福島みずほのどきどき日記

6月30日(火) 言論の弾圧を許すな緊急集会

◆言論の弾圧を許すな!怒りの緊急集会

日 時: 6月30日(火)18時~19時半
場 所: 参議院議員会館 講堂
     (17時半から、通行証を参議院議員会館ロビーにてお渡し
      いたします)
発 言: 永田浩三さん(武蔵大学教授)
     新崎盛吾さん(新聞労連委員長)
     樋口聡さん(出版労連中央執行委員)
岩崎貞明さん(民放労連書記次長) 
報 告:島洋子さん(琉球新報東京支社報道部長)
     宮城栄作さん(沖縄タイムス東京支社報道部長)
     ほか多数

自民党若手議員の勉強会において「マスコミを懲らしめろ」
「沖縄の2紙をつぶせ」などという言論弾圧発言が堂々と行
われ、大きな問題となっています。
報道の自由、表現の自由を真っ向から否定するこのような発
言を、私たちは絶対に許すことができません。
報道の自由、表現の自由を守るため、緊急集会を開きます。
たくさんの市民、報道人、議員が集まり、大きな声を上げま
しょう!
多くの皆さんの参加をお待ちしています!

呼びかけ人:近藤昭一(民主)、赤嶺政賢(共産)、小池晃(共産)、
       福島みずほ(社民)、玉城デニー(生活)、
       山田太郎(元気)、糸数慶子(無所属)ほか

お問い合わせ: 福島みずほ事務所(03-6550-1111)

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6月27・28日、鹿児島でお話しします

 6月26日(金)

 6月27・28両日、鹿児島県内で「福島みずほさんと語る会」が企画されています。
 I女性会議鹿児島県本部主催。

 両日の日程は以下の通りです。
 ぜひ、お近くの皆さま、お誘い合わせの上、ご来場下さいませ。

 <鹿児島会場>
 ■日時 6月27日(土)午後6時半~8時半
 ■場所 サンエール鹿児島4階(鹿児島市荒田1-4-1)
 ■入場無料

 <姶良会場>
 ■日時 6月28日(日)午後2時~4時
 ■場所 霧島市シビックセンター2階多目的ホール(霧島市国分中央3-45-1)
 ■入場無料

 連絡先(いずれも)道免さん090-4517-4346、網谷さん090-2717-8406、松永さん090-9586-5761まで。

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6月23日(火)のりこえネットに出演します

◆のりこえネット:「安倍の暴走をくい止める、リベラルの結集」(仮)◆
 今の安倍政権の暴走について語りあいます。また、プラスして、沖縄・
 辺野古の話題にも話します。是非、見てください。

 ・日 時 : 6月23日(火) 20:00~21:00 (60分番組)
 ・番組サイト : https://www.youtube.com/user/NorikoeNetTube
 ・出演者 : 福島みずほ、安田浩一(MC)
 
 ※YouTubeLive(ネット生放送)での放送になります。
 辺野古にいる若者と電話中継および、キャンプシュワブ・ ゲート
 前のVTRも流す予定


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機能性表示食品で質問 6/17地方消費者特委

6月17日(水)の参議院地方・消費者問題に関する特別委員会で「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(閣法51号)と「地域再生法の一部を改正する法律案」(閣法53号)、機能性表示食品について質問しました。地域再生法改正法案の採決に当たっては、反対討論を行いました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案についてお聞きをいたします。
 これまで厚労省は、保育所型認定こども園について有効期間を定めるというふうにしていました。これはなぜでしょうか。

○政府参考人(満田誉君) 厚労省の方から承っておりますのは、仮に地域における保育需要が将来的に増加した場合に、保育に欠けない子供を受け入れていると、要するに通常の保育所の対象外である、言わば幼稚園対象者が入って定数を埋めていることによって、本来保育所に入るべき人が入れなくなるのではないだろうかと、そういうことで、保育義務の履行が妨げられるおそれがあるのではないかということで有効期間を定めることというふうにされたと、このように我々の方で承知しております。

○福島みずほ君 今回の有効期間廃止に伴い、保育に欠ける子供の利用が制限され、市町村による保育の実施義務の履行が妨げられるおそれはないでしょうか。

○政府参考人(満田誉君) 御指摘のその有効期間の設定問題につきましては、これは地方公共団体、特に複数の団体から提案をいただき、保護者にとって途中退所の不安というものがあるということ、あるいは認定こども園の事業者さんにとっても経営の安定を阻害するということで、これを廃止すべきとの提案をいただき検討したものでございます。
 そこで、御懸念の、委員御指摘の御懸念の点に関してでございますが、この四月に施行された子ども・子育て支援新制度の下では、市町村が策定いたします子ども・子育て支援事業計画、これにおきまして五年間の保育量の見込みを定める、このようになっております。したがいまして、将来の保育需要というのは見越した上でどのような形で保育需要に対応していくかという、言わば受皿の整備を行うということになったもので、したがいまして、保育所だの認定こども園だけ有効期限を定めるということをなくしたといたしましても保育に欠ける子供の保育利用には影響を及ぼさないと、このように判断をしたものでございまして、関係府省とも調整の上、法案に盛り込んで御審議賜っているものでございます。

○福島みずほ君 昨年の第四次地方分権一括法の成立により、国から地方公共団体への事務権限の移譲が実現しましたが、権限移譲に伴う財政措置、人的措置は行われているのでしょうか。国から地方公共団体に対する財源面及び人員面で具体的にどのような措置を行ったでしょうか。

○政府参考人(満田誉君) お答えいたします。
 第四次地方分権一括法及び平成二十五年十二月に閣議決定されました事務・権限の移譲等に関する見直し方針等に基づく地方公共団体への事務権限の移譲、これに伴いまして、国といたしましては、まず、マニュアルの整備、技術的助言、研修などの必要な支援を行ってきたところでございます。これは、ですから仕事をされる方々への支援ということになろうかと思いますが、こういうことを行ってまいりました。
 加えて、二十七年度からでございますが、地方公共団体において生じる経費につきまして、地方財政計画において十一億円の経費を計上したというふうに承知しているところでございます。

○福島みずほ君 人件費も入れて財政計画が十一億円というのはやっぱり大変少ないというふうに思います。今、どんどん地方にいろんなものを権限移譲していて、あるいは介護でも地域包括ケアシステムにいろんなものが流れ込んでいっているんですが、僅か十一億円、人件費も含んでというのでは、やっぱりこれ地方は権限は来るし仕事は増えるがお金がないという状況が広がっていくというふうに思っています。
 第五次地方分権一括法案も地方公共団体への権限移譲を含む内容となっていますが、各地方公共団体において移譲される事務に伴って、具体的にどのような財政措置、人員措置が行われているか検証できる仕組みが必要ではないでしょうか。しっかりその財政面も含めてやるべきである。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) この第五次地方分権一括法案に先立ちまして閣議決定をいたしました平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針、これは今年の一月三十日閣議決定したものでございますが、そこにおいては、委員御指摘のごとく、「地方公共団体において、移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。」と、こう書いてあるわけであります。
 今のところ地方分権につきましては多くの手が挙がっておるわけで、そういうような御懸念というか、大丈夫かねみたいなことはないだろうとは思っていますが、だろうでは仕方がないので、私ども内閣府といたしまして、この閣議決定に従いまして確実な財源措置が講じられるように所管する関係府省に働きかけていかねばなりません。その働きかける上においては検証というものも、それは悉皆的にできるかどうかは分かりませんが、実際にそれがきちんと閣議決定どおりに行われているかということは内閣府としてもやるべきことだと考えております。

