福島みずほのどきどき日記

3月24日予算委員会議事録

 3月24日の予算委員会の議事録です。

 福島みずほ君
 社民党の福島みずほです。
 昨日、沖縄県知事である翁長さんが海底作業の停止指示を出しました。これを受け止め、直ちに海底作業を停止すべきではないですか

 国務大臣(中谷元君)
 昨日、沖縄県からこの文書を受領をいたしました。ボーリングの調査を含めて、代替施設の建設事業に伴う岩石破砕等、これの手続については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則を踏まえて、県と十分な調整を行った上で実施をいたしております。
 沖縄防衛局が沖縄県に対して、アンカーを含むブイの設置に係る手続の必要性について事前に確認をしたところ、同県から、他の事例を踏まえればブイの設置は手続の対象とはならない旨が示されており、防衛省としては手続は既に適正に行われたと思います。
 具体的には、アンカーの設置に先立って昨年六月からサンゴ類の分布状況の調査を行っており、被度五%以上のサンゴの分布域や直径が一メートルを超える大型サンゴを回避した位置にアンカーを配置しておりまして、海上ボーリングの調査等の各種事業につきましては環境保全に万全を期して作業を実施してまいっております

 福島みずほ君
 仲井眞前知事が昨年七月十一日に沖縄防衛局に対して交付した岩礁破砕許可によれば、第六条で、漁業調整その他公益の事由などにより別途指示する場合にはその指示に従うこととあります。指示に従うべきではないですか。

 国務大臣(中谷元君)
 先ほど御説明をいたしました手順を取りまして県側に事前に確認したところ、同県から、他の事例を踏まえればブイの設
置は手続の対象にならない旨が既に示されておりまして、防衛省としては適正な手続の下に行われたと考えております


 福島みずほ君
 しかし、この条項では、公益上の理由により別途指示をする場合はその指示に従うこととあって、まさに翁長知事はこれに従って指示を出しているわけですから、その指示に従うべきではないですか

 国務大臣(中谷元君)
 現時点におきましては、作業を中止すべき理由は認められないと認識をしておりまして、海上ボーリング調査等の各種作業につきましては、環境保全に万全を期して粛々と進めていく所存でございます。

 福島みずほ君
 法的手続上問題ですよ。県知事が条件を付して許可をした、そして県知事が指示を出している。その指示に、この条項からいえば従うべきじゃないですか。

 国務大臣(中谷元君)
 先ほど御説明したように、県側から、この事業の実施に当たりましては、このアンカーを含むブイの設置に係る手続の必要性について確認をいたしたところ、同県から、他の事例を踏まえればブイの設置は手続の対象にはならない旨が示されておりまして、防衛省としては既に適正に手続は行われたということでございます。

 福島みずほ君
 大臣、この六条の指示というのが昨日の知事の指示ということでよろしいですね。

 国務大臣(中谷元君)
 防衛省といたしましては、アンカーの設置に先立って昨年六月からサンゴの分布状況の調査を行い、そして被度五%以上のサンゴの分布域や直径が一メートルを超える大型サンゴを回避した位置にアンカーを配置をして事業を行っております。
 したがいまして、現時点において作業を中止すべき理由は認められないと認識しておりまして、この海上ボーリング調査等の作業につきましては環境保全に万全を期して粛々と進めていく所存でございます。

 福島みずほ君
 質問に答えていません。
 許可を出したときの条件で、「別途指示をする場合は、その指示に従うこと。」、この指示が、昨日、翁長知事が出した作業の停止がこの指示だということでよろしいですね。

 国務大臣(中谷元君)
 我々は事業を実施しておりますが、許可の際に示された条件であると承知をいたしておりまして、現状が当該条件に合致しているかどうかについて検討が必要でありますが、防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知しておりまして、引き続き調査を実施してまいりたいと思っております

 福島みずほ君
 いや、質問に答えてないですよ。
 この条件が付されたのを県と交わしているわけでしょう。別途指示する場合はその指示に従うこと、その指示が出たんだとしたら、この条項に従って指示に応ずるべきではないか。

 大臣、この指示は、昨日の翁長知事の指示はこの指示ということでよろしいですか。それに答えてください

 国務大臣(中谷元君)
 現状におきましては止めるべき状況ではないと、そして現時点においては作業を中止すべき理由は認められないと認識しておりまして、粛々と進めていく所存でございます

 福島みずほ君
 答えてない。(発言する者あり

 国務大臣(中谷元君)
 許可の際に付された条件であるとは承知をいたしております。
 ただ、現状が当該条件に合致しているかどうかについては検討が必要でありますが、防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知しております

 福島みずほ君
 沖縄県知事が指示をする場合はその指示に従うことという条件ですよ。指示出して、なぜ従わないんですか。この条項違反じゃないですか。

 国務大臣(中谷元君)
 その現状が当該条件に合致しているかどうかについて検討が必要でありますが、防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知をしております。

 福島みずほ君
 おかしいですよ。指示に従うこととなって、なぜ指示に従わないんですか。

 委員長(岸宏一君)
 中谷防衛大臣、事前に何か調整したとかなんとかという話をしたんじゃなかった。じゃ、答えられますか。

 国務大臣(中谷元君)
 もう一度お答えいたします。
 現状が当該条件に合致しているかどうかについて検討が必要でありますが、現時点において防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知をいたしておりまして、引き続き調査を実施してまいりたいと思っております。

 福島みずほ君
 手続に従ってないんですよ。指示に従うこととあって、なぜ指示に従わないんですか。何回も何回も聞いて、答えてないじゃないですか。指示にこれは従うべきです。防衛局のコンクリートブロックの投下は岩礁破砕の状況の蓋然性が高いと。県は制限区域内側の調査ができないんですよ。国は認めず、米軍にふっているので、できないんですよ。サンゴ礁を傷つけているんじゃないか、いろんな問題がある。県がいろいろ言っても聞かず、この指示を出したらその指示に従ってくださいよ。これは指示に従うこととなっているじゃないですか。

 国務大臣(中谷元君)
 先ほどお答えしましたが、我々は事前に県と調整をして、その手続に従って工事を実施をいたしております。したがいま
して、現時点においては作業を中止するべき理由は認められないと認識をいたしております。

 福島みずほ君
 どうしてそこまで沖縄、地方を踏みにじるんですか。指示に従うこととあって、これが条件なんですよ。沖縄県知事が指示を出して、なぜそれに従わないのか。政府は極めて問題ですよ。海底作業のこの作業をやめるべきだし、沖縄県が調査したいと言えば調査を認めるべきですよ。調査も認めなくて強行するのはもう余りに傲慢ですよ。このことは許されない。手続をやっているのは沖縄県の方ですよ。これは許されないということを強く申し上げ、早く、一刻も早く停止するよう申し上げます。でないと、これは九項が作動するということになりますよ。
 
 次に、高浜原発、原発についてお聞きします。
 高浜原発の汚染水対策について、新規制基準五十五条を教えてください。

 政府特別補佐人(田中俊一君)
 五十五条を読み上げさせていただきます。「発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷に至った場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない。」というふうにしてあります

 福島みずほ君
 同条が要求する福島第一原発事故と同様の海洋への放射性物質の拡散を抑制する設置は、高浜原発の場合、何に当たりますか。
 
 政府特別補佐人(田中俊一君)
 原子力規制委員会では高浜発電所について二月十二日に設置変更を許可しております。ここでは、海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備として、海洋への流出箇所にシルトフェンス及び排水路に放射性物質吸着剤を設置する方針であることを確認させていただいています

 福島みずほ君
 シルトフェンスはどの程度の放射性物質を吸着できるんですか
 
 政府特別補佐人(田中俊一君)
 シルトフェンスは有機性のポリマーのようなもので、水の流れをある程度抑える役目があります。放射性物質が水に溶けていないような状態であれば、そこで止まって沈降するということでフェンスの役割を果たすということで、シルトフェンス自体が放射性物質を吸着するという機能を持たせるものではありません。

 福島みずほ君
 放射性物質の拡散抑制効果に関するデータはありますか。

 政府特別補佐人(田中俊一君)
 ただいま申し上げましたように、シルトフェンスは流れを止めて土壌とか何かを沈降させるという役目があります。ですから、シルトフェンスの設置したことによるその拡散のデータとか何かということは、その状況にもよりますので、取られておりません。
 
 福島みずほ君
 シルトフェンスは、ですから、ちょっと流れを止めるだけで、放射性物質の拡散には何の役にも立たないんですよ。これが高浜原発における汚染水対策です。シルトフェンスでできるんだったら福島原発でやれるでしょう。高浜原発における汚染水対策などが全くできていないということを申し上げます。これで再稼働などできません。

 犬猫殺処分ゼロについてお聞きをします。
 犬猫殺処分議員連盟が成立をしました。四十五名の知事の方が全てゼロを目指す趣旨でメッセージを下さいました。
 
 環境省、それを受けてどのように後押しをし、かつ、意気込みについて教えてください。

 国務大臣(望月義夫君)
 殺処分の問題でございますけれども、環境省は、昨年六月に、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアク
ションプランを発表いたしました。このプランでは、殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにすることを目指すことを目的として明確に位置付けました。関係自治体と協力して、モデル事業の実施や普及啓発の強化等取り組むことにより、
犬猫の殺処分削減に努めてまいりたいと思います。

 先生も事務局長ということで大変御指導いただきまして、ありがとうございます。

 福島みずほ君
 二〇一三年九月一日に施行された改正動物愛護法二十二条の五で、犬猫の出生後五十六日を経過しないものは販売や展示を禁止しているということになっております。これには附則も付いておりますが、現在における取組を教えてください。

 国務大臣(望月義夫君)
 改正動物愛護管理法の附則第七条でありますけれども、日齢規則は施行後三年間は四十五日、その後、別に法律で定める日までの間、三年後でございますけれども、四十九日とされております。その後、本則の五十六日となるということになっております。この別に法律で定める日については、親等から引き離す理想的な時期について、科学的知見の充実、その知見の社会一般への定着の度合い等を勘案いたしまして、施行後五年以内に検討して、その結果に基づき速やかに定めるものとしております。
 環境省といたしましては、科学的知見の充実を図るために、昨年度から、犬猫を親等から引き離す時期とかみ癖、ほえ癖などの問題行動の関係について多数のサンプルを集めて解析を行う調査を開始しております。引き続き十分なサンプルを集めて解析を行い、調査結果を関係者に提供するなどして鋭意検討を進めてまいりたいと、このように思っております

