福島みずほのどきどき日記

沖縄を知るための映画を観る会

沖縄を知るための映画を観る会

映画「6.30石川・宮森Z機墜落事件」上映

藤本幸久監督のお話と
映画「圧殺の海」上映

日時:3月18日(水)16:00~19:00
場所: 衆議院第1議員会館多目的ホール
資料代: 500円

 沖縄県民の圧倒的な民意を踏みにじりながら、安倍政権は辺野古への新基地建設を強行しています。辺野古現地で繰り広げられている弾圧や人権侵害は、日本という国に民主主義は存在するのか、ウチナンチュは主権者と言えるのか、といったきわめて重く深刻な課題を私たちに突き付けています。
 そこで、このような沖縄の現実と歴史を考えるために、「沖縄を知るための映画を観る会」を企画しました。56年前に米軍のジェット機が小学校に墜落し児童11名と地域住民6名が死亡した宮森小学校事件。そして、むき出しの「圧殺」が現在進行形で続く辺野古の現実。監督の藤本幸久さんからも、辺野古の今についてお話してもらいます。
 たくさんの方々の参加をお待ちしております!
  連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(03-6550-1111)

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反戦キャッチコピー・ポスター大募集!

  「 平和を愛する女子と進め ♥
        ~戦争反対キャッチコピー・ポスター大募集~ 」

戦争反対のポスターとコピーを募集します。
戦争反対を難しい話だけでするのではなく、わかりやすくユニークな形で
「戦争できる国づくりはNO!」という意思を広めるために、ポスターや
キャッチコピーなどを募集するものです。

3月27日(金)夜8時から9時までのニコニコ生放送で、4人の女性がワイワイ
ガヤガヤと応募作品について講評します。
メールで送付できる作品は、3月27日(金)夜8時40分まで受付ます。
8時50分から、優秀賞を発表します。優秀賞に選ばれた方には、景品を
さしあげます。
一人何点でも結構です。ぜひご応募をください。

応募作品の講評選定日 3月27日(金)20時~
ニコニコ生放送の番組内で応募作品をナマ審査・選出します!

<講評ならびに選者>
雨宮 処凛   (作家・社会運動家)
丸井 英里   (都政監視委員会・元コピーライター)
菱山 南帆子 (許すな!憲法改悪市民連絡会、市民運動家)
福島 みずほ (参議院議員)

<企画主旨>
集団的自衛権の閣議決定から、いよいよ戦争ができる具体的な法案審議
が始まろうとしています。戦後70年目の今年、ひたすら平和主義を
貫いてきた日本が、戦争をできる国に路線転換しようとしています。
そこで、そうはさせないという気持ちを是非、コピー、キャッチフレーズ
やイラスト、ポスターにして戦争反対の気持ちを表現してください。
ごくごく普通の市民、社会人、主婦、学生の皆さん、どうか気軽に作品を
送って下さい。
それらをニコニコ生放送で紹介させていただきます。
なお、応募してくださった作品の中から、相談の上、ポストカードや
ポスターなどにしたり、様々な印刷物に利用させていただく場合があります。

<作品送付先>
〒100-8962 千代田区永田町2-1-1-1111号 福島みずほ事務所
メール送付先 : mizuho-office@jca.apc.org

<お問合せ>福島みずほ事務所 
メールアドレス: mizuho-office@jca.apc.org
電 話 : 03-6550-1111
 FAX : 03-6551-1111

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3月4日「原子力規制―火山影響評価ガイドの問題点から考える」

「原子力規制―火山影響評価ガイドの問題点から考える」
小山真人さん(静岡大学防災総合センター教授 [副センター長])
原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会(第3回)

日時:3月4日(水) 16:30~18:00
場所:参議院議員会館 B103会議室
資料代:500円
発言:国会議員、市民団体ほか

 川内原発は昨年9月、再稼働適合審査の「合格」を受け、安倍政権は再稼働に前のめりです。しかし、安全対策の詳細設計を記した「工事計画」、運転や事故対応を定める「保安規定」の審査がまだ終わっておらず、その後さらに「使用前検査」があり、再稼働の予定は大幅に遅れ、夏以降にずれ込む可能性も報じられています。
 このような中、火山(防災)学、地震学の専門家として、適合性審査における火山影響評価の問題点について極めて重要な知見を発信し続けている小山真人さんを講師にお招きし、「原子力規制―火山影響評価ガイドの問題点から考える」をテーマに、講演会を開きます。
 川内原発と火山活動についても、火山学の専門的見地から報告を受けます。そもそも、原発所在地の近くに5つないし7つものカルデラが存在する川内原発を適合性審査「合格」とした判断に問題はないのか、火山学から見て原発再稼働はどのような危険をはらんでいるのかなど、多くの皆さんとともに議論する機会にしたいと思います。
 たくさんの議員、秘書、市民、メディアのみなさんの参加をお待ちしています。ぜひお集まりください。

【小山真人さんプロフィール】
 専門は火山学、地震・火山防災など。1959年静岡県浜松市生まれ。静岡大学理学部、東京大学大学院理学系研究科などに学ぶ。東京大学理学博士(地質学)。火山噴火予知連絡会伊豆部会委員、富士山火山防災対策協議会委員、伊豆東部火山群防災協議会委員などを務める。主な著書は「富士山 大自然への道案内」(岩波新書)、「富士山大噴火が迫っている!」(技術評論社)、「伊豆の大地の物語」(静岡新聞社)など。

呼びかけ人[2/23現在、順不同]:
近藤昭一(衆)、水野賢一(参)、笠井亮(衆)、小野次郎(参)、真山勇一(参)、
玉城デニー(衆)、山本太郎(参)、福島みずほ(参)、糸数慶子(参)

連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(03-6550-1111)

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3月5日、谷口真由美さんに「おばちゃんと読んでみましょ 日本国憲法って?」お話し頂きます

 2月20日(金)

 福島みずほと女性の政治スクールのご案内です。

 第2回は大阪国際大准教授の谷口真由美さん登場!
 3月5日夕方6時から。

 昨年末の突然の解散の後、第3次安倍政権が誕生しました。
 若い人たちの雇用状況は悪化の一途をたどり、格差を放置したまま、戦争をする準備に膨大な金をかけ、社会の分断と憎悪は深まっていくばかり。
 でも、これじゃ女性は輝かない、輝けないし、安心して次世代に命を繋ぐことをためらう。
 そんな政治はほっとけない。
 どんな社会だったら生きやすいかみんなでじっくり考える場を作ります。
 各回とも、福島みずほの国会報告付き!(今回は初回のご案内です)

 ★第2回 
 日時 2015年3月5日(木)午後6時~
 場所 参議院議員会館(場所未定)
 テーマ「おばちゃんと読んでみましょ 日本国憲法って?」
 講師 谷口真由美(大阪国際大学准教授)
 資料代 500円
 
 ★第3回 
 日時 2015年5月14日(木)午後6時~
 場所 参議院議員会館(場所未定)
 テーマ「国会の今を伝えたい ワクワクドキドキ対話 戦争法案、労働法制、人権」
 講師 福島みずほ(参議院議員)
 無料

 お申し込みは氏名・住所・電話番号を明記して頂き、メールかFAXを下記までお送り下さい。

 <福島みずほ事務所> 担当 池田幸代
 〒100-8962 
千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1111号室
電話03-6550-1111 FAX03-6551-1111
メールアドレス mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp
 
 *男性のご参加も大歓迎です!

