福島みずほのどきどき日記

1月26日参議院本会議質問への総理答弁

◆1月26日(金) 参議院本会議で代表質問をしました。
 その答弁の速報版を下記に貼り付けますので、お読み下さい。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 福島みずほ議員にお答えをいたします。
 森友学園への国有地売却、加計学園による獣医学部新設についてお尋ねがありました。
 森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。
 報道された音声データを含め、現場でのやり取りについては、これまでも説明してきたところですが、今後、国会の場において、財務省など関係省庁からしっかり説明させていただきます。
 加計学園の獣医学部新設の計画を私が知った時期に関する御指摘の答弁等については、昨年夏の閉会中審査及びさきの特別国会において、改めて整理の上で御説明をさせていただいたとおりであります。
 構造改革特区における今治市の提案について、私は実際には全く認識しておりませんでしたが、その対応方針は私が本部長を務める構造改革特区本部で決定しているところから、知り得る立場にあったことを申し上げようとしたものであります。
 国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことだと思います。
 税制の在り方についてお尋ねがありました。
 所得税については、安倍内閣において、これまで最高税率の引上げ等を講じてきたところです。
 今般の見直しにおいても、働き方の多様化を踏まえるとともに、所得再分配機能の回復を図る観点から各種控除を見直し、その結果、税収増となりますが、子育て世帯等に配慮することにより、九六%の給与所得者は負担増とならない見込みとなっているなど、家計への配慮を行っています。
 法人課税については、過去最高の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていくため、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き上げる一方、収益が拡大しているにもかかわらず投資に消極的な企業には優遇税制の適用を停止するなど、めり張りを付けた見直しとしています。
 また、御指摘の消費課税の増収は、主にたばこ税の見直しによるものですが、これは厳しい財政事情を踏まえて税率を引き上げることとしたものであり、税率の引上げに当たっては、消費者の負担が急激に増えることとならないよう、三回に分けて段階的に実施することとしております。
 いずれにせよ、税制の在り方については、公平、中立、簡素の三原則の下、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ判断してきたものであり、今後もこうした観点から検討してまいります。
 税金の使い方についてお尋ねがありました。
 防衛関係費については、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守るため、必要となる予算を計画的に編成しています。
 社会保障については、国民の皆様のニーズに的確に応え、地域の医療、介護、福祉といった必要なサービスはしっかり確保できるように予算を計上しています。
 これらの予算については、厳しい財政状況に鑑み、それぞれ必要となる事業に必要な額を計上しているところであり、間違った使い方を行っているという御指摘は当たりません。
 生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
 今回の見直しでは、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに、一般低所得世帯の消費の実態と生活保護基準額との乖離を是正するため、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じるものです。
 一方、モデル世帯である夫婦子一人世帯では、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
 また、減額となる世帯への影響を緩和するため、減額幅を最大でも五%以内としつつ、三年を掛けて段階的に実施することにしています。
 生活保護の母子加算についてお尋ねがありました。
 今回の見直しでは、母子加算の見直しは行いますが、児童養育加算の支給対象者を高校生に拡大するなどにより、母子世帯の約六割では基準額が増額となる見込みです。例えば、地方に暮らす母一人、中学生と高校生の子供二人の母子世帯の場合、年間で十一万一千円の増額となります。
 また、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。さらに、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめるなど、生活保護世帯の子供に対する支援を強化してまいります。
 外国に対する援助についてお尋ねがありました。
 外国を訪問して表明する援助には民間資金を含む場合もあり、支援の対象となる地域も様々です。例えば、ヨルダンに行き、ヨルダンの人道支援について額を公表します。また、例えばその後、エジプトのカイロで中東地域全体の人道支援の額を公表します。それは、それぞれ重複しているものでありますし、また、国連において人道支援全体について私が表明したものは、このヨルダンに行ったもの、あるいは中東地域について行ったもの、世界全体で行っているものが全部重複をしているということになるわけでございまして、異なる時期に表明されているわけでありまして、表明した金額を単純に足し上げると、同じ援助が何重にも重複して計算されることとなります。
 したがって、単純に金額を足し上げた議員御指摘の五十四兆三千六百二十一億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字です。
 そこで、二〇一二年から二〇一六年までの五年間の外務省のODAの年平均は約五千七百億円でありまして、五年間の総額は、五年間の総額は今言われたように、今言われたようにですね、これは五十四兆ではなくて二兆八千五百億円であります。(発言する者あり)
○議長(伊達忠一君) 静粛に願います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君)(続) 雇用と社会保障についてお尋ねがありました。
 アベノミクスにより、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、就業者数は百八十五万人増加し、正規雇用についても、平成二十七年、八年ぶりにプラスに転じ、平成二十八年と合わせて七十九万人増加し、この増加幅は非正規を上回っています。
 また、非正規雇用を取り巻く雇用環境について、不本意ながら非正規の職に就いている方の割合は十五四半期連続で前年から低下、働き盛りの五十五歳未満では、十九四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っていますなど、着実に改善しています。
 さらに、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い賃上げが四年連続で実現し、家計の可処分所得が三年連続で増加するなど、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。
 今後とも、生産性革命と人づくり革命の二つの大改革を断行することによって、経済の成長軌道を確かなものとし、雇用環境の整備に全力で取り組んでまいります。
 なお、平成二十七年に成立した労働者派遣法改正法については、正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については待遇の改善を図るものです。施行状況についてはしっかりと注視し、その目的が達成されるよう努めてまいります。
 社会保障については、所得の低い方々について保険料を軽減するなどの配慮を行っています。さらに、昨年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージに基づき、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、我が国の社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換していくことで、安心できる社会基盤を確立し、成長と分配の好循環を実現してまいります。
 働き方改革についてお尋ねがありました。
 働き方改革は、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための、労働基本制定以来、七十年ぶりの大改革です。
 過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない。強い決意で長時間労働の是正に取り組みます。
 働く方の健康の確保を大前提に、ワーク・ライフ・バランスを改善し、子育て、介護など、様々な事情を抱える方々が意欲を持って働くことができる社会に変えていく。こうした社会を実現するために、労働時間法制の見直しが急務です。
 そのため、労使が合意すれば上限なく時間外労働が可能となる現行の仕組みを改めます。史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働の限度を設けます。具体的には、時間外労働の上限は、月四十五時間、かつ、年三百六十時間と法律に明記します。その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を年七百二十時間とし、その範囲内において、複数月の平均では八十時間以内、単月では百時間未満と定めています。
 また、高度プロフェッショナル制度の創設、裁量労働制度の見直しや時間外労働の上限規制は、いずれも、健康を確保しつつ誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革するつもりであり、一つの法案でお示しすることが適当と考えています。
 米軍ヘリの事故、沖縄県議会の決議及び普天間の辺野古移設についてお尋ねがありました。
 戦後七十年以上を経た今もなお、なぜ沖縄だけが大きな基地の負担を背負い、また、米軍の事故、事件により安全、安心が脅かされているのか、そのような沖縄県民の方々のお気持ちは十分に理解し、また、真摯に受け止めています。
 米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはなりません。安全の確保については、最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきます。
 昨年十一月に沖縄県議会が米側への抗議を全会一致で決議したことは、重く受け止めています。沖縄の海兵隊については、安倍政権の下、米議会に対する凍結解除の働きかけなどにより、約九千人の要員がグアム等国外へ移転する計画が本格的に進展してきています。
 一方、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力及びその中核である海兵隊の存在は極めて重要です。
 住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の一日も早い全面返還は、もはや待ったなしの課題です。固定化は絶対に避けなければなりません。これが大前提であり、政府と地元の皆様の共通認識であると思います。辺野古への移設が実現すれば、飛行経路は海上となり、安全性は格段に向上します。
 辺野古への移設は、最高裁判所の判決に従って進めているものです。引き続き、丁寧な説明に努め、御理解、御協力が得られるよう粘り強く取り組んでいきます。
 今後とも、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くしていきます。
 憲法九条とその改正についてお尋ねがありました。
 我が国は、戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないように決意し、不戦の誓いを立てました。恒久の平和は日本国民の念願です。平和主義は憲法の基本原則であり、憲法第九条は平和主義の理念を具体化した規定であると考えています。
 平和安全法制においては、集団的自衛権の限定的な行使を容認することとしましたが、憲法との関係では、昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理は全く変わっていません。これは、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものであり、憲法に合致したものです。
 国会の憲法審査会において議論される憲法改正の内容について、私が内閣総理大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 憲法改正は、国会で発議し、最終的には国民投票で国民が決めるものであります。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています。
 性暴力被害者への支援、選択的夫婦別氏、児童虐待対策、LGBT差別解消についてお尋ねがありました。
 性暴力被害者への支援については、既に、男女共同参画基本計画に基づき、病院拠点型を始め、四十一の都道府県においてワンストップ支援センターが設置されているところであり、引き続き、更なる設置促進と安定的な運営に対する支援を充実させてまいります。
 夫婦の別氏の問題は、家族の在り方と深く関わるものであり、国民の間に様々な意見があることから、慎重な対応が必要と考えております。
 児童虐待については、決して許されるものではなく、児童相談所や警察など関係機関が連携して、発生予防、早期発見、迅速、的確な対応などに引き続き全力で取り組んでまいります。
 性的指向や性自認については、その正しい理解を促進し、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進めてまいります。
 なお、御党の御提案については、国会において御議論いただければと思います。
 脱原発についてお尋ねがありました。
 徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する、これが安倍内閣の一貫した方針です。
 その上で、資源に乏しい我が国にとって、電気料金のコスト、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えません。
 原発の稼働差止めを命じる広島高裁決定については、国は当該裁判の当事者ではなく、同決定についてのコメントは差し控えますが、原発については、いかなる事情よりも安全性の確保が最優先であります。
 政府としては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。
 また、我が国の原子力に関わる国際協力は、我が国の原子力技術、人材の基盤を維持強化していくことを通じ、世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応に我が国としてしっかりと責任を果たしていくとの観点に立ち、行うものであります。ただし、英国における原発建設計画については、現時点で、政策的支援を含め、具体的に何らかの決定がなされた事実はありません。
 核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
 我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導していく使命を有しています。
 一方、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国の平和と安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。政府には、何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任があります。そのためには、日米同盟の下で、通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠であります。
 核兵器禁止条約は、核抑止そのものを否定しており、北朝鮮が参加するという見通しもありません。政府としては、核兵器禁止条約に参加することはできません。
 政府としては、現実の安全保障上の脅威に的確に対処しながら、唯一の戦争被爆国として、米国を含む核兵器国と非核兵器国双方に働きかけ、双方の橋渡し役として主導的役割を務めることにより、現実的な観点から核なき世界を実現するための努力を積み重ねてまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
   〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣(野田聖子君) 福島議員にお答えいたします。
 まず、性暴力被害者への支援についてお尋ねがありました。
 性犯罪や性暴力は、女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない行為です。
 政府では、性犯罪・性暴力被害者への支援について、第四次男女共同参画基本計画及び第三次犯罪被害者等基本計画に基づき、関係省庁が連携して各般の施策を推進しています。
 具体的には、被害者の負担をできるだけ少なくするため、被害直後から医療面、心理面などの支援を可能な限り一か所で提供するワンストップ支援センターを全国各地に整備することとしており、現在四十一都道府県で設置されています。
 今後とも、男女共同参画基本計画等に基づき、今年度創設した性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用し、支援センターの全国整備の推進とその安定的な運営を図るなど、引き続き、性犯罪・性暴力被害者支援にしっかりと取り組んでまいります。
 次に、選択的別姓を認めるべきだと考えるがいかがかとのお尋ねがありました。
 選択的夫婦別氏制度については、平成八年の法制審議会の答申を受け、同年及び平成二十二年に民法等の改正法案を準備しましたが、国会に提出することができなかったと承知しています。
 この問題は、国民の間に様々な意見があることから、最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら、法務省において対応の検討を続けられている状況と承知しており、今後一層議論が深まることを期待しています。
 なお、旧姓の通称としての使用の拡大については、女性活躍加速のための重点方針二〇一七等に基づき、マイナンバーカード等への旧姓併記の推進、旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討、銀行口座における旧姓使用に向けた働きかけ等の取組を進めています。
 次に、子供に対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだとのお尋ねがありました。
 子供を含め、女性に対する暴力を根絶するためには、暴力を生まないための予防教育を始めとした暴力を容認しない社会環境の整備等に取り組んでいくことが重要であり、内閣府としても、女性に対する暴力の根絶に向けた理解を深めるための周知啓発を充実させてまいります。
 最後に、LGBT差別解消についてのお尋ねがありました。
 この問題に関して、内閣府特命担当大臣として閣内でお答えする立場にありませんので、答弁は控えますが、政府の考え方は、総理からお答え申し上げたとおりです。(拍手)
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参議院本会議で代表質問