 福島みずほ君
 五年以内に五十六日で、しっかり八週齢で販売などさせないということでよろしいでしょうか

 国務大臣(望月義夫君)
 これについては、今お話ししましたが、十分なサンプルを集めなくてはいけないということで、調査サンプルとして大体一万頭ぐらいを目安に確保する必要があって、現在サンプルを収集中でございまして、今年度は約三千程度収集をいたしました。そういったことで、我々はその知見を高めた中でしっかりとやっていきたいと思っております。ただ、五年以内にということについては、このサンプルの調査結果によるということでございます

 福島みずほ君
 環境省としては、でも法律にのっとって五十六日、これを実現するという覚悟であるということはよろしいでしょう

 国務大臣(望月義夫君)
 このことにつきましては、犬猫の殺処分をゼロにすると、そういうことと、それから、そのようなまだ本当に、そういったことで犬猫を販売したりすること、そういうものがこの生きている犬猫に対していいかどうかと、こういうことについては我々もしっかりと指導していきたいんですけれども、そのやはり知見がまだまだ各国によっても相当開きがあるようでございますので、我が国としてしっかりとその知見を高めた中でこれに関わっていきたいと、このように思います。

 福島みずほ君
 法律と附則があるわけですが、しっかり五年以内に実現するよう、よろしくお願いいたします。

 経済産業大臣に来ていただいているので、汚染水について一言お聞きします。

 福島第一原発の汚染水問題、処理すれば流すということでよろしいんでしょうか。まず、田中委員長。

 政府特別補佐人(田中俊一君)
 以前から申し上げておりますけれども、ALPS等できちっと処理して排出濃度限度以下になった汚染水は排出するということにしないと、もう既に福島の第一原発のサイトはタンクがもう相当満杯になっております。
 今後廃止措置を進める上では汚染水を出さないという選択肢はあり得ないわけですので、きちっとその廃止措置を進めるということが福島の復興にもつながるわけですので、そういったことを踏まえて、やはり排出濃度基準というのが決まって
いますので、それ以下のものは排出していただいた方が私はいいと思いますし、そのことについては幾つかの国際機関、IAEAも含めて、そういうことをリコメンデーションをいただいておりますので、それでいいと思います。

 福島みずほ君
 経産省はどうですか。

 国務大臣(宮沢洋一君)
 いわゆるトリチウム水の処理方法につきましては、現在様々な選択肢について検討を進めている段階でありまして、方
針を決めているわけではございません。
 そして、この処理につきましては、地元関係者を含めて社会的合意形成ということが大変大事だと思っておりまして、様々な選択肢を検討した上で、その選択肢について効果やメリット、デメリットを整理しまして、分かりやすい説明を関係者
にしていって納得を得られるということが一番大事だというふうに思っております。

 福島みずほ君
 規制委員会は汚染水は処理すれば流すと、経済産業省は今のところはかなり慎重な立場で、やはりこれは海洋に出せばいいというものではないというふうに思います。

 次に、刑事訴訟法の改正についてお聞きします。
 捜査の可視化は全体の何%になりますか。

 国務大臣(上川陽子君)
 今回の法案におきまして、取調べの録音、録画ということでございますけれども、対象事件につきましては、裁判員裁
判の対象事件ということと、それから検察官の独自捜査事件とすることとしているところでございます。

 事件の数というのは年間十一万件程度ということでございますが、今二つの、裁判員制度対象事件、検察官独自捜査事件ということでございまして、年間三千件から四千件程度というふうに考えております

 福島みずほ君
 パーセンテージは三%程度ということでよろしいですね

 国務大臣(上川陽子君)
 おおむね三から四%というふうに考えております

 福島みずほ君
 氷見事件の国賠が確定をしました。たくさんの冤罪事件を生んで、捜査の可視化はみんなが望んできたことです。
僅か三%、大臣、少な過ぎませんか

 国務大臣(上川陽子君)
 今回の制度の対象とする事案につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、検察におきましては、
平成二十六年十月から、運用によりまして取調べの録音、録画ということにつきまして拡大をしているところでございます。
平成二十六年から十二月の一か月間ということで試行しているところでございますが、その折に三千五百件程度の録音、録画を行っておりまして、年間に引き延ばして考えてみますと約四万件程度というふうに考えております。

 そういう意味で、全体としての可視化につきましての対象ということにつきましては、制度と同時に運用という形で大きなカバーができるものというふうに考えております。

 福島みずほ君
 しかし、刑事訴訟法を改正して捜査の可視化といいながら、三%は余りに低いと思います。これは捜査の可視化の範囲をもっと拡大すべきで、全く捜査の可視化とは言えません。

 次に、盗聴法についてお聞きをします。
 対象の拡大について教えてください。

 国務大臣(上川陽子君)
 通信傍受に関しましては、対象犯罪につきまして、新たに殺傷犯関係の罪、そして詐欺、恐喝関係の罪などを追加する
ものとしているところでございます。
 この殺傷事犯ということでございますが、振り込め詐欺でありますとか、暴力団によりましての殺傷事犯ということで、現に一般国民にとりまして大変重大な脅威となっていると、こうした社会問題化している犯罪の捜査におきまして、組織犯
罪全体の真相解明ということにつきまして、この通信傍受についての対象範囲を拡大するということで指定をさせていただいております。

 福島みずほ君
 一九九九年の国会審議において、対象が広がるのではないかという懸念が立法のときに示されたわけですが、まさに対象を拡大している。いかがでしょうか。

 国務大臣(上川陽子君)
 通信傍受法の当時の御議論の中で、最終的に四罪種に限定されたということでございますけれども、その折につきまし
ては、通信傍受に伴う権利制約との均衡という観点からの犯罪の重大性、さらに、捜査手法としての通信傍受の必要性、有用性、こうしたことを個別の罪ごとに検討して、その上で通信傍受の対象となることが必要不可欠と考えられる最小限度の範囲に限定されたというふうに承っております。
 今回の改正におきましても、これまでの通信傍受の運用状況、さらには現時点におきましての先ほど申し上げたような犯罪情勢、そして捜査の実情その他を踏まえまして、同様の観点から個別の罪ごとに検討をし、そして、現に一般国民の皆さんが大変重大な脅威となり、また社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠なものに追加するということとしたものでございます。

 福島みずほ君
 当時、対象が広がる懸念が言われ、まさに対象が広がっています。
 一九九九年、松尾刑事局長が立会人を要求した理由についてどう述べていますか。

 国務大臣(上川陽子君)
 立会人の設置ということにつきまして、当時、そのときの様々な技術的な実情、そして客観性、真正な形で適正な手続
が取れるようにということで今のような運用の仕組みにしたものというふうに考えております。

 福島みずほ君
 松尾局長は、当時、公平公正に行われるように常時立会人を置くというふうに答弁をしています。これが、今回、立会人がいなくなるんですよね

 国務大臣(上川陽子君)
 当時の議論の中で松尾局長の方から御答弁があったということでございまして、そのとおりだというふうに思います。
 そして、そもそも傍受の実施における立会人の仕事というか、位置付けということでございますけれども、これにつきましては、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状によりまして許可されたものに間違いないか、許可された期間が守られているかといった点をチェックすることということがございますし、また、傍受した通信等につきまして全て録音等の記録がなされているかどうかといったような外形的な事項についてチェックすることということについても立会人の役割
ということであったところでございます。また、傍受の中断又は終了の際に記録媒体の封印を行うことなどの役割を果たすということでございます。

 今回の改正でございます、当時十一年度ということでありますが、十五年近くたっているという状況でございまして、この間、暗号技術等の様々な技術の進展がございました。こうしたものを、技術的な活用をしっかりとするということによりまして、立会いなく傍受をすることができるような仕組みづくりということで今回提案をさせていただいたところでございます。

 福島みずほ君
 緒方盗聴事件などあって、立会人は絶対に必要だということで置いたんですね。
 それを今回なくすというのは問題です。 
 盗聴する場所も変えるんですよね。私たち参議院法務委員会、NTTに視察に行きました。この場所も捜査機関に変わりますね。

 国務大臣(上川陽子君)
 改正法案によりまして導入されます新たな傍受の実施方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、暗号技術等
の進歩に伴いまして、これを活用した技術的な措置をとるということによりまして、立会いがなくとも通信傍受の適正を確保することができるということにしたものでございます。
 そして、この場合につきましては、捜査機関の施設など、通信事業者の施設以外の場所でも傍受の実施の場所として選択することができるようになったというふうに考えております。

 福島みずほ君
 当時、違法盗聴を防ぐために立会人を置く、そしてNTTのところでやるというのが、今回外れるんですよ。その点って極めて問題で、これは認めることができません。
 日本人の女性が第六十回女性差別撤廃委員会において委員長に選出をされました。これはすばらしいことだと思います。選択議定書を日本は批准するべきではないか。いかがでしょうか。

 国務大臣(岸田文雄君)
 選択議定書の締結、すなわち個人通報制度の導入ですが、まず、女子差別撤廃条約等幾つかの条約において実施の効果的な担保を図るという趣旨から、これは注目すべき制度であるとは認識をしています。
 ただ、個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度あるいは立法政策との関連での問題の有無、あるいは同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしております。
 政府におきまして、個人通報制度関係省庁研究会、こういった研究会を開催して真剣に研究しているところでありますが、引き続きまして、人権関係の諸条約に基づき設置された委員会等に対する個人からの通報事例、こういったものを可能な限り収集するなどして研究を進めていきたいと考えています。

 福島みずほ君
 いつまでですか。せめて委員長が日本人であるとき、これは選択議定書の批准、審査したりするところじゃないですか、日本は批准してくださいよ。いかがですか、いつまでやりますか。

