福島みずほのどきどき日記

いよいよ総選挙です!

安倍総理が衆議院を解散をした。いよいよ総選挙。安倍さんの、安倍さんによる、安倍さんのための解散。もしも安倍総理が勝てば、原発再稼働も、集団的自衛権の行使も、秘密保護法も、消費税10パーセントも、派遣法の改悪も、TPP推進も全てが信任されたとして強行していくだろう。信任なんかしない。安倍内閣を退陣させる選挙である。

安倍内閣は、戦争と貧困をつくる内閣である。貧困と格差拡大をなんとしても止めなければならない。また、戦争する国にし、辺野古に基地を建設する、そのようなことを止めなければならない。
第一に、格差拡大政策を変え、格差を縮小させていくことである。
派遣法の改悪やホワイトカラーエグゼンプションに見られるように、非正規雇用が過去最高の1,987万人になったにもかかわらず、一生派遣を可能とする法律を作ろうとし、年収が一定以上であれば労働時間規制を撤廃しようとしている。これでは雇用の劣化がさらに進む。また、ますます非正規雇用が増大し、労働条件や賃金の低い人がますます増えていく。貧困だけではない。ホワイトカラー層にも拡大していくのである。アベノミクスによって、利益を得た人も一部にはいるだろう。しかし、消費税増税、社会保障負担の引き上げなどで、多くの人の生活は困窮している。男女雇用機会均等法やパートタイム労働法の改正をし、労働法制を規制をしていくことこそ必要である。

第二に、戦争する国にさせてはならない。もし安倍内閣が選挙に勝てば5月には、戦争ができるための法案が出てくる。自衛隊法の改正、周辺事態法の改正などである。選挙で信任されたとして、これらの法律を提出することは認められない、違憲の法律である。

第三に、脱原発である。1年以上原発は動いていない。原発がなくても電気は足りている。自然エネルギーの促進をしなければならない。

第四に、TPPの締結阻止である。

安倍内閣は、人の話を聞かない。安倍内閣は民主主義を理解しようとしない、そんな内閣には退陣してもらわなければならない。

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脱原発をめざす女たちの会「福島原発事故 4年目の真実」のご案内

「脱原発をめざす女たちの会」は22日に集会を企画しています。

 今年の猛暑も原発ゼロで電気は足りていました。
 それなのになぜ原発を再稼働し、原発を海外に売りまくるのでしょうか?
 原子力産業に群がる人々の私益のため、そしてプルトニウムを溜めこんで核武装できる日本にするためでしょうか?

 汚染水によって放射能被害は世界に広がり、被曝の影響が日本のあちこちに表れています。
 原発事故がもたらした現実をもう一度見つめなおし、脱原発への道を探りましょう。

 ☆日時:2014年11月22日(土)14:00 ~ 16:30(開場13:30)
 ☆会場:星陵会館(千代田区永田町2-16-2)
 ☆参加費:1000円

 内容は次の通りです。

 ★海外メディアが伝える私たちの知らないフクシマ
 仏独共同国営放送局ARTE  「フクシマ 最悪事故の陰に潜む真実」などから

 ★講演
「拡散する放射能と福島第一原発のいま」澤井正子さん(原子力資料情報室)
「脱原発と結んで~フクシマ事故被害者の健康と生活を守ろう」振津かつみさん(医師・チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西)
「放射能時代を生きる3つのアクション」 辛淑玉さん(人材育成技術研究所所長)

 ★スピーチ
「被ばく者として─今も福島で」 古川好子さん(避難を考える会/ 会津若松市在住)

 ★お申し込み
 ホームページにお申し込みフォームがあります。
 電話・FAX でも受け付けます。 お名前・ご住所・電話・FAX 番号をお知らせください。

 なお、お申込みは参加費1000円のお振り込み確認をもって、受付完了とさせていただきます。
 お振り込みの際は、11.22 集会参加費と明記してください。

 集会参加者とお振り込み人名が違う場合は、その旨を必ずお知らせください。集会当日は参加費の「振込控え」を入場券とします。必ずご持参ください。

 当日参加も受け付けますが、お申込み多数の場合は入場できない場合もあります。

 郵便振替  口座番号 00180-9-318934

 銀行振込
ゆうちょ銀行 019(ゼロイチキュウ)店 店番 019  口座番号 0318934

口座名はいずれも「脱原発をめざす女たちの会」です。

主催・お問い合わせ:脱原発をめざす女たちの会
電話:080-3174-3584 FAX:03-6551-1111
e-mail:info@nnpfem.com

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参厚労委でWE、社会保障改革など質問

参議院厚生労働委員会2014年11月18日(速報版)

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 ホワイトカラーエグゼンプションは、第一次安倍内閣のときに上程ができませんでした。私はこれは運動の成果で潰したんだと思っていますが、ホワイトカラーエグゼンプションが来年出てこないように、派遣法は、先ほど津田理事の方から、呪われた法案だということで二回潰れましたが、派遣法も出てこないように、改悪法案、そしてホワイトカラーエグゼンプションも出てこないように、今日質問したいと思います。
 なぜ年収の高い労働者が使用者に対してより高い交渉力を持つということができるんでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) もうこれは何度か答弁申し上げたと思いますけれども、一般的に年収が高い労働者はそうした年収に見合う高度な知識と経験を有していると、そういうことで、他の労働者と比べて相対的に有利な立場で、年収があるということはそれだけの力があるということで、有利な立場で労働条件に関する使用者との交渉を行うことができるのではないかというふうに考えられるところでございまして、こうしたことから、今回の新たな労働時間制度の対象者については、少なくとも年収一千万円以上という年収要件を盛り込んでいるわけでもありますし、また、これに加えて、単に年収が高いだけで仕事の進め方や分量についての裁量性がない労働者を対象から除外するために、職務の範囲が明確で高い職業能力を有するといった要件も示しているところでございます。

○福島みずほ君 有期雇用のときの参考人で、経団連の鈴木さんは、年収だけで交渉力というものを考えるべきではないというふうに思っておりますというふうに言っています。年収が高いということと本人の能力とスキルは関係ある場合もあるかもしれませんが、全く関係ないかもしれない、年収要件で考えられない。そして、専門的なというふうに今大臣おっしゃいましたが、派遣法は、できるときに二十六業種に限るとか、小さく産んで大きく育てるという形になっておりますので、とにかくメーデーの原点である労働時間規制を、たかだか年収がちょこっとだけ高いとか、ちょこっとだけ専門性があるように見えるかもしれないという理由で労働時間規制を取っ払うことは、労働法制そのものを厚労省がぶっ壊すことだというふうに思っております。ホワイトカラーエグゼンプション、出すべきでないということを強く申し上げます。
 次に、社会保障制度改革について私もお聞きいたします。
 厚生労働省は、十三日に予定していた医療保険改悪案の公表を中止をいたしました。なぜですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど小池先生にお答えをいたしたとおりでございますが、申し上げたように、この特例措置、軽減措置などについては、骨太方針でも見直すということが閣議決定もされていることでありますから、政府は、やはり閣議決定には従うということは当然のことでございます。
 しかしながら、その作業の中で様々な意見が寄せられて、そして、特に弱い立場の方々、所得の低い方々の立場のことに特に配慮をした上で改革案を出してこいと、こういう声もございましたので、改めて検討を更に重ねるということになったところでございます。