本日1月26日、参議院本会議で代表質問を行いました。質問文を掲載しますので読んでください。

社民党の福島みずほです。自由党・社民党の統一会派、希望の会を代表して、質問をします。

第1 まず、 森友学園・加計学園問題について質問をします。
1 財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して「価格交渉はしていない」と答弁してきました。しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側が「ゼロに近い額まで努力する」と言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを、総理は認めますか。
2 今治市に獣医学部を作ることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは「2017年1月20日である」という答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において「構造改革特区のときから知っていた」旨 答えていることと明らかに矛盾をしています。「2017年1月20日に初めて知った」というのは虚偽答弁ではないですか。
3 事実の究明をするために、安倍昭恵さん、加計孝太郎さんの証人喚問が必要だと考えますがいかがですか。

第2 次に、税金の取り方と使い方の問題について質問をします。
1 まず、税金の取り方です。
  逆進性の強い消費税ではなく、所得税の累進課税について1980 年代の税率を目指すことを、なぜやらないのですか。収益を上げ、内部留保をため込む大企業にこそ税金を払ってもらうべきと考えますが、いかがですか。
税制改正において、個人所得課税は730億円増、消費課税は1,600億円増であるのに対し、法人課税は10億円の減税です。とりやすい個人には増税、家計への増税をし、法人税は減税というのは不公平ではないですか。
  公平な税制の実現こそ必要であると考えますが、いかがですか。
2 そして、税金の使い道の問題です。
2018年度の防衛予算は5兆1,911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4,256億円にもなります。
また、当初予算案で社会保障費の自然増分を1,346億円も削減をしました。
 総理、防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか。
 生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。
また、母子加算の減額も大問題です。
 母子で、子ども一人の場合、現行の平均月2万1,000円から平均月1万7,000円への減額、年間で4万8,000円の減額です。これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。
安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。
第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額はいくらですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3,621億円になるという回答が昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。総理の答弁を求めます。

第3
貧困の固定化と中間層の没落は、大きな問題です。この問題は、まさに政治が作ってきました。
労働者派遣法をはじめとした労働法制の規制緩和で、雇用を壊しました。非正規雇用が4割を突破し、年収が200万円以下の人の数は、通年勤続者と1年未満勤続者を合わせると1,833万人に上ります。年金、介護、医療、生活保護の切り捨てと負担増は人々の暮らしを疲弊させています。
今、やるべきことは、社会民主主義的な政策の実現であり、雇用の立て直しと社会保障の充実ではないですか。
そもそも、雇用政策を論ずる時に「人づくり革命」や「生産性革命」という言 葉が使われることに、大きな違和感を感じます。
人々は、生活を、人生を、政治が応援して欲しいとは思っていますが、政府に、上から目線の人づくりなど頼んではいません。労働政策を論ずるのに、生産性の向上が第一なのではなく、持続可能な社会、安心して生きられる社会こそ望んでいます。
なぜ「働き方改革一括法案」の中に、この2年間国会に提出されながら、多くの人たちの反対によって廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション、残業代ゼロ法案や裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれているのですか。「混ぜてしまえばわからない」ということでしょうか。
労働時間規制が一切ない労働者を誕生させてはなりません。
なぜこれが「働き方改革」なのですか。繁忙期には月100時間未満まで残業することを認めることは、過労死を促進することになりますが、いかがですか。