 国務大臣(岸田文雄君)
 この受入れに関しましては、それぞれの国の事情、様々であります。
 ほかの国と一概に比較することは難しいと思っています。欧州等において、元々、個人通報制度に基づく欧州人権裁判所が存在しているなど、こういった事情がある国と比較するのはなかなか難しいわけですが、我が国としまして、先ほど申し上げました、この制度自体は注目すべき制度だと考えています。

 具体的にいつまでかという御質問でありますが、こうした問題意識をしっかり持ちながら引き続き検討していきたいと考えています

 福島みずほ君
 日本が後進国と言われないように、是非早くよろしくお願いします。

 民法改正についてお聞きします。

 最高裁へ選択的夫婦別姓の問題が回付されたことにより、違憲判決も出る可能性が出てきました。
 公明党の代表は立法で解決をすべきだと言っています。法務大臣、いかがでしょうか

 国務大臣(上川陽子君)
 選択的夫婦別氏制度につきまして、こちらの方が最高裁判所の大法廷に回付されたということにつきましては、その結
論ということについて注視してまいりたいというふうに存じます

 福島みずほ君
 判決が出る前に是非国会で選択的夫婦別姓を実現するべく、法務省、頑張ってください。
 以上で終わります。
 
 委員長(岸宏一君)
 以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。(拍手)

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3月27日(金)20時~ 反戦キャッチコピー・ポスターナマ審査

3月27日(金)20時~ 
戦争反対の キャッチコピーとポスターを ニコニコでナマ審査します

集団的自衛権の閣議決定から、いよいよ具体的な法案審議が
始まろうとしています。 戦後70年目の今年、 ひたすら平和主義を貫いて
きた日本が 路線転換しないよう、 みなさまから、 キャッチコピーやポスタ
ーを大募集しました。それらの作品を 番組中に生審査いたします。

<番組のURLアドレス>
 http://live.nicovideo.jp/watch/lv215001509

<作品送付先>
メールで送付できる作品の送付先 : mizuho-office@jca.apc.org
(3月27日20時50分必着)

<講評ならびに選者>
 雨宮処凛(作家・社会運動家)@karin_amamiya
 丸井英里(都政監視委員会・元コピーライター)
 菱山南帆子(許すな!憲法改悪市民連絡会、市民運動家)@nahokohishiyama
  福島みずほ(参議院議員)@mizuhofukushima

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辺野古海底作業中止指示で質問

 翁長沖縄県知事は3月23日(月)、沖縄防衛局に対し、海底作業の停止の指示を出しました。その文書は以下のものです。

沖縄県達農第281号

 沖縄防衛局のコンクリートブロックの投下は、許可の申請外の行為であり、許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然性が高いと考えられるので、県が必要とする調査を実施するというものです。

 また、翁長知事は同じく3月23日、キャンプシュワブ臨時制限区域への立入許可申請についての通知も沖縄防衛局長に出しました。次のものです。

農水第3661号

 「2月26日、在日合衆国軍隊に対し、当該調査のため立入許可申請を行ったが、運用上の理由で、県の立入申請を受け入れることができないという回答があった」というのは大問題です。

 仲井眞前知事は、2014年7月11日に沖縄防衛局に対して岩礁破砕許可(沖縄県指令農第1381号)を交付しています。その第6項は「漁業調整その他公益上の事由などにより、別途指示する場合には、その指示に従うこと」と、条件を付して許可しています。次のようなものです。

沖縄県指令農第1381号

 翁長知事の3月23日の海底作業の停止の指示は、まさにこの第6項の指示です。政府はこの第6項に従って、その指示に従わなければなりません。

 まさに、沖縄県は、法的な手続きに従っており、政府は従う義務があるのです。

 このことを3月24日の参議院予算委員会で質問をしました。この指示に従うべきではないかと何度も中谷防衛大臣に質問しましたが、答えませんでした。指示に従うべきです。

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辺野古環境監視委HP改ざんで質問

参議院予算委員会2015年3月20日

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、沖縄の辺野古の問題についてお聞きをいたします。
 沖縄の辺野古の問題で、仲井眞前知事の埋立承認の際に、留意事項として環境監視委員会が設置、要望されました。工事中の環境保全対策等について、環境監視等委員会を設置し、助言を受けるということが留意事項として掲げられてあります。それに基づいて、沖縄防衛局は委員会を設置をいたしました。
 ところが、この委員会、とても問題があります。
 この会議の議事録は九か月間公表をされませんでした。そして、三月十日にようやく議事要旨、配付資料が公表されましたが、配付資料が改ざんをされておりました。十七ページのうち九ページが書き換えられております。(資料提示)例えば、五本、これを五本と言うか三本、まあ三本とも言われているんですが、五本に桟橋や岸壁を造るというのが、仮岸壁が二本になっています。また、委員会で配付された資料の工法と全く違う工法であったり、たくさん書いてありますが、この書き換えた、改ざんしたということはお認めになられますね。

○国務大臣(中谷元君) 例示された図面におきましては、第二回環境監視委員会で使用した資料に関するもので、その時点で計画をしていた仮設桟橋の三か所そして仮設の浮き桟橋一基とし、環境負荷等の検討を行った結果を事務局から委員の方々に示したものと思っております。
 この資料を公表するに当たっては、現在の計画である仮桟橋一基、仮設の浮き桟橋一基のみとする図面、構造、施工方法等に訂正をいたしました上で環境負荷について再検討をいたしましたが、これは委員会に諮った検討案をそのまま掲載することで、実際に計画している仮設物以上のものが現場に設置されるとの誤解を招き、これにより過大な環境負荷が発生すると間違った理解を導くおそれがあったことから、現在の計画を公表したものと承知をしております。

○福島みずほ君 これについて、委員の中には聞いていないという人も言っています。
 この問題点は二点あります。たくさんの改ざんがあること、それからホームページ上は二〇一四年六月にこの委員会で配付した資料というふうにしながら、間違ったものが書かれているということなんです。実際に配付されたものとホームページで配付しましたよというものが違う、これが一点。人々に間違った概念を与えている、一点。それから、委員に対しては、その委員会で議論したものと全く違う、工法も違うものが発表される。委員会、無力じゃないですか。
 改ざんの事実は認められますね。これ、極めて大事なことだと思いますが、中谷さん、この自覚はありますか。

○国務大臣(中谷元君) 沖縄の防衛局によれば、委員の方々には図面等を現在の計画に合わせる旨はお伝えをしていたと聞いております。委員の方々への説明に当たってはメール等でお伝えしたということでございますが、丁寧さに欠ける部分があったと考えられることから、今後は適切に対処させることといたしております。

○福島みずほ君 いや、駄目ですよ。だって人々にもうそをついたわけじゃないですか。配付した資料とされていたものと実際に配付したものが違う、しかも委員会にかけたものと全く違う工法や、五本が二本になっているわけですよ。勝手に工法を変えたりやっている。委員会での議論は意味がないということですよ。これはもう全く、この環境監視委員会がもう形骸化している、名前だけのものだと言わざるを得ません。
 そして、これで、この副委員長である東清二さんが辞意を表明をされました。委員会は基地建設を進めるという結論ありきで、専門家のお墨付きをもらうための意味がないものだと説明し、辞意を伝えた、このことをどう受け止めていますか。

○国務大臣(中谷元君) まず、当初の発表内容が委員会の信頼性に疑義を与えたとすればそれは本意ではなくて、現在の計画に合わせることとした当方の考え方やその相違点を明記をし正確な御理解を得られるように、第二回委員会に諮った資料についても翌日の三月十日に追加的に公表したところでございます。
 そして、委員会につきまして、その委員の皆様方の件でございますが、この委員会は、事業者が実施する環境保護措置等について合理的客観性を確保するために科学的、専門的助言を受けることを目的として設置したものでありまして、委員の皆様方には審議の場でのみならず様々な形で御相談をしているところでございます。
 今般の委員辞任の報道につきましては承知しておりますけれども、個別委員のお考えや事情につきましては事業者として広くお話しすることは適切ではないと考えておりまして、お答えすることは差し控えたいと思います。

○福島みずほ君 これ副委員長なんですね。琉球大学で昆虫の権威であって、環境保全について議論をすると。その人がこういう形で、意味がないと辞任したんですよ。
 この環境監視委員会が極めて重要なのは、これは留意事項、前知事である仲井眞さんが引き受ける際の、これを設置するということが条件だったわけです。ですから、沖縄防衛局は、東副委員長の意思を尊重し、辞意表明をきちっと認め、受け入れ、環境監視委員会が結論ありきで機能していないことを認め、委員会を停止すべきではないか。いかがですか。

○国務大臣(中谷元君) 委員の方には、こちらの方からいろんな形で現在も御相談をしているところでございまして、こちらの方から事業者としてお話しすることは適切でないと考えております。
 このアセスにつきましての御指摘でございますが、これは平成十九年から二十四年までの環境アセスの手続を行い、この間、沖縄県知事から合計六度の意見を受け、適切に評価の内容に反映をしておりまして、法的には手続を踏んでおりますが、防衛省といたしましては、県知事による埋立承認の留意事項として求められている同委員会の運営が今後とも適正に行われるよう万全を期してまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 配付資料と議事要旨を九か月でようやく、ようやく発表をしたと。そして、すぐ中身が配付資料と違うという指摘を受けて、たくさん改ざんしていたのを慌てて次の日出して、それを認めたわけですよね。余りにひどいですよ。だって、こういう工法でやりますと委員会で話合いをしておいて、それと違う工法で実際造っているわけじゃないですか。それはひどいですよ。委員会は無力ですよ。委員だったら怒るし、それから、これ誰も指摘しなかったら、国民、住民をだますことになるじゃないですか。
 これについては白紙撤回をすべきだ、そして、この埋立承認の正当性がなくなっているんじゃないか。埋立承認のこれは留意事項として出されているものです。沖縄防衛局のやり方は余りにひどいですよ。
 総理、いかがですか。

○国務大臣(中谷元君) 先ほどもお話をいたしましたが、沖縄防衛局によれば、今般の公表に当たり、委員の方々に対しては図面等を現在の計画に合わせる旨をお伝えしたと聞いております。
 また、委員会を無力化するものとの御指摘につきましては、一般論として申し上げれば、環境負荷が大きくなるような工事計画の変更など、同委員会の趣旨に照らして改めて委員会に諮る必要のあるものについては適切に対応することとしておりまして、その無力化をするというような御指摘には当たらないと考えております。

