福島みずほのどきどき日記

福島みずほ下町応援団2017集会のご案内

 7月21日(金)

 福島みずほ下町応援団が9月5日(火)午後6時半から「どうする、どう変える 都政・国政」をテーマに、福島みずほ参議院議員と宇都宮健児弁護士が語る場を企画して下さいました。

 お近くの皆さま、お誘い合わせの上、お越し下さい。

■日時 9月5日(火) 午後6時半~(受付6時)
■場所  足立区勤労福祉会館(綾瀬駅西出口から徒歩3分)
■内容 国政報告 福島みずほ 参議院議員
    都議選分析と都政改革 宇都宮健児弁護士
   「どうする、どう変える 都政・国政」
   宇都宮健児弁護士と福島みずほ参議院議員の対談
   地方議員の挨拶
■参加費 500円
■主催 福島みずほ下町応援団 森本孝子さん
   電話080-3489-5506
   メルアド tgorira@be.wakwak.com
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みずほ塾 サマーセミナー 7月27日に開催します

 7月19日(水)
 【情報共有大歓迎】
 今年3月からスタートした「みずほ塾」。
 タイムリーな話題、実践的な内容を目指してきました。
 「経済問題」も学びたい、とのご要望を頂き、このたびサマーセミナーを企画しました。

 気鋭の財政社会学者の井手英策さんから「頼り合える社会へ~人間の顔をした財政改革」をテーマにお話し頂きます。
 持てる者が全てを総取りし、持たざる者は貧困や使い捨て労働に追い込まれ、格差が拡大し、孤立が深まり、社会が分断される構造や経済政策の現状を打開する方策を井手さんにとことん語って頂きます。

 今回は公開講座です。

 一緒に学びましょう!

 ■日時 2017年7月27日(木) 午後6時~
 ■場所 全水道会館大会議室(文京区本郷1-4-1)
 ■テーマ 「頼り合える社会へ~人間の顔をした財政改革」
 ■講師 井手英策・慶応大学経済学部教授
 ■資料代 一般1000円
       (みずほ塾塾生は塾代に含まれます)
 ■申し込み 
 氏名・郵便番号・ご住所・電話番号・メルアドをご記入の上、福島みずほ事務所宛てお申し込み下さい。
 ■お問い合わせ 
 福島みずほ事務所 〒100-8962 千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1111号室 
 電話03-6550-1111 
 FAX03-6551-1111
 E-mail:mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp

チラシは2種類ありますので、どちらでもお使い下さい。

みずほ塾サマーセミナー(井手英策版)
みずほ塾サマーセミナー福島みずほ版


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加計学園問題質問主意書と答弁書

 加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯と、内閣府職員などの面会・視察に関して、2つの質問主意書を出したところ、本日、答弁書が届きました。

加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問主意書

一 「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」(①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、③既存の大学・学部では対応が困難な場合には、④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う)に、加計学園は適合しているのか。適合しているとすれば、だれが、いつ、加計学園が石破四条件に適合しているとの判断を行ったのか。また、石破四条件の各条件への適合性について、それぞれどのような検討を行ったのか。

二 今治市企画課の課長及び課長補佐が、二〇一五年四月二日午後三時から同四時半まで、当初の出張予定を急遽変更して首相官邸を訪れている。その際、首相官邸において、当該課長及び課長補佐に対して、政府側は誰が対応し、何の話をして、何を決めたのか。

三 二〇一六年九月二十六日の今治市議会国家戦略特区特別委員会記録には、「平成三十年四月開学を目標に」、「当初からそういうスケジュールがあった」、「それに向けて国の方は動いていくんだろうというふうに思っております」などという発言が記録されている。国家戦略特区担当省庁から今治市に対して、このような発言の根拠となるような明確な意思伝達があったということでよろしいか。
  右質問する。

参議院議員福島みずほ君提出加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問に対する答弁書

一について
お尋ねの「「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破
四条件」(中略)に、加計学園は適合しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、
「獣医学部の新設」が、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)の「残
された集中取組期間における国家戦略特区の加速的推進」の「更なる規制改革事項等の実現」に掲げられ
た「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」において示されたいわゆる「四条件」に適合している
と判断した者や時期については、次のとおりである。
まず、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特別区域会議での判断については、平成二十九年六月一日
の参議院内閣委員会において、山本内閣府特命担当大臣(地方創生)が「昨年十一月九日の諮問会議取り
まとめにより本件の政策を決定し、本年一月二十日の区域会議で区域計画を作成しました。それぞれの会
議には、とりわけ十一月九日の諮問会議や一月二十日の区域会議には文部科学大臣と農林水産大臣にも御
出席いただき、この平成二十七年六月の成長戦略の各条件ですね、各留意項目と我々は言っておったんで
すが、条件、いわゆる条件について三府省でしっかり合意、確認をしながら、制度化、事業者の選定に至
るプロセスを踏んできたものと考えております。」と答弁しているとおりである。
また、広島県・今治市国家戦略特別区域会議今治市分科会での判断については、同月十三日の同委員会
において、同大臣が「この分科会は、まさに内閣府、今治市、特区ワーキンググループの民間有識者のほ
か、文科省が推薦した獣医学教育に係る専門家も二名審査に加わって、学校法人加計学園の応募に対する
要件適合性の確認を行ったものであります。」、「公募を行った結果、加計学園が出てきて、一月十二日
のこの分科会において、専門家も入れた要件適合性の確認を行ったということであります。」と答弁して
いるとおりである。