○福島みずほ君 満田さんがうんうんとうなずいてくださっていますが、十一億円、人件費含むという事態にならないように、しっかりこの第五次地方分権一括法案の後、財源をきちっと確保するということを是非よろしくお願いします。
 次に、機能性表示食品についてお聞きをいたします。
 食品安全委員会の審査において安全性を確認できないと評価されたお茶の成分をサプリ形態にした製品が、今度は機能性表示食品として販売されようとしております。この委員会でもかつて取り上げられましたが、問題ではないですか。

○政府参考人(岡田憲和君) お答えいたします。
 四月十七日に届出情報を公表いたしました機能性表示食品につきまして、その類似食品が特定保健用食品として申請され、その審査におきまして五月十二日の食品安全委員会で安全性を評価できない旨の評価書が決定されたことにつきましては承知しているところでございます。
 機能性表示食品と特定保健用食品につきましては、安全性及び機能性の評価方法は基本的に異なるわけでございますけれども、関与成分が同じで同様の方法で安全性を審査、評価している場合には、一般論として申し上げれば、特保としての食品安全委員会の評価書が機能性表示食品としての安全性に係る科学的根拠の内容の評価に影響する可能性があるものというふうに考えております。
 なお、特定保健用食品の評価書におきましては、安全性を評価できないという表現ぶりになっておりまして、今後、消費者庁におきまして食品安全委員会に答申の趣旨を確認するなどして評価書の内容を精査し、消費者委員会における機能性及び安全性に関する審査を経て、最終的に消費者庁において許可の可否に係る判断を行うことになるというふうに考えておるわけでございます。
 一方で、機能性表示食品として届けられたものにつきましては、この特定保健用食品の審査の状況も踏まえつつ、消費者庁におきまして評価書の内容を精査し、必要な調査を行うこととしておりまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 特保で駄目ってなって、しかし単なる届出でいい栄養機能食品として売り出されると。極めて問題じゃないですか。もっとてきぱきと、例えばもっとできないんですか。

○政府参考人(岡田憲和君) 特保の方の評価書におきましては、現在安全性が確認できないといことではなくて、安全性を評価できないという表現ぶりになってございます。
 したがいまして、まず特保の方の判断をする必要があるということでございまして、消費者委員会における機能性、安全性に関する審査を経て、許可に関します可否に係る判断を行うということでございます。
 その上に立ちまして、さらに、機能性表示食品の方の食品につきましては、その審査の状況を踏まえつつ、内容を精査して必要な調査を行うということにしてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 特保として安全性を評価できないものが栄養機能食品として出されるというのは問題だと思います。消費者はよく分からない、体にいいとか、例えばコレステロールが減るとかいったらいいかなというふうに思ってしまうので、このことそのものが問題ではないか。というか、機能性食品のこのことそのものが問題ではないか。
 今回の機能性表示食品制度では、企業は発売前六十日までに消費者庁に届け出、その届出情報はホームページに公開されるので、六十日の間、消費者の誰でもその内容を閲覧して、証拠の信憑性をチェックできるというものとなっております。
 しかし、ホームページでの情報公開までに一か月掛かる場合もあります。ホームページ公開日と届出受理日を同じ日にするなどの措置を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(岡田憲和君) お答えいたします。
 機能性表示食品につきましては、食品表示基準において販売の六十日前までに消費者庁長官に必要な事項を届け出るということにされておりまして、届出資料が整った日から起算して六十日後から販売可能というふうにしておるわけでございます。このため、確認のために必要な作業がございますので、その間日数が空くということでございます。
 機能性表示食品制度は本年四月から新たに施行されたこともありまして、事業者が作成する届出資料の不備等が見受けられるところでございまして、こうした不備の修正、届出内容の再考を促すために、多くの事業者との間で届出書類の修正依頼、再提出のやり取りを行っておりまして、形式的な審査ではあるものの、審査に時間を要することになっているわけでございます。
 このため、消費者庁といたしましては、届出資料作成に当たっての留意事項を整理、公表するなど、事業者のミスを減らし、手戻りが少なくなるようにするとともに、消費者庁における資料の確認、公表作業につきましても更に迅速に行っているところでございまして、今後とも届出資料の確認、公表をスムーズに進めてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 ホームページ公開日と届出受理日を同じ日にするなどの措置を講ずるべきだと思います。
 消費者団体から寄せられる疑義情報を本来なら食品表示法で調査義務が決められている申出として位置付けるべきではないですか。
 また、疑義情報の提供を受けた後、消費者庁が行った調査結果はどのような形で消費者に対してフィードバックされるんでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) お答えいたします。
 食品表示法に基づく申出制度につきましては、現に一般消費者の利益が害されていることが要件になっておりますことから、販売前の機能性表示食品につきましては申出制度の対象とはならないところでございます。
 このように、販売前の段階では申出制度の対象とはならないものの、一般的な疑義情報は常時受け付けておりまして、その内容に応じて必要な調査を行うなど適切に対応していくことになるというふうに考えております。
 調査の結果、指示等の食品表示法に基づく行政上の措置を行った場合にはその旨を公表することとしておりまして、申出者に通知せずとも措置の内容を確認できることになっているわけでございます。
 なお、申出者への調査結果の通知につきましては、公表されない場合の指導内容が申出者を通じて外部に伝わっていくおそれがあることから適切ではないというふうに考えているわけでございます。

○福島みずほ君 しかし、やっぱり問題がある、そして、とりわけ届出だけで済む話なので、そのことについてはきちっとフィードバックをすべきだというふうに思います。
 例えば、野菜も機能性表示ができますよね。野菜ってこんな機能性表示に適しているんでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) 規制改革実施計画で位置付けられた際にも、生鮮食品というのは明示的に対象になるというふうにいたしております。
 私ども検討会を行った際にも、関係の農林水産関係の方にも参加していただきまして、どのようにすれば表示ができるかということについても検討させていただいておりますので、当然、野菜についても対象になるというふうに考えております。

