞与なし、退職手当なしということで文書の明示を受けて、そして説明も受けながら入っているじゃないかということで、なかなか入った後、いや、私はやっぱりこれは昇給とか賞与とかあるべきだと思ってもなかなか闘いづらくなるんじゃないかと、裁判などでですね。その点はどう思われますか。

○国務大臣(田村憲久君) 今言われた昇給でありますとか賞与でありますとか退職金でありますが、言うなれば、これは先ほど来話に出ております、職務の内容が同じであって、その上で人材活用の仕組みが同じであるということであれば、これは均等待遇でありますから、当然のごとく同じ扱いをしなければならぬわけでありますが、一方で、パートタイム労働という形の中においての文書等の書面等の明示においては、そういうものが入っていないというふうなことで勘違いが起こるのではないかというような意味合いでおっしゃられたということで理解してよろしいですか。

○福島みずほ君 ちょっと違うんだけど、まあいいです。

○国務大臣(田村憲久君) まあ、そういう場合に関しましては、例えば雇入れ時の説明義務があるわけでありまして、そういうところでそのような詳細な説明がなされるわけでございます。
 でありますから、そういうところを機会を捉えて、また一方で、説明義務、つまりパートタイム労働者側の方から雇用者の方に説明義務が求められるわけでありまして、そういうところに関しましても、そういう部分がどうなっておるかということは確認ができるわけでございますので、そういう中においてしっかりと御理解をいただくという話になってくるというふうに思います。

○福島みずほ君 御理解いただくというのは、二・一%以外の人は文書で、昇給ない、退職金ない、通勤手当ない、そして慶弔休暇もない、ないないない、でもここに入るしかないと思って納得して差別的待遇を受け入れるということになりかねないんじゃないか。
 いや、今日質問は、ちょっとややこしくて済みませんが、文書を明示すべきだと私も思っているんです、説明責任は尽くすべきだ、あなたはこういう労働条件ですよ、でも文書を明示して、あなたはここで賞与もありません、退職金もありません、通勤手当もありませんって説明聞いて入ったら、なかなかその二・一%以外の人は、あなた、承知していたでしょうということになりかねないんじゃないか。むしろ差別を助長するんじゃないかという問題関心を今日申し上げたいというふうに思っています。つまり、二・一%以外の人にとってなかなかこのパート法が闘えないというところを私は非常に問題点だというふうに思っております。
 改正法九条から十二条までの規定は強行法規性を持つんでしょうか。持たないとすればなぜですか。

○政府参考人(石井淳子君) 改正の九条から十二条、これ現行におきまして八条から十条ということだろうと思いますけれども、これ現行と同じでございまして、強行法規というものではございません。

○福島みずほ君 強行法規にすべきではないですか。

○政府参考人(石井淳子君) パート法の立て付けといいますか、考え方でございますけれども、これはやはり適切に雇用管理を改善していただくというのが法律のそもそもの性格付けになっているわけでございまして、これは確かに労働基準法というのは罰則をもって担保する強行法規性を持った法律でございますが、それとは違う形でその法律自体の性格をつくっているものでございます。
 これ、やはり様々な、多様な雇用管理の実態のあるパートタイム労働者を、できる限りいい形で雇用管理をやっていただくと、労使間でしっかり話し合っていただくということを促していくための法律として位置付けたものでございまして、行政指導を通じて是正がより効果が高い形になるだろうと。どうしても、罰則を付けた形になりますと、重くなります。非常に明確で、一つのものを具体的に書き切って白黒付けるという形になるわけでございますが、ここは言わばその強行法規性がないところをもって様々に柔軟な対応も促していくことが可能になるというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君 重くなった方がいいんじゃないですか。パート労働法が労基法などと同じく労働基準、労働規範に関わる法律である以上、違反した使用者に対して罰則規定を設けるなど、強い規範性を持たせるべきだというふうに考えます。
 労働契約法とこのパート法が若干ちょっとやっぱりずれている、概念が違うということもありますが、もう一つ、均等法との関係で、均等法では、合理的な理由なく転勤要件を設けることは間接差別というふうにしています。今日も議論になっていますが、八条で、「配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、」と書いてある。つまり、私は女性でパートタイマーである、そしてこの転勤の有無、要件とされていることは、私は女性差別で間接差別である、均等法違反として私は闘える。しかし一方で、このパート法では「配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、」と書いているとしたら、一方でこっちは間接差別になるとしながら、一方で間接差別的な配置の変更の範囲その他の事情を考慮して不合理かどうかという判断をするので、せっかく均等法で頑張っているのに後退しているというふうに考えますが、いかがですか。

○国務大臣(田村憲久君) 委員も今おっしゃいましたけれども、均等法は合理的な理由がなくて、例えば配置転換等々で差別しちゃいけないわけですよね。そこに合理的な理由があればいいわけであります。
 このパートタイム労働法の場合は、当然そこは、合理的にどうかというのは、そのパートタイムという働き方自体が、今いみじくもおっしゃられましたけれども、私は配置転換ができない、できないという方々が働かれておられるわけでありますから、それはできないんですから、要は、できる人と比べてこれは合理的な差別かというと、そうではないわけであります。
 例えばこれはパートタイム労働法、例えば女性だけの問題じゃありません、同じようなことはこの働き方される男性でも言えるわけでもございますから。そういう意味からいたしますと、均等法で言うところの男性、女性において、言うなれば合理的な理由がなく同じ要件で差別をしているという意味とはまた違ってくるわけでございますので、そこに関しては決して矛盾するものではないというふうに認識いたしております。