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放射線防護の要援護者施設一覧

 2月4日の行政交渉において内閣府政策統括官(原子力防災担当)に要求していた、「原子力災害対策施設等整備費補助金」(※2012年度補正予算で111億円、2013年度補正予算で200億円を計上)に関する資料「放射線防護を実施した要援護者施設等一覧」が届きましたので、アップいたします。

放射線防護を実施した要援護者等施設一覧(PDFファイル)

 2012年度補正予算分と2013年度補正予算分がいっしょになった一覧表で、全国17道府県の144施設が載っています。確定額が載っているのは、144施設中たった9施設ですが、残りの施設に関しても金額をすぐに出すように内閣府の対して働きかけているところです。こちらについても届き次第アップいたします。

 内閣府によれば「原子力災害対策施設等整備費補助金」は、原発から30キロ圏内の原子力災害対策重点区域(UPZ)に位置する病院・要援護者施設のうち、申請のあった施設に対して、フィルター設置などの放射線防護対策の工事を補助するものです。

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パスポート返納命令を考える

 2月18日、議員会館で、杉本祐一さんのパスポート返納命令の問題について集会を持ちました。杉本裕一さんから話をしてもらい、ジャーナリストなどから意見を出してもらいました。
 旅券法19条1項4号に基づくパスポート返納命令が出されたのは今回が初めてです。伝家の宝刀を外務省は抜いたと言えるのではないでしょうか。

外務省と警察庁の事前説明によると、
①2月2日(月)警察が杉本さんの問題を認識。
②2月4日(水)同日付け新潟日報報道。
③2月5日(木)外務省(旅券課、海外邦人安全課)が初めて事実認識(2/4付新潟日報報道を受けて)。
④2月6日(金)午前中、杉田官房副長官が外務省に対して、官邸に説明に来るように要請。午前中から午後にかけてのいずれかの時間帯で、外務大臣に諮り省内で協議。夕方、外務省の三好領事局長が官邸に行き、杉田官房副長官に説明。官邸の意向を踏まえ、その場で旅券返納命令を決定。
といった経緯があったそうです。
また、外務省から「諸外国においては、日本のように旅券の返納を明示的に規定している国はあまりないと認識している」という話がありました。

 パスポートがないと海外に出られません。憲法22条が規定する海外渡航の自由や憲法21条が保障している表現の自由、報道の自由が侵害されたのではないでしょうか。
 これから集団的自衛権の行使が法律上認められ、後方支援をするようになった時に、政府が戦場や戦場近くの取材をさせないために、パスポートの返納を命ずることも起きてしまうのではないかと大変危惧を持ちます。
 集会には、衆議院議員の照屋寛徳さんが、日本に来るのに、パスポートが必要であった沖縄の現状を話しました。平和運動をやっている人はパスポートが取れなくなるなど、大変な状況があったと聞きました。
 人々の移動の自由が奪われることになったら、大変です。今回の杉本さんのケースを、みんなで共有し、議論していくことが必要です。

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緊急集会「パスポート返納命令を考える」

緊急集会「パスポート返納命令を考える」

日時:2月18日(水)12:00~13:00
場所:参議院議員会館1階 101会議室
発言:杉本祐一さん(フリーカメラマン)、志葉玲さん(フリーランスジャーナリスト)、
新崎盛吾さん(新聞労連委員長)、樋口聡さん(出版労連中央執行委員・フリーカメラマン)、他に各界のメディア関係者など

 シリアへの渡航・取材を予定していたフリーカメラマンの杉本祐一さんに対して、外務省はパスポートの返納を命じました。杉本さんは事前に外務省や警察に対して、定宿としているホテルだけに宿泊し、危険地帯には足を踏み入れないことなどを、丁寧に説明していましたが、政府はその声に耳を貸しませんでした。
 渡航の自由や取材・報道の自由は、憲法に保障された基本的人権です。政府が杉本さんに対して取った措置は、基本的人権に対する侵害のみならず、民主主義社会の基盤である報道の自由や表現の自由を制限し、政府にとって都合の悪い情報を覆い隠すという危険性すらはらんでいます。
 イスラム国による日本人人質殺害を機に、国際社会において日本がどのように行動するのか、政府はきわめて難しいかじ取りを迫られています。安倍政権は集団的自衛権行使や後方支援拡大などにつなげようと、恒久法を今通常国会に上程すべく、与党協議に踏み出しました。また、安全保障やテロ対策を理由に国民・市民の知る権利を制限する特定秘密保護法の歯止めなき適用も危惧されています。
 今回の杉本さんのパスポート返納命令問題は、何を私たちに投げかけているのか、じっくりといっしょに考えてみたいと思います。
 たくさんの議員、秘書、市民、メディアのみなさんの参加をお待ちしています。ぜひお集まりください!

連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(03-6550-1111)

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青井未帆さん講演会 戦争法案の問題点

戦争法案の問題点

集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会(第14回)

日   時: 2月27日(金)16:00~18:00
場   所: 参議院議員会館 講堂
基調講演: 青井未帆さん(学習院大学法科大学院教授)
資 料 代: 500円

安倍内閣の戦争立法が本格化しています。集団的自衛権の行使容認を決めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、海外における自衛隊の活動を定めるための与党協議に乗り出しました。
通常国会では、自衛隊法改正や集団的自衛権行使の問題だけでなく、後方支援の内容・地域の根本的変更や、「周辺事態」の概念の変更など、たくさんの改正法案や新法が一気に上程されることが予想されます。
このような重要な局面を迎えた今、日本国憲法の存在意義や立憲主義についてしなやかで力強い声を発信し続けている青井未帆さんを講師にお招きし「戦争法案の問題点」をテーマに講演会を開催いたします。
たくさんの議員、秘書、市民、メディアのみなさんの参加をお待ちしています。ぜひお集まりください!

呼びかけ人[2/13現在、順不同]:
有田芳生(参)、藤末健三(参)、小宮山泰子(衆)、小野次郎(参)、真山勇一(参)、
赤嶺政賢(衆)、仁比聡平(参)、主濱了(参)、玉城デニー(衆)、山本太郎(参)、
照屋寛徳(衆)、福島みずほ(参)、糸数慶子(参)、
立憲フォーラム(近藤昭一(衆)江崎孝(参))

連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(03-6550-1111)、江崎孝事務所(03-6550-0511)、真山勇一事務所(03-6550-0320)、仁比聡平事務所(03-6550-0815)、主濱了事務所(03-6550-0817)

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「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」設立総会

 12日(木)、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の設立総会を開催し、尾辻会長を先頭に私が事務局長として、正式にスタートすることとなりました。これから、殺処分ゼロを実現するために精一杯活動していこうと思います。

殺処分ゼロ

 今回の議員連盟には、現時点で60人近い超党派の議員が参加してくれておりますし、今日も議員本人、代理も含めて約40人が参加してくれました。また、市民の皆さんも100人を越える人たちが参加してくれました。

 著名人の応援団としては、浅田美代子さん、杉本彩さん、藤野真紀子さんも出席してくださり、熱いメッセージをいただきました。また、全国47都道府県知事にメッセージをお願いしたところ、45人の知事からお返事をいただきました。メッセージをまとめたPDFファイルをアップしますので、是非お読みください。

 会場からは、具体的な活動、たとえば愛護センターなどの視察、自治体を応援していくための予算確保、省庁に現行法の徹底させるなどの成果を出すよう要望をいただきました。どれも、現場を知る皆さんの熱い気持ちです。

