福島みずほのどきどき日記

熊本・大分被災地の感染症対策で質問 4/28参厚労委

4月28日(木)の参議院厚生労働委員会で、熊本・大分大地震の被災地における感染症対策、寡婦控除、一人親への就労支援、学校給食の無償化、同一労働同一賃金、子どもの貧困に関するOECDへのデータ提供などについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 質問の前に、熊本・大分大地震における感染症対策についてお聞きをいたします。
 熊本・大分大地震被災地におけるノロウイルス、インフルエンザなど、感染症に関する現状把握はいかがでしょうか。現地と連絡を取ったところ、ノロウイルスが出た、熊本はこれから暑くなっていくので大変心配だという声を受けたので、お聞きをいたします。

○政府参考人(福島靖正君) 感染症も含めまして、被災者の健康状態の把握のために保健師が避難所等を巡回しております。また、この健康状態の把握と併せまして、手洗い励行などのポスターの掲示などによる感染予防策の周知あるいは衛生資材等の配付を行っております。衛生資材等につきましては、関係省庁や地方自治体と連携して供給をしております。
 また、国立感染症研究所の専門家を派遣いたしまして、避難所の衛生状態などを専門的見地から確認をして、適切な消毒方法などについて避難所の管理者や保健師へ指導、助言を行っているところでございます。

○福島みずほ君 看護師さんに聞くと、やはりおにぎりをそのまま手で食べてしまったりするので、消毒液などの配付をしてほしいという要望も受けました。
 消毒液、消毒薬、手洗い用水、こういうものはいかがでしょうか。

○政府参考人(福島靖正君) 消毒薬につきましては約二万本を供給しておりまして、手洗い用水でございますけれど、まずは水道復旧に努めておりますが、今、総断水戸数は一万三千戸まで減少しておるところでございます。あわせて、手洗い用の水を入れる蛇口付きのタンクを約三百五十個供給をしております。

○福島みずほ君 水の供給について先日お聞きしましたが、もう一度、復旧はどのような状況でしょうか。

○政府参考人(福島靖正君) 水道の復旧状況でございますけれども、全国の自治体や管工事事業者の応援をいただいて、地元の水道事業者によりまして今復旧作業が鋭意行われております。総断水戸数、一番最大のときで四十四万六千戸ございましたが、昨日の九時の時点では一万三千戸まで減少をしております。

○福島みずほ君 ノロウイルスが出たということで、これは個別ケースとも言われておりますが、感染予防と感染拡大防止のため十分な必要物資を早急に更に送るべきではないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 被災地における感染症対策は、今申し上げたとおり、手洗いの励行、それからトイレの清潔保持などによる感染予防策の被災者の中での徹底というのが、まずお一人お一人を自ら守るということで徹底をしていくということ、それから、保健師さんが避難所等を巡回をしていただいていますけれども、被災者の健康状態を把握することによる患者の早期発見、そして早期対応が当然それでできるわけでありますが、患者が発見された場合の速やかな医療の提供と、それから患者を避難所内の別室に移すなどの拡大防止ということが、これは感染症の場合には隔離が原則だと思います。
 ですから、避難所で感染症対策に必要な衛生資材も合わせて、発生以来、今申し上げたとおり、現地ニーズを政府の現地対策本部で全部取りまとめた上で、先ほど局長から答弁申し上げたような、政府全体として、四月の二十五日時点で消毒薬を二万本であったりペーパータオルを六万五千本、あるいは仮設トイレを約五百基、手洗い用水として水タンクを三百五十個などを供給をしておりまして、引き続き、避難所の環境改善も含めた感染症の発生予防、患者の早期発見、治療、そして感染の拡大防止が適切に行われるように万全の体制を組んでいきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 よろしくお願いします。
 寡婦控除についてお聞きをいたします。
 参考人質疑の中で、寡婦控除を非婚の母にも適用してほしい、そういう声がありました。いかがでしょうか。

○政府参考人(矢野康治君) お答え申し上げます。
 お尋ねの寡婦控除でございますけれども、夫との死別、離婚等の理由によって家族の生計を支えていかなければならない人に対して税制上の配慮を行うというものでございまして、これ自体、御指摘のような未婚の母、あるいは非婚の母、シングルマザーには適用されておりません。
 この控除につきましては、平成二十八年度の与党の税制大綱におきまして、家族の在り方にも関わる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除の在り方の議論の中で検討を行うとされたところでありまして、与党における検討も注視しつつ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 これは是非、参考人質疑でも出ていましたし、それから衆議院の厚生労働委員会、四月六日においても質問がされております。
 厚労省の二〇一一年度の全国母子世帯等調査によると、母子世帯のうち離婚で母子世帯になっているものが一番多いが、未婚の母の割合は七・八%、そして夫との死別の七・五%を上回ったと。死別よりも未婚の母の方が多いという実態があります。また、自治体、国の施策上の差別規定を自治体がカバーしていると言うべき状況も増えております。公営住宅法施行令改正により、本年十月一日からは、公営住宅の家賃計算に当たって、非婚の母や父に対しても事実上の寡婦控除が施行されるというものがあります。
 結局、離別、死別、非婚、未婚にしても、同じように母子家庭で困っているという状況は変わらない。むしろ、非婚や未婚の方が経済的には大変ということも考えられます。是非早急に是正すべきではないか、いかがでしょうか。

○政府参考人(矢野康治君) 今御指摘のように、自治体などの裁量によりまして様々な取組が行われているという福祉政策とは異なっておりまして、国民の皆様から法律に基づいて一律かつ強制的に徴収するという税制におきましては、きめ細かい配慮を行うことは相対的には難しい面がございます。
 例えば、一口にシングルマザーと申しましても、最初から自立して生計を立てて子育てをしておられる方や、実際には事実婚の状態にあって他の人と生計を一にしている方など、様々な人がおられますので、特に統一的かつ公正な適用を求められます税制におきましては、どのような事情まで配慮すべきかという線引きが難しくなるという問題がございます。
 そのシングルマザーを含めまして、所得の低い方あるいは子育て中の方に対する税制上の配慮の在り方につきましては、二十八年度の税制改正大綱にも示されておりますとおり、所得税の諸控除の在り方の中で検討を行っていくべき課題と考えております。

○福島みずほ君 是非よろしくお願いします。ただ、自治体は先行してやっているので、国がやれないことはないというふうにも思っております。
 次に、就労支援の成果についてお聞きをいたします。
 これも参考人質疑の中で、あるいはこの委員会の中でもほかの委員の方も質問されましたが、就業支援事業の効果検証、高等技能訓練促進費は、割とこれは積極的な効果があったんじゃないか。しかし、母子自立支援プログラム策定、自立支援教育訓練給付金など、これは周さんという、労働政策研究・研修機構、研究双書の「母子世帯のワーク・ライフと経済的自立」のこの効果検証なんですが、余り上がらなかったところもある。
 厚生労働省は、就労支援の成果についてどのように検証していらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) この点については、一人親家庭の支援、何度も申し上げていますが、就労による自立を中心に置いて、生活支援、養育費の確保、経済的支援等々を行うということで、就労支援については、そういう意味でいえば、これは一人親家庭支援の言わば一番大きな柱ということになります。
 成果といいますか、これまでの就労支援の実績ということで申し上げますと、マザーズハローワーク、御案内のマザーズでは母子家庭中心に支援を行っているわけでございますが、二十六年度の就職件数は七万六千百十九件となっております。今お話のあった福祉サイド、母子家庭等就労自立支援センターでの就職相談あるいは就職情報の提供に関しましては、こちらを経由した就職の件数は六千三百七十七件と。あと、今お話のありました高等職業訓練ですが、これにつきましては、二十六年度、この給付金を受けて就労された方は二千二百十七件ということになってございまして、私どもとしては、それぞれこれまでの施策については一定の成果はあっただろうと思っておりますが、全体、母子家庭の方々、百二十万いらっしゃって、八割の方が就労して、そのうち半分が非正規だということを考えますと、更なる充実が必要だということで、今般のすくすくサポート・プロジェクトの中でも、ちょっと詳しくは申し上げませんけれども、様々な高等職業訓練あるいは自立支援給付の訓練金等々の施策を新たに講じまして、引き続き就労支援について御支援を強化してまいりたいということでございます。