○福島みずほ君 委員の中には知らなかったという人もいますよ。しかもメールでやるってどういうことですか。きちっと委員会もう一回開いて、こっちの方が環境負荷がないからこういうものでやりますと言わない限り駄目じゃないですか。
 しかも、これがひどいのは、ホームページ上は配付した資料ですと言って元のを出しているんですよ、元のを出しているんですよ。これは、全部で例えば十七ページのうち九ページが改ざんされている。しかも工法とかが違う、こんなでたらめな委員会見たことないですよ。配付資料と違うものを違う形で出す委員会なんて聞いたことない。この委員会は白紙に戻すべきであり、そしてこの仲井眞さんの工認埋立て、工認承認については正当性を失っているということを強く申し上げます。
 次に、戦争法案、安保法制についてお聞きをいたします。
 先ほど、与党の中で、与党というか、安全保障法整備の具体的な方向についてという与党の中での合意が成立をいたしました。本当に残念です。何で憲法違反のこういうことが起こり得るのかと思います。
 総理にお聞きをいたします。新三要件を満たせば海外で武力行使をするということもできるわけですね。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 集団的自衛権の一部容認に当たって、その武力行使の要件として新三要件を設けたところでございます。

○福島みずほ君 質問に答えてください。
 新三要件を満たせば他国で武力行使をすることができるのですね。どうですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) この新三要件というのは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと又は……(発言する者あり)一応、テレビで御覧の方々に説明をしておく必要がございますので。又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、そしてこれを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これが三要件でございますが、この三要件を満たすという中において更に、これが満たすという条件であります。そして、政策的な必要性、まさに国民の命と幸せな暮らしを守るために必要であるという判断をする中において武力行使が可能となる。ただ、実際に武力行使をする際には、国会の関与等がもちろんあるわけでございます。

○福島みずほ君 武力行使があり得る、武力行使があるということをはっきりおっしゃいました。そのとおりです。今までの日本国憲法、戦後七十年間、集団的自衛権の行使は違憲でした。でも、今回初めてこの合意に基づいて海外での武力行使が新三要件を満たせば可能となるわけです。海外で武力行使をしないというのが憲法から導かれる。何で海外で武力行使ができるのか、全くそれは憲法論からいって分かりません。憲法の上に総理がいるんじゃなくて憲法の下にある。憲法を守れ、安倍総理。いかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 憲法を守るのは当然のことでございます。

○福島みずほ君 憲法を守るのであれば集団的自衛権の行使は認められないですよ。
 次に、いわゆる後方支援についてお聞きをいたします。
 今までは非戦闘地域にしか行かないとされていました。それが戦場以外は行ける。何が変わるか。非戦闘地域は、現在戦場ではなくこれからも戦闘行為を行うことがないところ、しかし戦場は、今戦場かどうか。時間軸がなくなります。
 戦場の隣で弾薬を提供する、これは後方支援の中に入りますね、総理。

○国務大臣(中谷元君) 過去十数年、海外の活動も経験を踏みました。また、国際連合に対する活動等の理解、認識も深まってまいりまして、やはり憲法論的には、現に戦闘が行われていない現場というところが武力行使と一体化をするというところに今回改めてしたわけでございます。

○福島みずほ君 つまり、今まで一体化しないために、非戦闘地域、私たちは反対でしたが、一体化とならないために非戦闘地域としていたわけです。しかし、戦場の隣で弾薬の提供ができる。中谷さん、それでいいですね。

○国務大臣(中谷元君) もう少しきちんと説明させていただきますが、我が国の安全の確保、そして国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊への支援については、安全保障環境の変化を踏まえて必要な支援活動を十分に行えるようにしました。
 閣議決定において、いわゆる武力行使の一体化論、それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえ、そしてこれまでの自衛隊の活動の実績、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して検討した結果、他国が現に戦闘行為を行っている現場でない場所で実施する補給、輸送などの支援活動については、支援活動のいかんを問わずに他国の武力の行使と一体化するものではないと判断するに至ったわけでございます。

○福島みずほ君 二〇〇八年の名古屋高裁は、多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するもの、誰を運んだか、自衛隊が、民間ではなく自衛隊ではなく多くは米兵を運んだ。空輸するものについては、平成九年二月十三日の大森内閣法制局長官の答弁に照らし、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるとし、違憲としました。まさに、一体化して違憲としたわけです。今の中谷大臣の発言は、まさに一体化じゃないですか。どういう場合に一体化しないんですか。
 改めてお聞きします。
 大森四原則、この中には、戦闘活動が行われているか、又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係などありますが、大森四原則、これは維持をされるんですか。

○国務大臣(中谷元君) まず、名古屋の判決につきましては、先ほども説明しましたけれども、イラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えについては不適法なものであると却下をいたしました。また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却をしておりまして、国側の全面勝訴の判決であると伺っております。
 次の質問、もう一度お願いします。

○福島みずほ君 済みません、時間が短いので、質問聞いてくださいよ。質問じゃないことに何で答えるんですか。
 聞きたいことは、大森四原則を政府が維持するかどうかです。

○国務大臣(中谷元君) その四つの判断基準により総合判断するという大森答弁はどうかということですが、これは、ある行為が実際に他国の武力の行使と一体化するか否かは具体の事案ごとに判断する必要があるという前提でその判断の基準となる事項を説明したものでありまして、それ自体に変更はありません。
 その上で、今般、現に戦闘行為を行っている現場以外で行われる我が国の支援活動とは、他国の武力行使と一体化することではないと認められると判断したわけでございます。

○福島みずほ君 戦場の隣で弾薬を提供して、どうして一体化じゃないんですか。これが一体化でなかったら、どこが一体化なんですか。
 これは戦争を、武力行使はしてないですよ、でも、これは一体となって戦争していることで、今までは駄目だと言われていたことじゃないですか。それを何でやれるとするんですか。つまり、今回のことは、集団的自衛権の行使を認めることと後方支援の一体化をとても、何というか、後方支援ができる範囲をとても広くするという点が問題です。
 次にお聞きをいたします。
 恒久法を作る。今までは自衛隊出すのにテロ特措法、イラク特措法、新たな立法を必要としました。新法を作って恒久法を作って、新たな立法なくして自衛隊を海外に出すように考えているんですね、総理。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 現在、恒久法ということについて、例えばPKO活動がございます。そしてまた、後方支援の活動もございます。そうしたものについて、どのように機動的に対応していくかという観点から議論がなされてきたところでございます。
 その中において、もちろん国会の関与を今後どのような形で確保していくかということも含めて、さらに法案を作成する中において議論を進めていきたいと、このように思っております。

○福島みずほ君 この合意文書の中には、国会の関与については、その実施について国会の事前承認を基本とするというふうにしています。新法を作るわけですから、恒久法を作り、国会の事前承認が原則である。ということは、例外として事後承認もあり得るということです。なぜ今まで新たな立法を必要としたのに、恒久法で国会の事前承認でもいいんですか。こんなふうに憲法を本当に無視してはならないというふうに思います。
 この与党の合意文書の冒頭にはこうあります。我が国が日本国憲法の下で平和国家として歩んできたことを踏まえつつ、いかなる事態においても国民の命と平和を守り抜くためというふうにあります。でも、我が国が日本国憲法の下で平和国家として歩んできたことは、集団的自衛権の行使は違憲であり、一体となる後方支援は違憲でありということじゃないですか。それをなぜ踏みにじる、なぜ違憲のものを作るのか。
 違憲のこういう合意は認められないし、違憲の立法を国会に出すことは許されない。そして、国会でそういう法案を成立させることも許されないということを強く申し上げ、今日は本当に、違憲の合意には強く抗議をし、質問を終わります。

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17日参予算委で汚染水、女性活躍法案など質問

参議院予算委員会2015年03月17日

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今日は、安倍総理の言葉と現実が全く乖離をしているのではないか、その観点から質問させていただきます。
 まず、汚染水についてです。
 状況はコントロールされているのか。まず、政府と東電、二〇一一年三月十一日以降、放射性物質で海に放出された量を教えてください。

○参考人(廣瀬直己君) 東京電力の廣瀬でございます。お答え申し上げます。
 海への放出総量でございますけれども、これは実測することはできませんので、幾つかの前提を置いて、その上で計算をし、解析をする、評価をするということでございます。
 私ども、二十五年の八月に海への放出総量についてそうした評価を行っております。それによりますと、事故が起こったすぐ後の二十三年の五月から平成二十五年の夏まで、約二年三か月ございますが、この間に放出されたと計算された放射能の量は、ストロンチウム90で約十兆ベクレル、セシウム137で二十兆ベクレル、それからトリチウムで二十兆ベクレルという計算結果が出ております。
 その後、護岸の地盤改良等々を行っておりまして、私どもの評価ではそうした流出量が低減しているというふうに評価しておりまして、ストロンチウム90では三分の一に、それからセシウム137では十分の一程度に減っているのではないかという解析をしております。
 もちろん、その後も幾つかの対策を取っておりますし、この度、海側の遮水壁を閉じようという計画をしておりますので、そうしたことをしますと、ストロンチウム90で四十分の一、セシウム137で同じく四十分の一、トリチウムで十五分の一になるのではないかという評価を行っております。その後の放出量の評価については現在やっておるところでございます。
 以上でございます。

○福島みずほ君 政府の放出量の推定はどうですか。

○国務大臣(宮沢洋一君) 政府としては特に行っておりません。

○福島みずほ君 東電、三月二十六から九月三十日まで、ヨウ素が一京一千兆ベクレルということでよろしいですか。

○参考人(廣瀬直己君) はい。三月二十六日から九月の三十日までですので、先ほどの数字とダブりますが、間違いございません。

○福島みずほ君 最も多く放出されたその期間のヨウ素、セシウム、ストロンチウムの総量を教えてください。

○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。
 申し訳ございません、先ほどの数字と期間がダブってしまいますが、私どもの、事故直後でございます三月二十六日から、先ほどのとダブりますが、九月三十日までの約半年間におけるヨウ素131は一・一京ベクレル、それからセシウム134が三・五、十の五乗ですので三千五百兆ベクレル、それからセシウム137は三・六、十の五乗ですので三千六百兆ベクレルということでございます。