 そうした皆さんの要望にきちっと応えられるよう、議員連盟の皆さんと一緒に力合わせて頑張っていきますので、どうか、ご支援をよろしくお願いいたします。

犬猫殺処分ゼロ議連への各知事からのメッセージ(PDFファイル)

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決算委で子ども被災者支援法質問

2月9日の参議院決算委員会で子ども被災者支援法について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、住宅支援についてお聞きをいたします。
 避難者が避難先、移住先において生活再建が可能となる住宅支援の実現に向けて、立法措置を含む必要な措置を講ずるべきではないでしょうか。

○国務大臣(竹下亘君) 子ども・被災者支援法に基づく基本方針では、福島県等において避難せずに居住を続ける場合、他の地域へ移動して生活する場合、移動前の地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても適切に支援することといたしております。他の地域に移動して生活する場合の住宅の確保についても、応急仮設住宅の供与期間の延長、公営住宅への入居の円滑化などの必要な措置を講じているところでございます。
 引き続き、実際に施策を担当する各省庁と連携しながら、被災者の生活再建に、若しくは自立に向けた各種の被災者への支援施策の推進に努めていくつもりでございます。

○福島みずほ君 でも、実際避難している人に聞くと、公営住宅や民間賃貸住宅を使ったみなし仮設で暮らす人の入居期間が来年三月末まで延長されましたが、一年ずつ延長していくのでは被災者の不安が続いております。実際いつまでそこに住めるのか、また借換えが認められない現行制度についても改めるべきではないでしょうか。

○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。
 災害救助法に基づきます応急仮設住宅の提供期間は原則として二年とされておりますけれども、東日本大震災で設置したものにつきましては、特定非常災害特別措置法に基づきまして、一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能となっております。延長に際しましては、各県におきまして、災害公営住宅等の恒久的な住宅の整備状況あるいは被災自治体における復興状況を総合的に勘案しながら判断されていくというふうに承知しておりますので、国といたしましては、延長供与を受けた際には、被災自治体の状況等をしっかり確認し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
 また、応急仮設住宅は、被災者への応急的、一時的な救助として仮住まいを現物で提供するものでございますので、応急仮設住宅からの移転につきましては、いわゆる恒久住宅への移転というものを想定してございます。このため、基本的には住み替えを認めるということは困難でございますけれども、東日本大震災につきましては、他県など遠方に避難された被災世帯が県内に帰還される場合には、帰還促進の観点から特例的に住み替えを可能とするなど、できる限りの対応、配慮を行っているところでございます。(発言する者あり)

○福島みずほ君 今意見がありましたが、私も被害が長期にわたるという原子力災害の特殊性をしっかり踏まえる必要があると思います。災害救助法で一年ごとにといっても、来年のことが分からない。皆さん本当に不安が広がっています。これは、避難者の住宅支援のための法整備をきっちり行うべきだということを申し上げます。
 子供たちの保養についてお聞きをいたします。
 子供たちの心身の回復を目的とする活動への支援強化拡大と保養制度の実現のために、立法措置を含む必要な措置を講ずるべきではないでしょうか。

○政府参考人(久保公人君) 文部科学省では、子ども・被災者支援法第八条の規定に基づきまして、平成二十六年度から福島県の子供を対象に、自然体験活動あるいは県外の子供たちとの交流活動を支援する事業として、福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業を実施してきております。平成二十七年度予算では、この事業は、新たに創設されました被災者の健康・生活支援に関する基幹的事業を一括した復興庁の被災者健康・生活支援総合交付金の取組の一つとされているところでございます。
 この在り方につきましてはいろんな御意見があるところではございましょうけれども、文部科学省といたしましては、まずはこの新たな交付金制度の下で、より効果的、効率的な支援活動ができるように努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 五十九億円中、福島の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業は約四億円ということでよろしいですね。

○政府参考人(久保公人君) 御指摘のとおりでございます。

○福島みずほ君 これは福島県外への保養は入っているんでしょうか。

○政府参考人(久保公人君) 福島県外への派遣も入っております。

○福島みずほ君 福島県が行っているふくしまっ子は、二十六年度十億円、二十七年度七億四千万で二五%減っております。子供たちの保養は極めて重要です。是非、沖縄や北海道やいろんな、他県に行く人もいますし、それから、NGOはこの四年間本当に頑張ってきました。しかし、疲れ始めて、もうお金がなくて、受け入れてきたけれども続かないという悲鳴のような声を全国各地で聞きます。
 四億円ですが、もっとこれ、予備費で出すとか、もっとこの保養、福島県内、県外も含めて、NGOへの支援も含めて、子供たちへの保養をしっかりやっていただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人(久保公人君) 福島県のニーズもこれからも一層聞いていく必要があると思います。その中で、新しい交付金ですので、そのニーズを踏まえた円滑な実施につきましてよく復興庁と相談しながらその充実に努めさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君 オスプレイ一機百億円買うんだったら、子供たちのためにお金使ってくださいよ。四億円、やっぱり少な過ぎるというふうに思います。
 次に、環境省における東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議についてお聞きをします。
 中間取りまとめを発表しましたが、内容が極めて問題です。また、委員の中には、電力事業連合会から旅費等の補助を受けていた委員、丹羽委員、佐々木委員がおります。利益相反ではないでしょうか。また、放射線審議会長、歴代会長は長瀧委員、佐々木委員、中村委員、丹羽委員ですが、いわゆる原子力村の一員として原発の安全神話の一翼を担ってきたのではないでしょうか。加害者の側であるにもかかわらず、事故の被害者である住民の健康影響を評価したり健康管理の在り方を審議したりすることは不適切ではないかと考えますが、いかがですか。

○政府参考人(北島智子君) 専門家会議の委員は、それぞれの分野において、研究機関、大学、学会、国の審議会等におきまして主導的な立場を経験されており、被災住民の健康影響や健康管理の在り方について議論を行うために必要な人材であると認識しております。
 なお、専門家会議は任意に設置した会議でございまして、利益相反規定はございませんが、他の審議会等の取扱いを参考に委員の選定を行ったものでございます。

○福島みずほ君 利益相反に関する明文規定がない、あるいは利益相反の委員を選定していることは問題だと思います。
 この会議の中で、住民からの意見聴取もなく、関東のホットスポット地域の自治体首長から提出された意見書についても検討の機会はありませんでした。また、それらの意見が資料として配付されることもありませんでした。今からでも住民等からの意見聴取を行うべきではありませんか。

○政府参考人(北島智子君) 専門家会議においては、医学的、科学的見地から御議論いただくに当たり、自ら被災するとともに、被災された方への対応に当たった医師、保健師の方々からヒアリングも行い、御議論の参考としていただきました。また、御指摘の関係する九市長から提出された意見書につきましては、第十三回専門家会議の前にあらかじめ御確認いただくため、事務局から専門家会議の各委員に送付しております。
 このように、昨年十二月二十二日に公表されました中間取りまとめは、被災された方々の意見も念頭に置いて検討、作成されたものと認識しております。

○福島みずほ君 しっかり議論をしていないですよ。福島県県民健康調査において、小児甲状腺がん及び疑いが百十二例見付かっております。これは、多発という点でも、転移を含む症状の深刻さという点でも、二巡目の検査で一巡目では見付からなかったがんが四例見付かるという点でも深刻な結果が出ております。これについて分析、検討することなく、二巡目の四例が公表される前に中間取りまとめの発表を行い、事実上会議を終わらせてしまった。
 実態に即した真の科学的検討を行うため、委員構成を変更した新たな会議を設置し、議論をすべきではないですか。