○福島みずほ君 私が女性で家庭責任があって、あるいは介護をしていてここしか働けない、そのこと、というか、女性に関して、転勤要件をすることは、合理的な理由なくですが、転勤要件を設けることは間接差別と、これはもう確立しているわけですよね、均等法で。そういうふうにしっかり書いてある。ところで一方、だから私は、転勤要件、合理的な理由なく、ここで働くとしながら、それは私が女性差別になる、つまり私が転勤できないことでいろいろ差別を受けるということは均等法違反になるわけですね、その角度から見れば。
 だけど一方で、パート法で言えば、私は配置の変更ができない、千葉県津田沼支店、このスーパーで働くということであれば、そのことは考慮して不合理と認められるものかどうかと。一方で間接差別というふうにいってたたきながら、一方はそれで考慮するというのは考え直してほしいということなんです。つまり、生身の人間なので、一方でこっちは間接差別になり得ることの要件が、他方、配置の変更の範囲と出てくると、結局、圧倒的に女性がパート多いですから、というか、パートの圧倒的は女性ですから、結局、間接差別駄目よといいながら、パート法でやっぱり転勤要件を入れるということになってしまうということなんですよ。
 だから、転勤要件で差別してはならない、原則として。転勤要件で差別してはならない、間接差別だというのをやっぱりここでも生かすべきで、私は、「配置の変更の範囲その他の事情」というのは削除すべきであるというふうに考えております。この点は私は、パート法と均等法と労働契約法、若干未整理というか、一番その中でパート法が後退をしているというふうに考えています。
 時間なので、ちょっと最後答弁、答弁というよりそれは私自身の問題関心で、やっぱりそれはこの間も質問しましたが、納得できません。法案提出理由に、短時間労働者の待遇は必ずしもその働きに見合ったものになっておらず、仕事に対する不満や不安を持つ方も多い状況にあると述べています。そのことが払拭できるのか。パートは安くて当たり前、パートは通勤手当なくて当たり前、パートは賞与がなくて当たり前、パートは本当に安くて当たり前ということを……

○委員長(石井みどり君) 時間を過ぎておりますので、質問をおまとめください。

○福島みずほ君 はい。ごめんなさい。
 変えることができるようにもう少し中身を検討すべきだということを申し上げ、質問を終わります。

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4月17日(木)20時半~ ニコニコ生放送です


今月のニコニコ生放送は、「安倍政権の安全保障戦略を考える」
というテーマで、
   小西洋之さん(民主党、参議院議員)
    柳澤協二さん(元内閣官房副長官補<安全保障担当>)
と私の3人で議論します。
是非見てください。

  日 時 : 4月17日(木)20時30分~、
  アドレス: http://bit.ly/1kPajzD

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リーガルクーデターを許さない

 4月13日付けの東京新聞に、私も参加した憲法の「解釈改憲」に関する公開討論
会の様子が掲載されました。

 とてもうまくまとめて下さったので、ぜひ読んで下さい。

 東京新聞4月13日記事(PDFファイル)

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カジノに反対する集会に参加

4月12日(土)

カジノを法律で認めて、経済を活性化しよう、という動きが
国会の中であります。議員立法で提出されると言われていま
すが、これに反対する議員が勉強会を続けています。

この日は、カジノ賭博場設置反対連絡協議会の成立総会があり、
私も反対の立場から参加しました。

3月20日参院予算委でカジノ問題を質問しましたので、ブ
ロブでご確認ください。

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JAL整理解雇について質問

4月10日(木)の参議院厚生労働委員会でJAL整理解雇問題について質問しました。議事録の速報版をアップしましたので、皆さんご覧ください!

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 JALの整理解雇問題についてお聞きをいたします。
 二〇一〇年三月二十六日、企業再生支援機構がJALに対して、支援決定に伴い買取り決定をいたしました。その際、主務大臣の意見を聞かれ、厚生労働大臣は、「対象事業者における関係法令の遵守及び労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。」との意見を表明、さらに二〇一〇年八月三十一日、企業再生支援機構がJALに対する出資決定をしたときにも、当時の厚生労働大臣は、事業再生計画の実施につき助言、指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定などに配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いするとしております。
 このような意見を表明しながら、その年の二〇一〇年十二月三十一日に、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名の整理解雇が行われました。厚労省はどのような監督指導をしていたんでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 個別の事案でもございますし、今、司法当局で係争中でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君 客観的に何やったか教えてください。

○国務大臣(田村憲久君) 先ほど委員がおっしゃられたとおり、事業再生計画の実施につき助言、指導するに当たっては、関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮して、労働者と十分な協議の場を確保するようお願いする旨を意見を述べさせていただいたということであります。

○福島みずほ君 全然役に立っていないんですよね。
 というのは、一つ、果たしてこの整理解雇が妥当なものであったのか、必要なものであったのか。これ、例えば客室乗務員の場合、二〇一一年三月末までに計画では四千二十名体制にするとしていたわけですが、裁判の中で明らかになっているように、整理解雇の時点で既に四千四十二名が辞めていると。それから、整理解雇後、自主退職者が二百十八名出ている。整理解雇なんてやる必要なかったんですよ。厚生労働省、どうですか。関係法令の遵守と協議の場の確保、されたんですか。この整理解雇は必要だったんですか。この稲盛さん、当時日本航空の稲盛会長は、経営上、整理解雇はしなくてもよかったと言っています。不必要だったんじゃないですか。これ、厚生労働大臣だから聞いているんですよ。不必要だったんじゃないですか。

○国務大臣(田村憲久君) なかなかコメントしづらい、決定も含めて、我々が関与していたことではなかったことでございますので、我々の政権が関与しておったことではなかったのでなかなかお答えづらいわけでありますが、係争中でもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君 いや、厚生労働省だから聞いているんですよ。整理解雇、必要なかったんですよ。だって、もう辞めているんですもの。必要ないじゃないですか。だったら思い切って言ってくださいよ、関係ないんだったら。

○国務大臣(田村憲久君) 関係ないというわけではないわけでありまして、厚生労働省は行政の継続性があるわけでありますけれども、ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、個別事案でありますし、今、司法でまさに争われているところでございますので、担当省庁の行政である厚生労働省が大臣の口から何か申し上げるというわけにはいかないということであります。

○福島みずほ君 重大な労働問題、労働事件に関して、厚生労働省、身を乗り出すべきじゃないですか。個別事案には答えないということだったら、全然労働者を守る厚生労働省にはならないですよ。
 これは、例えば争議権が確立された場合、撤回するまで機構は三千五百億円の出資はできないと企業支援機構のディレクターが言ったことに関し、東京都労働委員会は、この発言は争議権投票を控えた組合員に対して投票をちゅうちょさせるに十分なものであり、組合運営に影響を及ぼすとして不当労働行為として認定し、会社側に謝罪文の交付を言っております。
 これ、不当労働行為でしょう。こんなことをやって労働基本権を制限して、圧力掛けて、そして解雇でいいんですか。

