福島みずほのどきどき日記

2月17日よりスタート!福島みずほと女性の政治スクールのご案内

 1月29日(木)
 福島みずほと女性の政治スクールのご案内です。

 昨年末の突然の解散の後、第3次安倍政権が誕生しました。
 若い人たちの雇用状況は悪化の一途をたどり、格差を放置したまま、戦争をする準備に膨大な金をかけ、社会の分断と憎悪は深まっていくばかり。
 でも、これじゃ女性は輝かない、輝けないし、安心して次世代に命を繋ぐことをためらう。
 そんな政治はほっとけない。
 どんな社会だったら生きやすいかみんなでじっくり考える場を作ります。
 各回とも、福島みずほの国会報告付き!(今回は初回のご案内です)

 第1回
 日時 2015年2月17日(火)午後6時~
 場所 参議院議員会館101会議室
 テーマ「ピケティから考える格差社会ニッポン」
 講師 竹信三恵子(和光大教授)

 資料代500円

 お申し込みは氏名・住所・電話番号を明記して頂き、メールかFAXをお送り下さい。

 <福島みずほ事務所> 担当 池田幸代
 〒100-8962 
千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1111号室
電話03-6550-1111 FAX03-6551-1111
メールアドレス mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp
 
 *男性のご参加も大歓迎です!

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辺野古での市民への暴力ストップ!

 1月23日(金)
 辺野古沖とキャンプシュワブでの海上保安庁の海上保安官の警備のエスカレートについて、海上保安庁と防衛省と交渉をしました。
海上保安官による市民への暴行厳禁

 急な交渉でしたが、山本太郎参議院議員や市民のみなさんが駆けつけてくれて、負傷者続出、エスカレートする一方の警備について、交渉ができて良かったです。

 まず、現場の映像を、海上保安庁の職員に見てもらいました。現場は凄まじい状況です。
 辺野古沖での警備について、本庁がきちっとチェックをしているのかどうかという点が問題となりました。
 警備について本庁が現場に行き、チェックするようにという申し入れもしました。
 何とか、エスカレートする暴力的な警備を止めたいです。
防衛省・海上保安庁に申し入れ

 仲井真前知事の辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会が発足する予定です。
 その第三者委員会が発足する前に、現在工事を強行することが大問題です。とにかく工事を中止すべきだということを申し入れました。
 そして、防衛省は、辺野古の基地建設が普天間基地問題の解決だと何度か答弁をしましたが、名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選挙、沖縄の衆議院選挙で、沖縄の民意はしっかり示されたのではないか、とりわけ、辺野古新基地建設反対の知事が誕生したのであるから沖縄の民意を尊重すべきであると申し入れをしました。

 防衛省は、そのことについて、上司に伝えると言いました。防衛省の中で十分議論してもらいたいと思います。
 沖縄の民意を政府は尊重すべきです。

 今日は以下の項目について交渉しました
1 辺野古で抗議活動をする市民に対する海上保安官の対応の仕方について(海上保安庁)
 ①1月15日以降、辺野古海上で抗議活動を行う市民に対して、拘束等行った事例についての件数、人数
 →回答なし
 ②1の事例拘束等を行った法的根拠→海上保安庁法第2条
 ③1の事例について拘束等をおこなった区域は、日米地位協定に基づく臨時制限杭域内であるのか区域外か
 →両方ある
 ④第11管区海上保安本部についての苦情件数→今年に入ってから多い日で50件、少ない日で3件、平均15件くらい
 
 2 仲井真前沖縄県知事の辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会の発足前に埋め立てをすることについて(防衛省)
 →上司に伝える

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辺野古で海上保安官よる暴力ストップ院内交渉のご案内

 1月22日(木)
 辺野古での海上保安官による暴力が沖縄現地で命の危機を感じるほどエスカレートしています。
 明日23日(金)午前11時~12時まで参議院議員会館101会議室で暴力行為をやめるよう海上保安庁と防衛省と話し合います。平和フォーラム協力。

 連日の辺野古で現地での海保による市民への暴力行為をネットや現地メディアの報道を通じてご覧になり、沖縄県民の民意を暴力的に押し切ってまで新基地建設を進めることに驚き、怒りを感じている方もいらっしゃると思いますが、現場からの要望も強い海上保安官の暴力を止めさせるために海上保安庁・国土交通省の認識を問います。
 また、沖縄県議会では早ければ23日に、遅くとも来週には仲井真前沖縄県知事の辺野古埋め立て承認検証のための第三者委員会をスタートさせます。沖縄県知事選挙・衆議院議員選挙で示された民意を政策に反映させるべきだと、防衛省に対して要求します。
 ぜひ、お誘い合わせの上、ご参加下さい。

 ■日時 2015年1月23日(金) 午前11時~12時
 ■場所 参議院議員会館101会議室
 ■参加 福島みずほ参議院議員ほか
 ■内容
 1 辺野古で抗議活動をする市民に対する海保職員の対応の仕方について (海上保安庁)
 2 仲井真前沖縄県知事の辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会の発足前に埋め立て工事を進めることについて(防衛省)

 ■主催 福島みずほ事務所 電話03-6550-1111 (協力 平和フォーラム)
 *なお、1月25日(日)午後2時~3時まで、国会周辺で「沖縄の民意を無視するな!辺野古に基地はつくらせない!」ヒューマンチェーンがあります。ぜひ、ご参加を。

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1月20日(火)19時~ ニコニコ生放送です!

今月のニコニコ生放送は、「私たちが地域社会をつくっていくために!」
というテーマで社民党のユースメンバーと語り合います。
是非、見てください。

出演者
 榊原登志子(社民党調布支部・バス運転士)
 伊地智恭子(社民党多摩支部まちづくり対策部長)
 中江美和 (社会民主党小平総支部副幹事長)
 村野たいじ(社民党台東総支部副代表)
 福島みずほ(参議院議員)