○福島みずほ君 天文学的な数字です。
 東電、福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋、外の海に流出していた問題があります。これについて説明してください。

○参考人(廣瀬直己君) K排水路からの放出についてお答えを申し上げます。
 K排水路は排水路でございますので、敷地に降った雨等々が流れ込んで海に放出される放水路でございます。そこにつきましては、これまで幾つかの放水路ございますけれども、専ら我々、一番心配をしていたのはタンクのそばを流れるB排水路、C排水路でございまして、これらについていろいろな対策を行ってきたところでございますが、K排水路についても雨の日にレベルが上がるということが分かってきておりましたので、何とかここを少なくしようということで、昨年の四月以来、これは規制庁の御指示もありまして、一年を掛けてしっかり原因を究明し、K排水路の排出放射線レベルを下げるようにという御指示がありましたので、それ以降は、瓦れきを撤去したり地面を舗装したりといったようないろいろな対策を取ってきておりました。
 しかし、なかなか思ったような効果が出てきておりませんでした。それは、我々は、地下水というか、雨の水が山側から海に流れるものだというふうに我々はまず最初に当たりを付けて、そちらの方からいろいろな対策を取ったわけでございますが、どうもそれが効かないということで、今度は、じゃ、海側からK排水路の方に流れるのはないんだろうかということでいろいろ調査をした結果、この度、二号機の大物搬入口の建物の屋上に四年前の爆発で汚れた場所があり、そこに水がたまって、いわゆる雨といのようなものから下に、地面の下からK排水路に通じているというところが見付かりましたので、まずはそこの対策をしようということで今鋭意進めているところでございます。

○福島みずほ君 事故原因は、というか、その放出の原因は究明されたんでしょうか。

○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。
 ただいま申し上げました二号機の大型建物搬入路というのは、そのうちのまだ一つであろうということで、幾つかまだまだ建物の上というのがどうも怪しいということを、今いろいろな建物の屋上を調査しているところでございます。

○福島みずほ君 建屋周辺は線量が高く、部分的な調査しかしていないということでよろしいですね。

○参考人(廣瀬直己君) 今まさに調査を、場所を拡大し、要するにその汚染源を見付ける必要がございますので、いろいろなところ、当然放射線レベルが高いですので、作業員の方の被曝にも注意しながら、今はまずその場所を究明すべくいろいろなところの調査をしているという段階でございます。

○福島みずほ君 四年間、外洋に漏れ続けていたということでよろしいですか。

○参考人(廣瀬直己君) K排水路は、先ほど申し上げましたとおり、雨水が流れていく、外洋に出る排水路でございますので、当然ある意味の、爆発によって堆積してしまった放射性物質を雨水が流して、そういう意味でその排水路に流れていくということはあったのだというふうに思っております。

○福島みずほ君 四年間漏れ続けていたということでよろしいですね。

○参考人(廣瀬直己君) 恐らく、爆発によってまき散らされた放射性物質を雨水が拾って流れていたということだというふうに考えております。

○福島みずほ君 東電、汚染水はこの四年間コントロールされていたんでしょうか。

○参考人(廣瀬直己君) 発電所の構内で、これまで皆さんに御心配をお掛けしたような様々なトラブルがあったのは事実でございますが、総理の発言、私どもは、汚染水が公衆への影響を与えていないと、すなわち、その影響は発電所の港湾内にとどまっておりまして、近海の放射線のレベルは十分低く、また上昇しているというような傾向も見られていないという御趣旨だというふうに私ども理解しておりますので、私どももそうした意味でコントロールされているという認識でございます。

○福島みずほ君 放射濃度がどうかなんて聞いていません。外洋に汚染水がだだ漏れしていたわけでしょう。これでコントロールされていたと東電言い張るんですか。

○参考人(廣瀬直己君) 繰り返しますが、汚染水の公衆への影響という意味でコントロールされていたと認識しております。

○福島みずほ君 いや、日本語がおかしいですよ。濃度がどうかなんて聞いていません。コントロールされているのか。ブロックされているのか。外洋に四年間だだ漏れだったら、コントロールされていないでしょう。ブロックされていないでしょう。東電、どうですか。

○参考人(廣瀬直己君) 繰り返しのお答えで申し訳ございませんが、汚染水の公衆への影響という意味でコントロールされているという認識でございます。

○福島みずほ君 ふざけないでくださいよ。何で濃度が変わっていない、濃度が高くないからコントロールされていると言えるんですか。コントロールというのはコントロールしているということだし、ブロックしているということはブロックなんですよ。それができていないでしょう。だだ漏れしていて、最近おわびして、それでコントロールされていると、東電、そう言う資格があるんですか。

○参考人(廣瀬直己君) 申し訳ございません、ちょっと質問の意味が分かりませんが。

○委員長(岸宏一君) どうですか、もう一回質問してみてください。

○福島みずほ君 汚染水は、コントロールされている、完全にブロックされている。ブロックされていないし、コントロールされていないじゃないですか。どうですか。

○委員長(岸宏一君) コントロールされていないんじゃないかという質問だそうです。

○参考人(廣瀬直己君) 誠に繰り返しで申し訳ございませんが、先ほど申し上げた意味で、コントロールされていると認識をしております。

○福島みずほ君 外洋に汚染水がだだ漏れされていて、どこがコントロールされているんですか。

○参考人(廣瀬直己君) 繰り返しになりますが、汚染水の公衆への影響という意味で申し上げております。

○委員長(岸宏一君) ちょっと議論を進めたらいかがですか。

○福島みずほ君 全く理解ができません。一京というぐらいの放射性物質が出て、ストロンチウムが出て、今も出続けている。そして、何でコントロールされていると言えるんですか。
 内海は汚染されている。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 福島第一原発の港湾外の放射性物質濃度は、従来から公表しているように、法令で定める告示濃度限度に比べて十分低いままであります。
 また、これまで、日本からIAEAに対し継続して福島第一原発に関する情報提供を行っています。IAEAからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、WHOの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているとの評価をいただいています。したがって、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされているという認識に変わりはございません。

○福島みずほ君 港湾内は汚染されていますか。

○委員長(岸宏一君) 宮沢大臣。

○福島みずほ君 いや、総理、どうぞ。総理が手を挙げました。総理、どうぞ。総理。

○国務大臣(宮沢洋一君) 港湾内につきましては、告示濃度限度以下ということではございません。以下ということではございません。告示濃度限度以下ということではございません。

○福島みずほ君 公示限度内の濃度ではないということは、汚染されているということはお認めになられますね。

○国務大臣(宮沢洋一君) 港湾内には汚染された水が排出されておりますから、汚染されております。

○福島みずほ君 状況はコントロールされている。状況はコントロールされてないじゃないですか。港湾内は汚染されている。そして、外洋にも基準以上のものが流れていた。もし港湾外で濃度が高かったら大変ですよ。海は広いな大きいな、希釈されるわけですから、そこで本当に高ければ大変なことですよ。
 総理、港湾内は汚染されている。どうしてそれで状況はコントロールされているんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) いや、これはもう何回も申し上げていることでございますが、状況はコントロールされていると申し上げたのは、福島第一原発の港湾内において完全にブロックされており、状況はコントロールされていると申し上げたわけでありまして、それが港湾外にも大きな影響を与えているかのごとくの印象を世界に与えていたのは事実でございまして、そうではないということをはっきりと申し上げたわけでございます。

○委員長(岸宏一君) 福島さん、少し議論を進めたらいかがですか。

○福島みずほ君 港湾内は汚染されている。今日お認めになられましたが、それも大問題。で、港湾の外だって問題ですよ。これ完全に遮断をされているわけではありません。水は相当入れ替わっているとも言われております。ザ・シチュエーション・イズ・アンダー・コントロール。コントロールなんてされていないんですよ。
 現に、東電は、最近も海洋に流れている、このことに関してようやく対策を講ずる。でも、対策も間に合ってないし、原因究明さえされてないんですよ。総理がまさに状況はコントロールされていると言いながら、現実は全くコントロールされていません。現実のひどい状況をこういう言葉で覆い隠しては駄目ですよ。
 次に、女性の活躍法案についてもお聞きをします。
 女性の活躍法案が出てくる。しかし、派遣法の改悪法が国会に出ました。三年間、あるところで総務課で派遣で働いている、その後三年間人事課で働く、その後三年間総務課で働く。三年置きに課を変えれば、生涯派遣のままで雇えるということでよろしいですね。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回御提案申し上げようとしておりますこの派遣法においての期間制限については、今まで二十六業種については期間制限すらなかったわけでありますけれどもこれを設けるということでございまして、先ほど課を変えればということでありますが、それは、その前に必ず事業所単位で意見聴取をしなければいけないというブロックが掛かります。その前は、今、現行制度でいきますと、係を変えればそのままいけてしまうという問題があったがゆえに、期間制限を設け、意見聴取もそこで掛けるということで周知徹底もしていくという規制を更に強化をしているところであります。
 何度も申し上げますけれども、今まで四分の三が届出、登録制であったものを今回は全てを許可制にするということにすることによって、法律にのっとっていない行為をする派遣会社には、これは許可の取消しを含めて対処をしていくということでありますから、一生派遣というような安易なことが起きるようなことは決してないというふうに思います。

○福島みずほ君 これはもう何度も議論していますが、意見聴取なわけで、組合が反対しようが賛成しようが関係ないでしょう。一生派遣のままで働かせることができる。それは、大臣、お認めになられますね。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回、三年で明確にこの意見聴取のプロセスを入れるということにいたしました。これまでは、過半数組合への意見聴取は、三年以上の延長は不可であったわけでありますけれども、その前に、手前で意見聴取をしていけるということになっていましたけれども、今回は期間制限を三年ということを掛けた上で、さらに個人単位でも、固定化防止のために、ここで新たな規制として同一の組織内での上限が三年ということも入れるわけで、二重の意味での規制を強化をしているということでございます。