○国務大臣(田村憲久君) 何度も申し上げますが、個別案件で係争中のことでございますので、今行政の立場である、長の立場である私から申し上げるわけにはいかないというわけであります。

○福島みずほ君 じゃ、裁判で争われていたら厚生労働省は何もしないんですか。それはおかしいですよ。これを不当労働行為と言わずにして何を不当労働行為と言うんですか。大臣、どうですか。

○政府参考人(中野雅之君) 御指摘ございました不当労働行為制度においては、それぞれの労働委員会におきまして判断されることでございますので、その判断に委ねることが適切であると考えているところでございます。

○福島みずほ君 だけど、これ、はっきり争議権が確立された場合支援しないぞと言ったら、争議できないじゃないですか、実際。これ、不当労働行為だと認定されていて、労働委員会で、謝罪文まで要求されている。これ、支援機構がやっているんですよ。問題じゃないですか。これに対して厚生労働省は、そんなのおかしいとこの時点で言うべきなんですよ。その都度おかしいとやっぱり言うべきなんですよ。それを放置してきた責任は重大ですよ。
 また、このパイロット八十一名、客室乗務員八十四名の整理解雇が行われましたが、そのうち組合現職員、元員はそれぞれ三十六名、四十五名です。これは組合潰しじゃないですか。これについていかがですか。

○政府参考人(中野雅之君) 先ほども申し上げましたように、そのような問題につきましては労働委員会が適切に判断する事項であるというふうに考えております。

○福島みずほ君 重大な労働事件であり、かつ、支援機構もかんでいると。私はこれがほかの委員会だったら言わないですよ。でも、厚生労働省なんだから、労働省なんだから、不当労働行為と言われたり、その都度妥当かやるべきじゃないですか。だって、獲得目標にほぼ達するぐらい辞めているわけだから、整理解雇、必要ないんですよ。不当労働行為をやってまで組合員の人たちを本当に潰すとやったのがこの事件じゃないですか。厚生労働省、身を乗り出してくださいよ。どうですか。

○政府参考人(中野雅之君) 先ほど来申し上げましたように、まず一義的には労働委員会の判断でございますが、本件につきましては、今その件につきましてはJAL側が不服申立てをし、東京地裁にかかっていると聞いておりますので、司法における判断を見守りたいと考えております。

○福島みずほ君 結局、厚生労働省、何もしないということじゃないですか。でも、人はどんどん年を取っていく。こういう問題に関してその都度やっぱりちゃんとやってくださいよ。
 ILOフォローアップ見解、お手元に資料をお配りしております。ここで、JALは、パイロットで二百名以上、客室乗務員、これ人数が違うのは期間のあれで違うんですが。当時、整理解雇は必要なかったんですよね。そして、もう達していた、しかも不当労働行為までやった、そしてその後、JALは、パイロットで、お手元に資料を配っておりますが、募集をしている、パイロットで二百人以上、客室乗務員で予定も含めて千七百八十人の新規採用をしております。
 これ、考えれば、さらに、二〇一〇年十二月三十一日に行った整理解雇は不要だったんじゃないですか。

○政府参考人(中野雅之君) 繰り返しになりますが、個別の事案についてはコメントは差し控えたいと考えておりますが、一般論で申し上げれば、各企業がいかなる者を雇い入れるかにつきましては、法律その他による特別の制限がない限り原則として自由に行うことができるものと承知しております。

○福島みずほ君 だって、整理解雇四要件あるじゃないですか。ほかに手段がないということが要件でしょう。にもかかわらず、当時、それがなければ会社の存立ができない整理解雇の四要件あるじゃないですか。どこ満たしているんですか。
 だって、当時、希望退職者も含めて辞めている。その後、これだけ新規採用している。どこに整理解雇をやる必要があるんですか。ばさっと整理解雇をやって、ばんばん人を採用する、これ、整理解雇要件満たしていますか。都合の悪い人を全部追い出して、そして整理解雇をやって、新たにがばっと採用する、どこに整理解雇の要件があるんですか。

○政府参考人(中野雅之君) 御指摘の案件は、まさに現在、司法機関において係争中でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

○福島みずほ君 厚生労働省は労働省なわけじゃないですか。労働省だから、労働問題について身を乗り出してくださいよ。裁判で言ってきた整理解雇の四要件、じゃ、これ満たしていますか。

○政府参考人(中野雅之君) まさにその点が現在、司法機関において係争中でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

○福島みずほ君 その整理解雇をしなければ会社の存続ができないというのも整理解雇の四要件ですよね。他に手段がないことというのも整理解雇の四要件ですよね。でも、これって、もう既に希望退職者もいて、ほぼ満たしているんですよ、計画を。しかも、その後、たくさん採用している、これって整理解雇の四要件に当たらないでしょう。

○政府参考人(中野雅之君) 繰り返しになりまして恐縮でございますが、まさにその点が司法機関において係争中でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

○福島みずほ君 裁判やらない限り救済ができないんだったら、厚生労働省要らないですよ。どうですか。

○政府参考人(中野雅之君) 厚生労働行政、法に基づいて行っておるわけでございますので、私ども行政機関に与えられた権限の中で行政を展開していくことが我々の使命であると考えております。

○福島みずほ君 労働行政は労働者守るために頑張ってくださいよ。その都度その都度ちゃんと動いてくださいよ。動いたんですか。

○政府参考人(中野雅之君) 一般論として、労働者の保護のために我々行政を展開するのは使命でございますが、ただいま先生御指摘の案件につきましては、司法機関においてまさに係争中でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