日時 1月20日(火)19時~

番組アドレス 
     http://live.nicovideo.jp/watch/lv206950838


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ビキニ水爆実験問題で厚労省が新たに健康調査

 毎日新聞は本日(1月5日)付で、「1954年のビキニ環礁水爆実験に関して、厚労省が第五福竜丸以外の船の船員に対して初めて健康影響調査に乗り出すことを決めた」旨、報じています。
 この問題に関して長年にわたって取り組んでこられた全国の皆さんの努力のおかげです。私も心からうれしく思っています。
 私も昨年、参議院厚生労働委員会で以下のように質問しました。
(2014年10月16日参議院厚生労働委員会)
○福島みずほ 二〇一三年、アメリカ公文書館で、例えば船体の基準値を超えた船は五隻となっています。また、沖縄のビキニ事件、一九五三年から六〇年まで八年間にわたり、年間八回ずつ被災海域で操業していたマグロ漁船、銀嶺丸と大鵬丸、この乗組員六十八名がいるんですが、この調査の結果、これは民間で調査を日本でやったわけですが、十七人が四十歳代半ばから五十歳代で死亡し、死因はがんが最も多くて十一人。被害が本当に出ていますよ。
 それで、アメリカからの見舞金があり、八億ほどありましたよね。そのうち、百六十名に見舞金が払われています。少ないと思いますが、数も、でも、その百六十名、見舞金を払った人たちのフォローアップを厚生労働省はしていますか。
○政府参考人(新村和哉) 見舞金を支払って、それを受けた方につきましては、その当時、見舞金を払った方の名簿はあったんだろうと思いますけれども、私ども、船体あるいは人体等の放射能の検査をして検出をしたその船、それから乗組員、そういった方々については今回徹底的に調査をして資料を出したわけですけれども、その名簿、船の船名なりその乗組員の方の名簿等がやはり十分残っているものではなくて断片的であったということでございますし、その見舞金を受けられた方との関係等についても明確でございませんので、その意味でフォローはされておりません。
(中略)
○福島みずほ 厚労省はひどいと思いますよ。広島、長崎があって、福竜丸があって、ビキニの環礁の被曝があったわけで、それについてきちっとフォローアップすべきですよ。船員さんたちは、なぜ健康が悪くなったか分からず、黙って亡くなっていった人もたくさんいるわけです。六十年間放置していたんですよ。低線量被曝が影響ないなんて何で分かるんですか。みんな海水でお風呂を浴びているし、泳いでいるし、マグロを食べているし、そうなんですよ。そして、服などは洗っているから、それを放射線量が低いからといって被曝していないとは言えないし、むしろ四十、五十、六十で症状が出てくるからきちっとフォローアップすべきじゃないですか。それを六十年間やらなかったんですよ。こんなことをやっていると、今、福島の被曝でも低線量被曝、大したことないなんてなったら本当にこれは困ると思います。
 とりわけ外務省は、当時アメリカには資料を提供しながら日本では公表しない。厚労省も、資料を持って結果があって、少なくともそれを公表すべきじゃないですか。みんな福竜丸しか被曝していないと思っている人もいるかもしれませんが、全国的に被曝しているんですよ。大きな被曝があります。
 これについては、なかなか、歴史、六十年たっていますが、今からでも遅くない、何かやるべきだ。大臣、いかがですか。
○国務大臣(塩崎恭久) 先ほど橋本政務官から御説明申し上げたとおり、こういった資料が出てこなかったというのは極めて問題だったと思います。
 さらに、今御指摘の点について、今局長から説明したように、当時の判断としては、線量としてははるかに国際基準よりも低いという判断でそういうことになったんだろうというふうに思いますが、今日、先生、そういう形で問題点の指摘をいただきましたので、持ち帰ってまたみんなで検討してみたいというふうに思います。
(議事録おわり)

  これからも、厚労省の調査結果や、元船員の皆さんへのフォローアップなどについて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

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明けましておめでとうございます。

数の力に黙らない 新しいうねりを

2014年は、大変な年でした。安倍内閣が、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をし、秘密保護法が施行になり、衆議院選挙で、与党が3分の2の議席を維持しました。2014年、一緒に活動して下さった皆さん、支援してくださった皆さん、本当にありがとうございました。
 4月には、統一自治体議員選挙があります。各自治体で、本当に頑張る一人ひとりをしっかり応援し当選させるために、私自身全力を尽くしていきたいと思います。5月には、戦争のできる国にする自衛隊法、周辺事態法の改悪法など18本以上の法案が国会に出てくる予定です。それらの違憲の立法を国会に出させないために、どれだけ多くの人と運動を作っていけるのか、そこに賭けていきたいと思います。どうか一緒にがんばってやりましょう。
安倍総理は、9月の自民党総裁選で続投を決めれば、明文改憲にまで踏み込んでいくでしょう。ダイナミックな大きな運動が必要です。国会での果敢な論争が必要です。労働者派遣法の改悪法を国会に提出させないようにすること、非正規雇用フォーラムや非正規雇用議員連盟などでの活動を強化し、非正規雇用の問題について前進を図ることもやっていきます。
 2015年は、戦後70周年。歴史の中で、大変な政治状況の中で、多くの人と希望を作り、未来を創っていきたいと切に思います。どこまで多くの人と、どこまで手をつなぎ、政治を変えていくのかやっていきます。
 国会の中で、立法を作るべく超党派で連携し、運動を作り、また全国各地で、地道な対話を行い、豊かなネットワークを作っていくことに心を砕いていきたいと考えています。
2015年4月の統一自治体選挙、2016年の参議院選挙、私自身もがんばります。今年もどうかよろしくお願いします。

◆2014年の10大ニュース
1 集団的自衛権の行使容認を安倍内閣が閣議決定(7月1日)
2 土井たか子さんが亡くなる(9月20日)
3 衆議院選挙(12月14日)
4 秘密保護法の施行(12月10日)
5 労働者派遣法案が廃案へ(11月21日)
6 政府が川内原発再稼働の方針を進める
7 沖縄辺野古新基地建設が強行に進められる。
8  沖縄県知事選挙勝利!(11月16日)
9 非正規雇用議員連盟を立ち上げ、犬猫殺処分ゼロをめざす議員連盟設立準備会を行う
10 各地に視察(幌延と瑞浪の放射性廃棄物地層処分研究施設、リニア新幹線建設予定地、福島県双葉町・大熊町・浪江町、
  指定廃棄物処理候補地の栃木県矢板市、伊方・島根・川内の各原発)

◆2015年の決意
1  統一自治体議員選挙の全員当選のため全力を尽くす
2 集団的自衛権の行使をさせる違憲立法を国会に出させない
3 雇用について、派遣法改悪法案やホワイトカラー・エクゼンプションの法案を出させない
4 非正規雇用の改善で成果を出す、若い人たちの仕事を作る仕組みを作る
5 性暴力救援センターの応援、財政上の支援の仕組みを作る、性暴力禁止法を作る
6  選択的夫婦別姓の実現
7 辺野古に新基地を作らせない
8 原発再稼働のストップ、脱原発基本法の成立
9 子ども・被災者支援法の現実化、健康診断法案と治療法案の成立、避難をしている人たちの住宅支援、子どもたちの保養支援など
10 奨学金問題の改善、ブラック企業、ブラックアルバイトの根絶
11 人種差別禁止法の成立
12 地域で介護を支える仕組みを作る
13 完全な捜査の可視化と証拠開示の法律を作る
14 狭山裁判や袴田裁判の再審無罪を勝ち取る
15 共謀罪の成立や盗聴法の拡大をさせない、秘密保護法の廃止
16 障害者差別解消法で、現実を変える
17 セクシュアルマイノリティーの権利の拡充、複合差別の撤廃
18 消費税を増税させない、TPPに参加させない
19 犬猫殺処分ゼロの実現
20 たくさんの仲間と出会い、全国にネットワークを作っていく