次に、いわゆる「四条件」の適合性に係る検討については、次のとおりである。
まず、「現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し」という点については、同年五
月十日の衆議院地方創生に関する特別委員会において、同大臣が「この既存の獣医師養成ではない構想と
いうことについて、私どもの理解は、例えば、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて
国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推
進、そういう新たな分野の獣医師養成に関するものであるという意味で、構想が具体化したと考えている
ところであります。」と答弁しているとおりである。
また、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり」
という点については、同年六月一日の参議院内閣委員会において、同大臣が「今お話がありましたライフ
サイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになったのかということ
についてでありますが、昨年十一月の諮問会議取りまとめにもあるとおり、家畜、食料等を通じた人獣共
通感染症の発生が国際的に拡大する中、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策の強化など、
獣医師が新たに対応すべき分野に係るニーズが一層顕著になっているわけであります。具体的には、近年
の創薬プロセスでは、基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究、いわゆるトランスレーショナル
研究で、実験動物を用いた臨床研究など獣医師の知見を活用した研究が重視されてきております。また、
家畜等の越境国際感染症の防疫対応は、都道府県の畜産部局と家畜保健衛生所における獣医師等が主体と
なって行うことは承知しておりますが、特に緊急時、感染症が全国的に拡大する前に地域で封じ込めるた
めには、国際対応、危機管理対応が可能な獣医師に加え、防疫対応を支援する拠点たる獣医学部における
人材の重要性も高まっております。このように、具体的な獣医師の職域が多様化する一方で、新規獣医師
の供給は毎年千人前後で固定しております。このため、新規獣医師がライフサイエンス分野や水際対策の
強化などの新たな分野の需要に十分対応できていないことが懸念されたところであります。このことから、
ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになったと言える
と考えております。」と答弁しているとおりである。
さらに、「既存の大学・学部では対応が困難な場合には」という点については、同日の同委員会におい
て、同大臣が「確かに既存の大学、学部でも感染症対策や新薬開発の研究も行われている場合がありまし
て、新たな人材養成に一定程度対応することは可能と思われます。しかし、学部定員を増やしたとしても、
小動物獣医などを含め全体的に養成数が増加し、ライフサイエンス分野に必要な獣医師に特化して養成数
を増やすことには限界もあると思われます。新たなニーズに対応できる獣医師を重点的に養成するために
はカリキュラムの抜本的な見直しや専任教員の大幅な入替えを行う必要があり、既存の学部でそこまでの
改革を行うことは極めて難しいと思われます。」と答弁しているとおりである。
最後に、「近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ」という点については、同日の同委員会において、
同大臣が「感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域も
ある一方で、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえて、産業動物獣医師の地域偏在に対応すると
ともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するために、まずは地域
を限るとしたものであります。広域的の具体的範囲は定量的に決まるものではありませんけれども、都道
府県単位ということではなくて、より広い範囲で見て既存の獣医学部が近隣には存在しない地域について
認めようという趣旨であります。この地域に限った理由を詳細に御説明申し上げますと、越境感染症は一
気に拡大する可能性が高く、初動が肝腎でございます。特に同時多発型の越境感染症の場合など、いざと
いうときには風土や畜産業の特色など地域の事情に精通した学識者が即時に的確な原因究明とそれに基づ
く蔓延防止策を助言することが必要であります。しかし、広い範囲で獣医学部がない地域では、こうした
学識者が近くにいないため、いざというときに防疫体制が手薄となり、長い年月を掛けて築き上げたブラ
ンド力や信用は壊滅し、畜産業が立ち行かなくなるのではないかという切実な不安を抱いております。こ
うした不安を解消し、より良い防疫体制を確保する観点から、まずは広域的に見て地域に根差した獣医学
部がない地域を優先するとしたところであります。」と答弁しているとおりである。
なお、「全国的見地から本年度内に検討を行う」という点については、同年五月十五日の参議院行政監
視委員会において、同大臣が「獣医学部の新設も長年実現できなかった岩盤規制でございまして、これを
突破するという意味で、全体の獣医師の需給やあるいは獣医師会等からの慎重な議論も踏まえて、最終的
には私の判断で、昨年十一月の特区諮問会議で広域的に獣医学部がない地域に限ることといたしましたし、
さらに、今年一月の一校に限る制度改正となったわけであります。」と答弁しているとおりである。

二について
お尋ねについては、平成二十九年六月十三日の参議院内閣委員会において、佐々木内閣府地方創生推進
事務局長が「今治市の職員が官邸に行ったことにつきましては、今治市に確認したところ、先ほど申し上
げましたとおり、今後の今治市の業務に支障が生ずるおそれがあるため、情報公開条例の趣旨にのっとり、
相手方、内容についてはお答えできないということでございました。また、萩生田副長官から国会で御答
弁がありましたけれども、平成二十七年四月二日に今治市の職員が総理大臣官邸を訪問したかは、訪問者
の記録が保存されていないため確認できなかったということで、国会で答弁をされております。」と答弁
しているとおりである。
三について
御指摘の発言の趣旨及び「根拠となるような明確な意思伝達」の意味するところが明らかでないため、
お答えすることは困難である。



加計学園の獣医学部新設に係る内閣府職員の自治体職員との面会及び視察に関する質問主意書

一 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が今治市職員と面会した回数とその日時を示されたい。

二 国家戦略特別区域における規制改革として、獣医学部の新設を検討するため、内閣府において、内閣府職員が京都府職員又は京都市職員と面会した回数とその日時を示されたい。

三 内閣府職員が二〇一五年八月六日、今治市内にある加計学園の獣医学部用地を視察しているが、内閣府職員は、京都産業大学の獣医学部新設計画に関して、現地視察等のため京都府を訪問しているか。訪問している場合には、訪問の回数とその日時を明らかにされたい。

四 前記一から三に関して、今治市と京都府及び京都市との間で、面会や視察の回数に差があると認められる場合、獣医学部新設の検討に当たり、今治市と京都府及び京都市に対して公平に対応したといえるのか、政府の認識を示されたい。
  右質問する。

参議院議員福島みずほ君提出加計学園の獣医学部新設に係る内閣府職員の自治体職員との面会及び視察に関する質問に対する答弁書

一及び二について
一般的に、内閣府の担当者は、国家戦略特区ワーキンググループや国家戦略特別区域会議、国家戦略特
別区域会議分科会等の前後に、関係地方公共団体の担当者と、運営等に関する事務的な意見交換を日常的
に行っており、緊密な連絡調整に努めているところであるが、これらの意見交換の日時等については記録
がなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について
内閣府の職員は、京都府内の市町村の担当者に対して国家戦略特別区域に関する説明を行うなどのため、
平成二十八年十月二十日に同府に出張した。

四について
お尋ねの「公平に対応」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である
が、いずれにせよ、平成二十九年五月十五日の参議院行政監視委員会において、山本内閣府特命担当大臣
(地方創生)が「今回は、地域での水際対策の充実あるいは専任教員の確保の具体的な見通し、自治体と
の連携、それから国際基準に沿ったカリキュラムの充実といった点で、京都府と比べて熟度が高い今治市
の提案を早期に実現するという判断になったわけであります。しかし、今治市や加計学園に限定するとい
う趣旨ではなく、今後特段の問題が生じなければ、更なる規制改革として二校目、三校目を認めていくこ
とも検討に値すると考えている」と答弁しているとおりである。

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TOC条約質問主意書と答弁書

 TOC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)に関する質問主意書を出したところ、政府の答弁書が本日届きました。条約の政府間特別委員会において日本政府が「本条約の案文において犯罪とすることが義務付けられている行為を犯罪とすることは我が国の法的原則と相容れない」と述べていたことが明らかになりました。
質問主意書と答弁書は以下の通りです。


国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に関する質問主意書

一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)第五条は、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的な犯罪集団への参加か、すべての重大な犯罪の共謀の少なくとも一方を犯罪化することを加盟国に義務づけている。日本は、本条約の交渉過程では、共謀罪の制定に反対し、すべての重大な犯罪の共謀を犯罪とすることは国内法の原則と相容れない旨の意見を述べていたのではないか。

二 本条約第五条(草案段階では第三条。以下同じ。)に関して、第二回アドホック委員会(国際組織犯罪防止条約起草のための政府間特別委員会)において、英国が草案第二案を説明したところ、日本は理由を付した正式文書の体裁で、この英国案に対する修正案を次のように提案した。
「第3条 犯罪的組織への参加
締約国は、次の行為を犯罪としなければならない。
(a) 組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、幇助し、教唆し、もしくは援助しまたはこれについて相談すること。そして、国内法の基本原則に従うこと。
(b) 次の犯罪行為の未遂または既遂に含まれるものとは別個に成立する少なくとも一つの犯罪。
(ⅰ) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため組織犯罪集団の関与する重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること。ただし、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴うもの。
(ⅱ) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、故意に次の活動に積極的に参加する個人の行為
a 本条約第2条bisにおいて言及された組織的な犯罪集団の活動
b 組織的な犯罪集団のその他の活動であって、当該個人が、自己の参加が犯罪の目的の達成に寄与することを知っているもの
(ⅲ) 重大犯罪を実行することを目的とする組織犯罪集団の行為に参加することであって、当該行為に自ら参加することがその犯罪の成就に貢献することを認識しているもの」
また、この修正案には、以下のような理由も付されている。
「日本の国内法の原則では、犯罪は既遂か未遂段階に至って初めて処罰されるのであり、共謀や参加については、特に重大な犯罪に限定して処罰される。したがって、すべての重大な犯罪について、共謀罪や参加罪を導入することは日本の法原則になじまない」「それゆえ、参加行為の犯罪化を実現するためには、国内法制度の基本原則の範囲内で実現するほかない」。
この修正案及び修正案に付された理由(以下「修正案等」という。)を踏まえると、日本は本条約の交渉過程において、参加する行為がその犯罪行為の成就に貢献することを認識しつつなされたものであることを要件とする、新しい類型の参加罪の規定を設けるよう提案したということでよろしいか。