○福島みずほ君 裁判やるのは、やむにやまれず、最後の手段ですよ。でも、裁判やって、その結果を見守るんだったら、厚生労働省要らないですよ。そういうときにおいても動くべきじゃないですか。そこで、何ができるのか。
 ILOのフォローアップ見解をお配りしております。ここで、JALが、これは人数違うのは期間の問題なので、実際は、パイロット二百名以上、客室乗務員が千七百八十名新規採用しているわけですが、予定も含めて、ILOの勧告では、JALが九百四十名客室乗務員の採用を行っていながら、企業が人員削減計画を行う際には労働組合との完全かつ率直な協議が確実に履行されること、今後の採用計画において、全ての労働組合との協議が確実に実行されることというのを明記をしております。
 ILO百五十八条の解雇規制条約は、リストラで解雇された労働者には優先的に再雇用される権利があると規定をされています。ILOから見ると、解雇された労働者、整理解雇だといって解雇した労働者を放置しておいて日本航空が新規採用することは、異常な事態だと映っていると思います。
 ですから、これからちゃんと労働組合と全部協議をして、そして新規採用するんだったら、だって、JALの見解はやむを得ず整理解雇するとしたわけだから、今ばんばん新規採用しているのもおかしいじゃないですか。新規採用するんだったら、整理解雇やむなくとJALが言うんだったら、その整理解雇した人から再雇用するということをやるべきで、そのことを厚生労働省、指導してくださいよ。どうですか。

○政府参考人(中野雅之君) 御指摘の事案については、個別企業の採用に係る問題でありますので、コメントは差し控えたいと考えますが、先ほども申し上げましたが、各企業がいかなる者を雇い入れるかにつきましては、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に行うことができるものと承知しております。

○福島みずほ君 でも、これ整理解雇が本当に必要だったのか、不当労働行為じゃないか。そして、その後、新規採用をたくさんしている。整理解雇でやむなく辞めてくれ、整理解雇だと言いながらたくさん雇っているわけで、JALのやっていることは全く支離滅裂ですよ。こんなの、厚生労働行政から見たら許せないとやるべきじゃないですか。
 だから、ILOは、全部承知をしながら、これから再雇用しろと、まあ、再雇用しろとは書いていないですね、これから協議をしろと、採用計画において全ての労働組合との協議が確実に実行されるように。これはやっぱり再雇用するようにすべきじゃないですか。
 じゃ、個別事案について答えないと言うので、一般論としてお聞きします。
 整理解雇をした企業があります。でも、たくさん新規採用しています。整理解雇した人たちから新たに再雇用するように労働組合協議すべきじゃないですか。いかがですか。一般論です。

○政府参考人(中野雅之君) 解雇につきましては、労働契約法におきまして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は、権利の濫用として無効とすると、こういうふうになっておりまして、具体的に裁判で争われる際には、委員御指摘のように、まずはその必要性、そして回避努力、そして選定基準が合理性があるかどうか、そして労働者組合との協議が適切に行われているかどうか、こういった観点から総合的に判断されるものと考えておりますが、それぞれの個別の事情については、まさに個別の案件でございますので、それぞれの案件において判断がなされ、個々の実情に応じて判断がなされるものと考えております。

○福島みずほ君 いや、私、一般論として聞いているんですよね。整理解雇をした企業がある、でも、その後本当に間髪入れずというか、非常に短い間に大量に採用している。まず、整理解雇はやむなくということだったら、やっぱりこれ、再雇用するような方向、少なくとも労働組合ときちっと協議すべきじゃないですか。いかがですか。

○政府参考人(中野雅之君) ただいまの御指摘の点は、まさに先ほど申し上げました中の解雇の必要性のところをどう考えるかというところでありますが、それを判断する際に、それぞれの個別の事情において判断がなされる事項でありまして、一般論としてもなかなかそこら辺は、今申し上げました以上のことは申し上げにくいことでございまして、個別にはいろんな事情がそれぞれのケースごとにありますので、それぞれの状況に応じて判断がなされると、こういう性格のものであると理解しております。

○福島みずほ君 厚生労働省だから、もうちょっと踏み込んでくださいよ。個別的事情を考慮してなんて、そんなの分かっていますよ。
 でも、これって、整理解雇しながら、というか、私自身は整理解雇の要件はないと思います、不当労働行為だと思います。でも、整理解雇をした、その後大量に新規採用、たくさん採用している。だとしたら、このときの整理解雇したパイロットや客室乗務員、これは採用すべきじゃないですか。厚生労働省の立場からしたら、労働者の立場からしたら、労働行政からしたらそうじゃないんですか。

○政府参考人(中野雅之君) 一般的に、雇用の安定が図られたり、新たなまた失業者の方々が職を得ることは我々が推し進めるべき政策だとは思っておりますが、個々の案件については、まさに司法機関で争われている場合については我々はコメントすべきではないと考えているところでございます。

○福島みずほ君 ILOの勧告の最後は、今後の採用計画において、全ての労働組合との協議が確実に実行されることもまた期待するとしています。これを受けて厚生労働省はどう動くんですか。

○政府参考人(中野雅之君) このILOの見解につきましては、こういう見解がなされておりますが、これを受けまして、まさに期待すると言われているわけでございますが、この状況を踏まえて、個別については関係の労使のところが判断をなされていくべきものと考えているところでございます。

○福島みずほ君 いや、期待すると言われているんだったら、期待に応えなくちゃ駄目でしょう。これ、政府に対して勧告出ているんですよ。当事者に任せる、裁判に任せるんだったら、この勧告、無視することになるんじゃないですか。

○国務大臣(田村憲久君) 先ほどおっしゃられたILOの結社の自由委員会報告書でありますが、これは二十四年六月のものだと思いますけれども、これはJALに限らない一般論の指摘であるというふうに我々は受け止めさせていただいております。
 その上で、正当な理由のない団体交渉の拒否等の不当労働行為に対しては、労働委員会へ救済を求めることができるわけでありまして、使用者と労働者との交渉が行われるために必要な措置が十分に講じられているということも含めて、これは追加情報提供として、ILOにこちらの方から送っておるわけであります。

○福島みずほ君 いや、大臣、違うんですよ。これは、六十六パラグラフで、日本航空が二〇一二年に客室乗務員の九百四十名の採用を行っていることからしてもという部分で、今後の採用計画において全ての労働組合との協議が確実に実行されることもまた期待すると、これはJALの問題で言っているんですよ。JALの問題で言っている。
 だとしたら、裁判に任せられていますというのは、このILOの勧告に応えていないじゃないですか。厚生労働省が、例えばJALに対して、ちゃんと協議に応じなさいと言うべきじゃないですか、この勧告受けて。どうですか、局長。