○福島みずほ君 十一日、自民党の会合で、後ろから鉄砲で撃たれるようなものだと言われたというのは確かですか。

○政府参考人(唐澤剛君) 部会の内容について私からはお答えできませんけれども、今大臣からも御答弁がございましたように、やはり所得の低い方々については、負担能力というものを十分勘案をして丁寧な配慮を行うべきという御意見をいただいたところでございます。

○福島みずほ君 お手元に資料をお配りしています。
 大臣は先ほどからも、道筋は付いている、改革は粛々とやっていく、閣議決定した中身ですからこれをやらなければならないというふうにおっしゃっているので、その言葉の重みをしっかり訴えていきたいというふうに思いますが、政府は社会保障改革の名の下、医療・保険分野で十四項目、年金分野で二項目、介護分野で一項目に関して国民負担増となり得る内容の検討を行っております。
 合計十七項目、一つ一つですが、これを実施するのかしないのか、実施するとすればいつなのか、答弁してください。

○政府参考人(唐澤剛君) 十四項目、ここに先生からいただいた資料がございますが、私はまず医療と保険の部分についてお話しさせていただきます。
 全体的に、現在、先ほど申し上げましたように、案について検討中というのが現在の状況でございますが、まず簡単にお話しさせていただきますと、最初が、後期高齢者支援金の全面報酬割というのは、これは高齢者の方々の医療費の四割を現役世代の支援金で賄っていただいておりますけれども、その負担の仕方を、三分の二の加入者割を全部総報酬制に変更するという内容でございます。これは、健康保険組合などの方々は、所得の高い保険者の人たちは負担が少し重くなりますが、所得の低い方々については負担が軽減されるというものでございます。
 それから、協会けんぽの影響……

○福島みずほ君 ちょっと済みません、中身は理解しているので、やるのかやらないのか、いつ……

○政府参考人(唐澤剛君) これは……

○委員長(丸川珠代君) 済みません、委員長の指名に従っていただけますか。

○政府参考人(唐澤剛君) はい。

○福島みずほ君 済みません、中身は分かっておりますので、この一つ一つについて、やるのかやらないのか、いつやるのかをお答えください。

○政府参考人(唐澤剛君) これは、いつどのような内容で実施をするかということについて現在検討をしているところでございます。

○政府参考人(香取照幸君) 年金については、御指摘二項目ございますが、この二項目いずれも、昨年の社会保障制度国民会議報告、あるいはプログラム法、さらには実は民主党政権時代の一体改革の大綱の中でもそれぞれ検討課題として挙げられているものということになってございます。
 これらは、いずれも指摘の中では特にいつまでにという御指摘をいただいたものではありませんけれども、いずれも大変大きい課題ということで、現在、社会保障審議会の年金部会において審議を重ねているという段階でございます。

○政府参考人(三浦公嗣君) 介護関係でございますけれども、特別養護老人ホームの多床室に入所する一定程度の所得を有する方々の居住費の在り方につきまして、現在、社会保障審議会介護給付費分科会で検討をいただいているところでございます。
 引き続き、低所得者の方への配慮を含めまして、様々な意見を踏まえて、平成二十七年度介護報酬改定に向けて御議論いただく予定としております。

○福島みずほ君 唐澤局長、一から十四までありますが、この中で白紙撤回するもの、見直すものというのはあるんですか。あるいは、これは既定路線でしょうか。

○政府参考人(唐澤剛君) これらの項目は、昨年成立いたしました社会保障改革プログラム法に検討が規定されているものや、あるいは骨太方針等に規定されているものが基になっておりますけれども、この中で最も期日がはっきりしておりますのは、三番の短時間労働者の適用拡大というのは時期がもうはっきりしておりますが、ただ、そのときに更にこの激減緩和のための措置を検討しなければならないというふうなことを考えているわけでございます。
 これは白紙撤回とかそういうことではありませんで、現在、全体としてのどのような案にすべきかということにつきまして検討を深めているところでございます。

○福島みずほ君 ということは、この一から十四までの医療の負担増に関しては、細部は調整するけれども、基本的に骨太方針、あるいは閣議決定、プログラム規定、これの下にこれをやるということでよろしいですか。

○政府参考人(唐澤剛君) これは、やると決めるときはもう案ができているわけですから、まだ私どもは案を検討する途中でございますので、この検討すべきだということは義務付けられておりますので、それがいろいろな方々に受け入れられやすいものにならなければなりませんし、丁寧な配慮も必要でございますので、そういうことを踏まえて検討中ということでございます。

○福島みずほ君 三人の局長に答弁していただきましたが、白紙撤回するもの、検討した結果、やらないものというのはあるんですか。

○政府参考人(唐澤剛君) これは何度も申し上げて恐縮なんですが、現在検討中という段階でございます。

○福島みずほ君 しかし、先ほど局長は、骨太方針であり、閣議決定をしたものであり、かつプログラム法に載っているものであるから検討すると。検討するというのは、やることはやるんだけれども、中身の検討でしょう。

○政府参考人(唐澤剛君) 検討というのは、全体について検討というふうに私どもは受け止めておりますので、それはもう結果がどうなるかについては、まだ私がそんな予断をもってこれはこうだと申し上げられませんけれども、もちろん、プログラム法なりあるいは骨太方針なりに記載されている趣旨を踏まえて検討するということでございますが、ただ、その際には、いろいろな配慮事項もございますし、例えば直ちにできるものもあるかないかというようなこともございますので、それはそういうものを含めて検討させていただいているということでございます。