◆統一自治体選挙 ~これをがんばる!~
1 雇用
岐阜県立森林文化アカデミーは大変刺激的なところでした。第一次産業で、農業で、林業で、漁業で、若い人たちが、地域で食べていけるようにする。地域で雇用を作るそのことに全力をあげます
2 介護
介護の改悪法が国会で成立し、要支援1・2の通所サービスと訪問サービスが、介護保険給付から外れて地域包括支援センターに移行になります。つまり地域で、要支援1・2の通所サービスと訪問サービスの受け皿をしっかり作っていかなければなりません。地域で歳をとることができる、そのための介護の仕組みを各地で作っていきます。
3 「産声の聞こえるまちづくりプロジェクト」を社民党でやりました。地域の医療をしっかり確立していきます。
4 交通
地域で、公共輸送の充実をはかる
5 若者
地域で、給付型の奨学金を作っていきます。若者が地域で暮らしていけるように、住宅の補助等も考えます。
6 子ども
 待機児童解消、病児保育の充実など子どもを応援します。
7 脱原発・自然エネルギー
自治体で、脱原発を実現します。原発の再稼働には、最低30キロ圏内の自治体の同意が必要です。地域で自然エネルギーを作り、また応援をしていきます。
8 秘密保護法反対、平和を作る

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戦争立法を出させない!

 2015年は、雇用の破壊と社会保障の切り捨て、そして、何よりも5月に戦争立法が出てくることを阻止する年です。衆議院議員選挙が終わり、4月12日の県議会議員選挙、政令市市議会議員選挙が終わり、26日に市議会議員選挙、区議会議員選挙が終わり、5月3日の憲法記念日が終わったら、18本ともいわれる戦争立法が出てくる予定です。
 安倍内閣は、7月1日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定をしました。閣議決定だけでは、自衛隊を動かすことはできません。法律が必要です。
 しかし、安倍内閣は、衆議院議員選挙前、4月の統一自治体議員選挙前に、法案を出すことをしません。議論が起きて、論点になり、与党に不利になると考えていると思います。それで、5月に法案が出てくるのです。
 実際、2014年12月の衆議院議員選挙の結果を受け、15日に自民党と公明党の間で改めて結ばれた連立政権合意には「先の閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる」ことが明記されました。安倍総理は、関連法案を2015年の通常国会に提出する意向を示しており、その時期は春の統一地方選挙後になります。
 2014年10月8日、日米両政府は、日米防衛協力のための指針ガイドラインの見直しに関する中間報告を発表しましたが、その中では「指針の見直しは、この閣議決定の内容を適切に反映」すると記述をされています。
ガイドラインの最終報告の時期について、2013年10月3日の共同発表では、2014年末までに完了させることになっていましたが、期限間際の12月19日に共同発表が改めて発表され、2015年前半を目途に延期されることになりました。同発表では、ガイドライン見直しと日本の法制作業との整合性を確保することの重要性が強調されており、12月19日の記者会見で、防衛大臣は、「最終報告と安全保障関連法案の国会提出の時期を私はできるだけ一緒にさせたい」と考えていると言っています。
 結局、日米ガイドラインの最終報告も、5月に提出することされることになるわけです。なぜ5月かといえば、前述したように、できるだけ議論をさせないためだと思います。ですからできるだけ議論をして、法案の提出をさせないようにがんばっていきましょう。
 秘密保護法案もなかなか国会に提出されず、提出されたと思ったら、極めて短い時間の議論で、強行採決し、閉会となりました。同じようにやろうとしているのではないでしょうか。
 5月の連休明けに、多数の戦争立法を提出し、6月末までに強行採決し、その直後に、国会を閉会にすることが考えられます。
 法案が提出され、メディアで、報道されても、たくさんの論点があり、みんなに問題点が理解されるまで、時間がかかります。問題だと多くの人が思い始める頃、強行採決となってしまわないよう、もっと言えば、戦争立法が、国会に提出されないようこれから、論陣を張っていきます。勉強会もやっていきます。ぜひ、ご参加を下さい。
 内閣官房の資料では、次のようになっています。
 (1)我が国の防衛に直接関連する法制
   ○武力攻撃事態対処法(2003)
   ○自衛隊法(防衛出動に関連した規定)
   ○その他の事態対処法制
   ○国民保護法(2004)
   ○特定公共施設利用法(2004)
   ○米軍行動関連措置法(2004)
   ○海上輸送規制法(2004)
   ○捕虜取扱い法(2004)
   ○国際人道法違反処罰法(2004)
(2)公共の秩序の維持に直接関連する法制
   ○自衛隊法
   ○海賊対処法(2009)
(3)周辺事態への対応に関連する法制
   ○周辺事態安全確保法(1999)
   ○船舶検査活動法(2000)
   ○自衛隊法(周辺事態に関連した規定)
(4)国際平和協力等の推進に関連する法制
   ○国際平和協力法(1992)
   ○国際緊急援助隊法(1987)(自衛隊は1992の改正以降参加)
   ○自衛隊法(国際平和協力業務等に関連した規定)
   ○派遣処遇法(1995)
    ・(時限法・失効)旧テロ対策特措法(2001-2007)
    ・(時限法・失効)旧補給支援特措法(2008-2010)
    ・(時限法・失効)旧イラク人道復興支援特措法(2003-2009)

18本以上の法案が出てくるというのは、上記のような法案が改正される必要があるため、18本以上とされているのです。正確には、まだわかりません。


第1 集団的自衛権の行使
 
1.集団的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも武力攻撃事態対処法 と自衛隊法を改正しなければなりません。
集団的自衛権の行使は、違憲とされてきました。
安倍内閣は、閣議決定で、集団的自衛権の行使を容認し、新3要件を作  りました。この3要件を法案に入れ込むことになるでしょう。7月の予算委員会で、公明党の北側議員は、法案に入れると答弁をしています。
 文言は、以下のようなものをそのまま入れることになるでしょう。
 
「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される。」

政府は、集団的自衛権の限定容認について、国家安全保障基本法は制定 せず、個別法の改正で対応する方針と報じられており、自衛隊法第76条(防衛出動)の改正及び日本有事に関する法制(武力攻撃事態対処法等)の改正が想定されます。
戦時におけるホルムズ海峡での機雷除去を認めるかどうかの議論に関連して、国内法整備の際に自衛隊の活動に地理的制約を認めるかどうか(日本周辺に限定するかどうか)が検討されているとの報道があります。
武力行使に当たらない平時における弾道ミサイルの破壊措置や停戦合意後の機雷(遺棄機雷)の除去については、自衛隊法第82条の3、第84条の2に明文の規定があり、集団的自衛権の行使(武力行使)に当たり得るミサイル迎撃や敷設機雷の除去を認める場合には、当該規定との関係をどのように整理するかも立法技術上の課題になる可能性があります。
集団的自衛権の行使としての強制的な停船検査を認める場合には、海上 輸送規制法や周辺事態船舶検査活動法との関係を整理する必要が出てくる可能性があります。