○福島みずほ君 三年置きに課を変えれば、一生そこで働かせる、働くことができるんですよ。意見聴取だって、単なる聴取じゃないですか。
 大臣、改めて聞きます。課を変えれば一生派遣のまま働かせることができる、そのとおりでいいですね。

○国務大臣(塩崎恭久君) 繰り返して申し上げますけれども、今回の場合には、今までは、常用代替防止ということで、この意見聴取を三年よりもっと前からやってそのまま係を変えればいけるという状態であったわけでありますけれども、今回は、同じその常用代替防止のために、事業所単位で原則三年の期限を設け、そして意見聴取をするということを必ず義務付けていくということを加えて、さらに個人単位の固定化防止ということで、同一組織内、これは課ですね、今おっしゃったように、ということで上限の三年ということでありますから、それぞれ三年の区切りでどうなるかということによって決まってくるのであって、それでずっといけるような話ではないと、全くないというふうに思います。

○福島みずほ君 答えていないんですよ。聴取はあるんだけれども、私の質問は、課を三年置きに変えれば一生派遣のままで会社は雇えますねということなんです。それに、意見聴取という一つの手続はあるが、それをクリアさえすれば、聴取さえすれば一生派遣のままですねということについてお答えください。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今申し上げたように、これまでのでいけば係が変わればそのままいけるというような、まあ言ってみれば抜け道とも言えるようなものがあった。それではいけないだろうということで、今回、まず事業所単位のものにして、それから個人の規制も三年で掛けるということを申し上げているわけでありまして、そこで当然反対意見があった場合には対応方針についての説明が必要で、そしてまた徹底的に説明をしなければいけないという義務を課しているわけでございますので、そのようなことが簡単に起きてしまうようなことにはならないということであります。

○委員長(岸宏一君) ちょっと速記を止めて。
   〔速記中止〕

○委員長(岸宏一君) 速記を起こして。
 それでは、塩崎厚生労働大臣。

○国務大臣(塩崎恭久君) 意見聴取というプロセスというのは、やはり、まあ言ってみれば労使の自治、これを大事にするというプロセスであります。最終的にはもちろん雇う側がこのことを決めるということであり、また雇われる側も意思を持っているわけであります。
 したがって、今の先生の御指摘でいけば、本人が望み、なおかつ企業がそれでいいと言い、そして意見聴取の中でこのプロセスをきちっと民主的に踏んでちゃんと皆に周知徹底する義務を果たしてやった場合には、そういう可能性もゼロではないということだと思います。

○委員長(岸宏一君) いいですね。大丈夫だよね。

○福島みずほ君 はい。結局、一生派遣のままなんですよ。
 で、次に……(発言する者あり)いや、そうです。意見聴取があるにしてもそれは聴取ですから、一生派遣のままなんですよ。
 次に、ホワイトカラーエグゼンプション、二十四時間働かせ法案についてお聞きをします。
 これは、二十四時間、では、労働時間規制を全て撤廃する、そういう労働者が初めて日本で出てくるということでよろしいですね。

○国務大臣(塩崎恭久君) 二十四時間働かされる人が出てくるというふうな御質問でしたか。今回のことについては、何しろ健康第一、これが第一であります。その上で多様な働き方ができるようにしていく、それも極めて限定的にやっていることであって、それはもちろん本人が希望しなければいけないということでもあり、そして能力が、しっかり専門的な知識を持っている人であり、そして従事した時間とそれから従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められている、その両方が、成果を何しろ評価をしようということであります。
 今お話がありました二十四時間の、働かされることがあるのかということでありますが、まず第一に、そういう高度の専門性を持った交渉力のある方でありますから、そういう働き方をさせられれば、もし万が一ですよ、そうしたら、自分は別なところに行ったって十分売れるわけでありますからそういうところに移ることになってしまいますから、企業の方もそんなばかなことをすることは私はないと思っていますし、そもそも、今申し上げたように、健康を確保するという健康確保措置というのを今回法律で設けるわけでありまして、一つはインターバルの規制、それから在社時間等の上限規制、さらには年間百四日の休日数の規制、そしてまた、これ、夜間についても四週間を通じて四日以上の休日を必ず確保すると、こういうようなこともあって、そのいずれかを必ずやらなければいけないという法律があり、なおかつ罰則を設けているということも新たに加わってきますし、要するに、それはお医者さんが面接をして指導しなければいけないという、これは多分、百時間残業が超えた場合にはそういうことをやらなきゃいけないということになると思いますが、そういうことをきちっとやらない場合には罰則も掛かるということでありますので、今のような二十四時間働かされるというようなやや非現実的なことは私はあり得ないと思いますし、それはまさに自らの意思でどう働くかという問題であります。

○福島みずほ君 労働法制について理解していないですよ。私の質問は、二十四時間働かせて労働基準法違反になるのかという質問です。法律違反になるのか、刑罰法規で規制されるようなものになるのかという質問です。

○国務大臣(塩崎恭久君) それは、休日とか深夜の労働についての割増し料金を払わなきゃいけないという労働基準法の規制の適用除外として今回これを設定するものでありますから、法律違反には法律が通ればならないという制度であります。

○福島みずほ君 説明に来た厚生労働省の役人も労働時間規制をなくしますと言いました。労働時間規制がなくなる、二十四時間働かせても違法ではないんですよ。
 これが極めて問題なのは、女性も男性も子育て中にはとにかく一日の労働時間がきちっと規制されていなければ、私も子育てして夫と代わりばんこに子供を迎えに行きましたが、一日二十四時間働かせることができる、それが労基法違反ではないという制度は女性も男性も輝けないですよ。子育てできないですよ。こんなの絶対に認めてはならない。労働時間規制をなくす労働者、全部の労働時間規制、深夜労働をやったって深夜手当が出ないんですよ。こういう労働者をつくっては駄目ですよ。
 女性が輝くなんて言いながら、この二つの法案は女性も男性も輝けない法案です。言っていることとやっていることが違うじゃないですか。総理、どうですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今申し上げたように、通常ならば掛かる規制である労働時間の規制についての適用除外をすると、労働基準法上ということで。その代わりに、先ほど申し上げたこの健康確保措置というのを、やはり同じように時間の概念であり、当然、出社を何時にして、帰宅を何時にしたかということは全部管理をした上で会社にも分かるようになっているようにしていますから、その上で、さっき申し上げた終業時刻と次の始業時刻の間に一定期間を置くというインターバル規制、それから在社時間の上限規制をする、あるいは年間百四日の休日と、さっき申し上げたように月に四日以上の休日を取らなければいけないというようなことを、そのどれかを措置をしなければいけないという別な形の時間的な概念の規制を加えているわけですから、それにのっとって法律に従ってもらわなければならないということであります。

○福島みずほ君 一日の労働時間規制はILO条約の一号であり、メーデーがあった一八八六年、シカゴで八時間労働制を訴えてメーデーが起きました。
 四週間の間に何とかとか、年間に百五日とか言ったところで、健康時間管理といっても、一日の労働時間規制を全て撤廃する、こんなの労働法制ではないですよ。労働法制の死ですよ。こんなことやって、まともにみんなが働けるわけがない。子育てができるわけがない。こんな法案は出すべきでないと思います。
 次に、積極的平和主義についてお聞きします。
 外務省、積極的平和主義の定義を言ってください。

○国務大臣(岸田文雄君) 積極的平和主義ですが、今やテロ、サイバー、宇宙など、脅威が容易に国境を越える時代となりました。もはや一国のみでは自らの平和や安定を守ることはできません。自国の平和と安全を守るためには地域や国際社会の平和や安定を確保しなければならない、こういった考え方に基づいて積極的に貢献していく、こうした取組を積極的平和主義と呼んでおります。

○福島みずほ君 積極的平和主義とは、消極的平和とセットで、単に国家間の戦争や地域紛争がない状態に加えて、社会における貧困や差別などの社会的構造が生み出す暴力がない状況であるという、これがノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングの定義ですが、外務大臣、これでよろしいですね。

○国務大臣(岸田文雄君) 積極的平和主義というこの言葉、あるいは議論については様々な議論がありますが、我が国としましては、先ほど申し上げたような考え方に基づいての取組を積極的平和主義と呼んでいます。
 この積極的平和主義の中には、人道支援等の人間の安全保障ですとか、あるいは開発援助支援ですとか、さらには軍縮・不拡散、さらには法の支配の強化、女性の権利を含む人権の擁護など、こうしたあらゆる外交努力も含まれます。こうしたものを我が国としましては積極的平和主義と呼んでおります。

○福島みずほ君 積極的平和主義とは、平和の構築のための努力じゃないですか。それが戦争とつながるということが分かりません。
 総理は、積極的平和主義と言いながら、集団的自衛権の行使を自衛隊法や武力攻撃事態法に書き込もうとしている、今まで違憲だったことを書き込む。それから、後方支援という名の下に戦争に加担する。これも名古屋高裁で違憲とされたことです。そして、恒久法まで作ろうとしている。これは積極的戦争主義じゃないですか。積極的戦争主義をやろうとしていて、それ、積極的平和主義という言葉で説明しないでください。いかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 質問にお答えをする前に、先ほどの労働法制について多くの方々に誤解を与えていると思いますので訂正をさせていただきたいと思いますが、福島委員の言っていることをですね。
 これは全ての労働者に適用するわけではなくて、年収において一千六十七万円ですから一千万円以上……(発言する者あり)千七十万円以上ですね、一千七十万円以上の……(発言する者あり)七十五万の言わば専門性を持った方々に、しかも本人が望むという形において適用するということでございますから、ここは誤解を解いていただきたいと、このように思います。
 その上において、私たちが進めている積極的平和主義につきましては、外務大臣が答弁したとおりでございます。

○国務大臣(中谷元君) 集団的自衛権については歯止めがございます。これは、憲法九条の下で容認される、あくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置のみでございまして、集団的自衛権行使の一般を認めたものではございません。集団的自衛権が行使できるのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生するのみでなく、あくまで、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを始め新三要件といたしておりまして、歯止めを明確に掛けた自衛権でございます。