三 本条約第五条に関して、二〇〇〇年一月十七日から二十八日まで第七回アドホック委員会が行われた。
この期間中、日本、米国、カナダの間で非公式協議が行われ、詳しい報告書が作成されている。その報告書を開示し、非公式協議の内容を明らかにされたい。
四 前記二のように、本条約の交渉過程で日本が提出した第五条に係る修正案等からは、日本が、共謀罪は日本の法制度の基本原則にはなじまず、国内法に共謀罪を創設することは不可能と考えていたことが明確である。このように、共謀罪の創設に対して慎重な姿勢をとっていた日本が、なぜ、国内での立法事実もないのに、対象犯罪が広範な共謀罪(テロ等準備罪)を創設する法案を提出するに至ったのか。
五 最終的には本条約に規定されなかったが、本条約に重大な犯罪のリストを記載すべきであるとの意見が、本条約とりまとめの最終局面を迎えた第十回アドホック委員会でも繰り返されていた。しかし、このリストにはテロ行為が含まれていたため、カナダ、フランスは、本条約はテロ対策のための条約ではないとしてこのリストの記載に反対した。さらに英、米、独、中、南アなど十五か国がこのリストの記載に反対した。日本も、「リスト化には反対する。テロリズムは本条約の対象とすべきではない。」旨の意見を同委員会で述べていたのではないか。
  右質問する。



参議院議員福島みずほ君提出国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に関する質問に対する答弁書

一、二及び四について
お尋ねの「本条約の交渉過程」における「提案」については、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連
合条約(以下「本条約」という。)第五条1(a)の規定の成案が得られるに至るまでの交渉過程において我
が国がしたものであるところ、当該提案をした時点における本条約の案文においては、同条1(a)(i)に規定
する行為については、対象となる「重大な犯罪」の範囲がいまだ定まっていなかったほか、「組織的な犯罪集団が関与するもの」という要件を付することも認められておらず、また、同条1(a)(ii)に規定する行為
については、特定の犯罪との結び付きのない犯罪集団の活動への参加が一般的に処罰の対象とされていた。
他方、我が国の刑事法においては、一定の犯罪については実行の着手前の共謀や予備行為等を処罰するこ
ととされているものの、全ての犯罪の共謀を一般的に処罰することとはされておらず、また、必ずしも特
定の犯罪との結び付きのない活動に参加する行為自体を直接処罰する規定は存在しない。そこで、我が国
は、その時点における本条約の案文において犯罪とすることが義務付けられている行為を犯罪とすること
は我が国の法的原則と相容れないことを説明した上で、同条1(a)(i)に相当する規定について「組織的な犯
罪集団が関与するもの」との要件を加えるべきこと及び同条1(a)に相当する規定に新たな選択肢として
「重大な犯罪を行う目的を有する組織的な犯罪集団の活動に、自己の参加が当該犯罪の達成に寄与するこ
とを知りつつ、参加すること。」を加えるべきことを提案したものである。
これらの提案のうち、後者については、犯罪となる範囲が不当に狭くなるなどの指摘があり、各国の賛
同が得られなかったが、前者については、各国の賛同が得られ、同条1(a)(i)に規定する行為の犯罪化につ
いて本条約上認められたオプションとして「国内法上求められるときは・・・組織的な犯罪集団が関与す
るもの」との要件が規定されるに至った。
本条約を締結し、国際社会と協調して一層効果的にテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うことは
重要な課題であり、そのためには、同条1(a)(i)に規定する行為を犯罪とする法整備として、現在国会で審
議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六条の二第一
項及び第二項の罪を設けることが必要であると考えているところ、同条第一項及び第二項の規定において
は、右に述べたとおり我が国の提案に基づいてオプションとして取り入れられた「国内法上求められると
きは・・・組織的な犯罪集団が関与するもの」との要件の下で、「団体のうち、その結合関係の基礎とし
ての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」を「組織的犯罪集団」と定義した上で、
「組織的犯罪集団・・・の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」及び
「組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は・・・組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大す
る目的で行われるもの」との要件を定めること等により、その処罰の範囲を厳格に限定しており、同条第
一項及び第二項の罪を設けることは、我が国の国内法の基本原則との関係で問題を生ずることはないと考
えている。

三について
御指摘の「第七回アドホック委員会」の際に開催された非公式協議の内容については、公にすることに
より、関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、その開示を差し控えたい。
五について
本条約の交渉の過程においては、本条約の対象となる「重大な犯罪」について、各国の国内法において
定められている刑期を基準とするべきであるとの意見が多数を占めていたが、テロを含む具体的な犯罪類
型のリストを定めるべきであるとの意見もあったところ、我が国は、後者の意見に従った場合には、当該
リストの内容をどのようなものにするかについての議論が収れんせず、本条約の採択が困難になると考え、
後者の意見には反対する旨の意見を述べたものである。
なお、本条約を採択した平成十二年の国際連合総会決議第二十五号には、「国際的な組織犯罪の防止に
関する国際連合条約が、とりわけ、マネー・ローンダリング、腐敗、絶滅危惧種の野生動植物の不正な取
引、文化財に対する犯罪等の犯罪活動及び拡大している国際的な組織犯罪とテロリストによる犯罪とのつ
ながりとの戦いのための有効な手段であるとともに国際協力のために必要な法的枠組みとなることを強く
確信し」との趣旨の記載があり、我が国もコンセンサスによる採択に加わった。
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安倍総理の憲法破壊を許さない

 5月18日(木)
 安倍総理は違憲の安保関連法、戦争法を成立。集団的自衛権の行使は違憲なのに、自衛隊は集団的自衛権の行使ができるのだ。
 安倍総理が憲法9条3項に入れようとしている「自衛権」には集団的自衛権の行使が入る、この「自衛隊」は集団的自衛権の行使ができる。
 世界中でアメリカとともに戦争ができる。 
 安倍総理の憲法9条3項は、違憲の安保関連法、戦争法を合憲にするものであり、9条1項、2項を破壊するものである。
 世界で戦争をしない国から、戦争をする国へ。180度変わる。平和主義を壊させてはならない。
 安倍総理は、違憲の安保関連法、戦争法を成立させた。憲法9条がありながら、これを破壊しようとしたが、今度は明文改憲。
 憲法9条の徹底的な破壊だ。
 安倍総理の戦後レジームからの脱却とは、日本国憲法からの脱却であり、憲法9条からの脱却なのである。
 安倍総理に憲法を破壊させてはならない。
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精神保健法改正反対討論 5/16参厚労委