○福島みずほ君 是非、この就業支援事業がやはり余り効果が上がっていないのではないかという指摘もある中で、改善を是非よろしくお願いいたします。
 次に、給食費についてお聞きをいたします。
 私は、児童扶養手当やそういうものももちろん必要だと、しかし、子供の貧困と女性の貧困、それから子供のいる家庭の貧困ということを考えたときに、やっぱり現物支給、それから未来に対する投資としての教育や子供に対する予算をそこに積極的に配分していくことはとても必要だというふうに考えています。
 実際、とても貧困というわけではないけれども、子供が三人いる家庭とか、子供が何人かいる家庭の人に聞くと、体操着が要る、靴が要る、制服が要る、何とか費、キャンプ費、修学旅行費とか、次々にやっぱり子供、塾代とか、お金が掛かると。私は、せめて学校給食費は、これは無料化にしたらどうかというふうに考えています。給食しか主な栄養源がないという子供もいるという話も本当に聞きます。公立中学校・小学校の給食を無償化すべきではないか。
 現在完全給食が実施されている公立小中学校を無償化した場合、文科省の試算では、公立小学校三千二十九億円、公立中学校千四百十七億円で、合計四千四百四十六億円です。多額ではありますが、決して実現不可能な金額ではない、オスプレイ二機分ではないかという、二機分じゃないか、もうちょっとですね、十七機買うというのがありますが、決して実現不可能な金額ではない。
 文科省、是非、給食費の無料化、これは、教科書は無料化されておりますが、給食費の無料化、いかがでしょうか。

○政府参考人(藤原章夫君) お答えいたします。
 学校給食法におきまして、学校給食の実施に必要な経費のうち施設設備費や人件費等については学校の設置者が負担することとされているところでございますけれども、食材費については同法第十一条第二項に基づきまして保護者の負担というふうにされているところでございます。
 この食材費について試算をいたしますと、今先生から御指摘のありました四千四百六十億円の経費がおよそ掛かっているということでございまして、学校給食の無償化ということにつきましては、こうした財源の確保などの様々な課題があるというふうに考えているところでございます。
 一方で、生活に困窮している保護者に対しましては、生活保護による教育扶助等におきまして学校給食費が支給されるとともに、準要保護者に対しましても各市町村の定めるところにより就学援助の一環として学校給食費の援助が実施をされているところでございます。
 文部科学省といたしましては、今後とも、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に重要な役割を果たすものであることから、学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 貧困対策ということももちろん重要だと思うんですが、一般的に子供に掛かるお金は、やはりできる限りというか、とりわけ子供が小さければ小さいほど無料化をしていったらどうかというふうに思っています。一々取るのも何か大変ということもあるし、就学援助の申請や、そういうことをやらない限りはもらえないわけですよね。逆に言うと、給食費は将来無料化するように是非文科省で更に検討していただきたいというふうに思います。
 同一労働同一賃金について先日もお聞きしましたが、変な結論が五月に閣議決定されないように、今から改めてまた申し上げたいと思います。
 政府は、五月に閣議決定するとされているニッポン一億総活躍プランにおいて、非正規雇用労働者の賃金を正規雇用労働者の七、八割程度まで引き上げると報じられております。七、八割で同一労働同一賃金が達成されるとは全く思えません。ノルウェーは、男性一〇〇で女性八五で、こんなのおかしいというキャンペーンを女性たちがやったわけで、七、八割程度まで引き上げればこれで足りるということは全くないと思います。この根拠は何なのでしょうか。

○政府参考人(大島一博君) 非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金格差を見ますと、ヨーロッパ諸国、例えばフランスで八九%、ドイツで七九%、イギリス七一%であるのに対しまして、日本は五六・六%ということでございますので、差が大きいという指摘があると認識しております。
 こうした認識は持っておりますが、政府として非正規雇用労働者の賃金を正規雇用労働者の七割とか八割程度まで引き上げるということを目標とするといったことを決めたことはないところでございます。

○福島みずほ君 それでは、改めて、七、八割程度まで引き上げるという、逆に差別を一面肯定しかねない結論が出ることはないという理解でよろしいですね。

○政府参考人(大島一博君) 一億総活躍プランの策定に向けて今鋭意検討中でございまして、その中で適切に検討してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 ILO基準の職務評価システムにおける四大ファクター、知識・技能、責任、負担、労働環境といった国際水準で行うべきだということもこの委員会で何度も質問をしております。同一労働同一賃金といいながら、結局七割、八割ぐらいの程度の賃金でいいとすることや、評価に当たってILO基準すら満たさないといった閣議決定がどんなことがあってもされないように、ここは厚生労働省の腕の見せどころ、とりわけ厚生と労働がくっついているということは意味があると思いますので、厚生労働大臣、閣議決定で変な結論が出ないように頑張るという決意を是非よろしくお願いします。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今申し上げたように、何ら事前的に決まっていることがあるわけではないので、非正規雇用で働く方々の処遇が改善をされるように、念頭に入れながら同一労働同一賃金に踏み込むと申し上げて、今議論を始めたところでございますので、一億総活躍プランの中で今後のあるべき姿というものをお示しができるように努力をしてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 これは是非、同一価値労働同一賃金なので、単に同一労働同一賃金にならないようにお願いをいたします。
 OECDの子供の貧困に関するデータにおいて、日本の数字が掲載されていないのはなぜでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) OECDは、OECDのプロジェクトとしてファミリーデータベースというのを作成をしておりまして、こちらでは、一九七五年以降の子供がいる世帯の大人の人数ですとか就労の有無ですとか人数別の相対的貧困率といったもののデータを掲載するということで、加盟各国に照会が入っております。
 この相対的貧困率については、OECDの方で定めた定義に基づいて各国数字を出してくれと、こういうことになっておりまして、この相対的貧困率の考え方というのは実は様々な考え方がありまして、OECDはそのうちの一つの考え方となるわけですけれども、一応私どもはその定義に基づいた数字を使って算出をして先方とのデータのやり取りをしておりますが、OECDの基準自体が、各国それぞれ国が違ったり制度が違ったりするので、何といいますか、技術的な面で調整というかそろわないところがありますものですから、何度も先方から修正ですとか追加の作業の依頼がありまして、これは二十六年十月以降、何回かやり取りをしております。
 データのやり取りを、修正はある程度しているんですが、現在そのデータをやっている中で若干、何といいますか、異常値が出ていまして、例えば就業者がいる世帯の方が貧困率が高く、低く出るとか、ちょっといろいろそういう問題がありまして、更に今向こうと調整をしております。
 これは、調整が完了し次第、OECDの方には出したいと思っておりますが、いずれにしても、ちょっと正確な数字を出しませんと数字をどう解釈するかという問題にもなりますので、ここはできるだけ正確を期して登録をしてまいりたいと。諸外国の状況を見ましても、七五年以降のというOEDCの要求に応じてきれいに出せている国はほとんどまだないので、まだもうしばらくこの種のデータ、国際的な統計を作るには向こうとしても時間が掛かるのではないかというふうに思っております。

○福島みずほ君 子供の貧困がこれだけ問題となっている中で、OECDの中で日本のデータが開示されないということはやはり問題だと思います。政府が積極的な開示を速やかにするよう申し上げ、質問を終わります。
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子供の貧困で質問 4/26 参厚労委児童扶養手当法改正

 4月26日(火)の参議院厚生労働委員会で、児童扶養手当法一部改正法案、子どもの貧困、同一価値労働同一賃金について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 現在、基本額が四万二千三百三十円、第二子の加算額が五千円、第三子以降の加算額が一人につき三千円となっていますが、なぜこの額となっているのか、額の根拠は何ですか。

○政府参考人(香取照幸君) 児童扶養手当でございますが、今日午前中の御質問でも御答弁申し上げましたが、元々は昭和三十六年に年金制度ができましたときに、母子福祉年金を補完する制度ということでつくられたものでございます。当時、母子福祉年金千円に対して八百円で始まったものでございます。本体額につきましては、この当時、今申し上げました母子福祉年金の水準との均衡で設定いたしました。
 その後、昭和六十一年に母子福祉年金が拠出制の年金に移行いたしまして、この段階で金額の設定の考え方が別々になりまして、その後は消費者物価、あるいは社会経済情勢の変遷等、あとは、これは税財源ですので、税財源といった要素を含めまして、平成六年に四万一千円という水準がセットされまして、その後はその額の物価スライドで現在に至っております。
 多子加算につきましては、昭和六十一年までは先ほどの母子福祉年金と同様の多子加算額で推移してまいりましたが、その後は本体額とのバランス、あるいは財政状況を勘案してセットされております。具体的には、第二子につきましては昭和五十五年八月に当時の母子福祉年金の水準に準じて五千円に引き上げられて、この額が今回まで続いております。第三子につきましては平成六年、国家公務員の第三子以降の扶養手当の額にそろえて、それを踏まえて三千円に引き上げられて、その額が現在まで続いてきたところでございます。
 今回は様々、答弁申し上げておりますように、一人親政策についての全体的な総合的な対策の一環として、限られた財源の下で最大限の引上げを図るということでそれぞれ最大倍額にするということで御提案を申し上げているところでございます。