○福島みずほ君 先ほど大臣は、道筋は決まっている、粛々とやるというふうにおっしゃいました。
 こういうのは、私もこれは先ほどの同僚委員と一緒なんですが、極めて重要なことで、原発再稼働も、消費税増税も、社会保障の負担も、集団的自衛権の行使の法案がどうなるかも、一切明らかにしないで選挙やるのは邪道中の邪道だと思います。
 少なくとも、この厚生労働委員会においてこういうことをきちっと明らかにすべきだと。少なくとも、これ、検討事項でやっているんですよ。今日の話で三局長とも、これを白紙撤回するものについては特に答弁がなかったというふうに理解をしております。負担増について、しっかりこれは明らかにすべきだと思います。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど来、小池先生も福島先生も一方的な断定をされるので、これはちょっと一言行っておかないといかぬなと思っておりますが、粛々、淡々とやると言っているのは、この今先生がお配りになっているものを全部ここに書いてあるとおりやるだのようなことは一言も言っておりませんで、我々は内閣でありますから、内閣で閣議決定をしたものについてはやらなければいけないと言っているので、それは何て書いてあるかというと、例えば、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置について段階的な見直しを進めることについて検討するとされている。検討するというのは、検討して、やるかやらないかを含めてどうなるかは中身次第ですから、我々がやらなきゃいけないと言っているのは、粛々とやるのは検討をするということを言っているので、これらを全部やるだのようなことを一方的に言っていただくと、ちょっと私の言ったことを誤解されたかなと、ひょっとしてと思って、明確にしておかなきゃいかぬと思うので、繰り返し申し上げますけれども、検討をするということは間違いなく検討をしているわけで、結論はどうなるかは全く分からないということであります。

○福島みずほ君 じゃ、大臣、この中で白紙撤回するものってあるんですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 検討をしていますから、それはどうなるかはやってみないと分からないということであります。

○福島みずほ君 厚生労働省は十三日にこれ発表して、そして、選挙前ということもあって、これで中止にしたということです。私は、それは民主主義の立場からアンフェア、ちゃんと説明すべきだというように思います。
 次に、セクハラ、マタハラなどの実態について、派遣労働者など非正規雇用労働者の職場実態についてどう調査、認識をしているのか、今後このことについてどのように取り組もうとしているのか、教えてください。

○政府参考人(安藤よし子君) 男女雇用機会均等法におきましては、セクシュアルハラスメント対策を講じる義務や、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止を規定しているところでございまして、都道府県労働局雇用均等室では、こうした事案につきまして労働者などから相談を受けているところでございます。
 平成二十五年度に雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数については、セクシャルハラスメントに関するものが六千百八十三件、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いに関するものが二千九十件というふうになっておりますけれども、雇用形態別の内訳については取っておりませんことから、派遣労働者など非正規雇用労働者からの相談件数としては把握はしていないところでございます。
 いずれにしましても、こうした法の趣旨がしっかりと徹底されるように努力してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 第十四回出生動向基本調査、結婚と出産に関する全国調査では、女性パート、派遣労働者の就業継続割合は一八・〇、育児休業制度を利用しての就業継続割合は僅か四%となっています。正社員が、この統計では五二・九%、育児休業制度を利用しての就業継続割合は四三・一%となっていますので、十分の一以下なんですね。格差が余りに大き過ぎる。
 それから、派遣法を出しながら、そこでどれだけ産休、育休が取れているか、その実態の数というのは分からないんですよね。改めてお聞きします。

○政府参考人(安藤よし子君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、数につきましては現在は把握ができておりませんので。ただ、そうした実態につきましては、雇用形態別に把握できる調査をしなければいけないというふうには考えております。今その詳細につきまして検討中でございますが、いずれにしましても、施策の基礎資料となるような調査をしたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 派遣で働く女の人は産休も育休も取れないんですよ。有期契約の人たちは契約更新拒絶されるから妊娠、出産、産休、育休取れないんですよ。物すごく低いですよ。中絶しろと言われた人もいれば、本当にそれで流産に遭った人もたくさんいます。そういう中で、だから派遣法の改悪に反対というか、一・八、出生率を上げようと言いながら、そういうふうに非正規雇用、とりわけ女性が増えるという状況は問題だと思います。
 厚労省がようやく実態調査をされるということで、その結果どうなるのか、それに対してどう対策を打つのか、だからこそ労働法制の規制緩和は間違っているという方向に厚労省として踏み切っていただきたい。間違ってもホワイトカラーエグゼンプションや派遣法の改悪法案三度目出すことはやめていただきたいというふうに思います。
 この間、この厚生労働委員会で視察に行きまして、派遣の、どう扱うというか、労働局の視察を私も参加させていただきました。派遣会社がいろんな業務報告をする際に、女性、男性の産休、育休の取得率などを報告書に毎年報告させるなどというのは、よりその事業者の態度が分かるので必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(安藤よし子君) 派遣労働者などの非正規雇用の労働者も含め、女性が安心して子供を産み、育てながら継続就業できる環境整備、大変重要なものだと考えております。
 今御指摘のとおり、様々な実態については把握をした上で、期間雇用者の育児休業取得要件の周知徹底を始め、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 是非やってください。それは今でも法律改正しなくてもできることで、派遣で女の人が本当に産休、育休取っているのか、それの実態報告、割合をちゃんと事業者に命じてくださいよ。本当にどれだけ取っているのか。取れていないですから。是非そのことをやっていただくようにお願いをいたします。
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案のことについてお聞きをします。
 ポジティブアクションの実効性が余りに薄いのではないか、義務付けが大企業のみであり、数値目標も企業側が自由に決められる規定になっております。達成できなかった場合の罰則もありません。ナイロビ将来戦略、二〇二〇・三〇という目標を切り下げることにならないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回の法案では、事業主行動計画のための事務負担を考慮いたしまして、中小企業については計画策定を努力義務としました。中小企業主への支援も併せて行うということにし、中小企業にも取組を広げていきたいと、こう考えているところでございます。
   〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
 なお、数値目標については、各企業がそれぞれの実態を分析をして、把握した課題を解決するのに最もふさわしい目標であるということが必要なために、その具体的な内容とか水準については一律の基準を設けるのはやっぱりふさわしくないんじゃないかということにいたしました。
 なお、数値目標が達成できなかったときの罰則についてでありますけれども、事業主における意欲的な目標設定を妨げる懸念があるということから規定はしておりませんけれども、数値目標を含めた行動計画全体が公表されるということになりますので、各事業主においては、目標達成に向けた努力がおのずとそういった意味でなされることになるのではないかと考えております。
 また、二〇二〇・三〇についてお話がありましたけれども、この二〇二〇・三〇は、我が国の、政府のですね、については大変高い水準の政府目標と考えておりますけれども、本法案に基づいて女性の活躍推進に向けた取組が各企業において着実に進められることによって、社会全体でも達成を目指していきたいと、こう考えているところでございます。