第4
沖縄では、この13ヶ月の間、34件もの米軍航空機関連事故が起きています。
度重なる事故が起きているにもかかわらず、直後に学校の上を米軍機が飛行しています。沖縄では、1959年、宮森小学校に米軍機が墜落し、17人もの人が亡くなりました。このような人命軽視が、いつまで続くのですか。
沖縄県議会は昨年11月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。
また、貴重なサンゴ礁の海を壊し、ジュゴンのいる海を潰して、なぜ辺野古に新基地を建設するのですか。辺野古への新基地建設は、直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか。

第5
日本国憲法、とりわけ憲法9条は、日本人の300万人以上、アジアでの2,000万人以上の犠牲者の上に獲得をしたものだという理解はありますか。総理の見解を求めます。
 安倍総理は憲法9条3項に自衛隊を明記すると言います。
この9条3項に明記する自衛隊が行使する自衛権には、集団的自衛権が入るということでよろしいですか。
安倍総理は、予算委員会の私の質問に対する答弁で、「憲法9条1項2項の解釈を変えて、集団的自衛権の一部を行使できるようにしました。そのままです」と答弁をしました。
 つまり、9条3項に明記する自衛隊とは、災害救助のための自衛隊ではありません。国土防衛のための自衛隊でもありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。これは、憲法9条1項2項の完全な破壊です。安倍総理が9条3項に自衛隊を明記すると言っていることは、戦後の出発点と戦後の72年間を否定するものです。
集団的自衛権の行使は憲法違反です。歴代の自民党政権は、そう明言してきました。安倍政権のもとで、憲法9条1項、2項の解釈を変えて、違憲の集団的自衛権の行使ができるように安保関連法、戦争法を成立させました。その後に明文改憲をして集団的自衛権の行使ができる自衛隊を憲法に書き込もうとすることは、立憲主義に対する重大な侵害であり、冒涜ではないですか。

第6 女性などの人権についてお聞きします。
性暴力は魂の殺人です。
野党で性暴力被害者支援法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。病院拠点型の性暴力被害者支援センターなどは必要です。
総理、性暴力被害者支援法の必要性についてどう考えますか。
選択的に別姓を認めるべきだと考えますがいかがですか。
また、子どもに対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだと考えますがいかがですか。
野党でLGBT差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますがいかがですか。

第7 脱原発と核兵器廃絶についてお聞きします。
核と人類は共存できません。
原発の稼働の差し止めを認める広島高裁決定などの判断を総理はどう受け止めますか。
電源構成の最新データでは、原発の占める割合は1.7%であり、すでに事実上の脱原発状態です。原発ゼロは可能です。原発ゼロを決定すべきではないですか。
日本企業がイギリスに輸出する原発について、事故が起きたとき、1.5兆円もの債務保証を日本政府が行うことはやめるべきです。いかがですか。
また、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのですか。被爆者の思いを裏切るものではないですか。

最後に、社民党は憲法9条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の代表質問を終わります。
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新年あけましておめでとうございます。

皆さま、

2018年、新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

皆さまへの新年のご挨拶を、「みずほと一緒に国会へ行こう会」のニュースレターに掲載いたしました。以下のPDFファイルを是非、ご覧ください。

「みずほと一緒に国会へ行こう会」ニュースレター(2018年1月1日発行)
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みずほ塾《第2期生》 入塾者募集中!

(みずほ塾ご案内チラシのPDFファイルは以下からダウンロードできます。)
みずほ塾《第2期生》 入塾者募集中!
初回3/1 は一般公開

みずほ塾
未来をつくる女道場
政治力をつけよう! 議員になろう!

2017年3月にスタートしたみずほ塾、たくさんの仲間とのうれ しい出
会いがありました。2018年も、3月から10月まで、「第2期 みずほ塾」
を開催いたします。
 テーマは「政治力をつけよう!議員になろう!」です。みんなでエ
ンパワーメントし合い、政治力をつけましょう。
 選挙のノウハウもいっしょに学びながら、政治を変えるパワー
を共に高めていきましょう!
 2019年には、4月に統一自治体選挙が、夏には参議院議員
選挙があります。自治体・国政を問わず、政治に挑戦し、当選
する人を増やしたいです。もちろん、立候補は考えていないけ
れど、政治を変えていきたいという人も大歓迎です!

●第1 回 3 月1日( 木) 「分かち合いの経済」
 神野直彦さん(日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)一般公 開。 塾生以外は資料代1,000 円
●第2 回 4月5日( 木) 「あなたの力が政治に必要だ」自治体議員パネルディスカッション
 佐藤あずささん〈八王子市議〉、奈須りえさん〈大田区議〉、白井 えり子さん〈日進市議〉
●第3 回 5月17日( 木) 「政治とジェンダー」
 三浦まりさん(上智大学教授)
●第4 回 6月4日( 月) 「貧困と格差をどう変えるか」
 藤田孝典さん(社会学者・貧困問題・「下流老人」著者・聖学院大 学准教授)
●第5 回 7月3日( 火) 「メディアと政治」
 望月衣塑子さん(東京新聞記者)
●第6 回 8月1日( 水) 「選挙のすべて」
 城倉啓さん(公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト事務局 長)
●第7 回 9月3日( 月) 「こんな社会を作りたい」福島みずほ
●第8 回 10 月2日( 火) 「政治を変えたい女たちの街頭リレースピーチ」※場所は未定です 。

《通信塾生も募集》
遠方や直接参加できない方向けに、配布資料をお送りし映像配信で ご覧いただく「通信塾」も開設します。 会場へ来られない方も諦めないで!
是非お申し込みください。(応募方法は塾生と同じです。)塾生も 欠席時にはインターネット配信で観ることができます。

申込みお問合せ
福島みずほ事務所
〒100-8962 千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1111 号室
電話:03-6550-1111 FAX:03-6551-1111 E-mail:mizuho-office@jca.apc.org 担当:中島浩

【開催概要】
■期間及び時間帯:2018 年3 月1日から10 月2 日までの月1回、全8回。原則として午後6時から8時半までです 。
■場所:全水道会館(東京都文京区本郷1-4-1)
■募集対象:年齢制限なし。現職議員も可。女性中心ですが男性も 可。
■入塾審査:自己紹介を含め「政治をどう変えたいか」をテーマに 800字程度の論文をお願いします。
 ※第1期卒塾生は論文提出を免除いたします。
■塾費(資料代):8回分前納10,000 円(学生は無料) ※第1回のみ一般公開(塾生以外は資料代1,000 円)
■振込先:「みずほと一緒に国会へ行こう会」 郵便口座00140-6-34620 ※通信欄に「みずほ塾Ⅱ」とご記入ください。
■応募締め切り:2018 年2 月10 日(土)書類必着(第1期生の継続参加は必要書類免除)
■提出必要論文:「政治をどう変えたいか(自己紹介含む)」を、 A4 用紙1 枚にまとめてご提出ください。
■提出必要事項:氏名( フリガナ) /年齢/生年月日/職業/性別 ( ご自身の性自認する性) /住所(郵便番号も)/連絡先電話番号/携
帯電話番号/E-mail /これまでの社会活動 ※第1期生で、引き続き第2期も継続される方は、申し込みの連絡 と塾費振り込みのみ。

- - - - - - - - - - - - - - 必要書類- - - - - - - - - - - - -
自己紹介を含め「政治をどう変えたいか」をテーマに800字程度 の論文をお願いします。
下記の項目を記載のうえ、A4用紙1枚にまとめてご提出ください 。