○福島みずほ君 政府は、世帯内の子供の数に応じた貧困率の調査を実施していますか。

○政府参考人(香取照幸君) 世帯内の子供の数に応じた貧困率の調査というものは行っていないと承知しております。
 二十六年八月の子供の貧困対策に関する大綱におきましては、貧困に関して二十五の指標が挙げられてございます。この中の一つに、御議論のある相対的貧困率というのが掲げられております。
 ただ、私どもとしましては、相対的貧困率というのは、基本的にはフローの現金で見るものでございまして、資産の保有状況ですとか、特に少子化対策には重要になります現物給付等々のサービスが反映されていないということになりますので、言わば相対的貧困率自身を細かく分析していくということのデータというのは、そういう意味でいえば、必ずしも全体の状況を反映するものではありませんので、こういった様々な指標の、二十五指標をお示ししているわけですが、その中の一つとして子供全体の相対的貧困率というものを用いて全体の施策を考えていくということを考えているところでございます。

○福島みずほ君 でも、児童扶養手当の第一子、第二子、第三子、どうするかを考えるに当たって、やはり貧困率、世帯内の子供の数に応じた貧困率をきちっと調査をすべきだと思います。
 首都大学東京の阿部彩さんの貧困統計ホームページによると、平成二十五年国民生活基礎調査を基に阿部さんが算出した子供の貧困率は、子供が一人の場合一七%、二人の場合は一三・六%、三人の場合は一九・七%、四人以上の場合は三三・五%と、二人の場合に比べて三人、四人以上の方が上昇しております。
 子供が三人以上の一人親家庭を重点的に支援すべきと考えられ、第三子以降の加算額を更に上げるべきではないかと思います。少なくとも、厚生労働省は子供の数に応じた貧困率の調査を実施すべきだと考えております。
 厚生労働省の平成二十五年国民生活基礎調査によれば、平成二十四年の子供の貧困率は一六・三%、六人に一人が貧困状態です。大人が一人と十七歳以下の子供のいる世帯の貧困率は五四・六%。基本額も含めた児童扶養手当額全体の引上げが必要ではないでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 先ほどの貧困率のお話でございますが、世帯の子供の数ごとに見るかどうかということは別問題として、やはり子供の貧困の実態については把握、分析することは必要だと考えてございます。
 そういうことで、二十七年度、昨年度から一人親家庭、それから児童養護施設におられるお子さんの生活状況の調査等進んでおりまして、今後、大綱で二十五の指標が示されているわけでございますので、関係府省とも相談しながら様々な貧困の把握についての調査は進めていくと、ここはやりたいと思っております。
 一人親世帯の子供の数と家計支出の関係ですけれども、一般的に言って、世帯の数が増えていくことに伴う支出の増は基本的には低減をしていくというのが通常でございます。児童扶養手当に関しましては、第一子目で四万二千三百三十円という金額をお支払いしていますが、実はこの水準は諸外国の児童手当、子ども手当等々と比較してもかなり高い水準でございます。そもそも生別母子に対する児童扶養手当のような特別な手当制度を持っている国は極めてまれでございまして、通常はいわゆる日本で言う子ども手当に対する一人親加算のような形になっております。その金額は通常一万円とか一万五千円とか、そういう水準でございますので、むしろ四万数千円という基本額の大きな額を乗せて、それに家計の支出状況に応じて加算をしていくということになりますので、個々の加算額ということよりは加算と本体額を合わせた全体の額で見ていただくという見方をしていただいた、というか、私ども、そういう考え方でこの考え方は整理してございます。
 ちなみに、国民生活基礎調査ですが、実は三子以降、四子、五子となってまいりますと、標本数が極めて少ないので、このデータから額を算出して議論をするというのはなかなか難しいかと思っております。例えばこのデータによりますと、子供が四人から五人になりますと家計支出の額が下がったりしていますので、これは母数が非常に少ないので、この数字だけでなかなか議論するのはちょっと難しいかなと思っております。

○福島みずほ君 いや、でも、今は子供の教育費は非常に掛かりますので、子供の数が増えれば、その分やはり負担が増えるというふうに思います。
 この委員会の中でも、そして参考人質疑の中でも何度でも出てきた問題、毎月ちゃんと児童扶養手当を払うようにすべきではないか。これは、衆議院の附帯決議において、支給回数の見直しについて所要の改善措置を検討するというふうにも決議があります。関係者からの要望が強く、地方公共団体の事務の電算化が進み、効率も高まっています。
 支給回数の部分を変更してくださるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) これはさっき繰り返し御答弁申し上げたとおりでありまして、結論的には、衆議院の附帯決議にございますとおり、地方公共団体の支給の業務を担っていらっしゃる現場の方々の負担をどう考えるのか、それから一人親家庭の利便性の向上と家計の安定、この観点をしっかりと見据えながら、支給回数を含めて所要の改善措置を検討しようということで、もちろん家計管理を自らやっていただくためのサポートもやっていくということでございまして、何度も申し上げますけれども、地方自治体の事務の実態を踏まえて今の三回ということになっておるわけでありますし、また税金を使うという限りはしっかりとした調査をやっていくということで、それとの兼ね合いをよく考えた上で、今申し上げたとおり検討課題として考えていかなければならないというふうに考えております。

○福島みずほ君 いや、納得いかないですよ。この三回というのは大昔の話から続いているわけで、もう毎月払ったって別に可能です。
 政府は、五月に年金困窮者に三万円ずつ配ると、事務費が二百七十五億円も掛けて一回こっきり払うんですよ。そんなばかなことをやっていて、児童扶養手当を、四か月置きをなぜ毎月にできないか。それは困窮している、やはり貯蓄が少なければ目の前にちゃんとお金があることが重要だということの必然性が何か分かっていないと思います。
 塩崎さん、厚生労働大臣になって、いいことを一つぐらいやってくださいよ、どうですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) たくさんやってきたとは申し上げませんが、福島先生に褒められたこともあったような記憶がございますので、よく思い出していただきたいと思いますが。
 まず第一に、だらしない離婚の結果として養育費も払わない人たちがいることについても、裁判所にあるいは法務省だけに言ってみても駄目なので、これはやはり仕掛けをつくらないといけないということだと思います。先ほど来、質疑の中で、かなりいろいろな広範な問題を解決した上で子供のために養育費をきっちり確保するということもとても大事なことで、これをやることがまた財政的に余裕ができてくるわけでありますから、そういった点もよく御一緒に考えていただきたいと思います。

○福島みずほ君 確かに、あのビキニの件や様々な点でお世話になったことは思い出しましたが、今回も是非やってください。
 というのは、養育費は養育費ですよ、児童扶養手当は児童扶養手当、両方ちゃんとやらなければならない。年収が、平均年間就労所得百八十一万円のお母さんは、やっぱり毎月払ってもらった方がいいんですよ。どうですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) もうこれは何度もお答えしたとおりでございまして、私一人の一存で決めるわけにいきませんので、衆議院の附帯決議を最大限尊重して、ここにあるとおり検討をしていきたいというふうに思いますし、地方公共団体の皆様方にも、できるという人もいればできないという人もいるので、こういうことはしっかりと幅広く聞いた方がよろしいかというふうに思います。