第2 他国軍隊への後方支援の見直し、駆けつけ警護の容認など

1.最大の問題は、恒久法を作るかどうかです。テロ特措法やイラク特措法はいずれも失効しており、自衛隊を海外に出す恒久法が作られるかどうかが最大のテーマです。自衛隊がグローバルに活動でき、つまり地理的制約なしに活動ができ、後方支援の範囲・内容をより広げた形での新規立法が検討されています。
米軍戦争支援法(実際の法案名は、国際平和構築法といった、わかりに  くい名前にわざとするでしょうが)といった恒久法はまさに違憲であり、新たな個別の立法なくして自衛隊を海外に出すものであり、大問題です。

2.他国軍隊への後方支援では、「武力行使との一体化」論は前提とした上で、従来の「後方支援」や「非戦闘地域」といった枠組みは止め、他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動は可能であるとし、必要な法整備を行うでしょう。これが、「第2の1.」で述べた恒久法になるかどうかが問題です。

3.我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国連PKO等における「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な活動ができるよう、法整備を進めるでしょう。
国連PKO等における「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行  のための武器使用」については、現行のPKO協力法の改正等が行われる可能性があります。また、邦人救出などの警察的な活動については、自衛隊法第84条の3(在外邦人等の輸送)、第94条の5(在外邦人等輸送の際の権限[武器使用等])、第95条(武器等防護)の規定などが改正の対象となる可能性があります。

他方、PKO協力法を発展的に解消し、「第2の2.」や「第2の3.」の内容を幅広く含んだ形で国際平和協力の一般法を新たに制定しようとする可能性もあります。PKO協力法の改正で行う可能性もあります。

第3 武力攻撃に至らない侵害への対処

 1.離島周辺などでの不法行為に対応するため、自衛隊による治安出動や海上警備行動の発令手続の迅速化を図るための方策を具体的に検討するでしょう。
   離島周辺などでの不法行為への対応について、政府は、自衛隊による治安出動や海上警備行動の発令手続を迅速化するための運用改善を検討するとし、現時点では法整備は必要ないとしています。他方、領域(領海)警備法を新たに制定すべきとの主張もあります。

2.自衛隊法95条(武器等防護)の武器使用の考え方を参考としつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する行動を行っている米軍部隊の武器等を防護するために、自衛隊が武器使用することが可能になるように法整備を行うでしょう。自衛隊法第95条の改正、又はその前後の条文追加などが考えられます。

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12月26日(金)19時~ ニコニコ生放送

今月のニコニコ生放送は、「若い世代が考える政治と社会」という
テーマで、埼玉県で活躍している若者と語り合います。
是非、ご覧下さい。

日時  12月26日(金)19時~ 約1時間
出演  勝浦 敦 (蓮田市議会議員)
     千葉義浩 (社民党埼玉ユース)
     福島みずほ(参議院議員)
番組のアドレス
   http://live.nicovideo.jp/watch/lv203877860

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「日本と原発」上映のご案内

 12月12日(金)
 「脱原発をめざす女たちの会」で、18日に参議院議員会館で、「日本と原発 私たちは原発で幸せですか? なぜ、弁護士がドキュメンタリー映画を作らねばならなかったのか?」を上映します。
弁護士の河合弘之さんの初監督作品です。

 脱原発裁判の先頭に立つ弁護士が裁判闘争の限界を打破するために、あえて世に問う日本の原発のすべて! 伝えたいのは隠された真実2年の歳月をついやし、自分の眼で、耳で確かめた。
予告編:https://www.youtube.com/watch?v=lj-6flmlmcM#t=29
超映画批評:http://movie.maeda-y.com/movie/01923.htm

 ■日時/2014年12月18日(木)
1回目/13:00開場:13:30上映
2回目/16:00開場:16:30上映 *上映後、同映画監修の海渡雄一弁護士のお話があります。

 ■場所:参議院議員会館 講堂(地下鉄永田町・国会議事堂前下車)
(開場の30分前から通行証を配布します)

 ■参加費/500円 申し込み不要(直接参議院議員会館にお越しください)