氏名( フリガナ)
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年齢     歳  生年月日     年     月    日
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職業
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性別 ( ご自身の性自認する性)
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住所  〒
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連絡先  電話番号       携帯      E-mail
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これまでの社会活動
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12/6参憲法審査会での発言

12月6日の参議院憲法審査会で、次のように発言しました。

 希望の会、社民党の福島みずほです。会派を代表して発言をします。
 今、政治に必要なことは、憲法を変えることではなく、憲法が規定していることを生かすことです。
 十代後半、二十代、三十代の死因の第一位は自殺です。憲法十三条が規定する個人の尊重、幸福追求権は、みんなに保障されているでしょうか。個人が尊重される社会を政治はつくっているでしょうか。
 憲法十四条は、法の下の平等を規定をしています。しかし、女性差別、子供に対する差別、高齢者に対する差別、部落差別、障害者に対する差別、外国人に対する差別、性的マイノリティーに対する差別、アイヌに対する差別、様々な差別は存在をしています。差別を根絶していく政治こそ必要です。
 憲法二十五条は生存権を保障していますが、現在、労働法制の規制緩和、社会保障の切捨てなどで、貧困の固定化、中間層の崩壊、没落が始まっています。地方の疲弊も深刻です。二十五条は実現をしていません。二十五条の実現こそ求められています。
 憲法前文は、平和的生存権を規定をしています。しかし、沖縄の人々に平和的生存権は保障されているでしょうか。原発と基地は、過疎地に押し付けられているという点で、差別の構造であると言われることがあります。そのとおりですが、原発の稼働については、現在では原発立地自治体の同意がなければ稼働をしていません。しかし、基地については、自治体の同意の存在は無視をされています。
 翁長沖縄県知事は、先日、改めて河野外務大臣に対して辺野古の新基地建設を断念するよう求めました。なぜこの声は踏みにじられるのでしょうか。地方自治は少なくとも沖縄に対しては全く保障されていません。
 私たち国会議員は、憲法九十九条により憲法尊重擁護義務が課せられています。憲法の実現と擁護こそ必要です。憲法は最高法規であり、国務大臣や国会議員の憲法尊重擁護義務がわざわざ憲法に規定をされているのです。
 ところが、安倍内閣は、二〇一五年に違憲の戦争法、安保関連法を強行採決をしました。歴代の自民党政権は、集団的自衛権の行使は違憲であり、憲法を変えなければできないと明言をしてきました。憲法学者、法律家のほとんどが集団的自衛権の行使は憲法違反だという立場です。私も法律家ですが、集団的自衛権の行使は明白に違憲としか考えられません。
 安倍政権は、一九七二年の政府見解をねじ曲げて、解釈を変えて、集団的自衛権の行使を容認する戦争法、安保関連法を強行採決をしたのです。一九七二年当時の内閣法制局長官を始め、誰も集団的自衛権の行使を合憲と言う人は存在をしていません。時の政府がかつての政府見解をすらねじ曲げて、解釈で自分たちの都合の良いように変えてしまうことは、立憲主義、法の支配の明白な否定です。憲法を踏みにじる政治のこのような暴挙を許してはなりません。
 憲法は権力者を縛るものです。表現の自由を制限したい、自分への批判者を投獄したいと思っても、それはできないのです。集団的自衛権の行使をしたい、世界でアメリカとともに戦争をしたいと思っても、それはできないのです。安倍総理は、憲法は権力者を縛るものであるということを理解していません。あるいは、そのことを踏みにじっています。今まさに憲法の危機が訪れています。憲法が何なのか、憲法規範を守らなければならないということを理解しない内閣によって憲法改悪が企てられようとしています。
 安倍総理は、自民党は憲法九条を変え、三項に自衛隊を明記すると言っています。この自衛隊の明記は、憲法違反の戦争法、安保関連法の合憲化です。
 私は、十一月三十日、参議院の予算委員会で安倍総理に質問をしました。九条三項に自衛隊を明記するということは、この自衛隊の中に集団的自衛権の行使も含まれるのですねと質問をしました。総理の答弁は、もう既に一項、二項のある中において、集団的自衛権の行使について一部容認、三要件を満たせば一部容認をするということについて解釈を変更したわけでありますが、それはそのままということでございますというものでした。
 つまり、既に解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認をしているので、憲法九条三項に自衛隊を明記するということは集団的自衛権の行使を含むということです。戦争をしない国から世界で戦争をする国へ百八十度変えてしまうということです。九条に自衛隊を明記することは、災害救助や国土防衛のための自衛隊ではありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。憲法九条一項、二項の破壊です。
 そして、安倍政権が、まず解釈で憲法を踏みにじり、その後、明文改憲をし、戦争法、安保関連法を合憲化しようとしていることも強く批判をしなければなりません。憲法を踏みにじる総理の下で憲法を変えることは、憲法全体が憲法でなくなることです。立憲主義の否定、憲法の否定です。国会の否定です。緊急事態宣言は、内閣限りで基本的人権を制限、剥奪するものです。
 教育の無償化は今こそやるべきで、憲法改正の必要はありません。日本が批准している国際人権規約A規約は高等教育の無償化を規定しています。条約を批准している日本は履行する責任があります。教育の環境整備に努力をするなど、後退した憲法改正は百害あって一利なしです。
 参議院の選挙区の合区解消のための憲法改正などあり得ません。選挙制度はどうあるべきかは参議院の選挙制度改革で議論をし続けており、公職選挙法の問題です。国会議員の既得権益のために憲法を変えるということだけのために憲法を変えることになれば、むしろ参議院の権威は地に落ちるでしょう。こんな邪道を許してはなりません。
 また、参議院の選挙区は都道府県単位とすると憲法を変えれば、国会議員は全国民の代表と憲法で規定されているにもかかわらず、参議院の選挙区は県民の代表となります。これは参議院の地位を著しく低めるものです。
 憲法を変えるのではなく、憲法を生かす政治をやるべきだと申し上げ、希望の会、社民党の意見表明といたします。
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11月30日 予算委員会議事録

 11月30日に行われた予算委員会の議事録です。

委員長(金子原二郎君)
次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君

 福島みずほ君
 希望の会(自由・社民)の福島みずほです。
 加計学園についてお聞きをいたします。
 私は、質問主意書を四月十八日付けで提出をしております。(資料提示)安倍首相が、加計学園
の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることをいつから知っていたのか。
四月二十八日の答弁書、二〇〇七年、平成十九年十一月、加計学園がその候補となる者である旨記
載されているというふうになっております。
 
 総理、質問主意書に関する答弁書で、閣議決定しておりますから、総理はこの答弁書を了解して
いるということでよろしいですね

 国務大臣(梶山弘志君)
 質問主意書の内容ですので、私の方からまず説明をさせていただきます。さきの閉会中審査に
おきましても説明させていただきましたけれども、もう一度改めてということになります。
 今治市の獣医学部新設に係る構造改革特区の申請は、平成十九年の福田内閣のときに初めて申請
が行われ、それ以来、民主党政権の頃までは加計学園の事業主体である旨の記載がありました。合
計で十五回申請をしておりまして、そのうちの最初の五回が加計学園の名前が出ているということ
であります。

 この答弁書では、政府は継続しているものであることから、まず、こうした第二次安倍政権が発
足する以前の事実関係について記載をさせていただきました。第二次安倍内閣の発足以降も、今治
市から四回にわたって構造改革特区の申請が行われました。これらについては、そのいずれにおい
ても今治市からの提案に加計学園との記載はございません。こうした事実関係を前提に、この答弁
書においては総理が知っていたとは一言も書いておりません。

 ただし、政府は継続しているものであり、一連のこうした提案を受けてその後の様々な政府決定
がなされたこと、構造改革特区に係る対応方針は総理が本部長を務める構造改革特区本部で決定し
ていることから、この答弁書は、今治市からの提案について総理が知り得る立場にあった趣旨を答
弁をしたものであります。