○福島みずほ君 野菜は、体にいいものもあるでしょうが、食べ方にもよるし、タマネギがいいからといって何十キロも食べるわけにもいかないしということがあって、この野菜の機能性表示というのがどういう形なのかというふうには思っています。
 それで、例えば市民団体、食の安全・監視市民委員会は、六月一日、届出が受理された二十六商品のうち、少なくとも十七商品は健康への効果、機能性を示す科学的根拠が不十分だったり表示方法が不適切だったりするとして、消費者庁に疑義情報を提出をしております。例えば、機能性の根拠を示す臨床試験の論文で専門家の審査がされていなかったり、効果があったとする実験結果だけを届け出て、効果がないとする別の実験結果を無視していたりする例もありました。安全性の根拠には、食経験、これまで一般にどれだけ食べられてきたかを用いることができますが、一年未満など短期間の販売実績を根拠にしている商品がありました。
 それで、その団体は、都合のいい情報だけを提供している、こうした届出が認められると、安全性に問題があり効果もない健康食品が氾濫すると訴えていますが、どうお考えでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) 市民団体の方から届出情報を契機として疑義情報をいただいていることは御指摘のとおりでございますけれども、こういった疑義情報につきましては、他の食品表示に関する疑義情報と同様に消費者庁において受け付けておりまして、その内容に応じて必要な調査を行うなどの対応を取るものというふうに考えております。
 調査の結果、必要な行政措置を行った場合には、当然その旨も公表されることになるわけでございますけれども、現時点で個別の疑義情報の対応につきましては言及は差し控えたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 特保と違って届出だけで表示がオーケー、機能性食品は体にいいということで出るわけですよね。でも、安全性に懸念もありますし、ビジネスチャンスは広がるかもしれないけれども、消費者という立場から見ればかなり問題があるというふうに思っております。
 今後、またこの委員会で質問したいと思います。ありがとうございます。

○福島みずほ君 福島みずほです。
 社会民主党・護憲連合を代表し、地域再生法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
 地域再生法は、昨年、いわゆるアベノミクスが当然の結果としてもたらす大都市と地方の格差拡大、大企業と中小企業の格差拡大を覆い隠すとともに、日本再興戦略改訂二〇一四において、「やる気のある地域に対して集中的に政策資源を投入する」とされたことなどを踏まえ、地方創生関連法として改正されました。
 しかし、そこには、高齢化や人口減で疲弊した地域をやる気がないと切り捨て、地方拠点都市にまち・ひと・しごとを集約してしまおうという意図が透けて見えます。さらに、なぜ地方創生が必要になったのかという原因分析が一面的であり、この間の平成の大合併や三位一体の改革などにより地方が疲弊したことへの検証は見受けられません。自治体における地方版総合戦略のプラン作りにおいても過去の検証は不可欠のはずです。
 本法案においては、東京一極集中是正のために企業の本社等が集中する東京二十三区から本社機能の移転を支援すると言いながら、一方ではまさにその東京などを国家戦略特区として指定するなど、地方創生とは名ばかりであると言わざるを得ません。
 以上を踏まえ、本法案は、いわゆるアベノミクスによる地方の更なる疲弊を覆い隠す対症療法にすぎないことから、反対であると申し上げ、討論を終わります。

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年金情報流出で質問

6月16日(火)の参議院厚生労働委員会で、年金情報流出問題について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 一体何が起きたのか、それからどう対応すれば防ぐことができたのか、反省すべき点は何なのか、そのことを端的にお聞きしたいと思いますし、事実関係で解明されていないことがたくさんありますので、きちっと答えてください。
 GSOC、センサー監視による政府横断的な情報収集分析システム、センサー監視による通報件数は、政府全体に対しては、二〇一一年度百三十九件、二〇一二年度百七十五件、二〇一三年度百三十九件、厚生労働省に対しては、二〇一四年度十四件、二〇一五年度五件、うち年金機構は二件、五月八日と五月二十二日の分です。この件数見れば、まあそんなには多くないし、厚生労働省自身、既に二〇一四年に十四件、二〇一五年に五件受けているわけですね。この対応は今までどうだったんでしょうか。

○政府参考人(谷脇康彦君) お答え申し上げます。
 まず、今委員御指摘のGSOCでございますけれども、私どもNISCで運用をさせていただいております。
 今回の事案について申し上げますと、今委員御指摘の五件のうちの二件、五件のうちに含まれておりますが、五月の八日、それから二十二日に外部に対する不審な通信が行われていることを感知をいたしまして、厚生労働省に対して通報を行うとともに、厚生労働省における対応について必要な助言を行ってきたところでございます。
 また、NISCにおきましては、情報流出が明らかになったことを受けまして、厚生労働省と年金機構が行う調査を支援するため、情報セキュリティ緊急支援チーム、CYMATを派遣したほか、原因究明調査チームを設置をし、客観的、専門的な立場から原因究明を実施しているほか、杉田官房副長官の下、サイバーセキュリティ対策推進会議を開催し、全省庁について、システム点検と個人情報の適正管理を指示しているところでございます。

○福島みずほ君 厚労省、今まで起きたこんな問題、GSOCから通知を受けて、適切に対応されてきたんですか。

○政府参考人(安藤英作君) 御指摘がございましたとおり、厚生労働省に対しましては、平成二十六年度で十四件、それから二十七年度で五件通報を受けているところでございます。
 この通報の内容につきましては、当方の実態解明の能力を攻撃者に把握されまして対抗措置をとられる等のおそれがございますことからお答えはできませんけれども、一般的には、今NISCの方からもお話がございましたとおり、不審な通信の連絡があった場合には、技術的に可能な限り、端末の特定でありますとか、あるいは感染、情報漏えいの有無なんかを確認を行いまして、NISCの方に御報告を申し上げるという対応を取ってきてございます。

○福島みずほ君 余りに今回の機構と厚労省の対応が悪いわけですよね。百二十五万件、更にこれが増えるかもしれないという事態を招いています。
 内閣官房にお聞きしたいんですが、今までこれ通報するだけですよね。それって欠陥があるんじゃないですか。普通は通報したら、どうなりましたか、フォローアップをするというのが内閣官房の仕事なんじゃないですか。

○政府参考人(谷脇康彦君) お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、今回の事案におきましても、五月の八日に不審な通信を私どもで感知をいたしました後、厚生労働省に通知をするとともに、その後、厚生労働省から様々な技術的アドバイスを求められております。これに対して随時必要な助言を行ってきたところでございます。

○福島みずほ君 厚労省から、いつ、どのような助言を求められましたか。

○政府参考人(谷脇康彦君) これは特定のアドホックな助言ということではございませんで、かなり継続的に私どもから助言をさせていただいているということでございます。

○福島みずほ君 百二十五万件に関することですか。

○政府参考人(谷脇康彦君) 五月八日に検知をしたということを申し上げたわけでございますけれども、私ども、その時点では、今委員御指摘の百二十五万件の情報が漏えいしたということは認識をしていなかったわけでございますから、私どもが検知したその不審な通信についての技術的な知見について、厚生労働省に様々な助言をさせていただいたということでございます。

○福島みずほ君 内閣官房がこの件に関して厚生労働省にどのようなアドバイスを行ったか、書面で提出してください。

○委員長(丸川珠代君) ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。

○福島みずほ君 今日、警視庁に来ていただいております。警察に対して、高井戸警察署に対して、五月十九日、機構は相談及び捜査依頼をしております。どのような中身だったんでしょうか。

○政府参考人(塩川実喜夫君) 警視庁におきましては、五月十九日に日本年金機構から通報、また相談を受けましたところ、その内容は、五月八日に送信された標的型メールにより同機構の職員の使用する端末が不正プログラムに感染した結果、外部に対する不審な通信が検知されたこと、及び五月十八日にも再び標的型メールが送信されたことであったというふうに承知しております。