 ■主催/脱原発をめざす女たちの会
 問い合わせ/TEL:080-3174-3584 e-mail:info@nnpfem.com

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熊本市動物愛護センター訪問

熊本市動物愛護センターを11月29日訪問しました。対応して下さった所長さん、スタッフの皆さん、本当にありがとうございました。心から感謝をしています。
 犬や猫に対する、所長をはじめ、スタッフの皆さんの愛情をとても強く感じました。犬猫殺処分ゼロを目指して、そしてそれだけではなく一人ひとりの皆さんが犬や猫に寄り添い、心を砕いて育て、面倒をみているという事に心打たれました。また、犬猫殺処分ゼロも長年の時間をかけ、また当たり前ですが、行政だけではなく、NGOの皆さん達や多くの皆さん達の大変な努力で実現していることを痛感しました。
また、犬猫殺処分ゼロを目指し、譲渡会を積極的に行うというだけではなく、学校に出かけ、子どもたちに、犬や猫のことを話すことを始め、啓発にも心を砕いていらっしゃいました。出口だけではなく入口も大事、犬や猫と一緒に生きるとはどういうことかということを小さい時から理解してもらうということにも大変な努力をしています。
 獣医師さんが10名いらっしゃるということも大変心強いです。事務職員4名、業務職11名です。
 トリマーの人が、丁寧に犬の世話をして、見違えるような犬になっていました。レントゲン室もあって、怪我をして運び込まれた動物たちが、骨折の状況や様々な状況を把握できるようになっていました。治療にも力を入れています。
 熊本市動物愛護センターは、働く人たちが、犬猫の殺処分をしたくないという思いを切実に持っているということから、それを実現するべく大変な努力をしてきました。
2001年4月、犬の告示期間を「1週間」から「10日から2週間」に延長をしました。
そして2002年1月、熊本市動物愛護推進協議会を設立し、殺処分ゼロを目指すことにします。安易な犬猫の引き取りを依頼する人への説得を本格化していきます。飼い主責任の徹底です。
2002年4月に動物愛護センターに名称を変更し、成犬譲渡マニュアル化をします。告示文書を写真入りに変更して、譲り受けてくれる人が来てくれるように努力をします。2002年の12月に迷い犬情報を市のホームページに掲載をします。
 2006年4月に、安易な犬猫の引き取り依頼者への説得をさらに強化をし、また、地域猫活動を開始します。「所有者の判明しない猫の引き取り」について、「所有者がいないことが明確に確認できなければ引き取れない」こととしました。2006年8月には、譲渡前講習会を開始します。
そして2007年1月には、ガス(CO2)による殺処分を中止します。2009年3月、同年度の殺処分数を犬1頭、猫6頭に激減させます。動物看護師やトリマー資格を持つ嘱託職員の配置を開始します。
 2012年6月「熊本市動物愛護及び管理に関する条例」が施行になります。また2013年5月31日には、災害時の動物救援活動に関する協定を締結します。
 2014年3月、譲渡専用及び動物愛護の拠点となる愛護棟が完成します。この譲渡専用及び動物愛護の拠点となる愛後棟が、現在大変重要な役割を果たしています。4月には動物看護師やトリマー資格を持つ嘱託職員5名を雇用します。
 2007年1月にガスによる殺傷分を中止したというのは大変大きいです。実際にその仕組みを見させてもらいました。犬や猫を追い立てていく通路があって、いわゆるガス室があります。そこで安楽死ではなく、爪を立てたり、鳴く動物がいて、苦しむことがあったと聞きました。
 私は、ポーランドのアイシュビッツに行き、実際、追い立てていく通路があり、その先にガス室があって、多くの人が虐殺されたガス室の中に入りました。部屋と設備を見て、そのことを思い出しました。
 犬猫殺処分ゼロを目指す取り組みは、大変敬意に値します。
 もう一つ印象的だったのは、熊本市動物愛護推進協議会を作って、議論をし、力を合わせていることです。そのことが素晴らしく、だからこそ実現できていると思います。
 動物愛護推進員は、熊本県獣医師会熊本市支部、がんばれ動物クラブ、熊本の動物愛護を考える会、熊本盲導犬使用者の会、動物取扱業者の代表、熊本市の推薦、一般公募の人たちによって構成されています。さまざまな人たちがこういう形で力を合わせているからこそ実現することができると思いました。
 熊本市動物愛護推進協議会は、主に次の4つの事業を実施しています。
 アニマルハートフル事業、ニャンニャンフォーラム事業、動物取扱業関係授業、人と動物のふれあい活動事業などです。
 紙芝居「大変!大地震!」は大変力作で、災害のときの犬や猫の事を本当に考えることができる素晴らしい紙芝居です。是非この紙芝居をコピーして皆さんに販売をしたら良いのではないかと思いました。
 私が、感激したのは、譲渡をどんどんして、とにかく殺処分ゼロになればいいという考え方には立たないと獣医師の松田光太郎さんがおっしゃったことです。つまり、どんな譲渡先でも、引き取ってくれればいいという考え方に立たず、もし引き受けると言う方が不適格であると考えるのであれば、譲渡はしません。丁寧に丁寧に、動物にとって良いかどうかを判断するという姿勢は本当に素晴らしいと思いました。
 殺処分ゼロを目指すために、長期間この動物愛護センターにいる犬や猫も増えています。5年間いる犬もいるそうです。つまり、人生の3分の1をここで過ごすわけです。
 小さな生まれたばかりの犬や猫もいました。生まれたばかりの猫は職員が、家に連れ帰って数時間おきに授乳をしたりしています。
 それと同時に、成犬や、年をとった犬もいました。家族同然一緒に暮らしていたのに、手放した飼い主の気持ちは理解ができません。
 相談にも、きめ細かくのっています。
 例えば、人間の方が高齢者になり、育てられないという電話相談や悩みに関して、細かくアドバイスをしたりしています。そんな悩みにつきあい、何とか解決を探ることも大変大事です。
 多くの人の、きめ細かい熱い情熱によって支えられていることを実感しました。
ただし、熊本市動物愛護センターがやっていることを、他の自治体がやれない事はないということも強く思いました。ぜひ愛護棟のようなものがもっと各地でできて、殺処分の場所ではなく、犬や猫のための場所になるようにと思います。
 また、行政に任せるだけではなく、地域で支えることも必須だと思いました。
 犬の鳴き声が今でも耳に響き渡ります。
 国会の中で、予算の獲得や、自治体への応援などしっかりやっていきたいと考えています。ぜひ力を合わせてやっていきましょう。

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秋の臨時国会で提出した質問主意書です

11本の質問主意書を提出しました

国会開催中であれば、国会議員は国政に関わる質問を「質問主意書」という形式で政府に問いただすことができます。、政府は1週間以内に答弁書という形で回答しなければなりません。
この臨時国会(第187国会)において、次のテーマの質問を提出しました。
質問と答弁の内容ごご覧になりたい方は、参議院のホームページを開き、右側中段にある「質問主意書」をクリックし、提出番号で検索してください。
 参議院のホームページアドレス: http://www.sangiin.go.jp/

   提出番号   件名
1. 37  「日米防衛協力のための指針の見直しに関する
       中間報告」に関する質問主意書
2. 52  普天間基地返還問題に関する質問主意書
3. 53  辺野古問題に関する質問主意書
4. 62  米軍機の日本国内での空域使用と特定秘密保護
       法該当の当否に関する質問主意書
5. 63  リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関
       する質問主意書
6. 64  川内原発の避難計画に関する質問主意書
7. 78  「従軍慰安婦」問題に関する質問主意書
8. 79  ラムサール条約事務局からの辺野古沖での米軍基
       地建設についての書簡に関する質問主意書
9. 80  自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収
       集に関する質問主意書
10.  92  川内原発火山審査に関する質問主意書
11.  93  東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故によ
       る、福島県以外の放射性物質汚染地域の健康調査に
       関する質問主意書

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「土井たか子さん お別れの会」

 11月25日(火)
 「土井たか子さん お別れの会」で司会をしました。
 大勢の方々にご参列頂きました。
土井たか子さんお別れの会

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川内原発の避難計画に関する質問主意書

川内原発の質問主意書を提出、答弁書が戻ってきましたので、
合わせてお読みください。
川内原発の再稼働が来年にも想定されている中、避難計画について
の具体的な対策がこぼれ落ちています。その点を詳しく質問しました
が、回答は十分とは言えないものです。
是非、お読みください。

川内原発の避難計画に関する質問主意書
川内原発の避難計画に関する質問主意書に対する答弁書

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いよいよ総選挙です!

安倍総理が衆議院を解散をした。いよいよ総選挙。安倍さんの、安倍さんによる、安倍さんのための解散。もしも安倍総理が勝てば、原発再稼働も、集団的自衛権の行使も、秘密保護法も、消費税10パーセントも、派遣法の改悪も、TPP推進も全てが信任されたとして強行していくだろう。信任なんかしない。安倍内閣を退陣させる選挙である。

安倍内閣は、戦争と貧困をつくる内閣である。貧困と格差拡大をなんとしても止めなければならない。また、戦争する国にし、辺野古に基地を建設する、そのようなことを止めなければならない。
第一に、格差拡大政策を変え、格差を縮小させていくことである。
派遣法の改悪やホワイトカラーエグゼンプションに見られるように、非正規雇用が過去最高の1,987万人になったにもかかわらず、一生派遣を可能とする法律を作ろうとし、年収が一定以上であれば労働時間規制を撤廃しようとしている。これでは雇用の劣化がさらに進む。また、ますます非正規雇用が増大し、労働条件や賃金の低い人がますます増えていく。貧困だけではない。ホワイトカラー層にも拡大していくのである。アベノミクスによって、利益を得た人も一部にはいるだろう。しかし、消費税増税、社会保障負担の引き上げなどで、多くの人の生活は困窮している。男女雇用機会均等法やパートタイム労働法の改正をし、労働法制を規制をしていくことこそ必要である。