 しかし、さきの閉会中審査で総理が改めて整理して申し上げたとおり、今治市の提案については、
数十件ある案件の一つにすぎず、結果も四回とも提案を事実上認めていないものでありまして、し
かも今治市の名称だけということでありまして、実際には全く認識をしていなかったものと考えて
おります。
 最終的に、本年一月に事業者の公募を行い、加計学園から応募がありました。その後、一月二十
日の諮問会議で認定することになりますが、その際は、総理は初めて加計学園の計画について承知
したところであります。

 福島みずほ君総
 総理は、この答弁書を閣議決定していますから、了解していたんですね。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 閣議決定していたものについては了解をしております。

 福島みずほ君
 さっきの答弁、全く納得できません。 
 これははっきりこう書いています。
 考えていることを二〇一六年十一月九日以前に安倍首相は知っていたのか、
知っていたのであればいつから知っていたのか。知り得る立場なんて書いていない
ですよ。これ、文書で出して文書で回答です。これは、総理が了解していた、いつから知っていた
のかということについて、二〇〇七年十一月、加計学園がその候補となる者である旨記載されてい
るとなっているじゃないですか。ここで一月二十日など書いていないですよ。
 総理、いかがですか。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 ただいま大臣から答弁したとおりでありますし、また私自身も閉会中審査で御説明をさせていただ
いたところでございますが、さきの閉会中審査で改めて整理して申し上げてきたとおり、今治市の
提案については、数十件ある提案の案件の一つにすぎないわけでありまして、結果も四度とも
提案を事実上認めないものでありました。言わば、事実上これ認めていないもので、数十件あるもの
でありますから、それを私が一々これを、資料を読むということはないわけでありまして、
実際に全く認識をしていなかったということでございます。

 福島みずほ君
 質問主意書に関して、安倍首相はという主語で私は聞いています。これ、了解しているんでしょう、
答弁も

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 答弁は了解しております

 福島みずほ君
 二〇〇七年ってはっきりしているじゃないですか。
 次に、この参議院予算委員会、次に、六月、この予算委員会、六月十六日の予算委員会の質問で
す。ここも端的です。

 総理、加計学園の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいというのはいつから知ってい
ましたか。さっきの質問主意書と同じ答弁の中身です。構造改革特区で申請されたということにつ
いては私は承知をしていた、はっきり承知をしていたって書いているじゃないですか。同じですよ、

 質問主意書の答弁も、この予算委員会の答弁も一緒です。構造改革特区のときから加計学園を知っ
ていたということでよろしいですね。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 さきの閉会中審査においても私から、整理させて、答弁を既にさせていただいているものでありますが、
構造改革特区における今治市の提案については、数十件ある案件の一つにすぎず、結果も、
四度ともこれ案件を、提案を事実上認めないものでありました。
 実際には私は、先ほど申し上げましたように、全く認識はなかったわけであります。
 他方、その対応方針は、私が本部長を務める構造改革特区本部で決定していることから、当時私
が、他の方の御質問に答弁していたように、今治市の提案について知り得る立場にあったことを申
し上げようとしていたその答弁の前に、これはこう答弁をしていたわけでございます。

 この答弁では、今御指摘のあった部分に続けて、今その御紹介をいただいている私の答弁に続けて
私はこう答えているわけでありまして、国家戦略特区に申請すれば私の知り得るところになるとい
ったことも申し上げているわけでございまして、それを何か割愛しておられますが、当時は様々な
論点についてこれ福島議員から矢継ぎ早に質問をいただいたわけでありまして、その中でお答えす
るに当たり、今治市の提案と加計学園の申請、構造改革特区と国家戦略特区などを混同して、整理
が不十分なままお答えをしてしまったことは事実でありまして、正確性を欠いたことは率直に認め
なければならないと思いますが、それを整理した上で、既に閉会中審査において整理した上に答弁
をさせていただいているところでございまして、正確には知り得る立場にあったということでございます。

 福島みずほ君
 うそばっかり言わないでください。
 質問主意書は文書ですから、文書でやって文書の回答です。時間を掛けて文書で書いているも
のです。そして、この委員会も、はっきり総理は、いつから知っていましたかということに関して構
造改革特区と、そのときから私は承知をしていたと言っているじゃないですか。これはそのとおり
でしょう。これを…

 委員長(金子原二郎君)
 福島みずほ君、福島みずほ君、質問中ですが、うそばかりという言葉はこの場に合わないと思いますので、
そこは訂正してください。

 福島みずほ君
 じゃ、虚偽答弁じゃないですか。
 明確な虚偽答弁ではないですか。虚偽答弁ですよ。 
 虚偽答弁ですよ。
 なぜならば、これ見てください。
 文書でも、そして委員会でも、総理はいつから知っていたかに関して、構造改革特区って
答えているじゃないですか。(発言する者あり)

 委員長(金子原二郎君)
 速記止めてください。
 〔速記中止

 委員長(金子原二郎君)
 速記起こしてください。
 質問者は、質問の中身については十分注意してやっていただきたい。やっぱり断定的な言い方と
いうのはいかがなものかと思いますので、そこは十分に注意しながら質問をしていただきたいと思
います

 福島みずほ君
 総理はっきり断定しています。
 まさに、六月十六日に、構造改革特区のときに私は承知をしていた。そして、文書による回答でも
同じ回答です。次を見てください。

 質問主意書に対する回答と、六月十六日のこの参議院の予算委員会の答弁は一緒です。唯一違う
のが今年の七月二十五日、一月二十日に初めて知ったというものです。私は、これは本当に驚きま
した。総理は、三月十三日、十五年間頑張ってきたのが加計学園なんですよ、諦めないでやってき
たのが加計学園なんですよと言っております。今年の一月二十日初めて知ったなんてあり得ないじ
ゃないですか

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 この件についても閉会中審査で既に申し上げているところでございますが、今治市のこの提案
についてはまさに今治市が提案者であったわけでありますが、最終的にこの公募に応じて、
加計学園が公募に応じた段階で、我々が知る立場になる本年一月に、事業者の公募を行い
加計学園から応募があったその後、一月二十日に諮問会議で認定することになりますが、
まさに私が出席をするのは諮問会議でありますから、ワーキンググループ等に私は出席をしな
いわけでありますし、一々その状況について報告を受けることもありません。

 ですから、加計学園から応募があったその後、一月二十日に諮問会議で認定することになります
が、その際に私は初めて加計学園の計画について承知をしたところであります。

 福島みずほ君
 誰も納得しないですよ。
 総理は、何度も、文書でそしてこの委員会の中で、私は構造改革特区に申請されていることにつ
いて承知をしていたと言っているじゃないですか。
 二〇〇七年十一月です。さっきも言いました。十五年間頑張ってきたのが加計学園で諦めなかった
のが加計学園なんだと、三月十三日、この予算委員会で言っているじゃないですか。
 つい二か月前に加計学園というのを生まれて初めて知ったなんて言っていないですよ。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 私は、生まれて初めて知ったということは言ったことはないわけでございまして、私の答弁において、
先ほども申し上げましたが、そこで御紹介されている、そこで申請されたということについては私は承知をし
ていたところでございますがと言って、その後、私は、申請をすれば私の知り得るところになると
いうことでございます、つまり知り得る立場ということを申し上げようとしていたわけでございま
して、この間、答弁において構造改革特区と国家戦略特区をこれは混同して答えているのは事実で……
(発言する者あり)
 いや、それが事実でございまして、答弁した私が答えているわけでございますから。それを整理して、
混同していたということについてお話をさせていただき、整理をさせて、既にこれは閉会中審査で答弁
させていただいているところでございます。

 福島みずほ君
 全く納得いきません。
 混同なんか総理はしていないですよ。
 質問主意書の答弁書に、構造改革特区で二〇〇七年十一月ですよ。そして、この予算委員会で
聞いたときに、二〇〇七、構造改革特区のときから私は承知をしていましたと言っているじゃないですか。