○福島みずほ君 その時点で百二十五万件などという数字は出てきているんでしょうか。

○政府参考人(塩川実喜夫君) その点に関しましては、十九日の段階では今申し上げたとおりの話で、具体的に流出したというような話に、具体的な内容には及んでおりません。

○福島みずほ君 これは被害届なんでしょうか、捜査の依頼なんでしょうか。刑事告訴、告発、どの段階でしょうか。

○政府参考人(塩川実喜夫君) 先ほど御答弁を申し上げたとおりですけれども、我々は日本年金機構から、我々というか、警視庁においては通報、相談を受けているところでございます。
 ただし、それに、その通報、相談を受けた上で警察としては鋭意捜査を行っているということで、警察の捜査に何らか影響が、その年金機構側の対応で何らか影響が及んでいるものでは全くございません。

○福島みずほ君 この間、十九日以降、いろんな事実が進展するんですが、そのたびに機構から相談があったんでしょうか。捜査の進展はいかがだったんでしょうか。

○政府参考人(塩川実喜夫君) 警視庁の方では、日本年金機構からの通報、相談を受けまして、所要の捜査を進めていたところ、同機構からの情報流出の可能性がある不信通信先サーバーを把握して、当該サーバーのログなどを分析したところ、同機構の職員が作成したと思われるファイル名等が含まれていましたことから、五月二十八日に、これを同機構に対して提供し、確認を求めたというものと承知しております。

○福島みずほ君 年金機構にお聞きします。
 百二十五万件の情報は、いつの段階で、どの情報が流出したんでしょうか。

○参考人(水島藤一郎君) 百二十五万件が、ちょっと申し訳ございません、ちょっと御質問をもう一度お願いできますでしょうか。

○福島みずほ君 百二十五万件はいつ流出したんですか。

○参考人(水島藤一郎君) 百二十五万件がいつ流出したかのことに関しましては、私どもとしては現在確認しておりませんし、これは捜査中の案件でございますので、私どもでここで何らかお答えをする情報を持っておりません。

○福島みずほ君 駄目ですよ。ここ、国会でしょう。事実究明をしたり、事実確認をしたり、どうして起きたか事実を確定して、どうすればこれを防ぐことができたのか、対応策は何なのかを議論するところですよ。
 百二十五万件が流出したことは年金機構も認めています。時系列でやって、いつ流出したか言えないんですか。

○参考人(水島藤一郎君) いつの時点で流出したかということに関しましては、現在、先ほど申し上げましたとおり、私どもとしても正確に把握をいたしておりません。

○福島みずほ君 いや、だってここまで事件が大きくなって、何でいつ流出したかも分からないんですか。いや、これは駄目ですよ。いつ流出したかも言えないなんておかしいですよ。
 遮断に関して、五月八日、不審メールを受信し開封したPC一台のLANケーブルを抜線、五月二十二日、当該PCのある特定の地域ブロック、本部全てのPCについて統合ネットワークを通じたインターネット接続を遮断、五月二十三日、十九台のPCがある部署の統合ネットワークを通じたインターネット接続を遮断、五月二十九日、機構本部及び全拠点の統合ネットワークを通じたインターネットへの接続を遮断、六月四日、機構本部及び全拠点のメール送受信専用外線回線を通じたインターネット接続を遮断という五段階で行われています。
 六月四日の措置をもって、新たな情報流出の危険性は今後全くないと言えるのでしょうか。

○参考人(水島藤一郎君) 外部流出の出口は一切断っておりますので、流出のリスクは現在ないというふうに考えております。

○福島みずほ君 六月四日の措置をもって、もう流出はないということなんですが、どの段階での措置が最終的に情報流出を止めたと考えていますか。

○参考人(水島藤一郎君) これはまさにこれからの検証で御議論をいただくことではないかと思いますが、私どもといたしましては、五月八日に第一回目のNISCからの御連絡をいただいて抜線をし、ウイルスの検知をし、対応プログラムを開発しというのを行ってまいりました。
 その時点は、一応五月八日に検知されましたものにつきましては、不審な通信が止まったということでございまして、一定の収束を見たというふうには思っております。その後、五月十八日に複数のメールが送り付けられてまいりました。これに伴いまして、高井戸警察署に御相談を申し上げたわけでございますが、その後、ただいま御指摘のとおり、それぞれ抜線をする、あるいはそれぞれのセグメントの統合ネットワークとの遮断を行うというようなことを行ってまいりました。
 最終的には、もちろん全くリスクがなくなったと、基本的にはなくなったという意味では六月四日でございますが、それぞれの時点で、先ほども御質問ございましたが、流出の時点が判明をするというような状況の中で、どのような時点でやるべきであったかということについては、事後的に今後検証が行われるというふうに考えております。

○福島みずほ君 人ごとみたいに言わないでくださいよ。だって、情報は流出したわけで、少なくとも百二十五万件は、少なくともですよ、流出しているわけで、どうして、いつ流出して、それは止められなかったかというのは一番重要なことの一つではないですか。
 事前のレクでは、これは現在、新たな情報流出の危険はないと考える、情報流出を最終的に止めた措置は、四、五月二十九日の遮断と考えているというふうに聞いていますよ。
 理事長、それでよろしいですか。

○参考人(水島藤一郎君) 五月二十九日の措置は統合ネットワークを経由したインターネットの接続を遮断したということでございます。これに関しましては、いわゆる出口対策と申しますか、大量の情報の処理が行われるような出口を塞いだという意味で、情報流出に関しては基本的にこの措置によって止まったというふうには考えております。

○福島みずほ君 五月二十九日の遮断で止まったんであれば、もっと早くこのことをやっていたら止まったんじゃないですか。このことについて最終的措置を仮に五月八日に行っていた場合、五月二十二日に行っていた場合、五月二十三日に行っていた場合、流出は止められたんじゃないですか。

○参考人(水島藤一郎君) その時点その時点の判断に関しましては、現在、御指摘のとおり、このような事態が発生しているということを踏まえますと、大変大きな責任を感じておりますし、これについては、それぞれの時点について反省をすべき点はあったというふうに考えております。
 これらについて、今後、検証の中で、きちっと厳しく御検証いただきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 いや、答えてくださいよ。六月八日以降はもう漏れていない、五月二十九日に遮断したことでストップした、だったら、この遮断をもっと早い段階でやっていたら、百二十五万件、年金記録流出していないじゃないですか。何でやらなかったんですか。

○参考人(水島藤一郎君) まず、五月八日に関しましては、NISCから御連絡を頂戴をして、当該パソコンを抜線をいたしまして、その後、不審な通信は止まったという御連絡をいただいております。
 翌日だったと思いますが、ウイルス除去社から新種のウイルスを検出したという旨の連絡がございまして、五月十二日にこのウイルス対策ソフトを、更新版を入手をいたしまして、機構の全PCへの更新作業を順次実施したところでございます。
 五月十五日には、運用委託会社経由でウイルス除去社から、新種ウイルスは外部に情報を漏えいするタイプではないという解析結果を受領いたしております。
 このようなことを踏まえまして、五月八日に関しましては一定の収束を見たというふうに私どもとしては判断をしたということでございます。
 それから、五月十八日以降でございますが、何度かの攻撃はございましたが、五月二十二日には、複数の感染を検知をいたしましたブロックに関しまして、これのセグメントに関しまして、統合ネットワークを経由したインターネットの接続を遮断をいたしております。
 さらに、五月二十三日でございますが、十九台のPCが感染をしたということがございました。これに伴いまして、その当該セグメントについても、統合ネットワークを経由したインターネットとの接続を遮断したわけでございます。
 その後、五月二十八日に警視庁から御連絡を頂戴して、大至急解析を行いつつ、二十九日には統合ネットワークの、全体のネットワークとインターネットとの接続を遮断したと。さらに万全を期すために、六月四日にはメールも遮断したという経緯でございます。