第二に、戦争する国にさせてはならない。もし安倍内閣が選挙に勝てば5月には、戦争ができるための法案が出てくる。自衛隊法の改正、周辺事態法の改正などである。選挙で信任されたとして、これらの法律を提出することは認められない、違憲の法律である。

第三に、脱原発である。1年以上原発は動いていない。原発がなくても電気は足りている。自然エネルギーの促進をしなければならない。

第四に、TPPの締結阻止である。

安倍内閣は、人の話を聞かない。安倍内閣は民主主義を理解しようとしない、そんな内閣には退陣してもらわなければならない。

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参厚労委でWE、社会保障改革など質問

参議院厚生労働委員会2014年11月18日(速報版)

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 ホワイトカラーエグゼンプションは、第一次安倍内閣のときに上程ができませんでした。私はこれは運動の成果で潰したんだと思っていますが、ホワイトカラーエグゼンプションが来年出てこないように、派遣法は、先ほど津田理事の方から、呪われた法案だということで二回潰れましたが、派遣法も出てこないように、改悪法案、そしてホワイトカラーエグゼンプションも出てこないように、今日質問したいと思います。
 なぜ年収の高い労働者が使用者に対してより高い交渉力を持つということができるんでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) もうこれは何度か答弁申し上げたと思いますけれども、一般的に年収が高い労働者はそうした年収に見合う高度な知識と経験を有していると、そういうことで、他の労働者と比べて相対的に有利な立場で、年収があるということはそれだけの力があるということで、有利な立場で労働条件に関する使用者との交渉を行うことができるのではないかというふうに考えられるところでございまして、こうしたことから、今回の新たな労働時間制度の対象者については、少なくとも年収一千万円以上という年収要件を盛り込んでいるわけでもありますし、また、これに加えて、単に年収が高いだけで仕事の進め方や分量についての裁量性がない労働者を対象から除外するために、職務の範囲が明確で高い職業能力を有するといった要件も示しているところでございます。

○福島みずほ君 有期雇用のときの参考人で、経団連の鈴木さんは、年収だけで交渉力というものを考えるべきではないというふうに思っておりますというふうに言っています。年収が高いということと本人の能力とスキルは関係ある場合もあるかもしれませんが、全く関係ないかもしれない、年収要件で考えられない。そして、専門的なというふうに今大臣おっしゃいましたが、派遣法は、できるときに二十六業種に限るとか、小さく産んで大きく育てるという形になっておりますので、とにかくメーデーの原点である労働時間規制を、たかだか年収がちょこっとだけ高いとか、ちょこっとだけ専門性があるように見えるかもしれないという理由で労働時間規制を取っ払うことは、労働法制そのものを厚労省がぶっ壊すことだというふうに思っております。ホワイトカラーエグゼンプション、出すべきでないということを強く申し上げます。
 次に、社会保障制度改革について私もお聞きいたします。
 厚生労働省は、十三日に予定していた医療保険改悪案の公表を中止をいたしました。なぜですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど小池先生にお答えをいたしたとおりでございますが、申し上げたように、この特例措置、軽減措置などについては、骨太方針でも見直すということが閣議決定もされていることでありますから、政府は、やはり閣議決定には従うということは当然のことでございます。
 しかしながら、その作業の中で様々な意見が寄せられて、そして、特に弱い立場の方々、所得の低い方々の立場のことに特に配慮をした上で改革案を出してこいと、こういう声もございましたので、改めて検討を更に重ねるということになったところでございます。

○福島みずほ君 十一日、自民党の会合で、後ろから鉄砲で撃たれるようなものだと言われたというのは確かですか。

○政府参考人(唐澤剛君) 部会の内容について私からはお答えできませんけれども、今大臣からも御答弁がございましたように、やはり所得の低い方々については、負担能力というものを十分勘案をして丁寧な配慮を行うべきという御意見をいただいたところでございます。

○福島みずほ君 お手元に資料をお配りしています。
 大臣は先ほどからも、道筋は付いている、改革は粛々とやっていく、閣議決定した中身ですからこれをやらなければならないというふうにおっしゃっているので、その言葉の重みをしっかり訴えていきたいというふうに思いますが、政府は社会保障改革の名の下、医療・保険分野で十四項目、年金分野で二項目、介護分野で一項目に関して国民負担増となり得る内容の検討を行っております。
 合計十七項目、一つ一つですが、これを実施するのかしないのか、実施するとすればいつなのか、答弁してください。

○政府参考人(唐澤剛君) 十四項目、ここに先生からいただいた資料がございますが、私はまず医療と保険の部分についてお話しさせていただきます。
 全体的に、現在、先ほど申し上げましたように、案について検討中というのが現在の状況でございますが、まず簡単にお話しさせていただきますと、最初が、後期高齢者支援金の全面報酬割というのは、これは高齢者の方々の医療費の四割を現役世代の支援金で賄っていただいておりますけれども、その負担の仕方を、三分の二の加入者割を全部総報酬制に変更するという内容でございます。これは、健康保険組合などの方々は、所得の高い保険者の人たちは負担が少し重くなりますが、所得の低い方々については負担が軽減されるというものでございます。
 それから、協会けんぽの影響……

○福島みずほ君 ちょっと済みません、中身は理解しているので、やるのかやらないのか、いつ……

○政府参考人(唐澤剛君) これは……

○委員長(丸川珠代君) 済みません、委員長の指名に従っていただけますか。

○政府参考人(唐澤剛君) はい。

○福島みずほ君 済みません、中身は分かっておりますので、この一つ一つについて、やるのかやらないのか、いつやるのかをお答えください。

○政府参考人(唐澤剛君) これは、いつどのような内容で実施をするかということについて現在検討をしているところでございます。

○政府参考人(香取照幸君) 年金については、御指摘二項目ございますが、この二項目いずれも、昨年の社会保障制度国民会議報告、あるいはプログラム法、さらには実は民主党政権時代の一体改革の大綱の中でもそれぞれ検討課題として挙げられているものということになってございます。
 これらは、いずれも指摘の中では特にいつまでにという御指摘をいただいたものではありませんけれども、いずれも大変大きい課題ということで、現在、社会保障審議会の年金部会において審議を重ねているという段階でございます。

○政府参考人(三浦公嗣君) 介護関係でございますけれども、特別養護老人ホームの多床室に入所する一定程度の所得を有する方々の居住費の在り方につきまして、現在、社会保障審議会介護給付費分科会で検討をいただいているところでございます。
 引き続き、低所得者の方への配慮を含めまして、様々な意見を踏まえて、平成二十七年度介護報酬改定に向けて御議論いただく予定としております。