 混同なんかしていません。質問主意書で混同なんかできないでしょう、文書で回答するんだから。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 質問主意書では当然混同はしておりません。
 混同はしていないわけでありますし、その質問主意書においては、知っていたということは、
先ほど梶山大臣が答弁をさせていただいたように、答えていないわけでありまして、
その趣旨は知り得るところにあったということでございます。

 今、委員はこの国会における答弁と主意書における答弁を混同して、まさに混同しておられるわ
けでありますが、主意書で述べていることはそのとおりでありますが、答弁においては、まさに矢
継ぎ早に質問される中において構造改革特区と国家戦略特区をこれは混同して答弁をした。しかし、
その後、承知をしたということを修正しようと思って、知り得る立場にあったということを申し上
げたんですが、そのときに構造改革特区と言うべきところを国家戦略特区と、こう申し上げてしま
ったということでございまして、その後、閉会中審査においてはそれを整理させていただきまして、
もう一度答弁をさせていただいたところでございます。

 福島みずほ君
 全く納得いきません。
 これは構造改革特区と、質問主意書の答弁でもこの六月十六日のまさに予算委員会でも言ってい
ます。主意書では、私の質問は簡単です、総理がいつ知ったのかというふうに聞いている質問主意
書のトップに総理はこのように書いているわけです。二〇〇七年十一月、加計学園がその候補とな
る者である旨記載されておりと。いつから知ったのかという質問に対してこの答弁、構造改革特区
のときから知っていたということじゃないですか。

 なぜ、この質問をするのか。総理がなぜ一月二十日に初めて加計学園だというのを知ったのかと、
どうして誰も信じないそういうことをおっしゃるのかということなんです。おかしいですよ。それ
は、加計学園ありきでやってきたことを隠すためではないですか。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 これは、先ほどもう既に梶山大臣から答弁をさせていただいたところでありますが、
今治市の獣医学部新設に係る構造改革特区の申請は、平成十九年の福田政権のときに初めて
申請が行われ、それ以来、民主党政権の頃までは加計学園が事業主体である旨の記載
があった、これは福田政権までですね、あったわけであります。
 この答弁書では、政府は継続しているものであることから、まず、こうした第二次安倍政権が発
足する以前の事実関係について記載をしていたわけであります。その記載において、福田政権の頃
は加計学園が主体であるから私が知っていたということは一言も書いてないわけでありまして、言
わばそれまでのどういう事実であったかという経緯について説明をさせていただいています。

 そして、その後の第二次安倍政権の発足以降も、この後は言わば主体がこれ今治市になるわけであ
りますが、今治市から四度にわたって構造改革特区の申請が行われました。しかし、これらについ
ては、そのいずれにおいても今治市からの提案に対して加計学園との記載はないわけでありまして、
これは安倍政権になってからは記載はないんです。
 しかし、それだけではなくて、一応念のためにそれまでの経緯も示しているということであります。

 こうした事実関係を前提に、この答弁書においては私が知っていたとは一言も書いていないわけ
でありまして、政府は継続しているものであり、一連のこうした提案を受けてその後の様々な政府
決定がなされていること、構造改革特区に係る対応方針は私が本部長を務める構造改革特区本部で
決定していることから、この答弁書は今治市からの提案について私が知り得る立場にあった趣旨を
答弁したもの。
 私、立場上知り得る立場にあったわけでありますが、先ほど答弁させていただいたとおり、数十
件ある案件の一つでありまして、私が一つ一つそれをチェックをするわけでは全くないわけであり
まして、全く事実上は見ていないわけでありまして、しかも結果も、結果も四度とも提案を事実上
認めないものであって、事実上認めていないものは、そもそも、これ十数件見てはおりませんが、
さらに認めていないものでありますから私がそれを見るということはない、実際にはないわけであ
りまして、つまり認識はしていなかったということでございます。

 福島みずほ君
 納得できない、全くできません。
 質問主意書の私の質問も予算委員会での質問も非常に簡単です。これは、安倍首相は、学校法人
加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることを二〇一六年十一
月九日以前に知っていたか。知っていたのであれば、いつから知っていたのかということに対して、
二〇〇七年十一月と、こう出ているわけです。

 それだったら、もし本当に今治市に加計孝太郎さんがまさに獣医学部をつくりたいと思っている
のを今年の一月二十日に初めて知ったのであれば、この答弁書は、今年の一月二十日に初めて知りま
したとなるべきじゃないですか。そうなっていないんですよ。どうして、だから、総理が答弁を変
えるのか。一月二十日に加計学園のことを初めて知ったなんて誰も信じないですよ。
 ずうっと御飯を食べ、ずうっとゴルフをし、クリスマスイブも去年もおととしも会って、ずうっと会っていて、
そして、総理は三月十三日、この予算委員会でこうおっしゃったんです。加計学園は十五年間頑張り
続けてきたと、十五年間申請をし続けてきたのは加計学園なんですよと。
 十五年間頑張り続けてきたのを総理は知っているじゃないですか

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 それは、言わば一月二十日以降は私は知っているわけでありますから、そしてその後、これが
問題になって後は説明を受けたわけで、事務方から説明を受けたわけでありまして、
当然私は知っていたわけであります、この場で答弁したときにはですね。

 福島みずほ君
 あり得ないです。今までのその質問主意書や答弁と全く違う。
 しかも、腹心の友に関して、加計学園というのを初めて今年の一月二十日って、もうびっくり仰天
ですよ。
 今までの私の質問主意書やこの予算委員会の答弁を踏みにじるような答弁は本当に許せない
というふうに思います。おかしいですよ。
 何かを隠したいからこそ、一月二十日に初めて知ったとおっしゃっているんじゃないですか。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 これについてはもう今までるる説明をしてきたとおりでございます。
 確かに学生時代からの友人でありますが、彼は私の地位を利用して何かを成し遂げようとした
ことは一度もないわけであります。ですから、四十年間友情が続いたんだろうと、こう思うわけで
ございます。

 福島みずほ君
 考えられません。
 このことについては更に追及をしていきます。
 森友学園の問題、加計学園の問題について真摯に丁寧に説明はないと思います。
 森友学園の問題について安倍昭恵さんの証人喚問が必要です。

 総理は、総理は、自分が妻の代わりに話すと言います。
 でも、夫と妻は別人格で、代わって話せることではないじゃないですか。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 言わば、家内が、妻がどのように関わっていたかということについては、私も妻から全て聞いて
いるわけでありまして、私がここで責任を持って答弁をさせていただいているところでございます。

 福島みずほ君
 別人格ですよ。
 裁判の証人でも夫が妻の代わりに話すなんということはないですよ。
 まさに安倍昭恵さんの証人喚問と加計孝太郎さんの証人喚問を要求します。

 次に、憲法についてお聞きします。

 総理は、憲法九条三項に自衛隊を明記するというふうにおっしゃっています。この九条三項の自
衛権の明記、この自衛権には、集団的自衛権の行使をするということも含まれるということでよろ
しいですね。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 基本的に私はここには総理大臣として出席をさせていただいておりますので、言わばこの憲法の
例えば自民党案について答弁をする立場にはないのでございますが、それを申し上げた上で、
この自衛隊、一項、二項を残した上においてこの自衛隊を明記する場合は、言わば一項、二項、
そして二項を残すわけでありますから二項の制約は残るということでございますので、言わばもう既に
一項、二項のある中において、我々、集団的自衛権の行使について一部容認、三要件を満たせば
一部容認をするということについて解釈を変更したわけでありますが、それはそのままということで
ございます。

 福島みずほ君
 集団的自衛権の行使は憲法違反だと歴代の自民党言っておりましたが、今の答弁でも、その自衛隊
が行使する自衛権の中に集団的自衛権の行使を含むという答弁がありました。
 ですから、戦争をしない国から戦争をする国への九条三項が九条一項、二項を完璧に破壊するものに
なるというふうに思います。
 先ほどまさに、委員長、私は証人喚問、安倍昭恵さんと加計孝太郎さんの要求をいたしました。
 よろしくお願いします。