○政府参考人(北島智子君) 県民健康調査甲状腺検査の平成二十三年度から二十五年度に行われた一巡目で発見された甲状腺がんにつきましては、専門家会議の中間取りまとめにおきまして、甲状腺の被曝線量がチェルノブイリ事故後の線量よりも低いと評価されていること、チェルノブイリ事故後で甲状腺がんの増加が報告されたのは事故後四、五年後のことであり、これまでの福島での調査で甲状腺がんが認められた時期とは異なること、福島の調査に比べて規模は小さいものの福島県以外の三地域において甲状腺検査を行っており、その結果と福島での一次検査の結果とを比較しても大きく異なるものではなかったことなどを考慮すると、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められていないとされております。また、平成二十六年度と二十七年度の二か年で実施する二巡目の甲状腺検査は調査の途中段階にあることから、甲状腺がんの疑いと診断された四名の方について現時点で何らかの見解を述べられる段階にはございません。
 これらの調査の結果につきましては、各分野の専門家から構成される福島県県民健康調査検討委員会において科学的に評価されるものと認識しておりますが、国といたしましても、調査の実施状況と結果について引き続き注視していく必要があると考えております。

○福島みずほ君 ひどい答弁ですよ、環境省の考え方は。だって、まだ分からないと言いながら、なぜ原発由来のものではないなんて言えるんですか。百十二の例が出ていて、深刻ですよ、本当に。子供たちの小児がんが増えているじゃないですか。チェルノブイリより早く出ているのかもしれない。今まさにそのことが起きていますよ。たくさんのメールをもらいます。栃木県で知り合いの女性の子供の、例えば二十歳代半ばの子供が甲状腺がんの今から手術を受けるとか、悲鳴が本当に広がっています。
 ところで、パブリックコメントは何件寄せられましたか。

○政府参考人(北島智子君) パブリックコメントにつきましては、現在集計中であり、暫定の数字ですが、合計九百六十八件の御意見が寄せられております。この中には同一の方からの同一の御意見が複数件送られているものも含まれております。

○福島みずほ君 一月二十一日にパブリックコメント締め切って、二十日たって、何で中身が今出てこないんですか。

○政府参考人(北島智子君) 九百六十八件の御意見でございまして、一件につきましても多数の意見が寄せられておりますので、件数につきましては大体集計できておりますけれども、それぞれどういった意見が何件あったかというところを今精査中でございます。

○福島みずほ君 パブリックコメントを公開の場で十分審議することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。例えば、これは千葉県、二十一日パブリックコメントが締め切られましたが、県内で汚染状況重点調査地域に指定されている九市は、福島県外でも国が健康調査などに取り組むよう求める意見書を出しております。これはパブリックコメントには間に合わなかったのかもしれませんが、茨城県の常総市ではこれをはっきり、例えば、ここもやはりこの健康調査をやってほしいということを市から言っております。この声というのは、福島県の子供たちの健康ももちろん重要です。でも、千葉や栃木や宮城や埼玉、そういう子供たちの健康診断、これについてはどうするんですか。

○政府参考人(北島智子君) 昨年十二月に取りまとめられました専門家会議の中間取りまとめでは、放射性ヨウ素による被曝について、福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極的に示唆するデータは認められていないということ、また、原発事故による住民の被曝線量に鑑みると福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出される可能性は低いということ、また、症状のないお子さんに甲状腺検査を実施することで様々な問題を生じることから、施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かったとされているところでございます。

○福島みずほ君 一律ではなくって、このまさに福島県外のところの、例えば千葉県の中の汚染状況重点調査地域に指定されているところの子供たちに関してきちっと検査をするというのはあり得るのではないですか。つまり、放射性物質は県で閉じ込められているわけでは当たり前ですがありません。福島県の外で福島県よりも高いホットスポット地域や初期被曝が心配になっているところがあります。だから、親も心配している、首長もこんな意見書を出しているんです。市が実際やっていたりするんですが、間に合いません。
 環境省はどうしてほかのところの、とりわけ高いところですね、全県やれなんて言いません。千葉県全県やれとか、そんなことは言いません。でも、実際意見書が出ているじゃないですか。この声をどうして無視するんですか。

○政府参考人(北島智子君) そういったことも含めまして、県外の被曝線量がやや高かった地域を含めて、この専門家会議の中間取りまとめで議論がされておりますけれども、その中でも施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見ということで、私どもとしては今後の施策の中に盛り込んでいないところでございます。

○福島みずほ君 一律ってどういうことですか。

○政府参考人(北島智子君) 福島県におきましては、福島県が主体となりまして全県民、十八歳未満の全ての子供たちに一律に甲状腺検査をお勧めしております。そういったことについては行政が主導してやっておりますけれども、こういった行政が主導する形での検診は、現時点においては福島県外で実施することは慎重になるべきとの御意見だったと認識しております。

○福島みずほ君 全く駄目ですよ。千葉県だって栃木県だって、どこも高いところの首長が是非やってほしいと言っているんですよ。子供たちは毎日成長する。十年後にどうかなんて分からないんですよ。早期発見することも必要じゃないですか。県境を越えて高いところがある、一律に千葉やれ、茨城やれなんて言っているわけじゃないんですよ。高いところについて、とりわけ首長がやってほしいとやっているところに関して、放射線の線量は全部はっきりしています、そこについて、というか、疑わしい場合には子供たちの健康のためにやるべきじゃないですか。どうしてそれを惜しむんですか。子供たちの健康は代えられません。これに関しては、福島県だけやる、福島県外については慎重な意見なんて納得ができません。こんな中間報告は認められないですよ。
 実際、みんなの不安を除去する最大の理由はきちっと健康診断をやることですよ。もう十年たったら取り返しが付かないんですから。そのことについて環境省、頭入れ替えて、心入れ替えてやってくれということを強く申し上げます。
 二〇一四年八月十七日の政府広報についてお聞きをいたします。これについて、掛かった費用と出したところを言ってください。

○政府参考人(別府充彦君) 今御指摘の新聞記事の広告の経費につきましては、約一億三千万円でございます。
 出したところというのは、どの省庁がこれを出したかという……(発言する者あり)あっ、新聞ですね。新聞は、中央紙、朝日、読売、産経、日経、それと産経の全国五紙、あと福島の地元二紙、福島民報、福島民友及び夕刊フジでございます。

○福島みずほ君 これは極めて問題です。
 というのは、百ミリシーベルト以下の被曝量ではがんの増加は確認されていないことから、甲状腺がんは増えないと考えられますというふうになっています。また、福島県で小児甲状腺がん患者が出ているというのは、検査をしたから発見が増えたと言っています。子供たちの健康のことを考えているんでしょうか。
 つまり、百ミリシーベルト以下で黒か白かというのが分からないとしても、白だと断言するのは間違っているじゃないですか。正しいのは立証されていないということですよ。しかも、これが問題なのは、甲状腺がんは増えないと考えられますと断言していることなんです。大丈夫、大丈夫ともう一回安全神話言って、こんなの税金使って広報しておかしいですよ。何で慎重な意見や正確な意見が出ないんですか。
 こんな広報を出し続けることについて極めて問題だと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣(竹下亘君) この政府広報でございますが、国際的な機関の、例えば国際放射線防護委員会あるいは国連科学委員会の見解に沿った科学的に確立されている内容となっておりまして、御指摘のように一方的に偏った意見であるとは思っておりません。
 それから……(発言する者あり)いや、もうちょっと待ってください。発がん性のリスクでございますけれども、百ミリシーベルト以下の被曝線量においては発がん性のリスクは他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは困難とされておりますという状況です。