○福島みずほ君 唐澤局長、一から十四までありますが、この中で白紙撤回するもの、見直すものというのはあるんですか。あるいは、これは既定路線でしょうか。

○政府参考人(唐澤剛君) これらの項目は、昨年成立いたしました社会保障改革プログラム法に検討が規定されているものや、あるいは骨太方針等に規定されているものが基になっておりますけれども、この中で最も期日がはっきりしておりますのは、三番の短時間労働者の適用拡大というのは時期がもうはっきりしておりますが、ただ、そのときに更にこの激減緩和のための措置を検討しなければならないというふうなことを考えているわけでございます。
 これは白紙撤回とかそういうことではありませんで、現在、全体としてのどのような案にすべきかということにつきまして検討を深めているところでございます。

○福島みずほ君 ということは、この一から十四までの医療の負担増に関しては、細部は調整するけれども、基本的に骨太方針、あるいは閣議決定、プログラム規定、これの下にこれをやるということでよろしいですか。

○政府参考人(唐澤剛君) これは、やると決めるときはもう案ができているわけですから、まだ私どもは案を検討する途中でございますので、この検討すべきだということは義務付けられておりますので、それがいろいろな方々に受け入れられやすいものにならなければなりませんし、丁寧な配慮も必要でございますので、そういうことを踏まえて検討中ということでございます。

○福島みずほ君 三人の局長に答弁していただきましたが、白紙撤回するもの、検討した結果、やらないものというのはあるんですか。

○政府参考人(唐澤剛君) これは何度も申し上げて恐縮なんですが、現在検討中という段階でございます。

○福島みずほ君 しかし、先ほど局長は、骨太方針であり、閣議決定をしたものであり、かつプログラム法に載っているものであるから検討すると。検討するというのは、やることはやるんだけれども、中身の検討でしょう。

○政府参考人(唐澤剛君) 検討というのは、全体について検討というふうに私どもは受け止めておりますので、それはもう結果がどうなるかについては、まだ私がそんな予断をもってこれはこうだと申し上げられませんけれども、もちろん、プログラム法なりあるいは骨太方針なりに記載されている趣旨を踏まえて検討するということでございますが、ただ、その際には、いろいろな配慮事項もございますし、例えば直ちにできるものもあるかないかというようなこともございますので、それはそういうものを含めて検討させていただいているということでございます。

○福島みずほ君 先ほど大臣は、道筋は決まっている、粛々とやるというふうにおっしゃいました。
 こういうのは、私もこれは先ほどの同僚委員と一緒なんですが、極めて重要なことで、原発再稼働も、消費税増税も、社会保障の負担も、集団的自衛権の行使の法案がどうなるかも、一切明らかにしないで選挙やるのは邪道中の邪道だと思います。
 少なくとも、この厚生労働委員会においてこういうことをきちっと明らかにすべきだと。少なくとも、これ、検討事項でやっているんですよ。今日の話で三局長とも、これを白紙撤回するものについては特に答弁がなかったというふうに理解をしております。負担増について、しっかりこれは明らかにすべきだと思います。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど来、小池先生も福島先生も一方的な断定をされるので、これはちょっと一言行っておかないといかぬなと思っておりますが、粛々、淡々とやると言っているのは、この今先生がお配りになっているものを全部ここに書いてあるとおりやるだのようなことは一言も言っておりませんで、我々は内閣でありますから、内閣で閣議決定をしたものについてはやらなければいけないと言っているので、それは何て書いてあるかというと、例えば、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置について段階的な見直しを進めることについて検討するとされている。検討するというのは、検討して、やるかやらないかを含めてどうなるかは中身次第ですから、我々がやらなきゃいけないと言っているのは、粛々とやるのは検討をするということを言っているので、これらを全部やるだのようなことを一方的に言っていただくと、ちょっと私の言ったことを誤解されたかなと、ひょっとしてと思って、明確にしておかなきゃいかぬと思うので、繰り返し申し上げますけれども、検討をするということは間違いなく検討をしているわけで、結論はどうなるかは全く分からないということであります。

○福島みずほ君 じゃ、大臣、この中で白紙撤回するものってあるんですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 検討をしていますから、それはどうなるかはやってみないと分からないということであります。

○福島みずほ君 厚生労働省は十三日にこれ発表して、そして、選挙前ということもあって、これで中止にしたということです。私は、それは民主主義の立場からアンフェア、ちゃんと説明すべきだというように思います。
 次に、セクハラ、マタハラなどの実態について、派遣労働者など非正規雇用労働者の職場実態についてどう調査、認識をしているのか、今後このことについてどのように取り組もうとしているのか、教えてください。

○政府参考人(安藤よし子君) 男女雇用機会均等法におきましては、セクシュアルハラスメント対策を講じる義務や、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止を規定しているところでございまして、都道府県労働局雇用均等室では、こうした事案につきまして労働者などから相談を受けているところでございます。
 平成二十五年度に雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数については、セクシャルハラスメントに関するものが六千百八十三件、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いに関するものが二千九十件というふうになっておりますけれども、雇用形態別の内訳については取っておりませんことから、派遣労働者など非正規雇用労働者からの相談件数としては把握はしていないところでございます。
 いずれにしましても、こうした法の趣旨がしっかりと徹底されるように努力してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 第十四回出生動向基本調査、結婚と出産に関する全国調査では、女性パート、派遣労働者の就業継続割合は一八・〇、育児休業制度を利用しての就業継続割合は僅か四%となっています。正社員が、この統計では五二・九%、育児休業制度を利用しての就業継続割合は四三・一%となっていますので、十分の一以下なんですね。格差が余りに大き過ぎる。
 それから、派遣法を出しながら、そこでどれだけ産休、育休が取れているか、その実態の数というのは分からないんですよね。改めてお聞きします。