 5月16日(火)の参議院厚生労働委員会において、精神保健法改正法案の採決が行われました。私の反対討論を掲載いたします。

 私は、希望の会(自由・社民)を代表して、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
 反対の最大の理由は、本法案が、措置入院者に対する退院後の支援という名の下に、実際には監視を強化し、差別を助長するものであるからです。
 本法案概要の当初版における最初の言葉、相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった、二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行うという文言が削除されました。この事件においては、被告人が措置入院経験者だったことから、あたかも措置入院制度に問題があったかの誤った認識から本法案が作られました。しかし、法案審議の過程でその誤りが厳しく批判される中で、厚労省は法案概要を一部削除せざるを得なくなったのです。本来ならばこの時点で法案は廃案とすべきです。にもかかわらず、再発防止に資するという部分は維持したままです。二枚舌法案と言わざるを得ません。
 反対の第二の理由は、本人不在の状態でも退院後支援計画が作られてしまうという問題です。本人の同意なくして一体何のための支援なのでしょうか。私たち抜きに私たちのことを決めないでというのは障害者の皆さんが一貫して訴えてきたことです。本法案はこうした叫びを踏みにじるものです。
 反対の第三の理由は、自殺のおそれや応急の救護などを理由として、警察が代表者会議のみならず個別ケース検討会議にも参加して、薬物使用などの個別情報を入手する仕組みが実質上でき上がってしまうということです。このような情報の廃棄についてはルールが明記されておらず、措置入院者が退院後も永久的に警察にリスト化されるという人権侵害のおそれが大いにあります。
 本法案に対して修正案が出されており、その努力自体は多とするものであり、評価したいと思いますが、法案原案の根本的問題点を踏まえた場合、修正案についても賛成しかねます。
 最後に、精神病患者に対して今第一になすべきことは、このような法案ではなく、本人の意思を最大限に尊重した医療、福祉、就労、生活をワンストップで行う総合支援のはずです。身体拘束、隔離が共に一万人を超える非人道的状況が放置されています。障害者権利条約第十四条は、障害を理由とした人身の自由の剥奪を禁止しており、精神障害者であることを要件とした非自発的入院制度は同条約違反です。また、国連自由権規約委員会も、日本政府に対して、精神病院における非自発的入院について改善を求めています。このような実態にこそメスを入れ、精神障害者や患者の人権確立、入院患者の地域移行に全力を上げるべきだということを申し上げ、私の討論といたします。
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福島みずほさんオープン講座、6月18日に倉吉で

 福島みずほさんオープン講座が6月18日(日)午前10時から、鳥取・倉吉市人権文化センターで開かれます。
 テーマは、昨年12月に公布・施行された「部落差別解消推進法」、男女共同参画、狭山事件、憲法など。
 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さいませ。

 ■日時 2017年6月18日(日) 午前10時~11時45分
 ■場所 倉吉市人権文化センター(倉吉市鍛冶町1-2971-2 電話0858-22-4768)
 ■主催 部落解放同盟鳥取県連合会女性部
 ■問い合わせ 倉吉市はばたき人権文化センター 担当 山下さん
 電話0858-22-4768
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安倍昭恵さん並びに随行する夫人付き職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書への答弁書が戻りました

 安倍昭恵さん並びに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書

 一 内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんが安倍総理とは別行動で、安倍総理の公務の遂行の補助(以下「総理公務補助」という。)並びに私的な活動を行うため用務先に移動する際、公用車を使用しているか。また、公用車を使用する場合と使用しない場合の判断基準は何か。総理公務補助と私的な活動に分けて示されたい。

 二 安倍昭恵さんに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費を安倍昭恵さんが負担したのはどういう場合か、総理公務補助と私的な活動に分けて例示されたい。

 三 安倍昭恵さんが総理公務補助並びに私的な活動を行うため用務先に移動する際の、安倍昭恵さん本人の交通費・宿泊費は誰が負担しているのか。また、安倍昭恵さん本人が負担する場合の基準は何か。総理公務補助と私的な活動に分けて示されたい。
 
 四 安倍昭恵さんの総理公務補助並びに私的な活動に夫人付職員が随行する際、当該夫人付職員の用務先への移動手段や宿泊施設の予約、当該移動に必要な切符等の購入並びに支払いや精算などの管理は誰がどのように行っているのか。

 五 安倍昭恵さんと、安倍昭恵さんが総理公務補助並びに私的な活動を行うために用務先に移動する際に随行する夫人付職員の交通費・宿泊費は、税務上どのような取り扱いになっているか。国、安倍昭恵さん(随行する夫人付職員の場合)、本人それぞれが負担した場合について示されたい。また、本人が負担した場合、税務上、必要経費等として本人の収入から控除される扱いとなっているか。

 六 二〇一六年に安倍昭恵さんが総理公務補助並びに私的な活動を行うために用務先に移動した際の安倍昭恵さん並びに随行した夫人付職員の交通費・宿泊費のうち、国が負担した額は、それぞれいくらか。

 七 二〇一六年に安倍昭恵さんが総理公務補助並びに私的な活動を行うために用務先に移動した際の安倍昭恵さん並びに随行した夫人付職員の交通費・宿泊費が、税務上、必要経費等として安倍昭恵さん並びに当該夫人付職員の収入から控除されている場合、その控除額の総計はそれぞれいくらか。

 八 二〇一六年に安倍昭恵さんが総理公務補助並びに私的な活動を行うために用務先に移動した際の安倍昭恵さん並びに随行した夫人付職員の交通費・宿泊費について、官房機密費からの支出は一切行われていないと断言できるか。

 九 安倍昭恵さんの総理公務補助に随行する夫人付職員の交通費・宿泊費について、安倍昭恵さんが負担することは適当であると政府は考えているのか。また、内閣総理大臣夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助する際に随行する夫人付職員の交通費・宿泊費の負担の在り方について、今後、見直す方針はあるのか。
右質問する。

 参議院議員福島みずほ君提出安倍昭恵さん並びに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費に関する質問に対する答弁書

 一について
 お尋ねの「別行動」、「公用車」及び「判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

 二について
 安倍内閣総理大臣の夫人(以下「安倍総理夫人」という。)による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること(以下「総理公務補助」という。)に関しては、例えば、平成二十九年三月十一日及び同月十二日に安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員が安倍総理夫人に同行した場合において、安倍総理夫人からの申出により、安倍総理夫人の私的経費により御指摘の「交通費・宿泊費」が負担されているものと承知している。
 また、安倍総理夫人による私的な行為に関しては、例えば、平成二十七年二月二十七日から同年三月一日までに当該職員が安倍総理夫人に同行した場合において、安倍総理夫人からの申出により、安倍総理夫人の私的経費により御指摘の「交通費・宿泊費」が負担されているものと承知している。

 三について
 お尋ねの「基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍総理夫人による総理公務補助に関しては、それが国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。)第四条第一項に規定する旅行依頼に基づくものである場合、安倍総理夫人に対して旅費(以下「標準の旅費」という。)を支給することが可能である。一方で、旅費法第四十六条第一項及び「国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針」(昭和二十七年四月十五日付け蔵計第九百二十二号大蔵省主計局長通牒別紙。以下「旅費法の運用方針」という。)において、標準の旅費のうち国の経費以外の経費から支給ちようされる旅費に相当する旅費は、これを支給しないものとすることとされており、安倍総理夫人等から総理公務補助の旅費を負担する旨の申出がある場合においては、安倍総理夫人等により御指摘の「交通費・宿泊費」が負担されるものと承知している。

 なお、国は、安倍総理夫人による私的な行為について、安倍総理夫人の御指摘の「交通費・宿泊費」を負担しておらず、当該行為に関する「安倍昭恵さん本人の交通費・宿泊費は誰が負担しているのか」とのお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。