○福島みずほ君 先ほど総理は千七十五万円と言いましたが、これは省令に書くのであって、派遣法がそうであったように、省令でどんどん下がってしまうんじゃないですか。経団連は第一次安倍内閣のときに四百万まで下げたいと言っていますよ。今度の労政審でも下げたいと言っていますよ。千七十五万であるわけがない、省令で幾らでも下がる、そう思います。
 それから……(発言する者あり)幾らでも下がり得る余地があって、歯止めにはならないんです。いかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは、もう既に厚労大臣も答弁をしておりますし、私も総理大臣として千七十五万円以上ということを申し上げているわけでございます。

○福島みずほ君 省令で幾らでも、省令で決めるので幾らでも下がり得ますよ。
 そして、集団的自衛権の行使ですが、今までは個別的自衛権、これは一義的にはっきりしていました。しかし、集団的自衛権の行使の新三要件、かなり曖昧です。
 我が国の存立が脅かされる。総理、これには、我が国の存立が脅かされるのは、重要な経済的事由、ホルムズ海峡の機雷除去も入るということで改めてよろしいですね。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 新三要件に適合すれば、言わば集団的自衛権の行使ということになるわけでございます。

○福島みずほ君 ホルムズ海峡の機雷除去はこれに当たりますか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) まさに新三要件にこれは当てはまるかどうかということで個別に判断することだと思います。

○福島みずほ君 質問に答えていないですよ。
 この我が国の存立が脅かされるということには経済的な理由は入りますか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは様々な場において議論をしていることでございますが、言わば私たちの幸福を追求する権利、諸権利が根底から脅かされる明白な状況になった段階においてということが書かれていると思うわけでございますが、そのときの状況等においてそういう可能性があれば、まさにこの新三要件に当てはまれば集団的自衛権の行使、これの一部行使ということになるわけでありますが、容認されているということでございます。

○福島みずほ君 経済的な、重要な経済的なことも当てはまる場合があり得るということでよろしいですね。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることと、そして、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことと、こういう観点から判断をしたいと思います。

○福島みずほ君 衆議院やほかでは、ホルムズ海峡の機雷除去も経済的理由で可能だと答えているじゃないですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) この言わばホルムズ海峡が封鎖されているという状況によるわけでございますが、そこで一切これはホルムズ海峡を通る石油が入ってこない、ガスが入ってこないということになれば、石油の八割はそこを通過することになるわけでございます。もちろん備蓄もあるわけでございますが、しかし、そこの機雷を除去する上においては、備蓄を上回る日数を要するという指摘もある中において、大きな衝撃がある、ライフラインにも重要なこれは影響を与える場合もあり得るということでございます。

○福島みずほ君 この「我が国の存立が脅かされ、」に重要な経済的なことが入るとすれば、日本は世界でいろんな経済活動をしていますから、どれもこの新三要件に当たり得るということになりますよ。
 まず問題なのは、今まで違憲であった集団的自衛権の行使を認めていること。二つ目、外国からの急迫不正の侵害は一義的に分かります。でも、この新三要件は政府が判断する。しかも、「我が国の存立が脅かされ、」に経済的な理由も入るのであれば、この要件は政府の胸三寸で、フリーハンドでその価値観が入って政府の判断になるじゃないですか。
 今までできなかったことができるようになるという点では、戦争ができない、海外で武力行使ができないのが武力行使ができるってすることになれば、それはやはり戦争ができるという非常に政府の権限を拡大する。総理はそれでよろしいですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 胸先三寸でできるということにはなりません。これは明確に申し上げておきたいと思います。
 これから法案を作成していくわけでございますから、当然、国会の関与もあるわけでございます。そして、この三要件というものを読んでいただければお分かりのとおり、大変に厳しい要件と言えると思います。
 その上において、これは戦争できるという、戦争できるようにするということをよくおっしゃるんですが、そうではなくて、国民の命と幸せな暮らしをしっかりと守ることができるように我々は法整備を進めていきたいと、このように思っております。

○福島みずほ君 国民の命と暮らしを守るんだったら個別的自衛権でいいじゃないですか。まさにこの集団的自衛権の行使は、今までできなかったことを政府がやろうとしているから問題なんですよ。
 総理は、日本の戦後の平和国家としての歩みを大事にすると言う。日本の戦後の平和国家の歩みの大事な点は、武器輸出三原則の堅持であり、非核三原則であり、そして海外で武力行使をしないということですよ。武器輸出三原則も緩め、海外での武力行使に道を開くんだったら、積極的平和主義じゃなくて積極的戦争主義じゃないですか。言っていることとやっていることが違いますよ。
 そして、瑞穂の国を守ると、瑞穂、瑞穂と私の名前を連呼してくださいますが、瑞穂の国はTPPに入ったら守れないですよ。
 また、沖縄の辺野古の基地建設、あっ、済みません、さっきのは配付資料と番号が、武力行使の、ちょっと違っている点だけちょっと御容赦ください。この三点目、沖縄の辺野古基地移設について沖縄の皆さんの理解を得るように努めると言っているのに、沖縄の民意を完全に無視している。
 言っていることと現実が全く真逆じゃないですか。言葉をこんなふうに空疎に使ってはならない。アウシュビッツに行ったときに、労働は人を自由にするというスローガンがありました。言葉と現実が違います。言葉と現実がこんなに乖離する政治をやってはならない。言葉を空疎にする政治をやったら国が滅びますよ。こんな言葉を政治家は使ってはならないという、総理大臣を辞めるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。

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3月16日(月)19時~新宿ロフトプラスワン・トーク

3月16日(月) 安倍首相から、日本を取り戻せ!
                    〜ヤられる前に知っておけ~
         元自衛官・泥憲和『目からウロコの軍事的リテラシーの世界』
             ×福島みずほ×宇都宮健児 ホンネトーク炸裂!

 ・日時  3月16日(月)OPEN 18:00 / START 19:00
 ・場所  新宿ロフトプラスワン(歌舞伎町1-14-7)
 ・料金  前売¥2,000 / 当日¥2300(税込・要1オーダー500円以上)
      ※前売券は2/14(土)午前10時よりe+にて発売!
 ・出演  泥憲和(元陸上自衛官、著書「安倍首相から日本を取り戻せ!」)
      福島みずほ(社民党副党首)
      宇都宮健児(日本弁護士連合会元会長)
 ・詳細は http://www.loft-prj.co.jp/schedule/plusone/31273

「イスラム国」は悪魔なのか?
「テロとの戦争」は正義の戦いなのか?
中国は尖閣諸島を取りに来るのか?
憲法第9条は役に立たない理想主義なのか?
「私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。日本に攻めて
来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした」の言葉ではじまった度肝を抜く
スピーチで、一躍その存在に注目が集まり、話題沸騰中の元自衛官(防空
ミサイル部隊所属)泥憲和。
昨年末には『安倍首相から、日本を取り戻せ!』を出版。
憲法9条、自衛隊、集団的自衛権、イスラム国、テロ、戦争。キナ臭い
言葉が日常に忍び寄るいま、「軍事の目で見るとわかる、平和への道筋」
とは? あえていま「会いたい!」と福島みずほ(社民党副党首)のオフ
ァーで実現した、超ヤバい顔ぶれの激レアトークです。
          <新宿ロフトプラスワンのホームページより>

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環境省試算 再生エネ25兆円効果

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電推進によって、2010年から2030年までの累計で、火力発電用化石燃料費に換算して最大25.47兆円分の軽減効果があるという試算を、環境省が初めて公表しました(以下のPDFファイルの29ページを参照)。

 この試算は環境省が三菱総合研究所に委託し、昨年12月に作成されたもので、南日本新聞が3月3日付けで「環境省は『まだ検討中」として公表していない」などと報じていました。福島事務所が要求して提出させました。

再生可能エネルギーの導入見込量・効果影響の推計(PDFファイル)

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「戦争法」の紙芝居を作りました

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沖縄を知るための映画を観る会

沖縄を知るための映画を観る会

映画「6.30石川・宮森Z機墜落事件」上映

影山あさ子共同監督のお話と
映画「圧殺の海」上映

日時:3月18日(水)16:00~19:00
場所: 衆議院第1議員会館多目的ホール
資料代: 500円

 沖縄県民の圧倒的な民意を踏みにじりながら、安倍政権は辺野古への新基地建設を強行しています。辺野古現地で繰り広げられている弾圧や人権侵害は、日本という国に民主主義は存在するのか、ウチナンチュは主権者と言えるのか、といったきわめて重く深刻な課題を私たちに突き付けています。
 そこで、このような沖縄の現実と歴史を考えるために、「沖縄を知るための映画を観る会」を企画しました。56年前に米軍のジェット機が小学校に墜落し児童11名と地域住民6名が死亡した宮森小学校事件。そして、むき出しの「圧殺」が現在進行形で続く辺野古の現実。共同監督の影山あさ子さんからも、辺野古の今についてお話してもらいます。
 たくさんの方々の参加をお待ちしております!
  連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(03-6550-1111)

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反戦キャッチコピー・ポスター大募集!

  「 平和を愛する女子と進め ♥
        ~戦争反対キャッチコピー・ポスター大募集~ 」

戦争反対のポスターとコピーを募集します。
戦争反対を難しい話だけでするのではなく、わかりやすくユニークな形で
「戦争できる国づくりはNO!」という意思を広めるために、ポスターや
キャッチコピーなどを募集するものです。

3月27日(金)夜8時から9時までのニコニコ生放送で、4人の女性がワイワイ
ガヤガヤと応募作品について講評します。
メールで送付できる作品は、3月27日(金)夜8時50分まで受付ます。
8時50分から、優秀賞を発表します。優秀賞に選ばれた方には、景品を
さしあげます。
一人何点でも結構です。ぜひご応募をください。

応募作品の講評選定日 3月27日(金)20時~
ニコニコ生放送の番組内で応募作品をナマ審査・選出します!