○政府参考人(安藤よし子君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、数につきましては現在は把握ができておりませんので。ただ、そうした実態につきましては、雇用形態別に把握できる調査をしなければいけないというふうには考えております。今その詳細につきまして検討中でございますが、いずれにしましても、施策の基礎資料となるような調査をしたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 派遣で働く女の人は産休も育休も取れないんですよ。有期契約の人たちは契約更新拒絶されるから妊娠、出産、産休、育休取れないんですよ。物すごく低いですよ。中絶しろと言われた人もいれば、本当にそれで流産に遭った人もたくさんいます。そういう中で、だから派遣法の改悪に反対というか、一・八、出生率を上げようと言いながら、そういうふうに非正規雇用、とりわけ女性が増えるという状況は問題だと思います。
 厚労省がようやく実態調査をされるということで、その結果どうなるのか、それに対してどう対策を打つのか、だからこそ労働法制の規制緩和は間違っているという方向に厚労省として踏み切っていただきたい。間違ってもホワイトカラーエグゼンプションや派遣法の改悪法案三度目出すことはやめていただきたいというふうに思います。
 この間、この厚生労働委員会で視察に行きまして、派遣の、どう扱うというか、労働局の視察を私も参加させていただきました。派遣会社がいろんな業務報告をする際に、女性、男性の産休、育休の取得率などを報告書に毎年報告させるなどというのは、よりその事業者の態度が分かるので必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(安藤よし子君) 派遣労働者などの非正規雇用の労働者も含め、女性が安心して子供を産み、育てながら継続就業できる環境整備、大変重要なものだと考えております。
 今御指摘のとおり、様々な実態については把握をした上で、期間雇用者の育児休業取得要件の周知徹底を始め、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 是非やってください。それは今でも法律改正しなくてもできることで、派遣で女の人が本当に産休、育休取っているのか、それの実態報告、割合をちゃんと事業者に命じてくださいよ。本当にどれだけ取っているのか。取れていないですから。是非そのことをやっていただくようにお願いをいたします。
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案のことについてお聞きをします。
 ポジティブアクションの実効性が余りに薄いのではないか、義務付けが大企業のみであり、数値目標も企業側が自由に決められる規定になっております。達成できなかった場合の罰則もありません。ナイロビ将来戦略、二〇二〇・三〇という目標を切り下げることにならないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回の法案では、事業主行動計画のための事務負担を考慮いたしまして、中小企業については計画策定を努力義務としました。中小企業主への支援も併せて行うということにし、中小企業にも取組を広げていきたいと、こう考えているところでございます。
   〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
 なお、数値目標については、各企業がそれぞれの実態を分析をして、把握した課題を解決するのに最もふさわしい目標であるということが必要なために、その具体的な内容とか水準については一律の基準を設けるのはやっぱりふさわしくないんじゃないかということにいたしました。
 なお、数値目標が達成できなかったときの罰則についてでありますけれども、事業主における意欲的な目標設定を妨げる懸念があるということから規定はしておりませんけれども、数値目標を含めた行動計画全体が公表されるということになりますので、各事業主においては、目標達成に向けた努力がおのずとそういった意味でなされることになるのではないかと考えております。
 また、二〇二〇・三〇についてお話がありましたけれども、この二〇二〇・三〇は、我が国の、政府のですね、については大変高い水準の政府目標と考えておりますけれども、本法案に基づいて女性の活躍推進に向けた取組が各企業において着実に進められることによって、社会全体でも達成を目指していきたいと、こう考えているところでございます。

○福島みずほ君 女性の活躍というのであれば、男女雇用機会均等法やパート法を改正するのが先ではないでしょうか、大臣。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今パートタイム労働法の話などが出ましたが、女性が出産、子育てを通じて安心して働き続けて活躍できる社会の実現に向けては、まず、性差別とか妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いを禁止するこの男女雇用機会均等法や、それから均等・均衡待遇の確保を目指すパートタイム労働法、今おっしゃったとおりですが、を土台とした上で、新法によって、企業に対して女性の活躍推進に向けた状況把握、それから課題分析を踏まえた行動計画の策定等を求めていくということで、女性がその能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
   〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
 こういった枠組みによって、現に生じている男女間の格差是正を図るとともに、女性が活躍できる社会を構築するということに努めてまいりたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 女性の活躍というのであれば、パート法や男女雇用機会均等法の改正、そして間違っても派遣法の改悪などはしないことだというふうに思いますので、それはよろしくお願いします。
 ハンセン病の法案についてお聞きをいたします。
 超党派で努力をされた皆さんたちに心から敬意を表します。
 国立ハンセン病療養所の職員定数二千九百十三人と予算額三百二十七億円、いずれも二〇一四年度予算で、これを拡充すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人(二川一男君) ハンセン病療養所の職員定数、予算のお尋ねでございますけれども、まず、本年八月十五日に、平成二十七年度以降における国立ハンセン病療養所職員の定員の取扱いにつきまして統一交渉団との間で合意書を締結したところでございます。この合意書に基づきまして、厚生労働省としては、ハンセン病療養所の職員定員を平成二十七年度から三十年度までの間、毎年度、対前年度比一人ずつ増とすることを目指しております。あわせて、療養環境の向上に資するための必要な予算額の確保にも努めていくこととしております。
 これらの対応によりまして、入所者の皆様が良好で平穏な療養生活を営むことができるよう、療養体制の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君 日本遺族会の国有財産の法律についてお聞きをいたします。
 今までの現行法では、これは、これまで政府が日本遺族会に直接行ってきた土地と九段会館の無償貸与を改め、民間事業者に対して営利目的の活動を許すものであり、問題があるのではないでしょうか。民間企業の営利事業解禁は法律の趣旨を著しく逸脱するものと考えますが、厚労省の見解、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回の改正後の法律においても、日本遺族会に対する無償貸付けは、引き続き遺族の福祉を目的とする事業、これに限定をされるわけでありまして、現行法の無償貸付けの趣旨は損なわれないというふうに考えております。
 なお、国有財産の活用の在り方、これにつきましては財務省において適切な検討がなされるものというふうに考えております。

○福島みずほ君 国有財産を使って、PFIを使ってばあんと建物を建てる。だから、遺族会が所有している部分については無償貸与で変わらないとしても、ほかの部分は今までの法律を逸脱している問題があるというふうに思います。
 こういうことが許されるのであれば、じゃ、ほかのところはどうなるんだというのは言いたいところなんですが、問題があり得るのではないかということを申し上げ、時間ですので質問を終わります。

【社団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸与に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論】

○福島みずほ君 私は、社民党を代表し、ただいま議題となりました社団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
 現行法は、国有財産たる九段会館とその敷地を日本遺族会に対して無償貸付けするに当たり、用途を厳しく制限しております。
 すなわち、同法二条において、遺族会は、前条の規定により貸付けを受けた財産を左に掲げる事業以外の事業の用に供してはならない。
 一、遺族に無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業。二、遺族に無料又は低額な料金で集会所、食堂、理容所、洗濯所等の施設を利用させる事業。三、遺族に生活必需品を実費で販売する事業。四、無料又は低額な料金で遺族の生活及び結婚に関する相談に応ずる事業。五、遺族の育英を行う事業。六、その他遺族の福祉を目的として行う事業で厚生労働大臣の指定するものという規定を設け、用途制限を行っているわけです。
 ところが、今般の改正法案では、民間事業者がPFIの手法によって九段会館を取り壊した後、高層ビルを新築して営利活動を行うこととなります。現行法の基本的枠組みを大きく逸脱する改正であると言わざるを得ません。このような施設が必要であることは十分理解し、大事なことだと考えますが、法を逸脱するものではないでしょうか。
 国民、市民の共有財産である国有地利用についても十分な議論が尽くされないままです。高層ビル建設により、日照被害、風害、景観への影響なども懸念されています。千代田区や地元住民の声もしっかりと聞いた上で、今後の在り方を決めていくべきだと思いますが、そのようなプロセスも全くありません。
 来年、我が国は戦後七十周年という節目を迎えます。二・二六事件の際の戒厳司令部、戦後のGHQによる接収など、日本の戦前、戦中、戦後を振り返る際、ファシズムと侵略戦争への反省を呼び覚ましてくれる貴重な歴史的建造物を安易に取り壊して新たな高層ビルを建て、営利事業に供することは、歴史に目をつぶることにならないでしょうか。
 以上、述べた理由により、本法案に反対する旨を表明し、討論といたします。

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