 四について
 お尋ねの「管理」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

 五及び七について
 お尋ねの課税関係については、個別・具体的な事柄であるのでお答えを差し控えたい。

 六について
 お尋ねの「交通費・宿泊費」が、旅費法第六条第一項に規定する鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料(以下「鉄道賃等」という。)を意味するものであれば、内閣官房及び外務省において確認した限りでは、国は、平成二十八年において、安倍総理夫人の鉄道賃等九十万千六百三十円を、安倍総理夫人に同行した安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員の鉄道賃等百六十九万五千三百五十三円を負担している。

 八について
 お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。

 九について
 お尋ねの安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員に対しては、公務のため旅行する場合において、旅費法に基づき、標準の旅費を支給することが可能である。一方で、旅費法第四十六条第一項及び旅費法の運用方針において、標準の旅費のうち国の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は、これを支給しないものとすることとされており、安倍総理夫人からの申出により当該職員の旅費が安倍総理夫人の負担により支払われた場合はこれに該当するため、国は当該旅費法の規定等に従って当該職員に対し標準の旅費の支給をしないものとしている。
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加計学園の獣医学部新設に関する質問主意書への答弁書が届きました

 加計学園の獣医学部新設に関する質問主意書

 一 安倍首相は、学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることを二〇一六年十一月九日以前に知っていたか。知っていたのであれば、いつから知っていたのか。

 二 安倍首相は、二〇一六年十一月九日に、国家戦略特別区域諮問会議議長として、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という地理的条件を導入した規制改革事項を決定したが、この決定は、今治市に獣医学部を作りたいと考えている加計理事長に対して便宜を図る意図に基づくものであるか。

 三 前記二の地理的条件を導入する案については、いつ誰が具体的に構想し、国家戦略特別区域諮問会議に提案することを決定したのか。

 四 国家戦略特別区域における規制改革として、京都府及び京都産業大学と今治市が獣医師養成系大学・学部の新設を希望し、国家戦略特別区域会議や国家戦略特区ワーキンググループにおいて、それぞれからプレゼンテーションが行われたが、政府はどちらの内容が優れていると判断したのか。

 五 平成二十七年十一月二十七日に国家戦略特別区域諮問会議が認定した東京圏の区域計画に千葉県成田市における学校法人国際医療福祉大学の医学部新設が盛り込まれたが、当該区域計画の認定にあたっては、現在、広域的に医学部を設置している大学が存在しない地域に限り医学部の新設を可能とするという地理的条件を導入し、これを考慮した上で認定したのか。

 六 仮に前記五の地理的条件を考慮しなかったということであれば、なぜ前記二のように獣医学部に関してのみ、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という地理的条件が必要だと考えたのか。
右質問する。

 参議院議員福島みずほ君提出加計学園の獣医学部新設に関する質問に対する答弁書

 一について
 獣医学部の新設については、平成十九年十一月の愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第三条第三項に規定されている提案に係る説明資料において、学校法人加計学園がその候補となる者である旨記載されており、こうした提案を受けて、安倍内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部において、平成二十五年十月十一日、平成二十六年五月十九日及び平成二十七年八月二十五日に構造改革特別区域の提案等に対する政府の対応方針を決定するとともに、平成二十七年六月三十日に「「日本再興戦略」改訂二○一五」を閣議決定したところである。

 二について
 お尋ねの「規制改革事項」の決定は、御指摘のような「便宜を図る意図に基づくもの」というものでは一切ない。

 三及び六について
 獣医学部の新設については、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」として、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における需要が明らかになる等の場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ検討を行う旨の方針が示されたことを前提として、多くの慎重な意見があったことも踏まえ、産業動物獣医師の確保が困難となっている地域に限ることが適切であると考えられたことから、その旨の平成二十八年十月下旬の山本内閣府特命担当大臣(地方創生)の指示に基づき、同年十一月初旬にかけて内閣府地方創生推進事務局において、国家戦略特区ワーキンググループの委員(以下「委員」という。)の意見も踏まえつつ、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための制度改正を行うとする旨の案を作成し、同月初旬に委員を含め関係府省間での調整等を行った上で同月九日の国家戦略特別区域諮問会議に提出し、同会議において決定したところである。

 四について
 獣医学部の新設については、愛媛県今治市による提案が事業の熟度が高く、京都府及び京都産業大学による提案よりも優れていると判断したところである。なお、同府及び同大学による提案についても、引き続き検討することとしている。

 五について
 千葉県成田市における「医師の養成に係る大学設置事業」に係る国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第九条第二項において準用する同法第八条第七項の規定及び同法附則第三条の規定に基づく区域計画の認定に当たっては、御指摘の「現在、広域的に医学部を設置している大学が存在しない地域に限り医学部の新設を可能とするという地理的条件」については考慮していない。
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奄美大島における自衛隊配備に係る土地購入に関する質問主意書への答弁書が届きました

 奄美大島における自衛隊配備に係る土地購入に関する質問主意書

 一 防衛省は、奄美大島における警備部隊並びに中距離地対空ミサイル部隊配備のため、奄美カントリークラブの元ゴルフ場用地を、南九州開発株式会社から、二〇一六年三月三十日に購入したとしている。その際の購入金額を明らかにされたい。
 二 国有地の取得並びに売買については、学校法人森友学園の小学校建設をめぐる問題においても、透明性と公平性が国民の大きな関心事となっており、政府は国有地の取得並びに売買に係る情報公開と説明責任をしっかりと果たすべきと考えるが、見解如何。 右質問する。

 参議院議員福島みずほ君提出奄美大島における自衛隊配備に係る土地購入に関する質問に対する答弁書

 一について
 お尋ねの奄美カントリークラブの元ゴルフ場用地の購入に係る不動産売買契約の契約額は、七億九千二百万円である。
 
 二について
 お尋ねについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)の規定等を踏まえ、適切な情報公開等を通じて説明責任を果たしているところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。
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福島みずほのポスター完成しました

 福島みずほポスターが出来ました!
 
 福島みずほ参議院議員の新しいポスターが出来ました。
 サイズはA2(縦59・4センチ×横42センチ)、裏はシールです。
 
 政治活動用のポスターなので、次の改選の2022年の年始までは貼れますが、色あせたり、剥がれた場合にはご一報頂ければ代わりをお送りします。

 申し上げるまでもありませんが、必ず所有者の方の同意を得た上で貼って下さい。

福島みずほポスター青

 貼って下さる方は事務所まで、メールかFAXで次の事項をご連絡下さい。
 ご連絡をお待ちしています!

 ①名前
 ②郵便番号
 ③ご住所
 ④電話番号
 ⑤必要枚数
 
 福島みずほ事務所 担当 池田
 〒100-8962 
 千代田区永田町2-1-1 
 参議院議員会館1111号室
 電話 03-6550-1111
 FAX03-6551-1111
 E-mail:mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp
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共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会(第4回)のご案内

 3月27日(月)
 安倍内閣は3月21日、共謀罪を閣議決定しました。私たちは今後さらに、共謀罪法案の様々な問題点について学び合い、それを広めていく必要があります。是非ご参加ください!

 共謀罪で 捜査・裁判・社会はどう変わるか-共謀罪法案を読み解く-
 日時 : 3月30日(木)17:00~19:00
 場所 : 参議院議員会館講堂
 講師 : 「共謀罪の問題点」 高山佳奈子さん(京都大学教授)
      「共謀罪で社会はどうなるか」 西谷修さん(立教大学特任教授)
【資料代500円】※定員(344人)になり次第、入場をお断りする場合がございます。

 共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会呼びかけ人(3/24現在・順不同)
 糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、畑野君枝(衆)初鹿明博(衆)、藤野保史(衆)、真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ(参)など
 連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
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第13回神奈川憲法意見広告のご賛同の呼びかけ

 3月15日(水)
 
 福島みずほも呼びかけ人になっている、第13回憲法意見広告の賛同を募っています。
 5月3日の神奈川新聞の一つの面にお名前を掲載します。
 ご賛同をお願いしたく、呼びかけます。
 ぜひ多くの人の名前で新聞を埋めましょう!