○福島みずほ君 私の質問は、六月四日以降は漏れていないと、何で遮断できたか、五月二十九日の遮断であると答えているわけですね。だとしたら、百二十五万件は誰が考えてもその前に出ていて、五月八日から五月二十九日の間に百二十五万件は出ていると。一回目なのか二回目なのか、それもお答えにならない。しかし、五月二十九日にやった遮断をもっと早期にやっていれば百二十五万件は明らかにストップできるわけじゃないですか。それをやらなかったのは問題ではないですか。
 一つは、例えば、五月十五日金曜日、機構、運用委託会社経由で、ウイルス除去社から新種ウイルスは外部に情報を漏えいするタイプではないとの解析結果を受領とありますね。これは、今から振り返ってみて正しい解析結果なんですか、それとも正しくない解析結果なんですか。

○参考人(水島藤一郎君) 現在の私どもの考え方といたしましては、その解析結果は正しかったんだろうというふうには思っております。
 しかしながら、その解析結果について、その部分については、先ほど来申し上げておりますとおり、一定の合理性があるというふうに思っておりますが、五月十八日以降につきまして、まさにどのような事態が進行をしていたのか、あるいは現在も、もちろんインターネットとの接続は遮断いたしておりますが、現在もまだその環境を復活するに至っておりません。そのような状況の中で、全体を把握していくという過程で今御指摘のことについても明らかになってくるのではないかと思っています。

○福島みずほ君 警視庁にお聞きします。
 これ、第一回目に、五月八日、アタックがあって、もう一回アタックがあるわけですよね。どうも話を聞いていると、機構側は、これは外部に流出するウイルスじゃないと思って安心している、でも、なぜか高井戸警察署には十九日、相談をしている。でも、もっと早くこれを遮断していれば百二十五万件は流出しなかった。恐らく第二回目のアタックで流出したんじゃないかとも思うんですが、第一回目、第二回目のアタックは、これは同一犯というふうに見ていますか。

○政府参考人(塩川実喜夫君) 現在捜査中であり、その点についてはお答えを差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君 理事長、これ最終的には遮断してもう漏えいしないとなっていて、やっぱりこれ、明らかにもっと早く遮断すべきだったんじゃなかったんですか。それさえやっていれば百二十五万件、流出していないですよ。いかがですか。

○参考人(水島藤一郎君) そのような結果を招いたことに関しましては、極めて重大な責任を感じております。

○福島みずほ君 何が問題だったと思いますか。

○参考人(水島藤一郎君) 私どもの考え方だけではなくて、今後、検証委員会、私どもの中にも調査委員会を立ち上げますので、そのような中で事実関係を正確に把握した上で、第三者の目で厳しく御検証をいただきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 なっていないですよ。
 五月十八日、機構職員複数名から機構本部に不審メールらしきメールを受信したと報告をしてとあるじゃないですか。この段階で遮断していれば、分からないですよ、でも百二十五万件は流出しなかった可能性が高いじゃないですか。どうですか。

○参考人(水島藤一郎君) まさにそれが捜査上の問題だと思います。私どもも、特に先ほどから申し上げておりましたように、私ども自身も正確にその時点を把握しているわけではございませんので、お答えしかねるということでございます。

○福島みずほ君 いや、極めて本当に無責任で、というのは、遮断していれば流出を防げたわけですよ。その判断をもっと早くしなければいけないし、機構の職員からもいろんな不審メールが出ているとか聞けているわけじゃないですか。何でそこで遮断をしなかったのか。それは理解できないですよ。警察にも相談しているわけでしょう。この段階で、つまり十八、十九、二十、この辺りで遮断していたら、百二十五万件の流出はないんですよ。
 改めて官房にお聞きします。こういうことを、つまりはっきり言って、今回、機構の対応がまずいわけですよ。どうしてそういうときにフォローアップするとかできないんですか。

○政府参考人(谷脇康彦君) お答え申し上げます。
 私どもNISCにおきましては、厚生労働省からの御要請を受ける形で様々なアドバイスをさせていただいております。
 いずれにしましても、今御議論になっています点につきましては、私どもNISCの中でも原因究明の調査チームをつくっているところでございまして、その中で原因究明を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君 厚生労働省の中にもセキュリティーの扱うところがあるわけじゃないですか。何でそこでこういうことが議論にならないんですか。つまり、警察に相談する事態というのは、私はやっぱりこれは大変な事態だと思いますよ。成り済ましや詐欺という話じゃなくて、インターネット上の情報が漏れているという可能性があって、警察に調査を依頼するというのは、もう相当これは何か起きているという事態。厚労省で、なぜ上部の方でこの危機感共有されなかったんですか。

○政府参考人(樽見英樹君) そういう意味でいいますと、結局、十八日の時点と申しますのは、八日に一遍そういうまさに不正アクセスというものがあった、それについては一応その対処をしたというふうに思っていたところで、十八日にはまた多数のメールが送られてきたということが分かったということでございます。多数のメールが送られてきたということが分かって、これはこの年金機構のシステムというものが言わば狙われているといいますか、そういうものに対するアタックが行われてきているということで、年金機構の方で警察に相談をされたんだろうというふうに考えております。
 そういう意味でいいますと、リスクがあったということについてはあったのかもしれないんですが、この十八日の時点ではまだそれが顕在化しているというか、そういう言わば不正なメールがたくさん送られてきている、それが何かこれまでとはちょっと違うということで警察に相談をしたというふうに理解をしておりまして、それを後から考えるとどうなのかということについては、いろいろあると思います。その辺については検証委員会の方で検証していただいて、それに基づいて、責任の問題も含めて、再発防止をどういうふうに考えていくのかということについて考えていかなければならないとは思います。
 そういう意味でいいますと、先生おっしゃるような、この時点でこれを切っておればというようなことについての仮定のお話については、今はちょっとそこについては、私ども、申し上げることはできないと思います。
 そういう検証というものを通じて事実を明らかにし、それに基づいて再発防止ということにしっかりと取り組む。私ども厚生労働省としても、その十八日の段階とかそういうところでできたことがもっとあったのではないかということについて、その辺についてはこれから検証の中でいただいたものを踏まえてしっかりと反省していかなければいけないところはあると思いますので、そういうところも含めまして、言わば事案の究明、それから再発防止策の検討といったものについて、検証委員会の御議論も踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○委員長(丸川珠代君) 時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○福島みずほ君 はい。
 警視庁にお聞きをします。このインターネットの漏えいやこういう問題について、一度でも今までに機構や厚労省から捜査の依頼、受けたことありますか。