○政府参考人(中野雅之君) 御指摘の部分についての名宛て人は、直接政府に対して言われているものではないと理解しておりまして、先ほど申し上げましたように、個々の関係当事者について述べられたものであると理解しているところでございます。

○福島みずほ君 いや、でも、ILOに関して、日本政府はこれに関して尊重するという旨を出しておりますよね。これILOは、やはりそれは日本がILOに入っているわけですし、これを踏まえて日本政府として、とりわけ厚生労働省として何をするかというのを厚生労働省として考えるべきじゃないですか。

○委員長(石井みどり君) 時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○政府参考人(中野雅之君) 先ほど来、このILO結社の自由委員会の報告については申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、このJALの問題につきましては現在司法の場で争われていることでございますから、その推移を見守りたいと考えております。

○福島みずほ君 また続けてやりますが、厚生労働省が裁判に係属中だということを理由にやらないんだったら、厚生労働省要らないですよ。ILOの勧告を受けてちゃんと動いてくださいよ。JALに対して関係組合と協議せよと言うべきじゃないですか。整理解雇をやっていながら、というか、もう満たしているのに整理解雇をやりながら、更に新規採用を大量にやっているんですよ。こんな整理解雇を許したら、どの会社だって整理解雇できちゃいますよ。
 こんなの厚生労働省も厚生労働委員会も許してはならないということで、質問を終わりますが、厚生労働省、ちょっと心を入れ替えて頑張ってくださいよ。よろしくお願いします。

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労働安全衛生法改正で質問

4月8日の参議院厚生労働委員会で労働安全衛生法改正について質問しました。議事録をアップいたしましたので皆さん、ご覧ください!

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 胆管がんの問題に関して、大阪市の校正印刷会社で現・元従業員十七名が胆管がんを発症した問題、このうち九名が死亡しております。この問題で大阪地検は同社と社長を労働安全衛生法違反で近く略式起訴をする方針を固めたと三月二十日の新聞に載っております。
 これが問題になったのは一二年の頃ですが、当時、厚生労働省、小宮山大臣のときに、全国の五百六十一事業所を調べる、あるいは業界がアンケート調査をすると、有機溶剤扱いが八割違反、あるいは排気装置の未設置やマスクを着用しないなど、回答した企業の六、七割が法令に違反している項目もあると。ですから、日本印刷産業連合会は従業員の健康対策を強化するというふうにもなっております。
 つまり、私が今日、まず冒頭質問をしたいのは、ここまでの、労災ですよね、若い人も含めて、この印刷会社は、この会社は十七名が胆管がん、九名が死亡している、この労災をなぜ厚生労働省は未然に防止できなかったのか、その反省、問題点をどう考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人(中野雅之君) 胆管がん事案の原因物質とされました1・2ジクロロプロパンにつきましては、厚生労働省ではこれまで、平成十一年の労働安全衛生法の改正によりまして安全データシートの交付制度が創設された際にその対象物質としたり、平成二十三年にがん原性指針の対象として位置付けまして事業者が行うべき暴露防止措置を示すなど、それぞれの時点において、その時点における最新の知見に応じまして必要な法令の整備などを行ってきたところでございます。また、労働者の健康障害防止のために必要な措置を講じることは事業者の責務でありまして、化学物質に起因する健康障害等を防止するため、事業者に対しまして法令の遵守や暴露実態に応じた対策を取るよう、必要な指導を行ってきたところでございます。
 こうした中で、今般、胆管がん事案のように化学物質を原因とする痛ましい事案が生じたことにつきましては、厚生労働省としても重く受け止めているところでございます。このような事案の再発を防止するため、今後とも、化学物質の適切な管理を始め、安全衛生に対する事業者の意識向上を図るとともに、労働者の健康が確保されるよう、法令遵守の徹底、事業者に対する監督指導に一層力を尽くしてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 最新の知見を基にやってきたというふうにおっしゃいましたが、製造禁止八物質、個別規制百十六物質、安全データシート、SDS交付義務六百四十物質に三分類して化学物質管理を行ってこられましたが、1・2ジクロロプロパンとジクロロメタンは個別規制の対象外でした。ですから、もちろんこれは使用者にあるずさんな労働環境というのはあったと思いますが、それを放置してきた、換気扇がないとか密閉されたところであったというのもあるんですが、根本的には1・2ジクロロプロパンとジクロロメタンが個別規制の対象外だったことが大きな原因ではないでしょうか。
 これは、事件後、ジクロロプロパンは昨年十月一日付けで個別規制の対象となりましたが、ジクロロメタンはいまだ入っておりません。ジクロロメタンに対しても早急に個別規制を掛けるべきではないでしょうか。

○政府参考人(中野雅之君) もう一つの原因物質でありますジクロロメタンにつきましては、昭和四十七年から有機溶剤中毒予防規則において発散を抑制するための設備の設置等が義務付けられていたところでございまして、そういう対応、いわゆる有機溶剤中毒予防規則の対象物質にはなっていたところでございます。
 ただ、リスク評価検討会で今般の事案もございましたので検討を行いました結果、作業記録の作成や記録の三十年保存等、長期的な保存を義務付ける必要があるという専門家の結論を得たところでございますので、今後速やかに所要の法令の改正を更に行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 個別規制対象に入れるということでよろしいですね。

○政府参考人(中野雅之君) 急性中毒予防規則の対象という意味での個別規制にはこれまで入っていたところでございますが、更に発がん性があるということが明らかになりますので、より長期の対応を含めて必要な特定化学物質障害予防規則の対象に加えるという改正を今後更に行うということでございます。

○福島みずほ君 安全データシート、SDS交付義務対象六百四十物質を更に拡充すべきではないですか。

○政府参考人(半田有通君) SDSの対象物質に関しましては、私どもこれはIARCですとかあるいはWHO等々、WHOもありますね、それからアメリカのNTP、EPAなどなどの情報を取り寄せてございまして、更にACGIH、こういったものを参考にしながらこの規制を考えておるところでございますが、そういった中で、この化学物質についてはそういう危険有害性があるなというような御指摘があったものにつきましては六百四十の中に追加していくというようなことをやってきたところでございますし、これからもやっていく予定でございます。