 委員長(金子原二郎君)
 正式な要求でいいんですか

 福島みずほ君
 はい、そうです。

 委員長(金子原二郎君)
 それじゃ、後刻理事会で協議いたします

 福島みずほ君
 総理、「総理」という本を書いたジャーナリストを総理は御存じですか。面識はあるでしょうか。
 御存じでしょうか。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 私は、取材対象として知っているということでございます。

 福島みずほ君
 公権力の行使について検証しなければならないと思っているので質問させてください。
 無罪の推定があり、不起訴になっておりますが、逮捕令状が発付され、そしてこれが執行の直前に
取消しに、執行されませんでした。このことを総理は御存じでしょうか。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 それはどういう案件でございましょうか。

 福島みずほ君
 不起訴になった犯罪の被疑事実は準強姦事件です。

 委員長(金子原二郎君)
 中身を言わないと。
 質問者、中身が、内容が分かりませんので、内容が分からないので。

 福島みずほ君
 そうしたら、やはりこれは、先ほど総理は、「総理」という本を書いたジャーナリストを取材対象
として知っていらっしゃるというふうにおっしゃいました。そのことに関して総理自身が、逮捕令状
が発付され、しかしそれが、逮捕が執行されなかったという事実を知っているかどうか、
総理の認識をお聞きしているわけです。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 いずれにせよ、個別の事案について総理大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきたい
と思います。

 福島みずほ君
 知っているかどうかということについてお聞かせ願えませんでしょうか。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 私は、内閣総理大臣としてこの場に立っておりますので、個別の事案についてお答えすることは
差し控えさせていただきたいと思います。(発言する者あり)

 委員長(金子原二郎君)
 速記を止めてください。

 〔速記中止〕

 委員長(金子原二郎君)
 じゃ、速記を起こしてください。
 先ほどの福島君の発言中に不適切な言葉があったとの指摘がありました。委員長といたしまして
は、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。

 福島みずほ君
 性暴力のことについてお聞きをいたします。
 この間、集会があり、レイプドラッグ、デートレイプドラッグのことの蔓延や、それに対する防
止などをやるべきだということが大変議論になりました。まだまだ性暴力についての政府、警察を
含めた取組が弱いと考えますが、総理、いかがでしょうか。

 国務大臣(小此木八郎君)
 警察と申されましたので私からお答えいたしますが、警察では、性犯罪の捜査において被害者
の聴取内容から薬物が使用された疑いが認められる場合、必要な証拠収集に努めているものと
承知しております。

 先般成立した性犯罪の重罰化等を内容とする改正刑法の趣旨を踏まえ、的確な捜査活動により迅
速に性犯罪を検挙することが重要と考えており、引き続き、薬物を使用された場合を含め、性犯罪
捜査について現場の警察官に対する研修等を徹底するよう警察を指導してまいる所存であります。

 福島みずほ君
 ただ、被害者あるいは女性の中には、尿検査をすべきであるとか、そういう知識そのものが非常に
まだ不足をしています。
 是非、大臣、現場の警察にそういうしっかり、必要があれば、あるいは様子を見て尿検査をする、
尿検査はどうですかとか証拠の採取をするなど、マニュアルを作り、徹底していただきたい、いか
がでしょうか。

 国務大臣(小此木八郎君)
 先ほど申し上げましたように、引き続き、薬物を使用された場合を含め、性犯罪の捜査について
現場の警察官に対する研修等を徹底をしてまいります。

 福島みずほ君
 その集会でも申し上げたんですが、デートレイプドラッグ、あるいはレイプドラッグと言った方が
いいかもしれませんが、まだまだ女性の中には知られておりません。
 ですから、是非警察が、アメリカではデートレイプドラッグと言われますが、私はレイプドラッグ
でいいと思いますが、撲滅大作戦、こういうことが問題もあり、まさに何かおかしいと思ったら、
準強姦じゃないか、おかしいと思ったらまず警察に行き、尿の採取をするなど、まさに徹底してい
ただきたい、いかがでしょうか。

 国務大臣(小此木八郎君)
 同様の答えになりますが、今申された点、性犯罪捜査について、あるいは薬物を使用された
場合を含めて、現場の警察官に対する研修等は徹底するよう私からも警察当局に対し指導
してまいりたいと存じます。

 福島みずほ君
 野党で性暴力被害者支援法案を提出しましたが、解散で残念ながら廃案になりました。
 病院拠点型で、まさに性暴力の女性たちを受け入れる、そういうことをもっと増やしたり、
性暴力をワンストップでできるように、政府がもっと性暴力あるいは子供たちに対する啓発も含め
やっていただきたい。
 総理、この性暴力の撲滅、根絶についての政府としての対応、もしよろしければ、野田大臣、ち
ょっと質問通告していませんが、是非答えていただきたいと思います。

 国務大臣(野田聖子君)
 当然のことだと思っております。しっかり取り組んでいきたいと思います。

 内閣総理大臣(安倍晋三君)
 先ほど小此木大臣からも答弁をしたところでございますが、しっかりと取り組んでいきたいと
思います。

 福島みずほ君
 これもちょっと質問通告していないんですが、刑法が改正をされました。これによって随分
変わる面もある……

 委員長(金子原二郎君)
 時間が来ておりますので。

 福島みずほ君
 じゃもう終わり。
 刑法が改正になりました。ただ、まだまだ積み残した問題もたくさんあります。性暴力は魂の殺
人です。是非、政府を挙げて、性暴力被害者支援法案を含め、是非頑張ってやっていただきたい。
野田大臣が決意を示していただきましたが、女性にとってもっといい社会になるように政府が頑張
ってくださるよう要請し、私の質問を終わります。
 
 委員長(金子原二郎君)
 以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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明日22日18時半小田原で講演会開催

明日11月22日(水)18時半から小田原市民交流センター(UMECO、小田原市栄町1-1-27、電話0465-24-6611)で「福島みずほと語る秋の夕べ-政治を身近なものに」を開きます。命、民主主義、人権を大切にする社会について熱く語ります。資料代300円。当日参加大歓迎です!
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「安保法制違憲訴訟・女の会」裁判で意見陳述

「安保法制違憲訴訟・女の会」の裁判が東京地裁で行われ、意見陳述をしました。
陳述書を読んでください。


意見陳述書

2017年11月15日

原告番号87 福島瑞穂

1. 準備書面(7)は、安保関連法について、2014年7月1日閣議決定から強行採決に至るまでの国会審議の経過及び内容を示したものです。憲法の基本を解釈によってねじ曲げ、違憲立法を強行採決をした事は、立憲主義を踏みにじるものです。私は、国会議員として、憲法99条に基づく憲法尊重擁護義務を負うものとして、違憲立法は許さないという立場で粉骨砕身努力してきましたが、安保法制を可決成立させたことによって、この国民から負託された義務を果たすことができず、また私自身の国会議員としての権利を踏みにじられました。

2. 2014年7月1日の閣議決定と本件法制については、国会においても元内閣法制局長官が、これまでの政府解釈を全く異なるものに変えてしまうもので憲法違反・立憲主義違反を犯すと指摘し、元最高裁判事や憲法学者も口をそろえて違憲であることを指摘してきました。政府が説明に使った砂川判決も、集団的自衛権行使を容認する判断ではないことが明らかになりました。

3. また、立法事実もないことは誰の目からみても明らかでした。
 集団的自衛権行使を認めなければならないという説得力は政府には皆無でした。唯一必要だといったホルムズ海峡の機雷除去さえ、総理は、最後には「想定していない」と言い、米韓防護における日本人母子も必要条件ではないことが明らかになりました。集団的自衛権等の武力行使を認める正当性や基準はあいまいで、国会など民主主義的コントロールも効かないことも暴露されました。このように、立法事実は、国会審議を通じて雲散霧消してしまったのですから、その時点でこの法案は直ちに廃案にすべきでした。そうでなければ、これまでの審議で取り上げられなかった重要な課題についてさらに質疑がなされるべきでした。