○福島みずほ君 女性の活躍というのであれば、男女雇用機会均等法やパート法を改正するのが先ではないでしょうか、大臣。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今パートタイム労働法の話などが出ましたが、女性が出産、子育てを通じて安心して働き続けて活躍できる社会の実現に向けては、まず、性差別とか妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いを禁止するこの男女雇用機会均等法や、それから均等・均衡待遇の確保を目指すパートタイム労働法、今おっしゃったとおりですが、を土台とした上で、新法によって、企業に対して女性の活躍推進に向けた状況把握、それから課題分析を踏まえた行動計画の策定等を求めていくということで、女性がその能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
   〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
 こういった枠組みによって、現に生じている男女間の格差是正を図るとともに、女性が活躍できる社会を構築するということに努めてまいりたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 女性の活躍というのであれば、パート法や男女雇用機会均等法の改正、そして間違っても派遣法の改悪などはしないことだというふうに思いますので、それはよろしくお願いします。
 ハンセン病の法案についてお聞きをいたします。
 超党派で努力をされた皆さんたちに心から敬意を表します。
 国立ハンセン病療養所の職員定数二千九百十三人と予算額三百二十七億円、いずれも二〇一四年度予算で、これを拡充すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人(二川一男君) ハンセン病療養所の職員定数、予算のお尋ねでございますけれども、まず、本年八月十五日に、平成二十七年度以降における国立ハンセン病療養所職員の定員の取扱いにつきまして統一交渉団との間で合意書を締結したところでございます。この合意書に基づきまして、厚生労働省としては、ハンセン病療養所の職員定員を平成二十七年度から三十年度までの間、毎年度、対前年度比一人ずつ増とすることを目指しております。あわせて、療養環境の向上に資するための必要な予算額の確保にも努めていくこととしております。
 これらの対応によりまして、入所者の皆様が良好で平穏な療養生活を営むことができるよう、療養体制の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君 日本遺族会の国有財産の法律についてお聞きをいたします。
 今までの現行法では、これは、これまで政府が日本遺族会に直接行ってきた土地と九段会館の無償貸与を改め、民間事業者に対して営利目的の活動を許すものであり、問題があるのではないでしょうか。民間企業の営利事業解禁は法律の趣旨を著しく逸脱するものと考えますが、厚労省の見解、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回の改正後の法律においても、日本遺族会に対する無償貸付けは、引き続き遺族の福祉を目的とする事業、これに限定をされるわけでありまして、現行法の無償貸付けの趣旨は損なわれないというふうに考えております。
 なお、国有財産の活用の在り方、これにつきましては財務省において適切な検討がなされるものというふうに考えております。

○福島みずほ君 国有財産を使って、PFIを使ってばあんと建物を建てる。だから、遺族会が所有している部分については無償貸与で変わらないとしても、ほかの部分は今までの法律を逸脱している問題があるというふうに思います。
 こういうことが許されるのであれば、じゃ、ほかのところはどうなるんだというのは言いたいところなんですが、問題があり得るのではないかということを申し上げ、時間ですので質問を終わります。

【社団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸与に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論】

○福島みずほ君 私は、社民党を代表し、ただいま議題となりました社団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
 現行法は、国有財産たる九段会館とその敷地を日本遺族会に対して無償貸付けするに当たり、用途を厳しく制限しております。
 すなわち、同法二条において、遺族会は、前条の規定により貸付けを受けた財産を左に掲げる事業以外の事業の用に供してはならない。
 一、遺族に無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業。二、遺族に無料又は低額な料金で集会所、食堂、理容所、洗濯所等の施設を利用させる事業。三、遺族に生活必需品を実費で販売する事業。四、無料又は低額な料金で遺族の生活及び結婚に関する相談に応ずる事業。五、遺族の育英を行う事業。六、その他遺族の福祉を目的として行う事業で厚生労働大臣の指定するものという規定を設け、用途制限を行っているわけです。
 ところが、今般の改正法案では、民間事業者がPFIの手法によって九段会館を取り壊した後、高層ビルを新築して営利活動を行うこととなります。現行法の基本的枠組みを大きく逸脱する改正であると言わざるを得ません。このような施設が必要であることは十分理解し、大事なことだと考えますが、法を逸脱するものではないでしょうか。
 国民、市民の共有財産である国有地利用についても十分な議論が尽くされないままです。高層ビル建設により、日照被害、風害、景観への影響なども懸念されています。千代田区や地元住民の声もしっかりと聞いた上で、今後の在り方を決めていくべきだと思いますが、そのようなプロセスも全くありません。
 来年、我が国は戦後七十周年という節目を迎えます。二・二六事件の際の戒厳司令部、戦後のGHQによる接収など、日本の戦前、戦中、戦後を振り返る際、ファシズムと侵略戦争への反省を呼び覚ましてくれる貴重な歴史的建造物を安易に取り壊して新たな高層ビルを建て、営利事業に供することは、歴史に目をつぶることにならないでしょうか。
 以上、述べた理由により、本法案に反対する旨を表明し、討論といたします。

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「土井たか子さん、ありがとう! 思いを引き継ぐ集い」のご案内

 11月19日(水)
 「土井たか子さん、ありがとう! 思いを引き継ぐ集い」のご案内です。

 ■日時 2014年12月12日(金) 18時開場、18時30分開会
 ■場所 日本教育会館3階 一ツ橋ホール(地下鉄・神保町駅、竹橋駅)
 ■呼びかけ人:石田玲子、内海愛子、落合恵子、古今亭菊千代、五島昌子、佐高信、瀬戸内寂聴、早野透、樋口恵子、樋口陽一、福島みずほ、保坂展人 (あいうえお順・11月1日現在)
 ■内容 黙とう、お別れの言葉、土井さんの偲ぶDVD上映など
 ■参加費 1,000円 当日は平服でお越し下さい
 ■連絡先 電話03-5575-2070
        mail:article24@r3.ucom.ne.jp        
 