○福島みずほ君 いや、塩崎大臣は、GPIFで半分株につぎ込むぐらい剛腕をやったじゃないですか。だったら、これぐらいできるでしょう、というか、そのGPIFのには反対ですが。これは、実はこういうところに切実な要求があるということで是非やっていただきたいというふうに思います。
 ところで、子供の貧困率が右肩上がりとなっている原因について、政府はどのように分析していますか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 相対的貧困率については、世帯ごとの可処分所得に基づいて算出をすることはもう先ほどの御説明のとおりでございますけれども、何度も言いますけれども、これ、いわゆる保育とか子供の学習支援とか居場所づくりとか、こういう現物サービスが反映をされない貧困率であるということ、そういうこともやっぱり留意はしないといけないと思っております。
 子供の貧困率そのものは、長期的な傾向というか、最近の何年か、これまだ第二次安倍内閣になってからの数値は出ておりませんが、民主党政権までの数値でありますが、緩やかに上昇しているということはそのとおりでありますから、その傾向はやはりしっかり踏まえておかなければいけないというふうに思っています。
 これについては、児童のいる世帯に占める母子世帯の割合が上昇していることも原因の一つだというふうに思います。平成十八年に七十一万世帯であった母子世帯は、平成二十四年に八十二万世帯になっていると。直近は、離婚は件数は減っておりますが、少し、しかし、これまでずっと一貫して増えていました。
 それから、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されるということはもちろんあってはならないわけでありますので、特に経済的にも様々な困難を抱えている一人親家庭にはきめ細かな支援が当然必要だということで、先ほど申し上げたとおり、すくすくサポート・プロジェクトの中で様々な手を打たさせていただいているわけでありまして、そういう意味で、一人親家庭の自立を促進をして、子供の貧困対策に全力で取り組まなければならないというふうに思っております。

○福島みずほ君 目標値を設定すべきではないですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) これも何度かお答えしておりますけれども、子供の将来が、確かに生まれ育った環境で左右されてしまうという貧困の連鎖が起きるのは良くないということは間違いないわけでありまして、貧困率の数値目標、これについては、平成二十五年六月に成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律の法案審議において活発な議論が行われたというふうに聞いております。その際、相対的貧困率は、資産の保有状況が反映をされず、現物サービスの充実等がその改善には反映されないということから、子供の相対的貧困率を数値目標としない案が全会一致で可決をされたものと承知をしているところでございまして、子供の相対的貧困率について数値目標を定めるということは考えておらないということでございます。
 このすくすくサポート・プロジェクトを広範に定めているわけでありますから、この子供の相対的貧困率を始め、子供の貧困に関する指標の改善は当然、経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭の自立の支援に取り組むためにも、しっかりと全般的にやっぱり改善をさせていかなきゃいけないというふうに思います。

○福島みずほ君 出生率の努力目標値の設定には私は反対です。でも、子供の貧困率の目標値は設定をした上で、これが下がるように努力をすべきだというふうに思います。
 本年一月二十一日の参議院決算委員会において、総理は、現在諸外国における子供の貧困に関する指標等について情報収集、調査研究を進めているところであり、できれば平成二十八年度中に新たな指標の開発に向けて一定の方向性を見出していきたいと考えている旨発言しています。
 検討状況、いかがでしょうか。

○政府参考人(中島誠君) 委員御指摘の諸外国における子供の貧困に関する指標等の調査研究につきましては、児童福祉の研究者の先生方のお力をお借りしながら、現在内閣府において最終的な取りまとめ作業をさせていただいているところでございます。
 今後につきましては、子供の貧困対策に関する大綱に定めております二十五の指標の動向というものをしっかり注視するとともに、子供を取り巻く貧困の実態を把握する指標の在り方につきましては、この調査研究結果も踏まえつつ、更に有識者からの御意見もいただきながらしっかり検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○福島みずほ君 子供の貧困、とりわけ母子家庭の子供の貧困は、女性の、お母さんの貧困問題にほかなりません。年間平均就労所得は百八十一万でしかすぎません。当たり前に働いて当たり前に子供を食べさせるだけの賃金をこの日本の社会は得ることが極めて困難であると。その理由に、女性が非正規雇用が多いこと、最低賃金が低いこと、同一価値労働同一賃金でないことなどあると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 安倍総理も明確に、これから三年の安倍内閣にとっての最大の挑戦は働き方改革だと言っておりまして、その具体的な第一歩は、同一労働同一賃金に踏み込むということで、今、私ども厚生労働省にも同一労働同一賃金の検討会を設けて、ヨーロッパの法制を含めて今議論を鋭意進めていただいているところでございまして、女性が非正規でないと働けないという状況をどう打破するか、同時に、非正規であっても、今のような欧州に比べてはるかに低い賃金のままでいかないでよい制度はどうつくれるのかを含めて考えていかなければいけないというふうに考えております。

○福島みずほ君 政府の同一労働同一賃金に関しては、報道によれば、例えば七割から八割、正社員の賃金を保障するというのが出ておりました。でも、これでは全く駄目ですよね。
 丸子警報器事件は、一審の判決において、正社員とそれから非正規雇用が時間給で比較した場合、七割五分であったらこれは公序良俗に反して無効であるとして判決を出しました。これは、高裁判決において、八割以上の賃金でということで和解が成立をしております。七割か八割で同一労働同一賃金なんて絶対に言わせてはならないというふうに思っておりますし、そもそも児童扶養手当以前の問題として、女性の就労の確保、そして非正規雇用を増やさない、派遣法の改悪なんて論外だったということを申し上げ、質問を終わります。
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市民と福島みずほの集い 政治を市民に取り戻す!

市民と福島みずほの集い
政治を市民に取り戻す!
どなたでも参加できます。
社民党副党首 福島みずほさんと一緒に語ろう!
日時 5月9日(月)
会場①大曲地域職業訓練センター(10:00~11:00)
会場②秋田拠点センターアルヴェきらめき広場(18:00~19:00)
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福島みずほ応援団総決起集会へのご参加に感謝

 4月22日(金)

 こんにちは。
 4月21日、日本教育会館で、福島みずほ総決起集会を開催したところ、たくさんの方が来てくださいました。
会場満席の参加者の皆さま

 900部資料を用意していたのが、全部なくなったので、900人以上1000人と言っています。
 雨のなか、わざわざ来てくださったみなさん、お一人お一人に、心から感謝しています。

 また、発言をしてくださったみなさん、企画し、準備してくださったボランティアのみなさん、本当にありがとうございました。

 熊本・大分地震の被害者に対する黙祷から、集会が始まりました。
 会場で、募金を集めました。ご寄付をありがとうございました。

 パネルデイスカッションは、楽しかったです。
3人の力強い応援団の皆さまと
浜矩子さん、内田樹さん、辛淑玉さん
浜矩子さん、内田樹さん、辛淑玉さんとわたしで、パネルデイスカッションをしました。
 辛さんの司会で、この社会をどう見るのか、どんな未来を作っていくのかと話が続きます。
福島みずほのどこが好きかという辛さんの問いに対する3人の回答は、本当に嬉しかったです。

 推薦をしてもらっている緑の党の漢人明子さん、新社会党の嶋崎英治さんにもご挨拶を頂きました。

 リレートークで、竹信三恵子さん、満田夏花さん、内田聖子さん、大西連さん、尾上浩二さん、海渡雄一さんから、暖かい言葉をいただきました。
エールを下さった満田夏花さん

シールズ、エキタス、安保関連法反対するママの会の人たちに壇上に上がっていただいて、スピーチしてもらいました。
ママたちは、神奈川、東京、埼玉、千葉とママのスピーチが続きます。
戦争法廃止や最低賃金1500円を目指す仲間たち

最後に自治体議員の挨拶。
 50名ほどの挨拶。本当にありがとうございました
全国各地からお集まり頂いた自治体議員の皆さま

最後にわたしの決意表明。
福島みずほ決意表明

司会の佐藤あずささんのコールで、元気に終わりました。もう一人の司会、中江みわさんにも大変お世話になりました。
「国会に福島みずほは必要だ」コール

一緒に活動してきた仲間や友人たち、知り合いに励まされて、私にとって、とても元気をもらった集会でした。

 市民に政治をとりもどしていきましょう!