<講評ならびに選者>
雨宮 処凛   (作家・社会運動家)
丸井 英里   (都政監視委員会・元コピーライター)
菱山 南帆子 (許すな!憲法改悪市民連絡会、市民運動家)
福島 みずほ (参議院議員)

<企画主旨>
集団的自衛権の閣議決定から、いよいよ戦争ができる具体的な法案審議
が始まろうとしています。戦後70年目の今年、ひたすら平和主義を
貫いてきた日本が、戦争をできる国に路線転換しようとしています。
そこで、そうはさせないという気持ちを是非、コピー、キャッチフレーズ
やイラスト、ポスターにして戦争反対の気持ちを表現してください。
ごくごく普通の市民、社会人、主婦、学生の皆さん、どうか気軽に作品を
送って下さい。
それらをニコニコ生放送で紹介させていただきます。
なお、応募してくださった作品の中から、相談の上、ポストカードや
ポスターなどにしたり、様々な印刷物に利用させていただく場合があります。

<その他・応募作品の形式について>
・ポスターやイラストはA 4かA 3サイズで制作してください。
・作品の制作は手書きでもパソコンでもOK です(イラストや書など、
手書きの場合は郵送してください)。
・メール送信される際は(特にphotoshop、illustrator 等で制作さ
 れた場合)、pdf ファイルでお送りください。
 ワード(マイクロソフトOFFICE)で制作した作品はそのままでも
 大丈夫です。
・キャッチコピーや詩など、文字だけの作品はメール(携帯メールを
 含む)やファクス送信でもOK です。

<作品送付先>
〒100-8962 千代田区永田町2-1-1-1111号 福島みずほ事務所
メール送付先 : mizuho-office@jca.apc.org

<お問合せ>福島みずほ事務所 
メールアドレス: mizuho-office@jca.apc.org
電 話 : 03-6550-1111
 FAX : 03-6551-1111

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3月4日「原子力規制―火山影響評価ガイドの問題点から考える」

「原子力規制―火山影響評価ガイドの問題点から考える」
小山真人さん(静岡大学防災総合センター教授 [副センター長])
原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会(第3回)

日時:3月4日(水) 16:30~18:00
場所:参議院議員会館 B103会議室
資料代:500円
発言:国会議員、市民団体ほか

 川内原発は昨年9月、再稼働適合審査の「合格」を受け、安倍政権は再稼働に前のめりです。しかし、安全対策の詳細設計を記した「工事計画」、運転や事故対応を定める「保安規定」の審査がまだ終わっておらず、その後さらに「使用前検査」があり、再稼働の予定は大幅に遅れ、夏以降にずれ込む可能性も報じられています。
 このような中、火山(防災)学、地震学の専門家として、適合性審査における火山影響評価の問題点について極めて重要な知見を発信し続けている小山真人さんを講師にお招きし、「原子力規制―火山影響評価ガイドの問題点から考える」をテーマに、講演会を開きます。
 川内原発と火山活動についても、火山学の専門的見地から報告を受けます。そもそも、原発所在地の近くに5つないし7つものカルデラが存在する川内原発を適合性審査「合格」とした判断に問題はないのか、火山学から見て原発再稼働はどのような危険をはらんでいるのかなど、多くの皆さんとともに議論する機会にしたいと思います。
 たくさんの議員、秘書、市民、メディアのみなさんの参加をお待ちしています。ぜひお集まりください。

【小山真人さんプロフィール】
 専門は火山学、地震・火山防災など。1959年静岡県浜松市生まれ。静岡大学理学部、東京大学大学院理学系研究科などに学ぶ。東京大学理学博士(地質学)。火山噴火予知連絡会伊豆部会委員、富士山火山防災対策協議会委員、伊豆東部火山群防災協議会委員などを務める。主な著書は「富士山 大自然への道案内」(岩波新書)、「富士山大噴火が迫っている!」(技術評論社)、「伊豆の大地の物語」(静岡新聞社)など。

呼びかけ人[2/23現在、順不同]:
近藤昭一(衆)、水野賢一(参)、笠井亮(衆)、小野次郎(参)、真山勇一(参)、
玉城デニー(衆)、山本太郎(参)、福島みずほ(参)、糸数慶子(参)

連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(03-6550-1111)

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3月5日、谷口真由美さんに「おばちゃんと読んでみましょ 日本国憲法って?」お話し頂きます

 2月20日(金)

 福島みずほと女性の政治スクールのご案内です。

 第2回は大阪国際大准教授の谷口真由美さん登場!
 3月5日夕方6時から。

 昨年末の突然の解散の後、第3次安倍政権が誕生しました。
 若い人たちの雇用状況は悪化の一途をたどり、格差を放置したまま、戦争をする準備に膨大な金をかけ、社会の分断と憎悪は深まっていくばかり。
 でも、これじゃ女性は輝かない、輝けないし、安心して次世代に命を繋ぐことをためらう。
 そんな政治はほっとけない。
 どんな社会だったら生きやすいかみんなでじっくり考える場を作ります。
 各回とも、福島みずほの国会報告付き!(今回は初回のご案内です)

 ★第2回 
 日時 2015年3月5日(木)午後6時~
 場所 参議院議員会館(場所未定)
 テーマ「おばちゃんと読んでみましょ 日本国憲法って?」
 講師 谷口真由美(大阪国際大学准教授)
 資料代 500円
 
 ★第3回 
 日時 2015年5月14日(木)午後6時~
 場所 参議院議員会館(場所未定)
 テーマ「国会の今を伝えたい ワクワクドキドキ対話 戦争法案、労働法制、人権」
 講師 福島みずほ(参議院議員)
 無料

 お申し込みは氏名・住所・電話番号を明記して頂き、メールかFAXを下記までお送り下さい。

 <福島みずほ事務所> 担当 池田幸代
 〒100-8962 
千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1111号室
電話03-6550-1111 FAX03-6551-1111
メールアドレス mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp
 
 *男性のご参加も大歓迎です!

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放射線防護の要援護者施設一覧

 2月4日の行政交渉において内閣府政策統括官(原子力防災担当)に要求していた、「原子力災害対策施設等整備費補助金」(※2012年度補正予算で111億円、2013年度補正予算で200億円を計上)に関する資料「放射線防護を実施した要援護者施設等一覧」が届きましたので、アップいたします。

放射線防護を実施した要援護者等施設一覧(PDFファイル)

 2012年度補正予算分と2013年度補正予算分がいっしょになった一覧表で、全国17道府県の144施設が載っています。確定額が載っているのは、144施設中たった9施設ですが、残りの施設に関しても金額をすぐに出すように内閣府の対して働きかけているところです。こちらについても届き次第アップいたします。

 内閣府によれば「原子力災害対策施設等整備費補助金」は、原発から30キロ圏内の原子力災害対策重点区域(UPZ)に位置する病院・要援護者施設のうち、申請のあった施設に対して、フィルター設置などの放射線防護対策の工事を補助するものです。

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パスポート返納命令を考える

 2月18日、議員会館で、杉本祐一さんのパスポート返納命令の問題について集会を持ちました。杉本裕一さんから話をしてもらい、ジャーナリストなどから意見を出してもらいました。
 旅券法19条1項4号に基づくパスポート返納命令が出されたのは今回が初めてです。伝家の宝刀を外務省は抜いたと言えるのではないでしょうか。

外務省と警察庁の事前説明によると、
①2月2日(月)警察が杉本さんの問題を認識。
②2月4日(水)同日付け新潟日報報道。
③2月5日(木)外務省(旅券課、海外邦人安全課)が初めて事実認識(2/4付新潟日報報道を受けて)。
④2月6日(金)午前中、杉田官房副長官が外務省に対して、官邸に説明に来るように要請。午前中から午後にかけてのいずれかの時間帯で、外務大臣に諮り省内で協議。夕方、外務省の三好領事局長が官邸に行き、杉田官房副長官に説明。官邸の意向を踏まえ、その場で旅券返納命令を決定。
といった経緯があったそうです。
また、外務省から「諸外国においては、日本のように旅券の返納を明示的に規定している国はあまりないと認識している」という話がありました。

 パスポートがないと海外に出られません。憲法22条が規定する海外渡航の自由や憲法21条が保障している表現の自由、報道の自由が侵害されたのではないでしょうか。
 これから集団的自衛権の行使が法律上認められ、後方支援をするようになった時に、政府が戦場や戦場近くの取材をさせないために、パスポートの返納を命ずることも起きてしまうのではないかと大変危惧を持ちます。
 集会には、衆議院議員の照屋寛徳さんが、日本に来るのに、パスポートが必要であった沖縄の現状を話しました。平和運動をやっている人はパスポートが取れなくなるなど、大変な状況があったと聞きました。
 人々の移動の自由が奪われることになったら、大変です。今回の杉本さんのケースを、みんなで共有し、議論していくことが必要です。

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緊急集会「パスポート返納命令を考える」

緊急集会「パスポート返納命令を考える」

日時:2月18日(水)12:00~13:00
場所:参議院議員会館1階 101会議室
発言:杉本祐一さん(フリーカメラマン)、志葉玲さん(フリーランスジャーナリスト)、
新崎盛吾さん(新聞労連委員長)、樋口聡さん(出版労連中央執行委員・フリーカメラマン)、他に各界のメディア関係者など

 シリアへの渡航・取材を予定していたフリーカメラマンの杉本祐一さんに対して、外務省はパスポートの返納を命じました。杉本さんは事前に外務省や警察に対して、定宿としているホテルだけに宿泊し、危険地帯には足を踏み入れないことなどを、丁寧に説明していましたが、政府はその声に耳を貸しませんでした。
 渡航の自由や取材・報道の自由は、憲法に保障された基本的人権です。政府が杉本さんに対して取った措置は、基本的人権に対する侵害のみならず、民主主義社会の基盤である報道の自由や表現の自由を制限し、政府にとって都合の悪い情報を覆い隠すという危険性すらはらんでいます。
 イスラム国による日本人人質殺害を機に、国際社会において日本がどのように行動するのか、政府はきわめて難しいかじ取りを迫られています。安倍政権は集団的自衛権行使や後方支援拡大などにつなげようと、恒久法を今通常国会に上程すべく、与党協議に踏み出しました。また、安全保障やテロ対策を理由に国民・市民の知る権利を制限する特定秘密保護法の歯止めなき適用も危惧されています。
 今回の杉本さんのパスポート返納命令問題は、何を私たちに投げかけているのか、じっくりといっしょに考えてみたいと思います。
 たくさんの議員、秘書、市民、メディアのみなさんの参加をお待ちしています。ぜひお集まりください!

連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(03-6550-1111)

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