*なお、社民党主催の「土井たか子さん お別れの会」は11月25日午後4時から6時まで東京・永田町の「憲政記念館講堂」(千代田区永田町1-1-1)で開かれます。

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安倍総理の解散会見を聞いて

安倍総理が記者会見をして、21日に解散すると述べた。解散の理由については、消費税増税10パーセントへの引き上げを18カ月後にするので、信を問う、と述べた。
 また、エネルギー政策、原発問題、集団的自衛権の行使等しっかり公約に書き込む、と記者からの質問に答えた。
つまり、今度の選挙で自公政権が勝てば、安倍総理は、原発再稼働も、TPPも、集団的自衛権行使の違憲立法も、労働者派遣法の改悪も、労働法制の規制緩和も、消費税10パーセントも全て信任を得た、として突き進んでいくのである。
 安倍政権は戦争と貧困をつくる内閣である。法人税を下げ、消費税を上げ、社会保険料を上げ、社会保障を切り捨て、介護保険の改悪をし、生活保護の引き下げを行い、労働法制の規制緩和をし、非正規雇用を増やしていく政策である。
これで、なぜ賃金が上がるのか。これで、なぜ人々の生活が楽になるのか。これで、なぜ人々が安心安全の暮らしができるのか。国民の内需拡大はされようがない。
安倍内閣の格差拡大政策、ホワイトカラーエグゼンプションに象徴される、ホワイトカラー層の崩壊、一部の人のみの政治を行っていることが、経済がうまくいかない最大の理由である。アベノミクスは失敗である。だとすれば、やるべき事は、解散ではなく退陣のはずだ。
 秘密保護法を強行採決し、集団的自衛権の閣議決定をし、来年5月にはたくさんの違憲立法を出そうとしている。
 安倍総理は、消費税増税10パーセントを18カ月後にすることについて、民主主義なので信を問うべきだと発言をした。
 ちゃんちゃらおかしい。集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定について、一体どこで民意を問うたのか。安倍内閣を勝たせてはならない。

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30日、長崎で「くらしと政治を語ろう 女たちの力でもっと素敵な暮らしを!」をテーマに講演します

 11月17日(月)

 福島みずほ参議院議員、30日午後1時から、長崎県教育文化会館2階大会議室で、2014年度女性集会「くらしと政治を語ろう 女たちの力でもっと素敵な暮らしを!」を開催します。
 参加費無料です。
 女性の集いですが、男性も大歓迎です。

 ■日時 2014年11月30日(日) 13時から 12時半受付開始
 ■場所 長崎県教育文化会館 2階大会議室
 ■講師 福島みずほ 参議院議員
 ■参加費無料
 ■連絡先 社民党女性局 担当熊江雅子さん 電話095-823-3340

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11月20日(木)19時~ ニコニコ生放送です!

今月のニコニコ生放送は、「私たちが政治を変える!」と題して、自治体
選挙に挑戦する女性たちと地域社会から社会を変えていくエネルギーと
知恵について語り合います。

<日時>  
11月20日(木) 19時~20時頃
<出演>  
榊原登志子さん
  (運転士)
佐藤梓さん
  (大学院生)
伊地智恭子さん
  (社民党多摩支部まちづくり対策部)
福島みずほ(参議院議員)
<番組アドレス>
  http://live.nicovideo.jp/watch/lv199302110

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11月14日(金) 何のための解散か?!

11月14日(金) 安倍さんの、安倍さんによる、安倍さんのための解散

安倍総理が19日水曜日解散をすると言われています。これはもうほとんど国会の中では解散をするということを前提に動いています。19日水曜日の午後、憲法審査会で参考人質疑が入っていましたが、流れてしまいました。国会の中はもう既に19日水曜日解散で動いています。

今、なぜ解散なのでしょうか。
今、景気が悪くなっています。
消費税が8パーセントになり、物価が上がり、円安にもなり、実質賃金は下がり続け、保険料が上がり、生活保護は引き下げられ、介護が改悪をされ、年金の抑制が始まっています。
武器と原発を海外に売って金儲けをするが、安倍内閣は、内需拡大を考えていません。
円安で、輸出産業に有利と言われていましたが、それは1部の大企業のみで、円安によって輸出の拡大は思ったほど広がっていません。円安によって、輸入品、とりわけ燃料高や、小麦粉の値上がりなど食料品の値上がりが続いています。
非正規雇用の数は史上最高。人々の生活を安定させ、内需を拡大し、景気を良くするということが全く行われていません。
安倍政権は、まさに1パーセントのための人たちの政治ではないでしょうか。

アベノミクスは失敗しました。
今、景気が悪いけれども、これからますます景気は悪くなります。消費税を10パーセントに上げると12月に宣言し、来年秋に消費税を増税してしまえば、その後に選挙をすることができないと安倍内閣は考えたと思います。これから景気はより悪くなるので、今しかない解散です。

また、安倍内閣は7月1日に、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をし、日米ガイドラインの中間報告を出しました。12月に日米ガイドラインの最終報告を出すことにしていましたが、これは先延ばしになりました。選挙の前に、日米ガイドラインの最終報告は出さないということです。

来年4月の統一自治体選挙の後の5月に、自衛隊法改悪法案、周辺事態法改悪法案、船舶検査法改悪法案、PKO法改悪法案等の違憲立法を10数本提出する予定です。米軍活動支援法といった一般法も出てくるかもしれません。そうなれば、テロ特措法やイラク特措法といった新たな立法を必要とせず、国会の事前承認も事後承認も要件とせず、自衛隊が、海外で集団的自衛権の行使や、後方支援と言う名のもとに米軍と一体となって戦争することが起きるのです。
極めて短期間のうちに10数本の違憲立法を審議し、最後は、強行採決をして閉会にする。まさに秘密保護法と同じやり方をして、違憲立法を成立をさせるのです。

これまでは、来年7月に解散選挙総選挙を行い、安倍総理は信任されたとして、9月の自民党総裁選を無投票で乗り切りたいと思っていると言われていました。来年9月には自民党総裁選があり、そこで争うことなく総裁に選ばれ、3年間の任期を手にするという筋書きだったわけです。
しかし、10数本の戦争立法を強行採決した直後に解散総選挙をする事は、自民党にとっても公明党にとっても痛手となる可能性があります。だから、今の解散ではないでしょうか。

今回の総選挙で安倍内閣が、もし勝てば、安倍総理は信任をされたとしてさらに暴走していくでしょう。安倍総理は、衆議院の予算委員会で、集団的自衛権の行使の解釈改憲について問われる中で、「私が最高権力者です。選挙の審判を受けます」述べました。選挙の審判を受けようが、与党だろうが、選挙に勝とうが、憲法を守らなければならない憲法尊重義務があるのは当然です。最高権力者であるからこそ、憲法に従わなければならないということが、安倍総理はわかっていないのではないでしょうか。安倍総理の上に憲法があるのであり、安倍総理の下に憲法があるのではない、それが立憲主義です。

もし、選挙で安倍内閣が勝利をすれば、安倍総理は、集団的自衛権の行使容認も、原発再稼働も、消費税10パーセントも、TPP参加も、派遣法の改悪も、国民によって容認されたとしていくでしょう。日本が戦争しない国から戦争する国になります。そして、原発再稼働をし、いつ事故があるかわかりません。消費税を10パーセントにし、TPP参加をし派遣法の改悪をすれば、非正規雇用が拡大し、貧困が拡大し、さらに中間層の崩落が起きます。格差がより拡大をします。
だから、勝たせてはならないのです。