○福島みずほ君 最新の知見を基に、必要があれば対象を広げていくということを積極的にやってください。
 EUとイギリスは、全ての化学物質に関してリスクアセスメントを義務化しております。日本は、約六万の化学物質の九九%に関するリスクアセスメントが努力義務にすぎません。なぜEUやイギリスと同じことができないんでしょうか。

○政府参考人(半田有通君) 御指摘のとおり、EUでは全ての化学物質の対象としてリスクアセスメントを義務付けているということでございますが、一方で日本のように個別物質ごとの具体的な規制は行っていないものと承知してございます。
 今回の改正後の日本の化学物質規制に関しましては、特に危険有害性の高い百十六物質につきましては、その取扱いに当たって事業者が講ずべき暴露措置を具体的に法令に義務付けた上で、危険有害性について一定の知見が確立している化学物質につきましては、その危険有害性を認識し、適切な措置を講じるようリスクアセスメントの実施を義務付けることとしているわけでございます。一定の知見が確立しているとまで言えない化学物質につきましては、やはりリスクアセスメントの実施を努力義務とするというものとなります。
 このように、化学物質の管理の物の基本的な考え方、それに伴う規制の在り方が異なるために、日本の化学物質規制とEUとを一概に、簡単に一致させる、あるいは比較するということは困難であると思ってございますが、ただいま申し上げましたように六百四十物質以外の化学物質につきましても、学会などで危険有害性等に関わる情報が確立した場合には、先ほどSDSに追加するということも申し上げましたが、そのほかにもリスクアセスメントの義務対象としていくことは当然考えていきたいと考えております。

○福島みずほ君 確かに、リスクアセスメントの対象の化学物質の枠組みが違うというのは分かりますが、EUやイギリスが全ての化学物質に関してリスクアセスメントを義務化している、日本は六万の化学物質の九九%がリスクアセスメントは努力義務にすぎないと、これはやっぱり見直す必要があるんじゃないか。
 これは、事前に聞くと、例えば一律にリスクアセスメントを義務化すると事業者の負担が大きいなどのことを聞いたんですが、やはり、現に職業病、労災という形で病気になる人もいるわけですから、是非これを拡充していくという方向でこの法律が今議論されているわけですから、厚生労働省としてはもう未然に防ぐと、労災、職業病をなくすという固い決意の下に広げていただきたい。いかがですか。

○政府参考人(半田有通君) 繰り返しになりますが、最新の知見を踏まえながら適時適切に、拡充も含めて検討していきたいと考えております。

○福島みずほ君 改正内容は評価しますが、胆管がん労災事件を教訓化して、そもそも危険有害性の確認されていない化学物質でも使わせないという、害がないということであれ、害がないということが立証されていない限り化学物質を使わせないということが必要なんじゃないでしょうか。

○政府参考人(半田有通君) 危険有害性が確認されていない限りは使わせないということはいささか難しいのかなと思ってございます。
 ただ、基本的な考え方といたしまして、やはり化学物質というものにはある程度の危険有害性が伴うものだということをやはりまず第一に前提にしないといけないと思います。その上で、基本は、きちんとリスクアセスメントをやっていただいて必要な措置を講じていただくということが基本になろうかと思います。
 それで、この度、今回この改正をお願い申し上げまして、六百四十物質にきっちりとしたリスクアセスメントを義務付けますが、それ以外の化学物質につきましても既に、努力義務ではございますが、リスクアセスメントをやっていただくことになってございます。
 そのリスクアセスメントをやった後の方策といたしましては、ただいま委員御指摘がございましたように、もしもこれがちょっと危険だなということであれば、より害の少ないものに代替化していくと、そういったこともお示ししているところでございますので、そういった取組をしっかり進めていきたいと考えております。

○福島みずほ君 職場を回る労働基準監督官の役割も非常に大きいと思うんですね。この胆管がんが多発した印刷会社では、地下室で換気扇がなく、しかも揮発性でやっているから、吸い込むことが分かっているのに密閉された地下室で換気扇なくして作業をやっていたという事案なんです。
 だから、それは労働基準監督官なりがもし視察とか見回りをしていたら発見されたんじゃないか、労働基準監督官の役割が大きくて、もっと人数増やしてやっぱり現場に行ってくれというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 今般の改正労働安全衛生法もそうでありますが、やはり労働関係の法律が最近改正されることが多いわけであります。あわせて、その労働契約上のいろんな期待、こういうものに関しても我々労働関係で、いろんな条件に関していろんな、それこそそれに対する御意見があるわけでありまして、そういう意味からいたしますと、労働基準監督官に関しまして人数を若干ずつではありますが増やしてきておるわけであります。
 一方で、全体の定員からいきますと、これは各種の相談員が減っております。これはリーマン・ショック後に、例えば非正規対応等々があって増やしてまいったわけでありますが、二十四年からでありますけれども、二十四年度から減ってきておるということでございまして、もちろん今有効求人倍率も上がってきておりますし、失業率も下がってきておるわけでありますが、そういう意味では、全体として何とか我々としても定員を維持しながら労働基準監督官を増やしていくという努力をさせていただきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 それは是非お願いします。
 というのは、仕事が増えているのになかなか増えないと。全国で実施した総合労働相談では、民事上の個別労働紛争相談件数が二〇一一年、初めて二十五万件を突破して、内訳の延べ合計件数は三十万件以上に上っています。今大臣おっしゃったとおり、労働基準監督署における定員数は、二〇一一年、四千九百五十人だったのが、昨年の二〇一三年度は十九人減の四千九百三十一人となっております。
 厚生労働事務官や厚生労働技官がやっぱり減っているということもありますし、厚生労働事務官や厚生労働技官の減員による穴を労働基準監督官や非常勤職員である労働相談員で埋めているというのが実態です。
 私も弁護士のときに、よく労働基準監督署には行って、いろいろお世話になりました。その時点におけるよりも、今は更に忙しく、相談件数も本当に増えていると思います。
 是非、やっぱり労働行政、それは厚生労働省の労働省の部門が頑張ってもらわなければなりませんから、労働基準監督官、是非もっと増やしてほしい、相談員も増やしてほしい。いかがですか。