○福島みずほ君 全く納得いきませんし、これは問題です。
 時間ですので、これで終わります。

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同性婚配偶者の在留資格について

 同性婚を認めている国で結婚した者が日本にくる場合に、配偶者の在留資格はどうなるか。法務省入管局に聞きました。

1.外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族は、在留資格は「外交」になります。日本において行うことができる活動は、「日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動」です。

2.外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族は、在留資格は「公用」で、日本において行うことができる活動は、「日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。)」です。

「外交」と「公用」は、本国で「家族の構成員」として認められていれば、その旨の申請があり、それによって、日本で在留資格が認められます。

3.それでは、一般の人はどうでしょうか、「特定活動」という在留資格で認められることになります。日本において行うことができる活動は、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」です。

同性婚を認める国が増加するなかで、日本に働きに来る外国人のなかで、配偶者を連れてきたいという人が増え、必要があることから、25年9月に通知が出ました。この1年半で10例ほどが認められています。

 通知は次のようなものです。

法務省管在第5357号
平成25年10月18日
地方入国管理局長殿
地方入国管理局支局長殿

法務省入国管理局入国在留課長 石岡邦章

  同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について(通知)
 
 在留資格「家族滞在」,「永住者の配偶者等」等にいう「配偶者」は,我が国の婚姻に関する法令においても有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者であり,外国で有効に成立した婚姻であっても同性婚による配偶者は含まれないところ,本年5月にフランスで「同性婚法」が施行されるなどの近時の諸外国における同性婚に係る法整備の実情等を踏まえ,また,本国で同性婚をしている者について,その者が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し,今般,同性婚による配偶者については,原則として,在留資格「特定活動」により入国・在留を認めることとしました。
 ついては,本国で有効に成立している同性婚の配偶者から,本邦において,その配偶者との同居及び扶養を受けて在留することを希望して「特定活動」の在留資格への変更許可申請がなされた場合は,専決により処分することなく,人道的観点から配慮すべき事情があるとして,意見を付して本省あて請訓願います。
 なお,管下出張所長へは,貴職から通知願います。
(通知終わり)

 日本は、同性婚を認めておらず、ビザが出ないので、日本で働くことはあきらめようと考え、他国に行く人がいるという話を聞いたことがあります。
 しかし、この「特定活動」の在留資格があることを広報し、使っていただきたいと思います。
 もちろん、日本も同性婚を認めていくべきではないでしょうか。議論をしていきたいと思います。

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福島みずほと女性の政治スクールのご案内

 2月9日(月)
 福島みずほと女性の政治スクールのご案内です。

 昨年末の突然の解散の後、第3次安倍政権が誕生しました。
 若い人たちの雇用状況は悪化の一途をたどり、格差を放置したまま、戦争をする準備に膨大な金をかけ、社会の分断と憎悪は深まっていくばかり。
 でも、これじゃ女性は輝かない、輝けないし、安心して次世代に命を繋ぐことをためらう。
 そんな政治はほっとけない。
 どんな社会だったら生きやすいかみんなでじっくり考える場を作ります。
 各回とも、福島みずほの国会報告付き!(今回は初回のご案内です)

 ★第1回
 日時 2015年2月17日(火)午後6時~
 場所 参議院議員会館101会議室
 テーマ「ピケティから考える格差社会ニッポン」
 講師 竹信三恵子(和光大教授)

 ★第2回 
 日時 2015年3月5日(木)午後6時~
 場所 参議院議員会館(場所未定)
 テーマ「おばちゃんと読んでみましょ 日本国憲法って?」
 講師 谷口真由美(大阪国際大学准教授)
 
 ★第3回 
 日時 2015年5月14日(木)午後6時~
 場所 参議院議員会館(場所未定)
 テーマ「国会の今を伝えたい ワクワクドキドキ対話 戦争法案、労働法制、人権」
 講師 福島みずほ(参議院議員)

 資料代各回とも500円

 お申し込みは氏名・住所・電話番号を明記して頂き、メールかFAXを下記までお送り下さい。

 <福島みずほ事務所> 担当 池田幸代
 〒100-8962 
千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1111号室
電話03-6550-1111 FAX03-6551-1111
メールアドレス mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp
 
 *男性のご参加も大歓迎です!

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2月12日(木)16時~ 犬猫殺処分議員連盟総会

◆犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟設立総会のご案内◆
  日時: 2月12日(木)16時~17時
  場所: 衆議院第2議員会館 多目的ホール(1階)

犬猫の殺処分が、年間18万頭にも及びます。これはペットとして飼う人
たちの問題だけでなく、自治体が里親捜しに力を入れたり、不要な犬猫を
繁殖させないなどの対策が必要です。
この問題に超党派の国会議員が議員連盟を作って、対策を検討し始めまし
た。当日は、ペットを愛し殺処分に反対する著名人・文化人の皆さんも
参加し、虐待や殺処分がなくなる社会をめざすためには何が必要かを考える
スタートにしたいと思います。

 *当日は、この問題に関心を寄せる著名人も参加予定です。
  参加ご希望の方は、衆議院第2議員会館ロビーで15時半から
  通行証を配布しますのでお越し下さい。

<呼びかけ人・順不同> 
 尾辻秀久(自民党・参)  鴨下一郎(自民党・衆) 
 塩崎恭久(自民党・衆)  松野頼久(維新の党・衆)
 福山哲郎(民主党・参)  牧原秀樹(自民党・衆)
 岩屋 毅(自民党・衆)  遠山清彦(公明党・衆)
 井上哲士(共産党・参)  山田太郎(日本を元気する会・参)
 小宮山泰子(民主・衆)  福島みずほ(社民・参)
 中川俊直(自民党・衆)

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予算委員会2015年2月3日

予算委員会2015年2月3日

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、沖縄についてお聞きをいたします。
 総理、なぜ翁長県知事と会わないのですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 昨年、内閣改造、そしてまた、その後の総選挙等々がございまして、現在そういう機会がないわけでございますが、今までもしっかりと政府としては対応しておりますが、今後、翁長新知事あるいはそのスタッフと信頼関係が生まれていく中において対応していきたいと、このように考えております。

○福島みずほ君 翁長知事が上京したときの総理日程を調べました。会おうと思えば会える日程だと思います。仲井眞知事に対する対応と余りに違い過ぎるんじゃないですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 政府としては、基本的にしかるべき対応を取っているところでございます。

○福島みずほ君 自分の見解と違う人とは会わないんですか。

○国務大臣(菅義偉君) 今回の面談要請については、日程の都合もありますけれども、沖縄関係について従前より担当する杉田内閣官房副長官が翁長知事には面談をいたしております。

○福島みずほ君 仲井眞知事のときと余りに違います。
 沖縄の新たな民意が示され、辺野古ノーの民意が示されました。なぜ、今、辺野古の海を埋め立てる工事を強行しているんでしょうか。いや、総理にお願いします。