安倍内閣は、戦争と貧困を作る内閣です。
選挙はいつもとても重要ですが、今度の総選挙は、とりわけ日本の政治にとって、社会にとって極めて重要な選挙です。戦争と貧困を国民が呼び寄せてはなりません。安倍内閣を勝たせてはなりません。
そんな中で、私は、社民党は、多くの人にさらに働きかけ、勝っていきたいと考えています。

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11月16日(日)午後2時から横浜市青葉区で講演

 11月14日(金)

 16日午後2時から4時半まで、横浜市青葉区のスペースナナで開かれる「もっと知りたい政治のヒミツ 福島みずほさんと語ろう」で憲法・集団的自衛権・原発問題や今気になる政治のテーマについて話し、参加者の皆さんと語ります。

 参加費1000円(お茶・おやつ付き)で、定員は30人(要予約)。
 
 お問い合わせ・お申し込みは事務局電話045-482-6717まで。

 話をした後はお楽しみ会もあります。参加費1000円(アルコール別途料金)
 
 お待ちしています。
http://spacenana.com/blog/?p=53

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子ども・被災者支援議員連盟の申し入れ書

子ども・被災者支援議員連盟として、「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟の皆さんと会合を開きました。先週、総理と環境大臣あてに提出した「『東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会合』についての申し入れ」(以下のPDFファイルを参照ください)について話し合いました。今後も子ども被災者支援のための散り組みや予算措置などについて、政府をただしていくつもりです。

子ども被災者議連申入書

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ビキニ水爆実験被災船員の健康被害データの開示について

1954年3月1日のビキニ環礁水爆実験で被災した神通川丸の船員の被害調査に関する旧厚生省発出文書について、外務省は昨年11月14日、検査結果など主要部分のほとんどを黒塗りのまま開示しました。

私は、今年10月21日の参議院厚生労働委員会で、厚生労働省に対し、黒塗り部分を明らかにしたうえであらためて開示し直すように要求しました。この要求を受けて厚生労働省が10月29日に開示した資料をアップいたします。外務省が昨年開示した文書もいっしょにアップいたしますので、比較していただければ幸いです。

厚労省開示資料(厚労省改善版)

厚労省開示資料(外務省当初発表版)

被災した船員の血液検査の数値などが含まれていますので、専門家の皆さん、知見をお寄せいただければ幸いです。(ご連絡はmizuho-office@jca.apc.orgまで。)

これからも、厚生労働省に対して、さらなる情報開示や、被災船員へのフォローアップ、遺族の皆さんに対する再調査など強く働きかけていくつもりです。

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参議院憲法審査会で発言

参議院憲法審査会2014年11月12日(速報版)

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。社民党を代表して発言をいたします。
 憲法審査会において今最も議論し共有しなければならないことは立憲主義であり、立憲主義の危機の問題です。立憲主義とは、およそ権力保持者の恣意によってではなく、法に従って権力が行使されるべきであるという原則です。また、立憲主義とは、個人の自由、権利を守るために憲法で権力者を拘束するという考え方です。
 私たち国会議員や国務大臣は、憲法九十九条によって憲法尊重擁護義務を持っています。安倍内閣は、七月一日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしました。戦後、自民党政権も、集団的自衛権の行使は違憲であり、集団的自衛権の行使を認めるためには明文改憲をしなければならず、解釈改憲で認めることは憲法の規範性を侵害すると国会で答弁をしてきました。そのことに真っ向から反しています。
 また、十月八日に公表された日米ガイドラインの中間報告は、これまでの周辺事態という概念も後方地域という概念もなくし、切れ目のない日米同盟の強化を宣言をしています。閣議決定をした後に国会審議を一切やらずに、周辺事態法を始め様々な法律や日米安保条約にすら反する日米ガイドラインの中間報告を発表したことは、国会をなきものにしようとしたものです。まさに立憲主義を踏みにじり、憲法を踏みにじるものです。
 憲法審査会は、憲法を前提に議論を深めるものです。憲法の規範性は極めて重要です。憲法は最高法規であり、憲法の規範性が機能しない中での憲法審査会の議論はあり得ないものです。したがって、憲法審査会の議論を、国会の審議を、憲法規範を遵守し、立憲主義の立場からやり直す必要があると考えます。その意味では、違憲の閣議決定は憲法九十八条により無効であり、違憲の日米ガイドラインの中間報告も無効だということを確認すべきではないでしょうか。
 更に言えば、政府は来年の五月に自衛隊法の改悪法案、周辺事態法改悪法案、PKO法改悪法案、船舶検査法改悪法案等の十幾つもの法案を出すと言われています。アメリカ戦争支援法という一般法、通則法も出てくるかもしれません。それは国会の事前あるいは事後承認すらなくして、新たな立法なくして自衛隊を海外に出すことを可能にするかもしれません。
 それらの立法は、集団的自衛権の行使を認め、かつ後方支援という名の下に、大森政輔内閣法制局長官の四原則を踏みにじり、戦場のすぐそばでアメリカに対して弾薬などの武器を提供し、一体となって戦争することになる可能性があります。これらは日本国憲法に反する違憲の立法です。よって、憲法九十八条により無効です。
 憲法審査会は、憲法の規範性を十分に理解し、憲法に照らしてどうかということについて論議を深めていくところです。しかし、安倍内閣は憲法解釈を超えた決定をしています。
 立憲主義の危機ということを言いました。立憲主義は、政党にかかわらず、また立場を超えて共有できる価値観だと考えます。この参議院の憲法審査会の大きな役割は、踏みにじられた立憲主義を回復することにまず主眼が置かれるべきです。憲法を踏みにじった行き着く先はナチスドイツの暴虐でしかありません。
 参議院の役割について申し上げます。
 社民党は二院制の廃止には明確に反対です。そのための明文改憲にも反対です。現憲法の下での二院制は堅持すべきです。国会の重要な役割、今の政治の大きな役割は行政権の肥大化をどうチェックするかということです。三権分立の中で内閣に対するチェックをどうしていくのか、立憲主義の強化が極めて大事です。国会の権能の強化が必要です。一院制よりも二院制、つまり、参議院が内閣と衆議院の両方をチェックしていく、参議院が肥大化する行政権に対してしっかり国会の立場からチェックをしていく、そのことは極めて大事です。
 このように社民党は、参議院は、議院内閣制の弱点を補完して、衆議院及び内閣に対してチェック・アンド・バランスを発揮するところだと考えています。さらに、異なる制度、異なる時期による選挙によって国民の多元的な意思をより良く国会に反映することから、議会の任務である行政の抑止の点で、日本の参議院は、連邦国家における二院制や貴族院型の二院制と異なり、民主主義を、立憲主義を強化する二院制の先駆的制度であり、良識の府にふさわしい参議院の機能の強化こそ必要であるとの立場です。よって、二院制の廃止には反対であり、明文改憲にも反対です。
 以上で意見表明を終わります。