4. 参考人質疑は、衆議院で2回、参議院では1回のみです。公述人と参考人には女性は1人もいません。9月16には、衆参女性国会議員有志により女性の意見を参考人及び公述人として聞くよう参議院特別委員会鴻池委員長に手渡しましたが、それは、私たち国会議員は国民全体の代表として、平和憲法下における女性参政権の意義を重んじ、国民の負託に応えるべき責任があるからです。女性の声が十分に反映されていないという点で、国会の審議手続きには瑕疵がありました。

5. 安保関連法の審議手続きの違法は、まだあります。私自身も含めて国会議員の質問権、討論権、表決権が侵害され、不利益を受けました。9月15日、参議院安保関連法特別委員会で中央公聴会が開かれました。そして、9月16日に、横浜で地方公聴会が開かれました。そして9月17日、特別委員会の委員長の不信任動議が否決され、委員長が着席した途端、強行採決になりました。
地方公聴会の後は1秒も審議はされていません。これは、憲政史上初めてのことであり、公聴会を冒涜するものです。そして、公述人の意見が、審議に反映される事はありませんでした。地方公聴会は、派遣された委員のみで行っているので、その結果を委員会に報告する手続きは必須であるのに、その報告がないまま採決するという憲政史上初めての暴挙がまかり通りました。議事録も掲載されていません。2015年10月に発表された議事録は、末尾に、地方公聴会の議事録が[参照]として掲載されていますが、報告もされていない内容を議事録にあったものであるかのように掲載するのは、違法を取り繕うものとしか言えません。
また、与党は、この日2時間の総理への締めくくり総括質問をセットすると伝えてきており、安保特別委員会の委員である私は質問を用意して待ち構えていたのですが、その質問権が侵害されました。国民の負託を受けて質疑をする国会議員としての基本的な権利が侵害されたことで、私は大きな不利益を被り、さらに強行採決は、私の討論権と表決権も奪っていきました。

6. 第二次世界大戦中の日本人の300万人、アジアで2000万人以上といわれる犠牲者の上に、私たちは、日本国憲法を手にしました。そして、憲法9条は、戦争しない、加担もしないという戦後を築いてきたのです。
このように、立憲主義が踏みにじられ、その過ちが司法によって糾されなければ、人々は憲法も法も司法も信じません。私は、憲法は権力者を縛るものというごく普通の憲法学にしたがって、弁護士として、国会議員として活動してきましたが、これほどの憲法と法の支配の危機を経験させられることになるとは想像もしませんでした。違法な手続きに基づく違憲立法は正義によって修復されなければなりません。その責任は、まさに司法にも問われるものであることを指摘して私の意見陳述とします。
以上
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12月2日に愛媛で「みずほ塾in愛媛」開催します

 11月13日(月)

 社民党愛媛県連合は「みずほ塾in愛媛」を12月2日(土)午後1時から松山市の東京第一ホテル松山で開催します。 
 テーマは「国会で審議されたこと されなかったこと 政治を変えよう!」です。

 ぜひお近くの皆さま、お誘い合わせの上、お越し下さいませ。

 ■日時 2017年12月2日(土) 午後1時~
 ■場所 東京第一ホテル松山
 ■講師 福島みずほ 社民党副党首 参議院議員
 ■テーマ 「国会で議論されたこと されなかったこと 政治を変えよう!」
 ■参加費 無料
 ■問い合わせ 社民党愛媛県連合
 電話 089-941-6065
 FAX 089-941-6079
みずほ塾in愛媛
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12月9日に石川で福島みずほ&山城博治 政治と沖縄を語る

 11月8日(水)

 社民党石川県連合は、12月9日(土)午後4時から6時まで石川県教育会館3階大ホールで社民党スクール2017「今後の政治の動きと沖縄を語る」と題した講演会を開催します。

 福島みずほ社民党副党首は「総選挙後の政治の動き」を、山城博治沖縄平和運動センター議長は「今語りたい、沖縄の心」をテーマに話します。

 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。 

 なお、終了後の18時半から、会場を移してANAホリディ・インスカイ金沢」で講師との懇親会
(会費5千円)が開催されます。

 ■日時 2017年12月9日(土) 午後4時~6時
 ■場所 石川県教育会館(金沢市香林坊1-2-40)3階大ホール
 ■講演 福島みずほ(社民党副党首 参議院議員) 「総選挙後の政治の動き」
       山城博治 (沖縄平和運動センター)「今語りたい、沖縄の心」
 ■参加費 1千円
 ■お申し込み 社民党石川県連合 電話 076-233ー3360
社民党石川県連合社民党スクール2017
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12月13日に「福島みずほ国会報告会in川崎」開催

11月8日(水)

 福島みずほ川崎応援団は12月13日(水)午後6時から8時まで、「福島みずほ国会報告会in川崎」を開きます。

 福島みずほ参議院議員が「9条を守る!憲法改悪発議を阻止!」をテーマに話します。

 お近くの皆さま、ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。

 ■日時 12月13日(水) 午後6時~8時
 ■場所 川崎市スポーツ・文化総合センター(カルッツかわさき)1階 第1・2大会議室
 ■資料代 300円
 ■問い合わせ 福島みずほ川崎応援団 事務局 
 電話&FAX044-211-3222
福島みずほ川崎応援団集会チラシ
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11月28日に横須賀で集会を開きます

 11月2日(木)

 福島みずほ参議院議員は11月28日(火)午後7時から、ヴェルクよこすか6階大ホールで、シールズ琉球の元山仁士郎さんと一緒に、「基地・原子力空母」「平和・憲法・沖縄」「医療・介護・年金」「脱原発・環境」「若者・雇用・人権」などのテーマで、衆議院選挙後について語り合います。

 お誘い合わせの上、ぜひご参加下さい。

 ■日時 11月28日(火)午後7時~8時半
 ■場所 ヴェルクよこすか(横須賀市日の出町1-5)6階ホール
 ■参加費 無料
 ■問い合わせ 
 福島みずほ事務所 電話03-6550-1111
 社民党神奈川県連合 電話045-681-2561
171128元山仁士郎さんと横須賀集会
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みずほ塾スペシャルセミナーのご案内

 10月25日(水)

 世田谷区の保坂展人区長を迎えて、11月15日(水)午後6時から8時まで、
東京・文京区の全水道会館でみずほ塾スペシャルセミナーを開催します。

 テーマは「政策実現のノウハウ 免許皆伝
 -理念や思想を政策に、制度設計から、事業実現へ!」

 ぜひ皆さまお誘い合わせの上、お越し下さい。

 ■日時 2017年11月15日(水) 午後6時から8時まで
 ■会場 全水道会館(文京区本郷1-4-1)
 ■講師 保坂展人(世田谷区長)
 ■テーマ「政策実現のノウハウ 免許皆伝 -理念や思想を政策に、制度設計から、事業実現へ!」
 ■参加費 1千円
 ■お申込み 福島みずほ事務所宛てにメールかFAXで、お名前・郵便番号・ご住所・電話番号・メールアドレスを明記の上、お申し込み下さい。
 〒100-8962 千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1111号室
 電話03-6550-1111 
 FAX03-6551-1111
 メールアドレス mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp
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安倍総理が海外で約束した支援一覧表

安倍総理が海外に行くと相手国に対して、様々な支援を表明し、一定規模の支援金を約束します。
これらの詳しい内容を政府はあきらかにしていません。
最近の支援表明した一覧を外務省から入手、下記に添付しますので、ご覧下さい。
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9月16日 茅ヶ崎で集会を開催します

◆「福島みずほ・ささき克己と語ろう!」のお知らせ

9月16日に「福島みずほ・ささき克己と語ろう!」という集会を
開催します。テーマは、憲法、平和、くらしです。
ぜひご参加ください。

日程 2017年9月16日(土) 13時30分開場 14時開会
会場 さがみ農協茅ケ崎ビル5F
    (JR茅ヶ崎駅北口 徒歩5分)
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