 未来を作っていきましょう!
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震災での水供給、性暴力被害支援で質問 4/21参厚労委

 4月21日(木)の参議院厚生労働委員会で、熊本・大分大地震における水の供給問題と、被災した障がい者への支援、性暴力被害支援センターの関与の重要性などについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、熊本・大分大地震によって亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げ、また被災をされた皆さんたちに心からお見舞いを申し上げます。
 私は宮崎県出身なんですが、本籍地はずっと熊本で、ほぼ親類は熊本ですので、今回も具体的にいろんな話を聞いたり、非常に本当に心配をしております。
 そこで、厚労省も、本当に精いっぱいこのことに対応していただきたいというふうに思います。
 まず、被災地における水の確保はどうなっているでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答えいたします。
 今回の地震で水道施設が損壊し、広範な地域において断水が起こっておりますが、水は生命の維持にとりまして不可欠なものでございまして、断水している地域の水の確保は極めて重要な課題と認識しております。そのため、断水が解消されるまでの間につきましては、市町村におきまして給水車やペットボトルの配布によります応急給水を行っております。
 厚生労働省としても、断水地域に水が十分に行き渡るよう、被害状況を把握し、被災地からの支援要請を積極的にお聞きした上で、日本水道協会を通じて全国の水道事業者へ給水車の派遣等を要請をしてございます。今朝現在で、九州及び中四国地方などから計八十八台の給水車が応援に駆け付け、応急給水を実施をしているところでございます。
 引き続き、必要な応急給水を行いながら、水道の早期復旧に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。

○福島みずほ君 個別地域の詳細な状況については把握していらっしゃいますか。

○政府参考人(福田祐典君) 個別地域の詳細な状況につきましても、断水の状況でございますとか、それぞれの地区にどの自治体から応急給水車が入っているか、それから事業者がどのような形で入っているか、また自治体からの応援がどのように入っているかというような点につきましては把握をいたしてございます。

○福島みずほ君 語尾が分からなかった、ごめん。

○政府参考人(福田祐典君) 把握をいたしております。

○福島みずほ君 はい、分かりました。
 水の供給に関して、復旧の見通しはどうなっていますか。

○政府参考人(福田祐典君) お答えいたします。
 平成二十八年熊本地震によります水道の被害状況につきましては、被害地域全域で約四十四万戸断水していたものが、自治体などの懸命な努力によりまして、本日の朝九時時点になりますが、約三万二千戸まで減少しているところでございます。熊本市内では、今週中には全戸で断水が解消される見込みでございます。その他の被災自治体につきましても、早急な復旧に向けまして、厚生労働省として全国の自治体の技術職員や管工事事業者の派遣を要請しているところでございます。
 水道の復旧は被災地の再建にとりましてもその基礎となる重要な問題でございまして、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 自宅避難者に対する水の供給はどうなっているでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答え申し上げます。
 自宅避難者も含め、被災された方々に水が供給されることは重要であると考えております。このため、現在市町村では、自宅避難者を含め、被災された方々に対して給水車によります応急給水やペットボトルの戸別配布などで生活に必要な水を供給しているところでございます。また、自宅避難者を含めた被災者がいわゆる応急給水所におきまして水を受け取ることができる時間と場所を正確に知ることができますように、厚生労働省から自治体に対して防災無線やホームページなどによってきめ細かく具体的に情報を発信していくことをお願いをしているところでございます。
 厚生労働省では、市町村からの要望を随時承っており、引き続き最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 給水車を行列をつくって待つことも非常に大変ですが、それができる人はまだいいのではないか。やはり自宅で高齢者やいろんな形で動けない人がいるので、その人は幾ら給水車に水を取りに来てくださいと言われてもなかなか行けないという状況もあると思うんですね。
 その自宅避難者で困難な人たちに給水というのはきちっと行っているんでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答え申し上げます。
 例えばの例でございますけれども、これは御船町、これは全戸、断水が現在四千七百五十戸というところでございますけれども、御船町では地区ごとに対応してもらっておりまして、区長さんや、地区の区長さんですね、あと嘱託の職員などが直接水を渡しに行っているというような形で取り組んでおられるようでございます。
 いずれにしても、個々の皆様方に適切に水が渡りますように、今後も各自治体の様々な取組と連携をいたしまして、適切に水が供給されるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 私に対しても水の要望というのは非常にあって、例えば病院で水がないとか、それから自宅でもトイレの水が流せないという一点においてもやっぱり物すごく大変で、命の水というか、食料ももちろん大事だけれど、それ以前に水の要望が大変多いです。
 熊本は水の都であって、熊本市は全域が地下水利用で、浄水場という施設はありません、県内には浄水場はありますが。したがって、今回の地震によって水が濁っても砂や泥を落とす設備がないという問題もあります。こういうところも早く、水道に砂が混じらないようにとか、こういうこともしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。
 それで、例えば大津地区あるいは菊陽町では、少し古い話になるかもしれませんが、これはほぼ断水は解消したが勤務体制は当直制で、夜間については帰宅できるものの、危険地区に指定されている職員住宅も多く、車中泊で作業を行っている者もあると。ですから、修繕も今非常に必要で、漏水修繕作業をやらなければならないと二十四時間態勢で帰宅せず作業に掛かっている職員も多いというふうに聞いております。だから、熊本市上下水道局などではまさに復旧作業に帰宅せずに二十四時間やっていたり車中泊でやっていると。一方で、もっと職員がいたらとか、もっときちっと技術が継承、伝承されていたらという声も現場から出ております。
 熊本だけでなく全国的にも、まさに公務員をがんがん減らして民営化や民間委託の拡大、職員削減などが進んできました。災害に脆弱な公営事業体がつくられてしまっているのではないか、こういう災害のときこそ公共サービスやそういうものが極めて大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答え申し上げます。
 災害への対応を含めまして水道事業を安定して運営していくためには、水道事業者の経営面、また人材面の基盤が安定していることが大変重要と考えております。
 全国の水道事業者の約八割は、お話もありましたが、給水人口が十万人未満の小規模な事業者でございまして、事業基盤が安定させるための有効な対策の一つが、やはりスケールメリットによります財源の確保でございますとか地域単位での人材の確保、育成を可能とするための水道事業の広域化というふうに考えてございます。このため、現在、厚生科学審議会生活環境水道部会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会におきまして水道事業の基盤強化に向けた具体的な方策等について議論を行っているところでございます。
 厚生労働省としては、専門委員会での議論を踏まえまして、広域化が更に推進されるよう検討してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 しかし、この間の政府の施政方針は、住民の福祉増進を図り地方自治の発達に資するはずの公営企業としての水道事業を、災害、非常時に強い公営水道をいかに確立するかではなくて、PFI、民営化や民間委託の拡大、一層の経営効率化を求めることに重点が置かれてきました。結局、効率化といって人が減るわけですし、それから技術の伝承もそうなると非常に難しくなってしまうと。こういうときにやっぱり災害が起きたら、本当にここは重要なところなので、まさに、もっと水が早く欲しいとか、きちっと修繕など技術もやるべきだというのがあります。
 是非、水や、こういうことに従事する公務員というのは極めて大事だという認識、是非、厚労省いかがでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答え申し上げます。
 水道の分野におきましては、現在、安全で、そして強靱で、そして持続可能なというところを目指して、いわゆる新しい水道ビジョンの中で検討を進めているところでございます。その中で、人材の確保そして育成というものは非常に重要であるというふうに認識をいたしてございます。
 いわゆるこの三十年間で水道の従事者といいますのは、全国的な傾向でございますけれどもやはり減少傾向にございまして、そういった中でより安定的に優れた人材をきちっと確保して、適切に強靱で持続的で安全な事業を維持するために、まさに今検討会におきまして検討させていただいているというところでございます。