○国務大臣(菅義偉君) これは、十九年前に日本と米国との間で、最も危険と言われる普天間の辺野古への移転が決定をしたわけであります。そして、それから三年後、十六年前に沖縄の県知事、そして名護の市長の合意を得た上で閣議決定をし、仲井眞知事によって一昨年の暮れに埋立ての許可をいただきました。
 一番この問題の原点というのは、住宅や学校に囲まれて市街地の真ん中にある普天間基地の固定化は絶対避けなきゃならない。危険除去が、これが大前提でありますので、このことについては政府も沖縄県民の皆さんとの共通の認識であります。米軍の抑止力の維持と普天間の危険性除去を考えたとき、唯一の解決策であり、法律に基づいて粛々と埋立てを今行っているということであります。

○福島みずほ君 名護市長選、名護市議選、そして統一地方選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙、沖縄の民意は新基地建設ノーです。ノーの声がはっきり出ているのに、なぜそれを踏みにじるのか。新しい民意をなぜ受け入れないんでしょうか。総理。

○国務大臣(菅義偉君) 日本は法治国家でありますから、法律に基づいて許可をいただいたものでありますから、粛々とそこは埋め立てているということであります。

○福島みずほ君 法治国家ですが、民主主義国家でもあります。民意が示された。サンゴ礁の海を埋め立てて新基地造ることに沖縄の民意は明確にノーです。
 総理、なぜその民意を聞こうとしないんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) そもそも、先ほど菅官房長官からお答えをさせていただいたように、日本の要請によって、当時、橋本龍太郎総理大臣とモンデール駐日大使の間で普天間の移設が決まり、そしてこの移設先として辺野古が決定したところでございます。
 御承知のように、その後、二〇〇九年の総選挙において、当時の鳩山さんが最低でも県外と、こうおっしゃったわけでございますが、最終的に辺野古しかないという結論に至ったのでございます。
 我々は、一日も早い普天間からの移設、住宅、学校、病院等々、近接地にあるこの辺野古へ、普天間基地から辺野古への移設を実行したいと、こう考えているところでございます。

○福島みずほ君 今の総理の説明に沖縄の人たちは納得していないんですよ。それに明確にノーと言っているんですよ。
 私は、やっぱり地元の意見がこれだけはっきり示されているのに、なぜ民意がこれほどまでに踏みにじられるのか理解ができません。総理、どうですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) つまり、辺野古への移設を取りやめれば普天間がそのまま続いていくということになるわけでございまして、そこでやはり米側と交渉した結果、辺野古ということが決まった。
 辺野古について言えば、まさに今普天間が持っている三つの機能があるわけでありますが、辺野古に移るのはオスプレイだけでございまして、空中給油機については全機、長い間の課題でございましたが、岩国基地に移ったわけでございます。また、緊急時の使用につきましても、県外への使用ということが決まっているわけでございます。
 面積においても、返還される面積の約三分の一になるわけでございますし、騒音に対する対応をしなければいけない世帯については、今一万世帯がその対象に普天間ではなるわけでございますが、辺野古に移る結果、それはゼロになるわけでございます。
 そういう意味におきましては、沖縄全体の負担は大きく減少すると、このように考えているところでございます。

○福島みずほ君 沖縄の人たちはそのことに納得していないですよ。だからこの選挙結果であり、ノーじゃないですか。ちゅら海に基地は要らない、新基地ですよ、移設なんかではありません。沖縄の民意をなぜ聞かないのか。
 今、けが人が続出しています海上保安庁の過剰警備、これ問題だと思いますが、総理、報告聞いていますか。

○国務大臣(菅義偉君) 辺野古への移設工事については、安全を確保しつつ粛々と今進めております。
 現場の警備については、安全確保と法令遵守の観点から、看過できない行為に対しては、海上保安庁、警察庁において法令に基づいて必要な範囲内で適切な対応を取るケースもあると聞いております。

○福島みずほ君 けが人が出ていることは聞いていらっしゃいますか。

○国務大臣(菅義偉君) そこについては、丁寧に警備をしているということでありますので、直接けが人がこのことによって出ているということは報告は受けておりません。

○福島みずほ君 けが人が出ています。こんな強行することでますますみんなの怒りは強まっています。日本は民主主義の国じゃないですか。なぜ地元の声を聞かない、なぜ踏みにじられる。しかも、新たな民意が示されたわけだから、それを聞くべきですよ。
 沖縄県は、仲井眞前知事による辺野古埋立承認について、有識者が検証を行う第三者委員会を一月二十六日に発足させました。検証委員会と沖縄県の結論が出るまで少なくとも工事を中断すべきではないですか、総理、総理。

○国務大臣(中谷元君) 本件につきましては、一月二十六日に安慶田副知事が沖縄防衛局を訪れまして、検証の間、この調査を見合わせる旨の要請がございました。
 しかし、この事業に係る公有水面の埋立申請につきましては、公有水面埋立法に基づく審査を経て沖縄知事から承認をされておりまして、これらの手続は既に関係法令にわたって適正に行われております。
 また、これまでの間、私たちは非常に丁寧に手続をいたしまして、例えば平成十九年方法書、平成二十年に環境現状調査、平成二十一年準備書、二十三年に評価書、これを手続を行いまして、沖縄県知事から計六度の意見を受けて適切に環境影響評価の内容に反映をいたしております。
 また、二十五年三月にこの埋立承認願書を知事に送付して十二月に承認を受けるまで、沖縄県知事から防衛局へ四度の質問がありました。これに対しても適切に回答を行いまして、このように手続には十分時間を掛けて沖縄からの意見を聴取するなどの手順を踏んでまいりました。

○福島みずほ君 県外と言った仲井眞知事が沖縄を裏切ったので、沖縄は新たに知事を選びました。そして、第三者委員会が立ち上がっているわけです。県がきちっと第三者委員会を立ち上げて、環境評価も含めて手続の瑕疵があるのではないかということも含めて調査をすると言っていることをなぜ聞かないんですか。その間も、今、がんがんがんがん毎日工事を強行している。嫌だと言っているのに、嫌だと言っているのに、力で、権力で強行する。これは本当に許せない、そう思います。
 防衛大臣、これ見直すべきじゃないですか。第三者委員会進行しているのに、まだやるんですか。

○国務大臣(中谷元君) これは先ほど総理も言われましたが、もう十九年間掛けまして国と沖縄県が話合いをしてきたものでございます。そして、やはり沖縄県の米軍基地の負担軽減、これも政府は誠実に取り組んでおります。片や一方、日本の安全保障、防衛、在日米軍のプレゼンス、抑止、これは非常に我が国にとって大事なことでございまして、その話合いの末、県知事から御了解をいただいたわけでございまして、防衛省といたしましては、この手続をすることによって、一日でも早く普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと思いますが、ここでまた混乱すると、またいたずらに日にちが過ぎてしまいます。一日も早く普天間飛行場を移設する、それが唯一の解決の手段であると私は思っております。

○福島みずほ君 新しい民意を全く受け入れない、民意を全く考えない、そのことに強く抗議をし、そしてこの工事を少なくとも第三者委員会をやっている間中断するように、改めて強く申し上げます。
 五月に安全保障法制についての法案、私は戦争法案と言っておりますが、出てくると言われております。総理、中身はどのようなものでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) さきの閣議決定の上に、国民の生命と財産、そして幸せな暮らしを守るための切れ目のない法案を現在検討中でございます。

○福島みずほ君 集団的自衛権の行使に関する新三要件、これは過不足なく条文に書き込むのでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) どのような条文になるかも含めて現在検討中でございます。

○福島みずほ君 去年七月十四日、衆議院の予算委員会で北側委員の質問に対して横畠内閣法制局長官は、これは、この中で、「過不足なく規定すべきものと考えております。」と答弁しております。これでよろしいんですね。過不足なく入れるんですね。