○委員長(丸川珠代君) 時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○政府参考人(塩川実喜夫君) 先ほど既にお答えしたとおりでございますけれども、通報、相談を受けております。この通報、相談というのを広い意味で依頼と捉えれば、そういう面もあるでしょう。いずれにいたしましても、警察としては、この通報、相談を受けて現在鋭意捜査に取り組んでいるというところでございまして、このような言わば情報提供があった以上、警察が行う捜査に何ら変わるところはございません。

○福島みずほ君 終わります。ありがとうございます。

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戦争法案で政府から答弁書

「戦争法案に関する質問主意書」を6月2日(火)に提出したところ、政府から答弁書が6月12日(金)に出ましたので、ご覧ください。

「戦争法案に関する質問主意書」(質問第151号)
http://gikaijweb.sangiin-sk.go.jp/syuisyo/189/syup/s189151.pdf

「答弁書」(内閣参質189第151号)
http://gikaijweb.sangiin-sk.go.jp/syuisyo/189/toup/t189151.pdf

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6月26日(金)「雇用と平和」連続講座ご案内

「雇用と平和」連続講座第1回のご案内

雇用と平和を考えるシリーズの1回目の講座を行います。
労働法制の改悪と戦争法案、という一見かけ離れているテーマ
ですが、根っこの部分ではつながっている、という視点から
連続講座を行っていきます。どうぞご参加ください。

1回目のテーマ: ブラックバイト

日 時:  2015年6月26日(金) 18時30分~20時00分
場 所:  参議院会館地下107号室
参加費: 無料

講 師: 大内 裕和
   中京大学国際教養学部教授。専門は教育学・教育社会学。
   奨学金問題対策全国会議共同代表。
   著書に『日本の奨学金はこれでいいのか!』(あけび書房)、
   『ブラックバイト』(堀之内出版)、『「全身〇活」時代』(青土社)、
   『民主党は日本の教育をどう変える』(岩波書店)、『教育基本法
   改正論批判』(白澤社)、『愛国心と教育』(日本図書センター)など。

主 催: 非正規雇用フォーラム

☆18時から参議院会館入口で、「非正規雇用フォーラム」と書いた紙を
 持ったスタッフが「入館証」を配布します。

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6月21日、埼玉で「みずほと一緒に国会へ行こう会in埼玉」イベントに出ます

 6月17日(水)
 
 6月21日(日)午後2時からさいたま市浦和区埼玉会館で開かれる、「みずほと一緒に国会へ行こう会in埼玉」結成イベント「SEIJIを市民に取り戻そう」に参加します。

 埼玉在住の皆さま、ご近隣の皆さま、ぜひお越し下さいませ。

 ■日時 6月21日(日)午後2時~5時(1時半開場)
 ■場所 埼玉会館2階 ラウンジひまわり
 ■内容 語ろう!しゃべろう!「くらし・地域で起きていることを国会へ」
   子どもと貧困、子どもと原発、介護現場、雇用現場、道徳教科化と教科書検定、女性と人権、障がい者と生きる、戦争体験
     「今、国会が危ない。戦争法案をつぶそう!」 福島みずほ(参議院議員)
 ■定員 144人(先着順)
 ■無料
 ■主催 「みずほと一緒に国会へ行こう会 埼玉」 埼玉社会文化会館内 電話048-824-1426 

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6月20日、三重・津市でお話しします

 6月17日(火)
 
 6月20日(土)午後1時半から、三重県津市の「サン・ワーク津」で「どうなる?日本の未来… 福島みずほと語ろう 見て・聞いて・感じる」が開かれ、第一部で講演します。
 
 ぜひお近くの皆さま、お誘い合わせの上、お越し下さい。

 ■日時 6月20日(土)午後1時半~4時
 ■場所 「サン・ワーク津」(津市島崎町143-6)
 ■内容 
   1部 福島みずほ参議院議員講演
   2部 トーク&トーク 福島みずほ 稲森としなおさん(三重県議会議員) コーディネーター 伊藤登代子さん(㈱キャリア・プレイス代表取締役)
 ■参加費無料
 ■連絡先 佐藤さん059-227-7630
        佐藤さん090-4861-0029
 ■主催 三重・みずほ会
  共催 社民党三重県連合        

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「小さき声のカノン」参議院上映会

 6月16日(火)

 脱原発をめざす女たちの会が6月19日(金)午後1時半から、鎌仲ひとみ監督の最新作「小さき声のカノン」を参議院議員会館講堂で有料試写します。

 前作「内部被ばくを生き抜く」で、内部被ばくの恐ろしさを告発した鎌仲ひとみ監督が、チェルノブイリ事故後のべラルーシの状況と、福島の親たちの活動を描く今作は保養の大切さを訴え、そこに希望を見出します。

 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さいませ。

■日時:2015年6月19日(金)午後1時半から
(午後1時から参議院議員会館受付で通行証を配布します)
■場所:参議院議員会館 講堂
■有料試写会参加費:500円(事前予約不要)
■主催:脱原発をめざす女たちの会(連絡先:080-3174-3584)

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7月12日、福島みずほと市民の政治スクールin神奈川開催します

 6月16日(火)
 福島みずほと市民の政治スクールin神奈川を7月12日に横浜市・保土ヶ谷区の横浜水道会館で開催します。
 今回は福島みずほ参議院議員が話します。
 神奈川を中心に多くの方々にご参加頂きたいので、ご案内します。

 ■日時 7月12日(日) 午後2時~4時
 ■会場 横浜水道会館2階(横浜市保土ヶ谷区宮田町1-5-7) 相鉄線天王町駅 徒歩8分
 ■タイトル 「国会の今を伝えたい!ワクワク❤ドキドキ対話 戦争法案、労働法制、人権」
 ■講師 福島みずほ(社民党副党首・参議院議員) 
 ■資料代 500円

 ■申し込み 氏名・住所・電話番号・メールアドレスを明記し、メールかファックスで事務所にお送り下さい。

 ■お問い合わせ 福島みずほ事務所 担当 池田幸代
 〒100-8962 千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1111号室
 電話03-6550-1111 ファックス03-6551-1111 メールアドレスmizuhoto@vivid.ocn.ne.jp

 当スクールのチラシは、こちらからダウンロードできます! ダウンロードして拡散していただければ、幸いです。

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沖縄で充実の2日間

 6月15日(月)
 6月12・13両日、沖縄に行きました。

 一日目は沖縄県庁ロビーで、犬猫殺処分ゼロを目指して活動されている皆さまにお会いし、その後、翁長雄志沖縄県知事を激励に訪問、そして、闘病されている山城博治・沖縄平和運動センター議長のお見舞いに伺いました。
 
 翁長雄志県知事との面談、そして山城博治さんからのメッセージはYouTubeの「福島みずほチャンネル」でご覧頂けます。
https://www.youtube.com/user/FukushimaMizuho

 二日目は辺野古に行き、2時間近く「美ら海」に乗り、辺野古大浦湾でのホーリング調査への抗議行動をされている皆さまを激励してきました。

 その模様はツイキャスでもリアルタイムで発信しました。
 ぜひ、ツイキャスの画像も保存していますので、見て下さい。

 辺野古で「美ら海」に乗船

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6月16日 安保法制を読み解く-安倍政権の狙い-

集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会(第15回)
「安保法制を読み解く-安倍政権の狙い-」