○福島みずほ君 日本は、災害列島というか、災害が多いところで、一旦地震やこういう災害があれば全国からの応援体制をつくらなければならない。どこも人員がきちきちであれば応援部隊すら出せません。
 住民の生活、住民の安心、安全を、命を守る、これが自治体、公営事業の本旨です。そのための自治体経営、事業経営の強化する戦略こそが必要です。政府に求められているのはその強化を手助けすることで、公共サービスの産業化ではないというふうに思っております。改めて、基本的なこういう住民サービスについては責任持ってやるということを心からお願いをしたいというふうに思っております。
 次に、被災障害者の問題についてお聞きをいたします。
 熊本・大分地震により被災した障害者とその家族及び障害関連事業所などの実態把握を、自治体とも連携の上、行うべきではないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回、発災直後から、福祉施設、今お話のございました障害者関係の施設、入所施設などについて直ちに調べたわけでございますけれども、これは人的被害は余り深刻なものはなかったということでございまして、建物について、一つの施設で一部の建物が損壊という物的被害を被ったところがございましたけれども、おおむね深刻な被害は少なかったというふうに思っております。
 避難所等での生活を余儀なくされている障害者の方々、これがこれから大変重要であり、また御自宅におられるかも分からないということもありますので、地方自治体において、ケアマネジメント等の支援を行う相談支援事業者、あるいは障害福祉サービス事業者などとしっかりと連携をして、個々の状況の把握に今取り組んで、その報告を受けているところでございます。
 引き続き、自治体そして関係団体などを通じて、障害のある方々の状況を把握をしっかりとするとともに、障害のある方の支援に適切につなげていくように、把握した情報をしっかり公開もしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 人口に対して障害のある方は大体六・五%と言われています。外国はもっとこれは高いですが、十万人が避難しているとすれば六千五百人が障害のある方が避難しているという計算になります。避難をしている、避難所に避難している障害者の把握は個々ちゃんとされているんでしょうか。あるいは、障害ゆえに避難所への避難がかなわず、やむを得ず在宅となっている障害者の実態、これは把握していらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人(藤井康弘君) お答え申し上げます。
 避難所にいらっしゃる方、また在宅にいらっしゃる方も含めまして、被災地における障害者の状況につきましては、これ現在、自治体あるいは関係団体、それから地元の相談支援事業者等々を通じまして、私どもも活用できるもうあらゆるルートを通じまして把握に努めておるところでございます。その中で把握をしたニーズ、これ個別のニーズもございますけれども、自治体あるいは関係団体と情報共有をして、スタッフの派遣等の必要な支援につなげるような、そういう取組をしているところでございます。
 今後とも、避難所を所管している内閣府、あるいは自治体、関係団体等と連携の上、しっかりと実態を把握しながら、障害のある方々が必要な支援を受けられるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 東日本大震災のときに、発達障害児や自閉症障害の人たちがなかなか避難所に入れないということがとても問題になりました。自閉症障害や発達障害、重度重複障害者に不利益が生じないよう特段の施策を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(藤井康弘君) 自閉症などの発達障害の方々につきましては、御指摘いただきましたように、避難所等において不利益が生じないようにすることはこれ極めて重要な課題だと認識をしております。
 私どもといたしましては、避難所等における発達障害児・者等への支援に関する事務連絡を既に自治体に発出をしておりまして、避難所等の支援に携わる職員あるいは心のケアを担当される職員に対しまして、災害時の発達障害者等への対応の仕方につきまして、これは改めて周知を促しますとともに、発達障害者等の状況、ニーズの把握に努めまして、ボランティアの皆様方あるいは当事者等と連携しながら、適切な支援がなされるように要請をしておるところでございます。
 また一方で、関係団体に対しましても事務連絡を発出しておりまして、被災した障害者等の受入れ、あるいは被災地域における障害福祉サービス等事業所への職員の派遣ですとかあるいは物資等の確保につきまして、必要な対応を取るように要請をしております。
 これ、引き続き、発達障害者等に対しまして適切な支援が行われるように、関係自治体あるいは現地で大変頑張っていただいております発達障害者支援センター、こういったところとしっかり連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 服薬を必要とする障害者に対して、医療機関等との緊密な連携を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(藤井康弘君) 厚生労働省におきましては、水、食料、医薬品等の支援要望が集中している地域にございます障害者入所施設、これ、三か所の物資不足の状況につきまして、熊本県を通じて毎日把握をしておりまして、物資不足がある施設の情報につきまして、内閣府の防災担当にも伝えまして、必要な措置を要請することとしております。今のところ、熊本県からの情報では、これ、二十日までに医薬品が不足しているという施設はないものと認識をしております。
 引き続き、これ、物資不足の状況につきまして把握をいたしますとともに、もし物資不足のある施設を把握した場合には、内閣府や関係部局に伝えまして、必要な措置を要請してまいりたいと考えております。
 また、熊本県とか熊本市に対しまして、支援要望が集中している地域の障害者入所施設以外の障害サービス事業所等におきましても、医薬品等物資の不足があった場合には、私ども厚生労働省の方にも御連絡いただくように依頼をしておるところでございます。

○福島みずほ君 東日本大震災のときにも議論がありましたが、視覚障害者や聴覚障害者への情報保障について十分な配慮を行うべきではないでしょうか。

○政府参考人(藤井康弘君) これも大変大事な課題でございまして、被災された視覚障害者や聴覚障害者等に対しましては、これ、その障害の特性から、情報取得あるいは他者とのコミュニケーションに特に配慮が必要となってまいります。
 厚生労働省におきましては、四月十五日になりますが、被災した視覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援に係る具体的な支援方法でございますとか配慮の例につきましての事務連絡を熊本県及び熊本市宛て発出をいたしまして、避難所等への周知をお願いをしたところでございます。
 あわせまして、管内の被災市区町村における避難状況等を踏まえまして、点字や音声、文字等による災害情報等の提供、あるいは手話通訳者等の派遣等の支援につきまして、視聴覚障害者情報提供施設ございますけれども、こういった施設あるいは関係団体等と連携をして万全の対応を期すように依頼をしておるところでございます。
 被災された視覚障害者、聴覚障害者につきましては、これ、特に情報・意思伝達支援が何より重要であると認識をしておりますので、厚生労働省といたしましても、引き続き関係団体等との連絡を密にしながら支援に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 仮設住宅の設置に当たっては、構造面でのバリアフリーはもとより、入口までのスロープなど障害者や高齢者が利用しやすいものにするなどの措置を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(中村裕一郎君) お答えいたします。
 今般の地震において被災された方々に対する今後の住まいのメニューといたしましては、公的な住宅や民間賃貸住宅の活用、応急仮設住宅の建設などが考えられます。
 災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に当たりましては、高齢者や障害者などの利用に配慮した住宅の仕様は誰にとっても利用しやすいものでありますので、通常の応急仮設住宅にあっても浴室、トイレ等に手すりを設置するなどバリアフリー仕様となるようできる限り配慮されることが重要と考えております。
 さらに、お尋ねのありましたように、段差解消のためのスロープですとか、あるいは生活援助員の部屋を設置するといったようなことで、高齢者などで特に日常の生活上の配慮が必要な方々に複数集まって生活していただく、いわゆる福祉仮設住宅と呼ばれる施設につきましても、応急仮設住宅として設置することを可能といたしております。
 かねてから地方自治体にはこうした指針をお示ししてきておりますけれども、今回、特に国としても熊本県と緊密に連携をしてまいりまして、避難者の方々の状況に応じた住まいの確保が適切に図られるように努めてまいります。

○福島みずほ君 被災した障害関連事業所の復旧に向けて、二〇一六年度補正予算を含めて万全の予算体制を取るべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 障害者の皆さん方にとって、今回、慣れ親しんで暮らしてこられた環境から避難所ないしは水が出ない自宅とか、かなりのストレスがたまる状況に置かれているということを我々は肝に銘じて対応をしていかなければならないというふうに思っています。
 被災された障害のある方々について、利用者負担をすることが困難な方に対して利用者負担の減免を行うということで、これ、市町村に特段の配慮をお願いをしつつ、あるいはあるわけでございますが、それと、避難所などでの生活の場合、特に必要なサービスを利用できるように配慮をしないといけないと、障害持っていらっしゃる方についてですね。
 ということで、自治体とここは先ほど来申し上げているように緊密な連携と、障害福祉サービス事業者などともしっかりと連携をしていかなければならないというふうに思っているわけでございまして、いずれにしても、その避難所などでは対応が難しいという場合には、これホテルや旅館というものも約千六百人分受入れ可能ということで無償で受け入れるという、そういう段取りもできておりまして、これからそういったところに行くことがふさわしい方を選びながら移っていただくということにしようと思って動いておりますけれども、そういう際に、やはり発達障害をお持ちの方とか、高齢の方とか、そういう方々を優先的に移すべきではないのかということで、今市町村とよく連携をしているところでございます。

○福島みずほ君 性暴力被害支援センターについて一言お聞きします。
 医療機関で採取された証拠資料を性暴力救援センター大阪、SACHICOなど被害者支援団体が保管しその後の警察への提供に備えるなどの仕組みが十都道府県、北海道、福島、東京、富山、兵庫、千葉、神奈川、愛知、広島、鹿児島で試行されているとされていますが、全国に広げていくべきではないでしょうか。