 以下、今回の意見広告の呼びかけ文です。

 憲法を守るかながわの会は、5月3日の憲法記念日に、みんなの声を一つにして、神奈川新聞上に「憲法意見広告」を訴えたいと思います。
 安倍政権の暴走により新たに南スーダンに自衛隊が派遣され、日本はテロや戦争に巻き込まれる危険性が高まりました。
 2017年の闘いは、第一に、戦争法の具体的な発動を許さない活動であり、同時に戦争法廃止を求める活動です。
 第二は、政権が、参議院選挙で、改憲発議の条件クリアしたことから、その動きを加速してくることは確実です。
 第三は、予想される衆議院選挙で、民主勢力が多数を占める運動が必要であり、憲法を守る立場の候補者を一人でも多く当
選させ、改憲派のめざす憲法改正の発議をくい止めなくてはなりません。
 労働法制の改悪、原発再稼働の動きを加速化させ、沖縄の民意を踏みにじり、新基地建設を強行し、新テロ対策法案の制定など「戦争する国」へ転換、TPP参加で農林漁業、地方を疲弊させ、経済状況に関係なく消費税増税を進めようとしています。
 このような情勢のなかで、大変厳しい闘いが強いられますが、この動きを止めるため、私たちに「憲法を守り ひろめ 活かす」運動をさらに強化することが求められています。
 今回は「第13回憲法意見広告運動」に取り組み、「憲法を守る」意思を明らかにし、広く県民の皆様に訴えていきたいと思います。
 どうかこの趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようご要請申し上げます。

 ■掲載紙 神奈川新聞
 ■掲載日 5月3日
 ■賛同費 一口1000円
 ■主催 憲法を守るかながわの会
 ■事務局団体 社民党神奈川県連合 電話 045-664-6375

 ご賛同頂ける方は、福島みずほ事務所まで、お名前(フリガナ)、郵便番号、ご住所、電話番号をメールかFAXでお送り下さい。
 追って郵便振込用紙をお送りします。

 福島みずほ事務所 担当 池田
 〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1111号室
 電話03-6550-1111 FAX03-6551-1111 
 E-mail:mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp

 併せて、5月15日には第13回憲法集会も開催します。
 こちらもぜひお誘い合わせの上、ご参加をお待ちしています。

 ■日時 2017年5月15日(月) 17時30分  開 場
                    18時00分  開 演
 ■場所  県民サポートセンター2階ホール
 ■演題 「いま、沖縄は」 ―民意より米軍優先の政治を許していいのか― 
 ■講師 新垣 毅 琉球新報東京支局報道部長 
 ■国会報告 福島みずほ参議院議員
 ■訴え 佐々木克己県連合副代表
 ■.資料代 500円
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長時間労働を認める働き方改革はあり得ない

 3月11日(土)
 9日の参議院厚生労働委員会で、働き方について質問しました。
 過労死をなくすためには長時間労働規制が必要。
 しかし、規制をすると言いながら、経営側の言い分で長時間労働を認めるのでは過労死はなくならない。
 また、建築業や過労死が多発している運送業で働く人たちの労働時間規制の除外の問題点も指摘しました。
 同一労働同一賃金の実現のためのものさしの変更も提案しました。
   

福島みずほ君 
 社民党の福島みずほです。
 働き方改革についてお聞きをいたします。
 まず、労働時間規制についてお聞きをいたします。
 政府は、企業の繁忙期への対応策として、労働時間規制に関して六か月の例外を設けた上で、月百時間、二か月平均八十時間を認めるなどと報じられております。
このような方針は事実ですか。

 国務大臣(塩崎恭久君) 
 報道は報道であります。

 福島みずほ君
 いや、議論されているわけで、経団連がこの百時間にこだわっているとか、近々労使合意があるのではないかとか、いや、五年後に引下げの見直しをするとありますが、どうなんでしょうか。

 国務大臣(塩崎恭久君) 
 今御案内のように、時間外労働時間の規制について、上限規制についても含めて働き方改革実現会議で様々な働き方の改革について議論をしています。
 その中で、一つのテーマが上限規制、長時間労働の規制ということでありますが、いろんなお仕事に就いていらっしゃる方がおられて、そういった方々にどういう、何時間の時間外労働の上限を設けるといったようなことは、それぞれ大事な、重要な問題でありますので、当事者である労働者側あるいは使用者側にしっかりと合意形成をしていただかないといけないというふうに思っています。
 三月末までにこの実行計画というのを働き方改革についてまとめる予定でございますので、その実行計画が実効性のある規制となるように、罰則付きの時間外労働の限度が何時間か具体的に定め、それに沿って法改正に向けて作業を加速し、早期に法案を提出をしたいというふうに思っております。
 当然、労政審でも議論を賜るということでありますが、今報道にあるというお話でございますけれども、報道は報道でありますので、それ以上でも以下でも私どもはないというふうに思います。

 福島みずほ君
 働き方改革に任されているわけですが、厚労省の見解としてはどうですか。月百時間、こんなのあり得ないと思いますが、いかがですか。

 国務大臣(塩崎恭久君) 
 これは、百時間、八十時間というのは、もう御案内のように、労災認定のときの基準としてある数字でありますので、そういうことで、健康を守るということはもう基本でありますから、それを守りながらどういう働き方があり得るのかということを私どもとして議論を今、働き方改革実現会議でお願いをしているところでありますので、厚生労働省としては、法律ができて初めてこれを執行していくということになりますので、法律改正に結び付く実効性のある案がこの実現会議でまとまることに期待をしているところでございます。

 福島みずほ君
 もう三月末に行動計画できるわけですよね。この間、経団連の前で若い人たち、エキタスというグループが、月百時間やめろ、命を守れ、そんな残業できない、生活守れというシュプレヒコールやそれぞれのスピーチをしていました。
 月百時間、八十時間、あり得ないですよ。百時間までオーケーってやったら、百時間まで働かされますよ。お墨付きを与えることになる。こんなの過労死促進になると思いますが、いかがですか。

 国務大臣(塩崎恭久君)
 これはもう総理も何度もお答えをしているように、この脳・心臓疾患の労災認定基準、いわゆる過労死基準をクリアするという健康の確保を図った上で女性や高齢者が活躍しやすい社会とする観点とか、ワーク・ライフ・バランスを改善するというような観点、様々な視点から議論をする必要があるということで今議論をしていただいているところでありまして、もちろん労使のトップがいる会議ではありますけれども、それ以外の方々もいろんな意見をおっしゃるわけでありますので、我々としては、そういった意見を集約をしてこの三月末の実行計画にまとめ上げていきたいというふうに思っております。

 福島みずほ君 
厚生労働省は労働行政やって、労働と健康と命守るところじゃないですか。情けないですよ、そんな答弁だったら。だって百時間まで働かしたら人死にますよ。百時間未満だって同じようなことですよ。過労死で高橋まつりさんが亡くなる、あるいはたくさんの過労死の遺族の人たち、たくさん涙流してきた。自殺に追い込まれなくても健康を害する人たちたくさんいます。百時間なんていうのは働き方改革であるわけがない、厚労省はこんなことを認めない、言ってくださいよ。