◆日時:6月16日(火)17:30~19:00
◆場所: 参議院議員会館 講堂
◆基調講演:半田滋さん(東京新聞 論説委員兼編集委員)
◆資 料 代: 500円

集団的自衛権の行使容認を決めた昨年7月の閣議決定から1年。安倍内閣は、多くの国民・市民の反対や不安の声を無視して、今国会で戦争法案を成立させようとしていることに対して、「説明不足」81.4%(共同通信)、「少なくとも今国会での成立反対」82%(テレビ朝日)など、怒りと批判の声が上がっています。
歴代内閣が一貫して違憲としてきた集団的自衛権を、たった一度の閣議決定で変更したことに対して、衆議院憲法審査会で与党推薦の参考人までもが「憲法違反」と明言しました。まさに前代未聞です。安倍総理が行おうとしているのは、立憲主義を踏みにじるものです。
平和安全特別委員会における安倍総理や中谷防衛大臣の答弁は、支離滅裂です。他国における武力行使の判断が、時の政権の恣意的判断に委ねられ、歯止めが全く効かないことも明らかにされました。
日本の戦後平和主義を根底から破壊するこの法案について、東京新聞の半田滋さんから多角的に読み解いていただき、安倍政権が狙っていることの危険性や問題点について、いっしょに議論したいと思います。
たくさんの議員、秘書、市民、メディアのみなさんの参加をお待ちしています。ぜひお集まりください!

呼びかけ人[6/10現在、順不同]:
有田芳生(参)、藤末健三(参)、小宮山泰子(衆)、真山勇一(参)、
赤嶺政賢(衆)、仁比聡平(参)、主濱了(参)、玉城デニー(衆)、
山本太郎(参)、照屋寛徳(衆)、福島みずほ(参)、
糸数慶子(参)、立憲フォーラム(近藤昭一(衆)江崎孝(参))

連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(03-6550-1111

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Suica情報のビジネス化は問題だ

 6月10日(水)の参議院地方・消費者問題に関する特別委員会で、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」、「地域再生法の一部を改正する法律案」そしてSuicaの乗降情報のビジネス化の問題点などについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律案についてお聞きをいたします。
 法案では、二から四ヘクタールの農地転用に係る国の協議を廃止するとともに、四ヘクタールを超える農地転用に係る権限について、当分の間、農林水産大臣との協議を付した上で都道府県知事に移譲することにしております。
 地方からの要望を受けて法案化したもので、より地域に近くなるという面はあるかもしれませんが、他方、一方でどんどん農地を転用できるということで、農地が守れるのかという意見も出ております。このような懸念にどう答えますでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) これは何度か申し上げておりますが、規制緩和を行うものではございません。権限移譲を行うものでございます。
 地方においていろいろな企業を誘致したい、そのためには農地転用が必要だ、しかしながらそれは四ヘクタールを超えている、国との協議ということをやっている間に時間が徒過をして企業が進出できなかったというような例が幾多ございます。そうしますと、その権限を都道府県知事、場合によってはそれ以下の自治体に落とすことによって時間の短縮というものを図ることができると思いますが、それを野方図に農地転用を認めるということを意味するものでは全くございません。
 ただ、国の関与というものをある程度残しておきませんと、それは自給力とか自給率とかいうものが瓦解するおそれがございますので、全く国の関与を外すものではございませんが、農地の総量確保あるいは自治体のスキルの造成、そういうものを図っていきながら、農地が壊廃が進まないように、それは今回の法改正におきまして最も留意した点の一つでございます。

○福島みずほ君 地方再生法の一部を改正する法律案についてお聞きをいたします。
 そもそも地方再生制度は、地方が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するといういわゆるボトムアップ型の施策でした。しかし、増田レポートに端を発した安倍政権による地方創生は、これは、例えば地方公共団体においては、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域特性を踏まえた地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するというふうになっております。既にコンサルに丸投げといった事態も指摘をされております。
 こうした中、国の総合戦略において、地方公共団体が作成する地域再生計画に企業などの地方拠点強化に係る事業を盛り込むことが規定をされました。言わば旧来型の企業誘致に頼る地方創生の手法でもあります。
 大臣は、地域を非常に、全国回ってボトムアップでやろうとしているというのも非常に見えるんですが、しかし、例えば里山などの地域資源を生かした地域の自主的、自立的な取組を支援するというスキームが事実上骨抜きになってしまったんじゃないか、国主導による地方創生ではないか、このことにどう答えられるでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) いろんな御指摘は謙虚に承りながら、正すべきは正していかねばならないと思っております。
 ただ、私ずっと申し上げていることですが、その地域のことはその地域でないと分からないので、都城のことは都城でないと分からないであろうと、あるいは出雲のことは出雲でないと分からないだろう。それは、やはり地域でいろいろな総合的な計画を、五年を目途として来年の三月三十一日までに作ってくださいということを法律の内容として盛り込み、昨年暮れ成立をさせていただいたところでございます。そこにおいて、国が押し付けとかそういうことはできるはずもございませんし、国がこのような形でやれと言ってそういうことになるわけでもございません。
 その地域における産業界であり、あるいは学問に携わる方であり、あるいは労働問題に携わる方であり、あるいは金融に携わる方であり、そういう方々が御議論をいただき、PDCAをワークさせ、KPIを設定するということにおいて、そこにおいて国が何かを押し付けるということには論理的にもならないものだと考えております。

○福島みずほ君 東京一極集中是正と言いながら、一方で東京など大都市圏を国家戦略特区に指定しております。私は、国家戦略特区というのは新自由主義のものだと思っておりまして、規制緩和が入っております。私は地方出身ですから、地方はやっぱり社会民主主義的な価値観で、ボトムアップで共生社会とやらなければ生きていけない、新自由主義で地方は滅びると実は思っております。
 その意味で、国家戦略特区の考え方と地方創生、一方で東京を国家戦略特区に指定しながら地方創生と言うことは、これは矛盾しませんか。

○政府参考人(若井英二君) お答え申し上げます。
 今、こういった地方創生の関係と特区との関係ということについてのお尋ねでございます。
 特に、この地域再生法改正法におきます地方拠点の強化施策につきましては、東京二十三区に集中をしております本社機能について、これを全国に分散をしていこうと、このように考えておりまして、こういったことを通じまして地方に安定した良質な雇用をつくっていこうと、こういう考え方でございます。
 他方、国家戦略特区というものにつきましては、国際競争力を強化すべき産業、業種というものにつきまして、やはり国の既に集積のございます東京でありますとか大阪、名古屋、こういったところが国際的な経済活動の拠点となって日本の経済の成長のエンジンとなると、こういった形で全体を引っ張っていくということでございますから、これは対象としております業種ですとか考え方それぞれに整理をして行っているものでございまして、当然に整合的に進めておるものでございます。