○国務大臣(中谷元君) 現在、私の下で法案の検討を行っておりますけれども、先般の閣議決定において、この新三要件、これを自衛隊法等の中にどのように規定するかにつきましては今検討中でございますが、この新三要件は憲法上許容される武力の行使の要件そのものであるので、実際の自衛隊の行動の法的根拠となる自衛隊法の中にその趣旨を過不足なく規定してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 集団的自衛権の行使は違憲です。違憲だと自民党も七十年近く言ってきました。違憲の法律は認められません。新三要件であろうがなかろうが、これは認められない、そのことを強く申し上げます。
 新たな立法なくして自衛隊を派遣できる恒久法を出すんですか。

○国務大臣(中谷元君) あくまでも七月一日の閣議決定に基づきまして法律を準備をいたしておりますが、あらゆる事態に対応し得る切れ目のない対応がこの中身でございまして、そういった部分で検討を進めてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 十九日の記者会見で、官房長官は恒久法に関して、恒久法は必要であると答弁をしていらっしゃいます。恒久法は必要で、出すということでよろしいですか。

○国務大臣(中谷元君) あらゆる事態に切れ目のない対応ができる法律になるように検討いたしております。

○福島みずほ君 官房長官の記者会見もあります。中谷さん、あらゆる場面に対応できるということは、新たな立法なくして自衛隊を派遣するということですか。

○国務大臣(中谷元君) 法律がないと自衛隊は行動できません。
 この閣議決定に基づいて法律を作るわけでございますが、与党間の協議、また、こういった国会での御議論を踏まえまして、しっかりとした内容にしてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 官房長官にお聞きします。
 十九日の記者会見で、特別措置法で対応するという考え方は考えていないと言って、要するに恒久法が必要だというふうに記者会見されていますが、それでよろしいですね。

○国務大臣(菅義偉君) 切れ目なく対応するということでありますから、そういうことであります。

○福島みずほ君 官房長官からは恒久法を作るという明言がありました。
 とすると、恒久法作るんですね。それでよろしいですね。恒久法を作るということは、国会の中で新たな法律が必要でない、大変なことですよ。
 では次に、その……(発言する者あり)いや、そうですよ。だって恒久法があるわけだから。
 そうしたら、その恒久法に関して、国会の原則として事前承認、場合によっては事後承認ということになるんでしょうか、中谷さん。

○国務大臣(中谷元君) その点につきましては、閣議決定の中に国会の関与という項目がございます。そういったことも踏まえて検討してまいります。

○福島みずほ君 国会の関与も様々です。
 恒久法を作る、これは明言ありました。恒久法を作る。新たな立法、特別措置法は要らない。とすると、国会の関与とは何ですか。

○国務大臣(中谷元君) 今回の法案は、そのような一般法、恒久法も含めまして、武力攻撃に至る前の対応、そして海外における自衛隊の活動、そしていわゆる集団的自衛権に関する内容等、幅広くございます。そういうのを一括して法案をいたしまして、その中で国会の在り方などは当然総合的に検討されることになるわけでございます。

○福島みずほ君 イスラム国への空爆など有志連合による軍事行動について、自衛隊による後方支援はしないというふうに総理は答弁をされました。
 またお聞きをいたします。
 後方支援、つまり今回しないということは分かりました。しかし、例えばこのイスラム国への空爆など、国連決議を伴わない有志連合による軍事行動について、自衛隊による後方支援は憲法上可能なのでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 後方支援は武力行使ではありません。その意味においては、かつて我々はインド洋における給油活動等々も行ってきたところでございます。

○福島みずほ君 ということは、後方支援、私は反対ですが、後方支援に関する自衛隊派遣恒久法みたいなのを作り後方支援するとする、米軍等に対する戦争の支援、後方支援だから武力行使じゃないという法律を作るとして、もし、今回はやらないとして、総理、イスラム国への空爆など有志連合による軍事行動について、自衛隊による後方支援、これは憲法上可能ですか。

○国務大臣(中谷元君) 個別の議論をされていますけれども、法律は一般的な原則をつくるものでございまして、この自衛隊の後方支援の活動については今検討しておりますが、大本は七月一日の閣議決定でありまして、我が国の支援活動は現に戦闘行為を行っている現場では実施しないということ、そして武力行使との一体化の問題が生じないことが担保された法律の支援活動であれば、場所のいかんにかかわらず憲法上の問題はないと。そして、いかなる場所で活動する場合であっても、これと同様に自衛隊の安全確保を行いつつ実施をするということでございます。

○福島みずほ君 後方支援という名の下に、実際は一体化、そして戦争することになるのではないか、大変心配をしています。
 総理、改めてお聞きします。総理はNHKのインタビューの中で、今回のイスラム国への空爆など有志連合による軍事行動への後方支援、それはあり得るというようなことを発言されているので、さっき後方支援は武力行使でないからできると答弁されました。とすると、総理の理解では、この有志連合に対する空爆への後方支援は、憲法上許されるんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 憲法上許されるかどうかについては、先ほど中谷大臣から答弁したとおりでございます。政策的には我々はこの有志連合への後方支援はやらないということは、明確に申し上げているとおりでございます。

○福島みずほ君 とすると、有志連合に対する空爆への後方支援も、一体化でなく戦場でなければできるということですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど中谷大臣が述べたとおりでありまして、それが閣議決定でございます。言わば、戦闘の現場ではない、一体化していないということが条件でございます。
 そもそも、我々の考えている後方支援という定義については、これは武力行使ではないということでありまして、武力行使ではないという意味において、それは現場ではない、戦闘現場ではないということでございます。

○福島みずほ君 では、総理、イスラム国への有志連合による軍事行動についての後方支援、これが総理の理解で、自衛隊が戦場ではない、一体化ではないとすれば後方支援が可能だということでよろしいですか。

○国務大臣(中谷元君) まず、現在は法律がございませんのでそういうことはできません。仮に法律ができましたら、今の憲法で禁止されているのは武力行使でございまして、その武力行使に認められるようなこと以外の中においていかなる対応ができるかということを考えてまいりたいと思いますし、また、先ほど福島委員が言われました国会との関係、これも大変重要でございますので、それも検討してまいりたいと思います。

○福島みずほ君 総理は今回の空爆の後方支援はしないとおっしゃったわけですが、それは、憲法上できないからしないのか、政策上しないのか、どちらですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 何回も申し上げておりますとおり、憲法上はまず、これは先ほど中谷大臣から申し上げたとおりでございます。そして、そもそも有志連合に対して自衛隊が後方支援するための法律もございませんからできないのは当然のことであろうと思います。
 その上において、今回、これから法改正を検討しているところでございますが、我々は戦闘現場ではない場所で後方支援することは、これは武力行使と一体化しない、つまり憲法違反ではないという考え方でございます。
 と同時に、また、政策的に、そういう法律が、もし可能となる法律ができたとしても、政策的にはそれは行わないということは申し上げているとおりでございます。