 国務大臣(塩崎恭久君) 
 電通の高橋まつりさんの事案についても踏まえながら、今議論をさせていただいておりますので、その点を御理解いただければ有り難いなというふうに思います。

 福島みずほ君 
 百時間、八十時間なんてあり得ないですよ。
 それから、子育てしてきた立場からすると、一年間の労働規制、一か月の労働時間規制、そして一日の労働時間規制も必要です。これ、一日の労働時間が長ければ、パパとママ、どっちか帰らなければいけなくて、結局女性の活躍などできないんですよ。一日の労働時間規制もしっかりやってください。そのことを強く要望いたします。
 長時間労働の職場において労使が争った判例において、月九十五時間の時間外労働を義務付ける定額時間外手当の規定について安全配慮義務違反と公序良俗に反するおそれ、ザ・ウインザー・ホテルインターナショナル事件、札幌高裁、平成二十四年十月十九日判決や月八十三時間の残業が公序良俗に反する穂波事件など、厳しく批判をされています。
 政府はこれをどう受け止めますか。

 国務大臣(塩崎恭久君) 
 公序良俗違反という判決が出るようなのは大体常識では考えられないようなことをやっている場合に言われるわけでありますので、我々はそういうようなことが起こるような労働規制をやることはあり得ないのであって、我々としては、先ほど申し上げたように、健康を守れるように働く、働き方の改革をしていいこうと、こういうことが私たちが今まさにやらんとしているところでありますので、御理解を賜れればというふうに思います。

 福島みずほ君 
 力強い答弁ありがとうございます。
 この穂波判決は、月百時間に至らない月八十三時間の残業について三六協定で定めることができる労働時間の上限の月四十五時間の二倍近い長時間であり、相当な長時間労働を強いる根拠となるものであって、公序良俗に違反すると言わざるを得ない。つまり、長時間労働、八十三時間が公序良俗に反すると判決で言われているわけです。だから、八十時間や百時間未満なんてあり得ない、こんなものが絶対に出てきてはならない、よもや、今公序良俗違反になるというふうにおっしゃったわけで、よもやそういうものが出てこないように強く要望いたします。
 
 次に、この労働時間の問題に関しては労働基準法三十六条一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準第五条において、工作物の建築、自動車の運転、新技術、新商品の研究開発が適用除外になっております。これがすごくすさまじいんですね。トラックや建築で働く人たちの労働条件の余りの長時間ぶりというのがひどいと。これは大臣が決めることができるわけで、これについて除外事由をやめていただきたいと。
 第四条、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等、「拘束時間は、一箇月について二百九十三時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、一年のうち六箇月までは、一年間についての拘束時間が三千五百十六時間を超えない範囲内において、三百二十時間まで延長することができる。」、そして、「一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、十六時間とすること。この場合において、一日についての拘束時間が十五時間を超える回数は、一週間について二回以内とすること。」となっています。
 つまり、長時間労働規制のこれらの業種は除外になっているんですね、現在。これって、実はトラックの運転手さん、過労死ナンバーワンなんですよ。余りに長時間労働、一日に十六時間働いてって、これはやっぱりすさまじいですよね。
 大臣、お願いです。今度、働き方改革でこれらの除外事由を取っ払っていただけませんか。石井国土交通大臣は七日、国交省内で自動車運送事業関係団体と意見交換会を開いて、建設業と同様、時間外労働の上限規制が適用除外となっている自動車運転業務についても現行の仕組みを見直したいとのお考えを表明しました。国土交通大臣が自動車運転も建設業もやっぱり見直すべきだと言っているんですよ。じゃ、厚生労働大臣、いかがですか。

 国務大臣(塩崎恭久君) 
 二月十四日の働き方改革実現会議で事務局が示した案では、現在大臣告示の適用除外となっております新技術とか新商品等の研究開発業務、それから建設事業、そして今御指摘の自動車運転業務等の取扱いについて、実態等を踏まえて検討するということを申し上げているわけです。また、二月十四日の実現会議の中で委員からは、上限規制に関しては、流通業、トラック運送業、建設業及びその関連工事業などの現場から生の声をしっかり聞いて慎重に検討していただきたい、なお、規制への対応に時間が必要であり、十分な準備期間をいただくようにお願いしたいといった意見も逆の立場から出ているわけでありますが、いずれにしても、今御指摘のように、労災でこの運転業務の方が一番亡くなっている方が多いということは私どもも当然踏まえた上で今回の問題にも取り組みたいと思っております。
 いずれにしても、実行計画が三月末にまとまるわけでありますから、今、石井国交大臣とそれから加藤大臣ともしっかり話合いをしてもらっておりまして、石井大臣の方から関連業界の方とお話合いをして、今大詰めの話合いをしているものだというふうに私は理解をしております。

 福島みずほ君 
 働き方改革の中で、改正の方向スリーで出ております。石井国土交通大臣はこういう形でやっぱり頑張っているので、塩崎大臣もよろしくお願いします。よろしくお願いします。
 
 同一価値労働同一賃金についてお聞きをいたします。これは立証責任は使用者が負うということでよろしいんですね。

 政府参考人(鈴木英二郎君) 
 お答え申し上げます。
 現行法におきましては、立証責任におきましては、不合理であるかないかということを労使が主張する中でそれぞれが主張、立証することと理解をしてございます。

 福島みずほ君
 いや、これは不合理でないという立証責任、使用者が負わないと駄目ですよ。でないと、立証もう本当にそれは大変になると思います。使用者側が、だって同一労働同一賃金なんというんだから、使用者側が立証責任を負うという形で是非やってください。
 これは目的は不合理な待遇差の解消なんでしょうか。ガイドラインでは、均等、均等待遇を確保とあります。また、ヨーロッパを参考としているということですが、八割程度、九割程度を数値目標としているということなんでしょうか。

 政府参考人(鈴木英二郎君)
 お答え申し上げます。
 ニッポン一億総活躍プランの本文及び工程表におきまして、パートタイム労働者の賃金水準は欧州諸国におきましては正規労働者に比べ二割低い状況であるが、我が国では四割低くなっている、また、正規労働者と非正規雇用労働者の賃金差について、欧州諸国に遜色ない水準を目指すという記載がございます。これにつきましては、こうした非正規雇用労働者の待遇改善という政策目的につきまして定量的に進捗を図っていくための一つの主張と位置付けたものでございますと理解してございます。

 福島みずほ君 
 安倍首相は、不合理な待遇差を認めないが我が国の労働慣行には十分に留意したと、十二月二十日の働き方実現会議で述べています。首相が言うところの我が国の労働慣行とは何ですか。

 政府参考人(鈴木英二郎君) 
 我が国の雇用慣行と一口に言いましても様々あるかと思いますけれども、例えば賃金におきましては、基本給において、職能給、職務給それから成果給、様々な賃金決定の方法が取られていることと承知してございます。こういった各賃金制度、待遇の制度に併せまして、我が国に最も適した同一労働同一賃金の制度を設けていくというふうに理解しておるところでございます。

 福島みずほ君 
 その労働慣行を維持してきたことが格差を温存し、格差拡大という今の状況を生み出してきているのではないですか。

 政府参考人(鈴木英二郎君) 
 総理の御発言の中では、そういった配慮をしつつも今回は法改正まで踏み込んでしっかりとやっていくということでございますので、こういったものも踏まえまして実現会議等で御議論いただいているものと承知してございます。