○政府参考人(露木康浩君) 警察庁におきましては、政府の犯罪被害者等基本計画に基づきまして、「医療機関における性犯罪証拠採取キットの試行整備」モデル事業を実施しているところでございます。これは、協力をいただける医療機関に対しまして、性犯罪証拠採取キットをあらかじめ整備し、警察への届出を行うかどうか迷っている性犯罪の被害者の方が当該医療機関を受診した場合に、医師等がその被害者の同意を得た上で、体などに付着した証拠資料の採取を行い、証拠資料の滅失防止や被害の潜在化防止を図るものでございます。
 現在、十都道府県に所在する十一の医療機関で試行整備しておりますが、今年度予算において更に数件の医療機関での試行整備を予定いたしております。今後、試行整備モデル事業の効果などを踏まえまして、必要な取組が推進されるよう、都道府県警察を指導してまいる所存でございます。

○福島みずほ君 終わります。ありがとうございました。
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熊本地震で内閣府に申し入れ

 社民党は18日(月)午後、酒井庸行内閣府大臣政務官に対して、「熊本・大分大地震」の被害対策について申し入れました。被災者の救助・支援や、激甚災害の早期指定など6テーマ31項目を申し入れました。河野太郎内閣府特命大臣あての申し入れ文書は以下の通りです。

2016年4月18日
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全、規制改革、防災)
河 野 太 郎 様

社 会 民 主 党
熊本・大分大地震災害対策本部
本 部 長  吉田ただとも

「熊本・大分大地震」の被害対策についての申し入れ

4月14日21時26分頃に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生しました。16日1時25分頃にも1995年の阪神大震災に匹敵する規模のマグニチュード7.3(暫定値)の地震が熊本県で発生し、熊本で震度6強、大分で震度6弱を観測しました。その後も、熊本県や大分県で余震が続き、被害が拡大しています。犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明者のご無事を願うものです。また、不自由な避難生活の中、生活再建に取り組んでいらっしゃる皆さんに心からお見舞い申し上げます。
 社民党は、14日に直ちに吉田忠智党首を本部長とする地震災害対策本部を設置し、吉田本部長、吉川はじめ副事務局長を中心に被害状況を視察するとともに、党熊本県連合・大分県連合などからの要望を踏まえ、下記のとおり緊急に講ずべき対策をまとめました。
 政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、これらの実現に向け万全を期されますよう強く申し入れます。

           記

1.被災者の救助・支援について
 ① 人命救助を最優先として、取り得る限りの救援体制で、いまだ救出されていない被災者の救助、行方不明者の捜索、負傷者の介助などに全力を尽くすこと。
 ② 孤立集落への支援に全力を尽くすこと。
 ③ 住民の避難先の把握、指定避難所以外への支援にも全力を尽くすこと。
 ④ 余震への警戒を強化するとともに、土砂災害など二次災害防止に万全を期すこと。

2.激甚災害の早期指定について
 今回の「2016年熊本地震」を「2016年熊本・大分地震」等に名称変更を検討するとともに、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に早期に指定し、地方財政の負担の緩和及び被災者に対する特別の助成を図ること。

3.予算上の万全の措置について
 ① 大地震による深刻な被害の実態を踏まえ、災害の復旧・復興関係事業について、予備費の積極的活用も含め予算上万全の措置を講じること。
 ② 地方負担に対する財政措置について、地方交付税を前倒し交付するとともに、災害関連の特別な財政需要に対応するため、特別交付税の算定において十分な措置を行い、これを早期に交付すること。
 ③ 災害復旧事業の財源となる地方債の要望額を確保し早期に許可するとともに、災害復旧事業債に対する交付税措置の充実を図ること。
 ④ 物的被害を受けた公共土木施設や学校施設の速やかな復旧に向け災害復旧事業や災害関連事業の早期採択に努力すること。
 ⑤ 今後の被害状況を踏まえつつ、復旧・復興に万全を期すため、必要な特別立法の制定を検討すること。

4.生活支援対策について
 ① 避難生活者に対し、食料・水・ガソリン・灯油など生活物資の確保に万全を期すとともに、避難所におけるマット・寝具・座布団・日常品や、乳児のミルク・おむつ・生理用品など衛生用品、トイレの設置など、きめ細かな支援を講じること。物資が必要とされる方々に迅速に行き渡るよう、配布・補給のシステムに万全を期すこと。被災地に通じる交通路・通信網を早急に復旧・確保するとともに、ヘリや船の活用などあらゆる手段を講じること。
 ② 避難している高齢者、障がい者、患者、女性、子ども、外国人など、災害弱者の個々人の状況・ニーズを把握し、バリアフリーの確保、移動手段の確保、情報提供など、各個人に応じた適切な支援措置を講じること。寒冷対策やメンタルヘルスケアにも万全を期すこと。福祉避難所、障がい者施設・作業所等についても状況を把握し、対応に遺漏なきを期すること。
 ③ 家屋等の倒壊・消失などにより避難所等で不自由な生活を余儀なくされている被災住民に対して、雇用促進住宅、公的宿泊施設や公的施設の開放、公務員宿舎の提供、公営住宅・URの空き室の活用、民間空家住宅の活用を図るとともに、応急仮設テント・住宅の建設を急ぐなど住宅施設の確保等に万全の体制で臨むこと。
 ④ 自主避難されている方や孤立している方の情報を的確に把握し、対応に万全を期すこと。
 ⑤ 日々の暮らしに欠かせない命綱である、電気、ガス、上下水道、電話などのライフラインの早期復旧を支援すること。スマホ・携帯電話などの充電場所を確保するなどの支援を強化すること。
 ⑥ 被災者生活支援法による被災者の迅速な生活支援を図ること。とりわけ、早期復旧が困難な地域(大分県由布市など)のライフライン対策に万全を期すこと。
 ⑦ 医療提供体制を充実するとともに、感染症予防や内科疾患の対応、避難生活によるストレスをケアする対応に万全を期すこと。医療や介護を要する被災者について、医療や介護の関係団体に協力を求め、医療・介護スタッフを確保し、現地に派遣すること。特に民間の救急指定病院にも医療・介護スタッフを派遣すること。
 ⑧ 避難所暮らしの不自由さに加え、壊れた家具や家電、部屋内部の補修といった経済的負担が追い打ちをかけるケースも生じており、被災者の心配の払拭に尽くすとともに、被災者が1日も早く安心した生活に戻れるよう、生活の安定・再建に全力で取り組むこと。
 ⑨ 政府系金融機関等による無利子融資、超低利融資を行うこと。生活資金及び災害援護資金等の融資条件の緩和措置等を講ずること。緊急対策、応急対策、復旧対策に係る財政、金融、税制上の適切な措置を講じること。

5.産業支援について
 ① 鉄道網、道路網など交通復旧対策を早急に進めること。九州新幹線、阿蘇くまもと空港など、鉄道、道路、港湾、空港等の交通・産業基盤の一日も早い復旧に向けて、全力で取り組むこと。
 ② 被害にあった企業とりわけ中小企業が円滑な事業復旧を図れるよう、被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。また、無利子融資の創設や既存債務の返済猶予、さらには税の減免、納税の猶予等、金融、税制面を中心に思い切った支援策を講じるよう検討すること。
 ③ 農地、山林、農業施設等の災害復旧を支援するため、農林業関係災害復旧事業予算の確保および早期採択を図ること。
 ④ イチゴ、トマト、米など被害農作物への直接補償を講じること。農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めるとともに、農林漁業金融公庫資金(災害)の融資枠の確保と貸付限度額の引き上げなどの支援を行うこと。酪農への被害が拡大しており、生乳出荷対策や経営再開資金等の支援策を講じること。
 ⑤ 労働・雇用面について労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備するとともに、被災企業における休職・解雇が生じないよう支援措置に万全を期すること。
 ⑥ 熊本城や阿蘇神社など重要文化財への修復に対し、国としても支援を講じること。

6.活断層対策、火山対策、その他について
 ① 今回の地震は、日本列島の内陸部の活断層の危険をまざまざと示しており、どこでもマグニチュード7クラスの地震がおこる可能性があることから、活断層型地震への対策を早急に講じること。
 ② 阿蘇山など、火山への観測体制を整え、避難方策について万善を期すこと。
 ③ 緊急地震速報について、素早く正確な速報が出せるように改良できないか、速報が間に合った地域でそれが役に立ったのかなどを検証するとともに、速報受信体制の整備を進めること。
 ④ 宇土市役所が半壊し、八代市役所も倒壊が想定されている。災害対応に支障が生じないよう、代替機能の確保を支援すること。市町村の財政力の疲弊や「平成の大合併」による広域化等の影響に鑑み、国としての地震対策の強化を図ること。国、都道府県、市町村の連携を強化すること。自治体間の全国的な応援・協力体制を構築すること。
 ⑤ ネット上での流言飛語対策に万全を期すこと。
 ⑥ 住民の不安に応えるとともに、不測の事態に備え、九州電力川内原子力発電所を停止させること。
以上
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4月22日、舟橋でのpeacemakers' party for peace に参加します