○国務大臣(田村憲久君) ただいま申し上げました各種相談員が、やはりリーマン・ショック対応、急に増やしたんですね。その反動もありまして減ってきているという部分があるわけでありますが、余り減らされますと、今確かに景気が良くなりつつある中において有効求人倍率は上がったり、失業率は下がっておるんですが、一方で、それこそ若者を使い捨てにする企業でありますとか、いろんな複雑な問題も増えてきておるのは事実でございますので、なるべく定員を減らさない中において、今労働基準監督官は徐々でありますけれども増やしてきておりますので、労働基準監督官も増やしていくというようなことに努力をしてまいりたいというふうに思います。

○福島みずほ君 私たちは、やっぱり職業病や労災がない職場、労働基準法違反がない職場をつくらなければならないと思っておりまして、それをやっぱり具体的にやるのは実際は労働基準監督官や相談員ですので、ここを充実していただけるように、心からお願いいたします。
 次に、ストレスチェックについてお聞きをいたします。
 これは職業性ストレス簡易調査票の項目がありますが、あなたの仕事について伺います。最も当てはまるものにマルを付けてください。一、非常にたくさんの仕事をしなければならない。二、時間内に仕事を処理しきれない。三、一生懸命働かなければならない。六、勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない。まあ議員も秘書もこんな状況で働いているわけですが、でも、このストレスチェックって正しいんだろうか。つまり、これってつい全部マル付けちゃうというか、仕事中、何というのか、勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない、一生懸命働かなければならないという項目に、働く人はやっぱりマルしますよね。
 だったら、何かほとんど意味がないというか、この職業性ストレス簡易調査票について、日本精神神経学会精神保健に関する委員会の中村純委員長は、これらの項目とうつ病などの精神疾患との直接的な関連を示すエビデンスは少ないと批判をしています。
 専門家からチェックリストの科学的根拠自体に疑問が投げかけられているわけですが、厚労省の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人(中野雅之君) ストレスチェック制度は、うつ病等の精神疾患のスクリーニングのために行うものではなくて、労働者にまずはストレスの状況について気付いてもらうということを第一の目的とし、さらには、集団的なデータによりまして、職場における状況を事業者に把握してもらうと、こういうことを狙いとするものでございます。
 そういう意味におきまして、御指摘のございました職業性ストレス簡易調査票につきましては、これは委託研究でこれを取りまとめてもらって、その後の実施状況についても一定の成果があるという統計的データも出ておりますので、これは、しかもかなり大企業において利用もされているところでございますが、今後、ストレスチェック制度のあの標準項目につきましては、このようなものも参考にしながら、専門家にお集まりいただきまして、標準的な項目を示していきたいというふうに考えております。
 そういうことで、ストレスチェック制度につきましては、実質、意義があるものにしていきたいと、こういうふうに考えている状況でございます。

○福島みずほ君 いや、この項目はどうなんだろうか。何か、働きがいのある仕事だ、マルとか全部したくなっちゃうような感じで、どうなんだろうかと。
 一方、現在、科学的に有効であることが実証されている職場環境の改善方策としては、職場の心理、社会的な環境を測定し、これを基に労働者が参加しながら職場環境の改善を進めるなどが挙げられています。
 今回の労安法改正では、そうした思想や手法は全く入っておりません。いかがでしょうか。

○政府参考人(中野雅之君) 委員御指摘のとおり、労働者の参画を得て職場環境の改善に取り組むことは、労働者のメンタルヘルスの観点から重要であると認識しております。
 このため、厚生労働省といたしましても、ストレスチェックの結果を労働者個人が特定されない形で集団的に集計、分析したデータを基に、事業者が労使が参加する衛生委員会の意見を聞いて職場環境の改善に生かすなどの取組を促進するため、今後このような方法を指針等により示してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君 私はこういうストレスチェックについて一概に否定するものではありませんが、今日も他の委員から出ているように、長時間労働の規制やパワハラやセクハラや職場の問題、いじめとかですね、そういうのをなくすような試みをする方がずっとうつ病やストレスをなくすことにつながるというふうに思っています。
 個人的な問題ではなくて、やっぱり職場の問題なわけですから、個人に聞いて、じゃ処方するとかじゃなく、個人的な処方ではなく、やっぱり職場環境を変えなければならないという視点に是非立っていただきたいというふうに思います。
 ストレスチェックがメンタル不調者のあぶり出しに使われるおそれが指摘をされています。今日のいろんな答弁で、個人を特定しないようにするということなんですが、でも、例えばストレスチェック自体を受診しない労働者への不利益取扱い防止というものはあるでしょうか。

○政府参考人(中野雅之君) 御指摘のようにストレスチェックを受けなかったことをもって不利益な取扱いを受けるということは、法の趣旨を踏まえれば不適切と考えられると思います。
 したがいまして、ストレスチェックを実施しなかったことをもって不利益取扱いをすることがないよう、指針等に示すことによりまして事業者への周知を図っていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 是非、ストレスチェックで、じゃ、あなたは精神科に通った方がいいですよみたいな形で産業医がアドバイスをするというより、産業医の役割は、ですから非常に大きいわけですが、職場の労働環境を変えていくということに使われるように心からお願いします。
 受動禁煙防止についても、私自身もやはり努力義務では弱いと思っています。たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約八条では、たばこの煙にさらされることからの保護にはいろいろ書いてありますし、ずっと松沢委員含めいろいろありますが、このためにはやはり、今回やっぱり後退したことは極めて残念です。
 そして、今日の議論の中でも、事業者、事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるとすると。禁煙を事業者の義務とした場合、国の現行の支援策がなくなり、取組が進まなくなるというのは違うのだと。つまり、義務付けることと同時に支援するという併存は十分可能です。今回は残念ながらちょっと努力義務になったとしても、いずれは私はもう義務化する、それを支援するということをやるべきだというふうに思っておりますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣(田村憲久君) 努力義務という形で今般法律を出させていただきました。努力義務でみんな努力していただくと、結果的には受動喫煙が職場でなくなるということでございますから、それこそがこの法律においての趣旨でございますので、しっかりとそのような環境がつくれるように努力をしてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 努力義務を課して一〇〇%履行できない場合は義務化することを早晩やるべきだというふうに思っていますが、よろしいですね。