○福島みずほ君 二度目の発言させていただいてありがとうございます。
 私が申し上げた立憲主義の回復をすべきだということについては、今発言がありました小西理事の国会の様々な決議に照らして、議院内閣制の下における国会の復権をこそすべきだということと、表現は違いますが同じことだと思っております。憲法審査会において是非憲法の規範の回復が行われるように、心からお願いを申し上げます。
 そして、同じみずほですが、大沼みずほ委員の方から、女性の政治参画とクオータ制についての話がありました。それはそのとおりで、参議院の中における選挙制度協議会の中で、是非女性の登用や女性の政治参画についてやりたいと思っても、なかなか選挙制度の議論の中に入っていきません。しかし、二〇二〇・三〇、二〇二〇年までに三割というのは、全ての意思決定の場の努力目標です。であるとすれば、この参議院においても是非二〇二〇・三〇が実現できるように、その点についても、この憲法審査会以外のところでなかなか議論ができないものですから、議員連盟をつくろうという動きもありますが、是非、女性のその二〇二〇・三〇を参議院でどう実現するかということについて、審議を深めることができれば大変有り難いというふうに思っております。

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いのちがつながる未来をつくるin延岡「福島みずほと語る会」のご案内

 11月13日(木)

 11月23日(日)午後5時から6時半まで、延岡市中小企業センターで、いのちがつながる未来をつくるin延岡「福島みずほと語る会」を予定しています。
 以下の日程で開催しますので、お誘い合わせの上、ぜひお越し下さいませ。
 ■日時 11月23日(日) 午後5時から6時半
 ■場所 延岡市中小企業センター5階会議室(延岡市東本小路121-1)
 ■入場無料
 ■問い合わせは社民党県北総支部 担当 太田さん 電話0982-32-3993まで。

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「福島みずほと語る会」(のご案内

 11月13日(木) 
 地元宮崎で語る会を企画して下さいました。
 激動の国会の状況をお伝えしますのでお楽しみに。

 以下の日程で開催しますので、ぜひお近くの皆さまお誘い合わせの上、お越し下さいませ。
 また、情報拡散も大歓迎です。

 ■日時 11月23日(日) 午前10時から12時(受付は9時半より)
 ■場所 ひまわり荘(宮崎市瀬頭2-4-5)
 ■入場無料
 ■連絡先 社民党宮崎県連合 0985-24-3788

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参厚労委で派遣法など質問

厚生労働委員会 2014年11月11日(速報)

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 私も、現行の六十万円から百二十万円になぜ引き上げるのかとか質問通告をしておりましたが、同僚委員の方からも質問がありましたので、それはちょっとカットさせていただきます。
 厚労省は、二〇〇六年三月一日付け、基発第〇三〇一〇〇二号において、「労働争議時の団体交渉において、一方の代理人になることは法第二条第二項の業務には含まれず、社会保険労務士の業務としては引き続き行うことができない」としております。この通達は現在も維持されているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 御指摘の通達、平成十七年の社会保険労務士法の改正の際に出した通達でございますが、この通達は現在でも有効でございます。