 福島みずほ君 
 ガイドラインでは、基本給、賞与、手当について正社員と同一であるかどうかを判断する物差しとして、経験、能力、業績への貢献、責任の範囲、程度が挙げられています。この物差しはガイドラインで新たに提起された物差しではなく、これまでも格差を合理的としてきた物差しではないんですか。

 政府参考人(鈴木英二郎君) 
 ガイドライン案の中でお示ししているものにつきましては、ガイドライン案につきましては、それが合理か不合理かについての具体的な例を挙げて判断を示す資料ということで作ったものでございます。これまでもそういうものにつきましては我が国のいろいろな労務管理の中で賃金決定の要素となっておったということから、それにつきまして不合理となる場合にはどういうケースがあって、どういう場合は逆に許されるのかというものを示したものと承知しております。

 福島みずほ君 
 パートが安くて当たり前というのは、経験、能力、業績への貢献、責任の範囲、程度が低いとして、この物差しで低くされてきたわけです。この物差しでやるとしたら、結局格差を温存することになるわけじゃないですか。むしろ、格差を合理化することになってしまうんじゃないか。同一労働同一賃金と言う一方で格差を固定化させた労働慣行に留意するとしたら、現状維持ということではないんでしょうか。同一労働同一賃金ではなく、同一能力、同一業績、同一貢献を目指すということではないんですか。

 政府参考人(鈴木英二郎君) 
 ガイドライン案の中におきましては、そういったいろいろな判断、考慮要素の差につきまして、同じ場合は同じに支払い、違う場合にはその差に従って支払うという、まさに均等と均衡、両方のものを入れておるかと思います。したがいまして、不合理な格差を固定するのではなくて不合理な格差を解消する方向に働くという趣旨でガイドラインを作っているというふうに考えておるところでございます。

 福島みずほ君 
 同じ仕事をしていても正社員とパートは貢献度が違うとか、あるいは例えば責任の範囲、程度が違うとか、あるいは全国転勤なのか地域限定なのか、いろんな理由付けて、まさに貢献とかいう理由によって差別されてきたんですよ。これを物差しとするんだったら変わらないじゃないですか。変わらないですよ、これを物差しとしたら。全然駄目だと思います。
 パート法八条の要件、職務内容、雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるもの、労働契約法二十条の考慮要素、職務の内容、通常の労働者の人材活用の仕組みなどが既に法として施行されています。
 この厚生労働委員会で、パート法八条、そして労働契約法は成立しているわけです。既に法として施行されているにもかかわらず、格差は残念ながら全く是正されていません。格差の合理性を測る物差しを変えるべきではないでしょうか。職務の内容を基本とすべきではないか。その職務の内容を測る、職務の内容ですよ、経験とか功績とか貢献とか程度とかいったらもう物差し一緒なんですから。一緒の物差しでやったらやっぱり一緒でしょう、差別と。今までパートと、労働契約法二十条があって、厚労省、基準示して、それと同じ物差しだったら変わらないじゃないですか。
 職務の内容でこそやるべきだ。その職務の内容を測る基準はILO基準とすべきではないでしょうか。

 政府参考人(鈴木英二郎君) 
 十二月二十日に実現会議において政府の案を示させていただきましたガイドラインにつきましては、その後、実現会議におきまして、法律をどうするかという議論に現在議論が移っていると承知してございます。この中で現行法をどうしていくかとかも御議論されていると承知しておりまして、それの結論が出ました場合には、この職務評価もどういう形で参考にして入れていくのかということもございます。
 ILOが平成二十年に発行いたしました中立的な職務評価という基準におきまして、四項目で考慮がされるという基準があるのは承知しておりますけれども、以前に本委員会でも御答弁させていただきましたとおり、職務評価には様々な手法がございますので、このILOの手法のみではないかと思いますが、職務評価というのは職務給で賃金が決められる場合におきましては非常に参考になる物差しだと考えてございますので、これについても、現在は厚生労働省におきましても普及についていろいろな事業をやっておりますが、今後とも普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。

 福島みずほ君
 よく分かりません。何でILOの基準でやらないのかが分かりません。
 パート法八条があって、労働契約法二十条があって、それぞれ考慮の要素があって、差別なくす、不合理な取扱い駄目だと言われてきて、全く差別は解消されていないんですよ。同じような物差しでやって、でも結局、挙証責任はさっき、それはケース・バイ・ケースですなんていったら何の役にも立たないですよ。裁判だって何の役にも立たないですよ。むしろ、差別を温存することになるんじゃないか。人材活用の仕組みは削除すべきではないですか。

 政府参考人(鈴木英二郎君) 
 御指摘のように、現行の仕組みにおきましては、労働契約法の二十条とパート法の八条でございますけれども、職務の内容と人材活用の仕組みとその他の事情、この三要素で判断するということになってございます。これについても、実現会議の中でどういう法的な構成にしていくかというのも御議論をされているかと思いますので、この結論を待ちまして対応したいと考えてございます。

 福島みずほ君 
 人材活用の仕組みというので非正規雇用の人たち差別されてきたわけじゃないですか。だから、これは削除すべきですよ。
 同一性の比較をする正社員がいない職場が増加しています。正社員がいない。その場合は誰と比較するんですか。

 政府参考人(鈴木英二郎君) 
 現行のパート法の八条及び契約法の二十条におきましては、比較対象労働者につきましては、契約法の二十条の場合は有期労働者に対しまして無期雇用労働者、それからパート法の場合は短時間労働者に対しまして通常の労働者という形になってございます。これは特に職務等を指定してございませんので、その事業所内、企業内におけます無期雇用労働者、それからまた通常の労働者の一番近い方が対象になるものと承知しております。

 福島みずほ君 
 近い方と言うけど、全員がパートだったら誰と比較するのか、一番近い方っていないんですよ。それ、どうするんですか。
 それから、派遣労働者は、なくす非正規の対象ではないんでしょうか。非正規をなくすという言葉があります。どういうことでしょうか。派遣法改悪では生涯派遣という枠組みをつくり、ガイドラインでも触れられておりません。派遣労働者は、まさに生涯派遣、貧困に固定するものです。じゃ、これは、非正規をなくすというと派遣労働者をなくすということなんですか。

 政府参考人(鈴木英二郎君)
 今御指摘の非正規をなくすというような総理の御発言の中で、非正規という言葉を日本国内から一掃するというふうに申し上げたことかと思います。
 これにつきましては、どの働き方を選択してもしっかりした処遇を受けられるようにして、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにするという趣旨と理解してございまして、派遣労働者という雇用形態自体をなくすものとは承知してございません。

 福島みずほ君 
 意味が分からない。派遣の人たちをつくり続けて非正規をなくすという言葉だけなくしても、非正規というだけで差別されることを禁止するとか、非正規差別は禁止するとしていただきたいというふうに思います。
 長時間労働の規制とうたいながら、百時間、八十時間、あり得ないですよ。月百時間なんてやめてください。百時間未満だって同じようなものじゃないですか。そして、自動車運転、建設業やIT、繁忙期でも過労死していい業種があるわけではない。これは見直していただきたい。そして、同一価値労働同一賃金、これでは今までと物差しが一緒で変わらない。そのことを申し上げ、私の質問を終わります。
エキタスの経団連前抗議行で
強調文
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組織犯罪処罰法一部改正法案の条文と新旧対照表を掲載します

 3月1日(水)
 「組織犯罪処罰法」改正案の条文と新旧対照表を掲載しましたので、以下のアドレスからご覧下さい。

 条文
http://u0u0.net/BYUd

新旧対照表
http://u0u0.net/BYUh
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