○福島みずほ君 大問題で、集団的自衛権の行使をする法律を出す、それから後方支援という名の下にそれができるようにする。しかし、イラク特措法における名古屋高裁判決は、大森四原則にのっとって、自衛隊がやった行為、航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、これは他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない、仮にイラク特措法が合憲だとしても、イラク特措法と九条一項に違反すると言っています。
 これをぶち壊すのが今回の後方支援における、後方支援できるという立法になるんではないか、そう思っています。今までの日本の戦後の積み上げを壊すのか、そう思います。
 次に、イスラム国が活動するイラクやシリアなどの領域国が同意をすれば自衛隊の邦人救出が認められるが、法律を変えれば可能となると。法律を変えるというのは、法律を、そのことを考えているというのが答弁です。というのは、これは、自衛隊は邦人救出をするときに武力行使をするんですか、しないんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 武力行使は、これは、海外における武力行使は、これは一般にできないということは、これは明らかでございまして、その考え方には変わりがございません。

○福島みずほ君 どういう形で邦人救出するのか、それが自衛隊であってというのはちょっとリアリティーがないようにも思いますが、またこれについては続けて質問させてください。
 五月以降にこんなたくさんの法律が、しかも憲法に関わる重要な法案が出てくる、それに関して、やはりこういう違憲の立法は許されないというふうに思います。
 社民党は、テロに対し断固抗議をいたします。お二人の冥福を心から祈ります。
 イラク戦争は間違っていました。大量破壊兵器はありませんでした。市民が十万人以上殺され、そして憎悪と報復は拡大をしました。後藤健二さんは、戦争で犠牲になる、とりわけ子供たちのために活動をしてきた人です。後藤さんのお母さんは、憎悪と報復の連鎖を断ち切るべきだと言っています。
 日本はこの七十年間、海外で人を殺していません。これは日本の誇りであり、宝です。海外での武力行使や武力行使と一体化となりかねない後方支援をするのではなく、平和的手段でこそ日本は貢献すべきだと考えます。
 憎悪と報復の連鎖を断ち切るような活動をすべきだ。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 憎悪と報復の連鎖、これこそ断ち切らなければならないと、このように思うわけであります。我々は、中東地域において過激主義の台頭をこれは抑える。そしてまた、イスラムの人々こそこの過激主義と闘っている。彼らをしっかりと支援をしていくことによって、そうした報復、憎悪の連鎖を断ち切っていきたいと、このように考えております。

○福島みずほ君 イラク戦争を支持し、またこれから武力行使が海外でできる、あるいは後方支援ができる、そんな法律を出そうとすることは、憎悪と報復、むしろ武力によるのではなく平和的解決で、日本は海外で人を殺す国ではあってはならない、そう思います。
 ピケティさんの不平等社会についての講演を聞きに行きました。日本の安倍内閣の政策はこれと真逆ではないか。なぜか。非正規雇用が過去最高二千万人になっています。非正規雇用を減らす政策を取らなければならないのに、むしろ増やす政策です。派遣法の改悪法案、まあ改正法案、まあ改悪法案ですね、三度目に出てくると言われています。この法案の中には、一生派遣で可能とする、正社員の道を権利として保障していません。
 さっきから少子化についての議論がずっと続いていますが、雇用を壊して、ホワイトカラーエグゼンプションなどを入れて労働時間の規制を撤廃して、何で誰が子供を産むのか。年収が下がれば、誰も子供を産みません。
 非正規雇用を増やすこの労働者派遣法、真逆であると、不平等社会を打破することと真逆の政策であると思いますが、いかがですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 福島先生、お言葉でございますけれども、真逆という言葉は合っていないというふうに思います。
 今回、引き続いて派遣法の提案をしようというふうに考えておりますけれども、そもそも、これは他の労働法制と相通ずるわけでありますけれども、やはり多様な働き方の一つとして提案をしたいと思っていますし、そもそも正社員、正規の雇用と非正規と分けると六三%と三七%なんですね。非正規が三七%。全体の中で派遣というのが二%の働き方です。
 これに対して我々は、今回やろうとしていることは、今まで届出制が四分の三以上だった派遣業の人たちを今度は一〇〇%許可制にするということにして、二四%しか許可制じゃなかったものを今度は一〇〇%許可制にして、派遣の健全化、それから実効性、そして何よりも正社員化、処遇改善のための改正をやるわけで、言ってみれば。
 そしてもう一つは、大体同じぐらいの方々が派遣でいい、あるいは、派遣じゃなくてやっぱり正規になりたいという方々が派遣で働いていらっしゃる。したがって、正社員になりたい方には正社員になるような今までにない規制を入れ、そして処遇改善のために、派遣でもいいという方には処遇改善が進むようにそのための規制を入れて、許可制の下でしっかりと監督していくという法律でございます。

○福島みずほ君 塩崎さん、これ、法律の中に派遣社員が正社員になる道は書かれていないんですよ。一生派遣のままの法律作って、非正規雇用の数を増やして派遣会社を喜ばせて、何が不平等社会の打破かと思います。
 不平等社会の打破のためには雇用の安定が必要です。それに対して安倍内閣が出そうとしているのが派遣法の改悪、派遣を一生のまま可能とする、ホワイトカラーエグゼンプション、労働時間規制をなくせば労働時間は生きていけません。年収は下がります。少子化は進みます。法人税を下げ、消費税を上げる、こんな社会はまさに格差を拡大する社会で、不平等社会の打破とは全く一致しないと思います。この政策を変えるべく社民党は頑張ると申し上げ、私の質問を終わります。

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「憲法を守る神奈川の会」企画の第11回憲法意見広告運動がスタート!

 2月5日(木)

 5月3日の神奈川新聞にあなたのお名前を掲載させて下さい。

 集団的自衛権行使の閣議決定や武器輸出や原発再稼動を許さない、特定秘密保護法を廃止したいと願う多くの皆さまの声を寄せて頂きたく、ご案内します。

 呼びかけ人
 青木孝(弁護士)、浅見聡(元神奈川県教育を守る会代表)、芦沢宏生(さがみ市民生活会議)、阿部浩己(神奈川大教授)、伊藤成彦(中央大名誉教授)、江成常夫(写真家・九州産業大名誉教授)、岡部玲子(弁護士)、沖藤典子(ノンフィクション作家)、小山内美江子(脚本家)、金原左門(中央大名誉教授)、北沢洋子(国際問題評論家)、呉東正彦(弁護士)、斎藤竜太(十条通り医院・医師)、清水雅彦(日本体育大教授)、富山和夫(関東学院大名誉教授)、阪東恭一(経済ジャーナリスト)、府川源一郎(元横浜国立大名誉教授)、福島みずほ(参議院議員)、福田護(弁護士・神奈川平和運動センター代表)、宮里邦雄(弁護士)、宮島喬(お茶の水大女子大名誉教授)、湯沢誠(弁護士)、渡邉チエ(公益社団法人服飾文化研究会会長)、阿部知子(衆議院議員・小児科医)

 ■掲載 神奈川新聞 5月3日号
 ■賛同金 一口1,000円(賛同金は新聞掲載および、集会費用として用います)
 ■締め切り 2月末まで
 ■集会 日時 2015年5月28日 午後6時開場、6蒔15分開演
      場所 神奈川県民サポートセンター(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2. 電話045-312-1121(代表).  2階ホール
      国会報告 福島みずほ参議院議員
      講演 「集団的自衛権の問題」(仮) 半田滋 東京新聞編集委員
      参加費 500円

 ■お申込み お名前・郵便番号・ご住所・電話番号を福島みずほ事務所 担当池田幸代までメールかファックスでお伝え下さい。

 折り返し郵便振込用紙をお送りします。(郵振用紙がご不用の方はその旨、お申し出ください)

 神奈川県にお住まいの方以外も大歓迎です★ 
 ご協力どうぞよろしくお願いします★
 私たちの声を大きく広げていきましょう★

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