○福島みずほ君 ただ、国家戦略特区で労働法制の規制緩和をしたり、今度の法案の中に、例えば国家戦略特区で外国から家事労働者を導入するということなど、一方で労働法制を規制緩和するという面があると思うんですね。一方で、ある意味新自由主義的な手法を物すごく取りながら、一方で、地方創生は私も社会民主主義的な価値観でなければやっていけないと思っているんですが、これは明確に矛盾ではないか。東京から新自由主義で、それで全国展開、東京から発信していくことと哲学が矛盾しているのではないかというふうに思っております。
 次に、二〇一二年改正法で、コミュニティー再生のノウハウを蓄積したNPOや社会福祉法人を対象に地域再生推進法人制度が創設をされました。二〇一四年改正法で、営利を目的としない法人が削除をされました。今回の法改正で再度文言を復活されております。二転三転しているのはなぜでしょうか。一貫していないのではないですか。

○政府参考人(内田要君) お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、平成二十六年の、昨年の臨時国会でございますが、改正におきまして、まちづくり会社など、町づくりの担い手として活動している例が大変有用だということで、営利法人を一部追加いたしました。その際、非営利法人を削除したのではございませんで、まちづくり法人として活動実績のあるNPO法人、一般社団、一般財団ということで非営利法人を整理させていただいたわけでございます。
 それで、今般の改正でございますが、小さな拠点の形成に、例えば高齢者福祉施設を営む社会福祉法人でございますとか、あるいは農業に携わる農協というのが地域の生活サービスの担い手ということで大変有用である、重要であるという実態を踏まえまして、改めて範囲の見直しをさせていただいたところでございます。
 以上でございます。

○福島みずほ君 消費者の権利という観点から、パーソナルデータ、ビッグデータ、マイナンバーなどについてお聞きをいたします。
 匿名加工情報についてとりわけお聞きをいたします。匿名加工情報とは、「特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。」とされております。匿名加工情報の第三者提供に関する内閣官房、消費者庁の見解はどうでしょうか。

○政府参考人(二宮清治君) お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、個人情報保護法上、個人情報は特定の個人を識別することができるということが要件の一つになっておるところでございます。今回の法案におきます匿名加工情報は、個人情報を特定の個人を識別することができないように加工し、かつ元の個人情報を復元することができないようにしたものでございます。したがいまして、個人情報には該当しないものでございます。
 今回の法案におきましては、消費者保護にも配慮をいたしまして、データの利活用による新事業、新サービスの創出を促進するという観点から、新たに匿名加工情報を定義をいたしまして、委員会規則に基づく適正な加工とか、加工に関する情報等の安全管理措置などの一定の条件の下におきまして、本人の同意なく第三者に提供できるようにするものでございます。
 消費者保護にも配慮しながら、自由な情報の流通、利活用が促進されることを期待をしているところでございます。

○政府参考人(服部高明君) お答えさせていただきます。
 匿名加工情報は、個人情報を誰に関する情報であるか分からないように加工し、本人の権利利益の侵害のおそれを低減したものと承知しており、その前提において消費者の権利利益を害するものではないと考えております。
 また、改正法案では匿名加工情報の作成方法や安全管理措置の基準等が個人情報保護委員会規則で定められることになっているところ、消費者庁としては、匿名加工情報に係る制度設計が消費者の理解を得られるものとなり、消費者の安心、信頼を損なわないよう運用されることが重要であると認識しております。
 法改正後は、新設される個人情報保護委員会が個人情報保護法を所管することとなりますが、消費者庁としても、同委員会と連携しつつ、消費者の利益の擁護及び増進を図るべく必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 消費者の立場からすれば、自分のデータをビッグデータにしてそれを売買するということは予想していないと思うんですよ。そんなこと頼んでいないし、そんなこと同意していないよというのが消費者の立場ではないでしょうか。
 JR東日本と日立製作所の連携による四千三百万枚のSuica情報売買問題に関して、国土交通省はどのような注意、指導を行っているでしょうか。

○政府参考人(篠原康弘君) お答え申し上げます。
 御指摘の平成二十五年六月のJR東日本の事案でございますが、JR東日本によりますと、Suicaの旅客流動に関するデータの中で、氏名、連絡先、Suica番号等を削除して、個人が特定できないような加工をした上で日立製作所に提供したということでございましたが、国土交通省といたしましては、利用者の不安を惹起するおそれのあるデータの提供につきましては個人のプライバシーに配慮して慎重かつ丁寧な対応を行うことが望ましい旨の指摘を行ってございます。

○福島みずほ君 このSuica情報売買は、現行法において、適法なんでしょうか違法なんでしょうか。

○政府参考人(二宮清治君) お答え申し上げます。
 事案の発生当時、Suicaに関するデータにつきましては、氏名、連絡先、Suica番号等を除くことなどによりまして、個人が特定できないよう加工した上で日立製作所の方に提供されたものだというふうに承知をしているところでございます。
 個人情報保護法上、個人情報とは、特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含むというふうに規定をしているところでございます。
 他の情報と容易に照合できるかどうかにつきましては、当該情報にアクセスできる者の範囲、アクセス制限の技術的な措置等を踏まえて総合判断をする必要がございまして、御指摘の事案につきましては直ちに違法性があるとまでは言えないということで、このような事案につきまして、JR東日本を始め、グレーゾーンとして対応が困難という意見があるところでございます。
 したがいまして、現在、匿名加工情報という新たな類型を設けることといたしまして、法改正案を国会で御審議をいただいているところでございます。

○福島みずほ君 個人情報保護法の今回の改正案にも、大きく匿名加工情報についてできるというふうにやっているんですね。これは消費者の権利という観点から極めて問題ではないか。
 例えば、Suicaの情報は、池袋駅に夜六時に降りた人が二十代、三十代、四十代、男女別でどうで、どこから来ているかというのが全部分かるわけですよね。こういう情報って物すごくビジネスチャンスになるので、そういうことはSuicaを購入するときには考えていないが、自分の情報があらゆるビジネスに使われると、自分の承諾なくして、そんなことを、申し込んだときに同意なんかしていないよというのは多いと思うんですね。極めて匿名加工情報をビジネスに利用することは問題ではないか。
 マイナンバーにおいても、一つ、年金のだだ漏れ問題もそうですが、一つは今回医療情報も入っています。今回マイナンバーの中に特定健診とそれから予防接種が入っているんですね。でも、特定健診も予防接種も自分では持っているんですよ、その情報を。何でそれがマイナンバーに乗っかっていくのか、それが漏れたらどうなるのか。

○委員長(西田昌司君) 福島みずほ君、時間が来ていますので、おまとめください。

○福島みずほ君 はい、分かりました。
 漏れたらどうなるのかという問題と、それからそれがビッグデータとしてなると、今後それが特定健診でも心電図や血液や全部入りますので、今後医療情報に広がるとそれがビジネスに使われる、それから個人のデータが漏れると大変なことになる、その二つが極めて問題だと思います。またこの点については厚生労働委員会などでも質問させてください。
 以上で終わります。

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辺野古埋め立て用土砂について質問-防衛省からの回答

 辺野古を埋め立てるための土砂を、全国各地どこから集めるのかについて防衛省に
問い合わせをしました。
 防衛省から回答が届きましたので掲載します。

防衛相からの回答(PDFファイル)

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