○国務大臣(田村憲久君) それは状況を見ながら、それぞれ世の中の皆様方といろんな対話をしながら、受動喫煙が職場でなくなるように努力をしてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 日本は条約を批准をしておりますし、健康という面では少なくとも受動禁煙はなくそうという、子供もいますし、病気の人もいますし、そう思っています。
 重大な労災を繰り返す企業への対応、一定期間内の定義というのはどれぐらいを考えていますか。

○政府参考人(半田有通君) 大体三年をめどとしたいと考えておりますが、これから別途検討をいただくことにしてございます。

○福島みずほ君 第十二次災害防止計画に基づくものであり評価をしますが、ただし過労死、過労自殺、過重労働による健康障害等の多発企業、職業がんの多発企業なども対象にしていただきたい。また、都道府県労働局においても企業名公表を行うようにすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人(半田有通君) 先ほど、別の委員の御質問にお答えしていまして、死亡災害、三年での連続して複数回起こしたところは十八社ということをお答えしましたが、どこを対象とするかということに関しましてはこれからまた更に検討をさせていただきます。基本的には労働安全衛生法令に違反があってというようなところを念頭に置いていくのかなということを考えてございますが、別途検討していくことにしてございます。
 それからもう一つ、公表でございますか、これは非常に、先ほどの御説明にもございましたけれども、公表することがやはり目的ではないということでございます。事業者に対して、企業に対して改善をお願いするということが目標でございますので、これは、まずはその改善を指導するという中で、それに従わない場合に対するペナルティーとしての公表ということで考えていることを御理解いただきたいと思います。
 その上で、今回最もやろうとしておりますのは、同じ企業の複数の事業場で災害が起こった場合についての対応ということでございますので、もちろん一つの労働局の傘下で複数の事業場があることはあり得ますけれども、基本的には複数の事業場が他の、全国に散らばっているというようなことを前提に考えてございますので、全国的な取組として大臣の権限の中でまずは取り組んでいきたいと考えております。

○福島みずほ君 これは重大な労災を繰り返しているわけですよね。重大な労災というわけですから、それはやっぱりもう、さっきのように、さっきのは略式命令で刑事罰の起訴になるということですが、多くの人が亡くなるとか、労災に遭うとか、職業病にかかって死亡とか、がんになるようなケースや、過労自殺や、それが多発するような場合は、私自身も、労働安全衛生法自体他の罰則規定がありますが、勧告、企業名公表以上のものを将来は盛り込むことを是非考えていただきたい。
 今回、これを一応試験的にやってみて、状況を見て、是非もう一歩踏み込んでやっぱりやっていただきたい、いかがでしょうか。

○政府参考人(中野雅之君) 今回の制度は、現行のような仕組みで運用していきたいと考えておりますが、一つ前提として申し上げておきたいことは、重大な労働災害を、しかも、今回法令違反があった場合と考えておりますが、悪質な場合は労働基準監督署は送検いたします。そして、送検した場合は原則として公表することとしておりますので、そのような形で個々の事業所ごとにまずはそういう対応をやっているということが前提であると御理解いただければと思います。

○福島みずほ君 この法律の中で新たな重大な労災を繰り返す企業への対応となったので、是非将来的には検討してください。
 外国立地の検査、検定機関の登録について、これは外国における検査、検定の安全性、確実性をどのように担保されるんでしょうか。実施状況などの情報はどのように収集するんでしょうか。

○政府参考人(半田有通君) この外国の登録検査機関に関しましても、基本的には日本国内の登録基準と同じものでもって登録をやっていただきますし、検査そのものも同じような基準に従ってやっていただくことでしてございます。また、登録に当たりましては、登録に当たって、あるいは登録された後も、私どもが現地を、行って調査するということもやっていきたいと考えてございます。
 このように、登録申請時には国内と同様な厳格な審査、登録後はこの立入調査、こういったことを通しまして、適切な検査、検定が行われるように確保していきたいと考えております。

○福島みずほ君 大規模工場における建設物、機械の設置、移転に関する事前届出廃止について今回盛り込まれています。大規模工場における通常の生産ラインの新設、変更時の事前届出に関して現在大きな違反がないのは、むしろこの制度があることによって担保されているのではないでしょうか。対象となる事前届出数は二〇一一年で一万二千五百十六件に上ります。廃止することによってずさんな計画が増えていくということはないでしょうか。

○政府参考人(半田有通君) 結果論でございますが、ただいま委員御指摘ございましたように、その一万二千件等の中でほとんど大きな問題は生じていないということでございます。それには事業者の意識も上がってきたということもあると思いますし、もう一つは、さきの改正でリスクアセスメントの努力義務というのを導入していただいてございまして、こういったものが普及しているということもあるのだろうと思ってございます。
 さらに、今回これを廃止いたしますけれども、八十八条一項の届出を廃止いたしますが、一つには、事業場に対する監督指導ですとか現行法の八十八条第二項に基づく事前の届出、これは残ってございまして、この届出に係る実地調査というのはございますので、こういった場合にも現場に入るということはできますので、こういったことを通しまして現場の確認というのはできるんだろうと考えてございます。
 それから、申し上げるまでもないですけど、特に危険有害性が高い機械ですとか委員御指摘の大規模な建設工事などにつきましては、これは引き続き現行の法第八十八条二項から四項までの規定によりまして事前の届出を求めるということを考えてございまして、こういったことで安全性の担保はできているのではないかと考えております。

○福島みずほ君 今回、ここががばっとこう事前届出を廃止してしまうので、そのことに伴って問題が生じないように、是非よろしくお願いします。
 ちょっと、職業病ストレス簡易調査票って、最後にD、満足度、一、仕事に満足だ、二、家庭生活に満足だとこうあるんですよね。これにどういうふうにこう、何というかこう、そんな単純には言えないというか、何か、働いている人はこれに満足だ満足だってやっぱり書くんじゃないかと思うし、むしろ個人のいろんな悩みは個人的なカウンセリングやいろんなことで出てくるんじゃないかとも思っています。
 ただ、今後、このストレスチェックやいろんなことについて是非努力していただいて、いい中身で、うつ病やストレスのない、できるだけ少なくする職場環境を、とりわけ厚労省は職場環境を変えていくことに是非尽力をよろしくお願いします。
 以上で終わります。

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