 4月18日(月)

 4月22日(金)午後7時から船橋市市民文化創造館(船橋市本町1-3-1 きららホール)で、peacemakers' party for peaceに参加します。

 「平和」をテーマにしたフォトリレーやフラダンス、小西ひろゆき参議院議員と福島みずほとの対談やコーラスなど。

 前売り 1枚900円、2枚セット1500円 当日券1000円。
 主催は Peacemakers' party for peace@船橋。

 ■日時 4月22日(金) 午後7時から
 ■場所 船橋市市民文化創造館(船橋市本町1-3-1 きららホール)
 ■前売り 1枚900円、2枚セット1500円 当日券1000円。
 ■主催 Peacemakers' party for peace@船橋
      peacemakers.chiba@gmail.com
090-6470-9272(荒瀬さん)
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4月26日(火) 藤沢市で、「女性と政治」トークに参加します

トーク「女性と政治」
戦争のない未来を描くには、女性が政治に参加するしかない!

女性市議会議員の草分け的存在の西山正子さん(元茅ヶ崎市議会議員)、立憲主義をゆるがしかねない憲法改正に反対する弁護士の太田啓子さんと福島みずほ参議院議員が熱く語ります。

応援リレートーク
脇れい子(藤沢市議会議員)
小磯妙子(茅ヶ崎市議会議員)
梅澤匠(弁護士)など
概要
日時 2016年4月26日(火) 18:30(開場18:00)〜
会場 藤沢市民会館第2展示ホール
住所 〒251-0026 神奈川県藤沢市鵠沼東8-1(TEL 0466-23-2415)
主催 福島みずほと戦争のにない未来を語ろう!実行委員会
電話 &FAX  0466-27-2151
E-mail mizuhosyonan@gmail.com
保育あり ご希望の方はメールでご連絡ください
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5月22日(日) 兵庫県で、内田樹さんと対談を行います

福島みずほ社民党国政報告会2016「政治を市民に取りもどす」
安倍政権は憲法と民意を踏みにじり「安保関連法」を強行しました。7月に予定されている参院選では改憲勢力2/3を目指すことを明言。今夏以降「緊急事態条項」をめぐる改憲の動きは強まるでしょう。これは、かつてワイマール憲法の元でヒットラーが「全権委任法」により独裁国家を狙った手口と同じです。

「安保関連法は戦争法である」といち早く指摘し、国会論戦で安倍首相と真っ向勝負した福島みずほ参議院議員。人間を使い捨てる時代にあって、生きた言葉と思想の大切さをわかりやすく説く内田樹さん。二人が「政治が暴走するこの時代に、どう考え、どう行動するべきなのか」を語り合います。

二人と一緒に、今こそ政治を市民に取りもどしましょう。

※ 手話通訳あり

日時 2016年5月22日(日)14:00(開場13:30)〜
会場 いたみホール
住所 〒664-0895 兵庫県伊丹市宮ノ前1-1-3(TEL 072-778-8788)
参加 無料
定員 1200人
主催 国政報告2016「政治を市民に取りもどす」実行委員会
事務局 地域に生きる川西市民の会
問い合わせ 川西市萩原台東1-275-3(TEL 090-3613-7069)
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5月21日(土) 京都府で、講演を行います

戦争法廃止!原発のない社会を!〜政治を市民に取り戻そう!
高浜原発3号炉が再稼動されてしまいました。沖縄・辺野古では連日、新基地建設反対の闘いが繰り広げられています。集団的自衛権行使を可能にする戦争法をなりふり構わず可決した安倍政権は、今度は緊急事態条項を創設する改憲を狙っています。そのために参議院選挙で3分の2以上の議席獲得を公言しています。緊急事態条項を作り緊急事態宣言を発すると、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定することができ、立法権を国会から奪ってしまいます。7月の参院選は戦争法廃止と改憲発議阻止をかけた選挙になります。この大変な政治情勢に、みんなで立ち向かいましょう。

日時 2016年5月21日(土)13:30(開場13:00)〜
会場 京都府部落解放センター 4階ホール
住所 〒603-8151 京都市北区小山下総町5-1
参加費 500円
主催 戦争への道を許さない京都・おんなの集い連絡会
連絡先 090-5672-1597(白井)
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5月16日(月) 国分寺で、中野晃一さんとトークを行います

#今の政治に怒っているのは私たちだ。
日時 2016年5月16日(月)18:30〜20:30
会場 国分寺労政会館 第5会議室
住所 〒185-0021 東京都国分寺市南町3丁目22−10
参加費 500円
主催 福島みずほ多摩応援団
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5月14日(土) 北九州市の 女性会議講座で、平和と平等について講演を行います

第29回 女性会議講座「平和と平等は手をたずさえてやってくる」
安保法案の強行採決から半年、女性や若者をはじめとして、さまざまな人々が戦争反対の声を上げつづけています。7月に行われる参議院選挙は、結果次第で憲法を「改正」し、新たな戦前のはじまりにつながっていくものになるかもしれません。平和を願う市民の輪を広げ、政治の流れを変えていきましょう。

そのために、今、わたしたちに何ができるのか。

わたしたち日本会議は、政治とわたしたちの日常をつなぐ代表として、参議院議員福島みずほさんをお招きし、みなさんとともに考えていきたいと思います。

多くの方のご参加をお待ちしています。

日時 2016年05月14日(土)13:30(13:00受付)〜16:15
会場 北九州市 ウエルとばた 多目的ホール( 2階)
住所 〒804-0067 北九州市戸畑区汐井町1番6号( TEL 093-871-7200)
アクセス JR鹿児島本線 戸畑駅下車徒歩1分
講演 福島みずほ
オープニング 創作落語 川崎亭好朝(第7回社会人落語日本一決定戦 準優勝)
参加費 500円(資料代)
主催 女性会議福岡県本部
問い合わせ先 090-9079-7260(竹本弘美)
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5月7日(土)会津若松市の 憲法カフェで、自民党草案についてトークを行います

福島みずほの憲法カフェ「自民党草案に潜む罠」
政治は暮らしのためにこそ

わたしたち女性が政治に参加するために、学びと対話を通じて、地域のネットワークづくりを目指します。福島みずほさんをゲストにお迎えし、ワイワイ政治の話をしましょう。

日時 2016年5月7日(土)18:00〜20:30
会場 若松栄町教会
住所 〒965-0877 会津若松市西栄町8-36
お車でお越しの際は有料駐車場をご利用ください。
参加費 800円(菓子工房ポムのケーキとコーヒー付き)
主催 女性の政治スクール会津塾 実行委員会
問い合わせ 090-8424-2398(千葉)090-7567-6588(片岡)
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5月5日(木)宮崎で、佐高信さんとトークイベントを行います

トーク:安倍政治を斬る!
2016年3月29日、憲法違反の「戦争法」が施行されました。安倍政権の「平和主義」「立憲主義」「民主主義」を破壊する行為を決して許してはなりません。夏の参議院選挙で安倍政権を退陣に追い込みましょう。5月5日、福島みずほさんと佐高信さんの二人が安倍政治を斬ります。ぜひ、お誘い合わせの上お越しください。

日時 2016年5月5日<木> 13:30〜
会場 〒880-0867 宮崎県宮崎市瀬頭2丁目4-5
主催 福島みずほ みやざき応援団
共催 みずほと一緒に国会へ行こう会・みやざき/女性会議みやざき本部
連絡先 社民党宮崎県連合内 TEL 0985-24-3788
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5月2日(月) 鹿児島県、みずほカフェを開催

みずほカフェ 子育て・原発・憲法 etc トーク
5月2日は鹿児島で街宣を行います。15:00からはみずほカフェです。

日時 2016年05月02日(月)
10:30〜13:00 あいらイオン
15:00〜16:30 みずほカフェ
17:00〜17:40 天文館
18:00〜18:40 中央駅
主催 福島みずほ応援団かごしま
連絡先 道免 TEL 090-4517-4346/松永 TEL 090-9586-5761
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