○福島みずほ君 今回、社会保険労務士法の改正で権限を拡大するということが議論になっているわけです。私自身も社会保険労務士さんに大変雇用や年金の点で相談して本当にお世話になっていたり、事務所がお世話になっていたり、あるいは、周りの社会保険労務士の方もたくさんいらっしゃいますし、どの政党もそうでしょうが、社民党の中にも党員で非常に社会保険労務士として頑張っているという人たちもたくさんいます。
 ですから、この法案で権限を拡充する、真面目に頑張って、やっぱりしっかり仕事をしていただくということには賛成なんですが、先ほどから同僚委員の中からも出ているように、今回、連合や全労連、全労協、それから労働弁護団の方から懸念の声が上がりました。それをしっかり克服をして、より社会保険労務士の皆さんたちが社会の中で頑張るというのが私たちが本当に望んでいることだというふうに考えております。
 懸念の理由は、実はほとんどの人、私も知り合いに社会保険労務士の方がたくさんいらっしゃいますから、一部の人たちが労働事件において、これはちょっと困ったというふうにみんなが思っているということはあると思うんですね。もちろん、悪徳弁護士も、悪徳医師もじゃないですけれども、悪の弁護士で問題がある人もいるわけですから、どこの、専門家の集団の中で問題があるということ、それをどう克服していくかということだと思いますが、それについてしっかりやっていかないと、実は社会保険労務士会も、それから労働界も、それから中小企業も発展がないと思いますので、そのことについて御質問をさせていただきます。
 社会保険労務士法は、一九六八年の制定時において労働争議に対する不介入が明示されておりましたが、二〇〇五年改正においてこの規定が削除になりました。これにより、集団的労使関係の現場で一部の不心得な社会保険労務士が現れることになっているのではないか。
 例えば、東京都の豊島区のある社会保険労務士事務所のこれはホームページです。社長を守る会なるものを立ち上げ、そのホームページのトップページには、労基法を始めとする様々な関連法令が存在し、それらは全て労働者側の立場で作られており、社長を守ってくれる法律はありませんと書かれています。極めて一方的かつ偏った認識であり、労使対等原則や労働法令遵守といった意識の欠如を示すものです。
 また、この社会保険労務士事務所が開催する会社を守るユニオン対策実践編セミナーには、ユニオンの個別労働紛争代理機能、このゴールは解決金、これが正当な労働活動ですか、ビラ、街頭宣伝、ツイッター、ウエブ等、何か変だよ不当労働行為救済申立て、こんな内容で本当にやるのといった項目が立てられています。さらに、ザ・事務所案内、平成二十六年五月十六日には、六、労働法関連の中に、真面目そうだと思って採用したのに、使用期間が終わった途端、労働組合をつくり始めたなどの記載があります。
 しかし、労働者が労働組合をつくることは憲法上の権利でありまして、それを問題視して介入したり問題にするのは、まさに労働組合法の不当労働行為に該当いたします。このような表現の根底には、憲法に保障された労働組合活動や労働委員会制度に対する敵対意識が存在しているのではないでしょうか。事実、この社会保険労務士は、本年七月十五日に開催された全国コミュニティ・ユニオン傘下のなのはなユニオンが会社を相手に行った団体交渉において、組合は早期退職五百万円での金銭解決を図ることに検討に値しないと答えているが、本人に聞きたいなどと発言をしております。明らかに補佐人の域を超えており、発言内容も不当労働行為です。
 二〇〇五年法改正が、このような、まあ一部ですが社会保険労務士をつくり上げてしまったのではないでしょうか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 個別の事案にはコメントは差し控えさせていただきますが、基本的に、十七年の改正、労働争議への不介入の規定自体は削除されております。ただ、先ほどの通達に示されていますように、争議行為時の団体交渉におきまして一方の代理人になることは、法第二条二項の業務に含まれない、社会保険労務士の業務としては引き続き行うことができないということにしております。また、社会保険労務士会の定める会則におきまして、適正な労使関係を損なう行為の禁止ということも書いてあります。
 やはり社会保険労務士は、その専門家としまして、労働関係法令をしっかりと理解した上で適切に対応していただくと、そういったことの指導等はしっかりしていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 労使紛争や団体交渉は、もちろん敵対的になったり紛争が起きるということはあるわけですが、しかし、そこでやっぱり決められていること、あるいは通達で決められていること、あるいは不当労働行為は会社側もしてはならないわけですので、このようなことが起きないようにしっかりしていく。私は、そのことがひいては社会保険労務士、それから労働団体、それから社会のためにいいというふうに確信をしております。
 例えば、上記通達を明らかに逸脱した行為を行う社会保険労務士に対してどのような措置を講ずるのでしょうか、大臣。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今朝、津田先生からも御指摘がございましたけれども、労働争議時の団体交渉において一方の代理人となる、そして交渉するということは社会保険労務士の業務には含まれないということがまず第一点であります。
 一般論として、これを逸脱して適正な労使関係を損なった場合には、適正な労使関係を損なうことを禁止している社会保険労務士会の会則違反になるわけで、そして会則に違反をする行為は社会保険労務士法に違反をするということになるわけでございますので、懲戒処分の対象となるということでございます。
 一方で、社会保険労務士の会則違反の事実が確認された場合には、社会保険労務士会から当人に対して指導及び処分が行われるものだというふうに理解をしております。
 御指摘のような今朝ほど来お話が出ておりますような事案は、まずは社会保険労務士会からの指導及び処分の中で是正をされるべきであると考えるわけでありますが、それでも是正がなされない場合には懲戒処分を行うことも含めて対応を検討してまいりたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 中小企業の方たちは真面目にやっているわけですが、労基法やいろんなことがよく分からないと、こうしたら社長、大丈夫ですよとか、こうやったら解雇ができますよともし言われたら、何か、頼りにするというか。実は、年金や雇用や保険料やいろんなことで社会保険労務士さんには大変お世話になるわけですし、コンサルタントみたいなことも頼むと。そういう中で、やはり不当労働行為的なことやそういうことが起きないようにということが必要で、先ほども同僚委員からありましたけれど、是非これは厚生労働省の方で、真面目にやっている人が大半だけれども、そういう問題があった事例や、これ通達違反じゃないかというようなことが本当にあるのかどうかも含めて実態調査をして、やっぱり軌道修正していただくというか、業界の発展のためにもこれは必要ではないかと思いますが、大臣あるいは局長、いかがでしょうか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 社会保険労務士の方が専門家として、かつ先ほどの社労士法の定めた倫理の問題とか、あるいはその会則、こういったものをしっかりと守っていただくというのは非常に重要だというふうに思っています。
 ただ、士業団体としての社労士会もありますので、まずは全国社会保険労務士会連合会がしっかりと会員の社労士の方々への教育指導をしていくというのが基本だとは思いますが、ただ一方では、厚生労働省としてもそこのところはしっかりとやっていただかなきゃいけないということでありますので、全国社会保険労務士会等しっかりと動きを見守りながら、私どもとしても必要な対応はしていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 局長がしっかり見守りながらしっかり対応していきたいというふうにおっしゃったので、是非、つまり九九・九九九九%の人が真面目でも、何かそういう不当労働行為的なものがあったりすると、労働側は何かやっぱり問題だというふうにすごく思って、そのことが議論になってしまうというのは、業界全体にとってもすごく残念だと思います。
 ですから、厚生労働省の方でそれは実態把握も是非していただきたい。団体交渉やいろんな場面って非常に大事ですので、是非、お任せではなく、その実態把握を是非厚労省がしていただけるようにお願いします。局長がうんうんとうなずいているので、同意だということでよろしいですよね。

○政府参考人(岡崎淳一君) 実態把握のやり方等につきましても、私ども、士業団体がある場合にはそこがまずしっかりと対応するということだろうと思いますが、ただ先生からの御指摘もありますので、少し検討させていただきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 先日、感染法が成立をしましたが、一言質問をさせてください。
 そのときにもちょっと質問しましたが、エボラ熱の件で、神奈川県内の産業廃棄物会社で働くガーナ人労働者が有給休暇を使って母国に帰省しようとした際に、会社からエボラ出血熱に感染する可能性があることを理由に、日本帰国後三週間の出勤停止、無給を命じられるというケースが起きています。これは、無給じゃなくて休業手当が出ればいいという話ではなくて、ガーナですから基本的には余り関係がありませんし、それからその人が何かエボラ熱に感染しているということも疑いもなく兆候もなく一切ないんですが、ガーナに帰って、帰ってくるとすると三週間の出勤停止を命じられるというケースが具体的に起きています。そのガーナ人にも私は会いました。
 これはHIVのときに不当解雇だとかいろんな事案が、裁判例でHIVを理由に解雇したケースが無効だとされた例やいろいろありますが、感染症の場合、やっぱり余りにこれは行き過ぎている。西アフリカでこういうのがあるとなると、もうわっとそこでアフリカ系の人に対する、具体的に労働現場でも不利益が起きているということなんですね。
 厚生労働省は、このような感染症をめぐる差別と偏見の助長に対して、どのような具体的取組を行うおつもりでしょうか。その人が感染している、あるいは感染している可能性があれば別です。しかし、この人はまだガーナに帰る前なんですよね、まあ戻ってこられたんだと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先生言うまでもなく、このエボラ出血熱は日本でまだ発生していない感染症でありまして、国民の皆様方に対しては、正確な情報をきめ細かく提供するということがとても大事だというふうに思っております。
 私どもの厚労省のホームページなどでも必要な周知を行っているところでありますが、今の先生御指摘の神奈川でのガーナの方のケースでありますけれども、確かにガーナというのはエボラ出血熱が現在流行していない国であって、そういうところを訪れた人についても、エボラ出血熱に感染するおそれがあるとの誤解が多分あるのかなと。そういうことであれば、この誤解を払拭するように、事業主を始め国民に対してしっかりと厚労省としても周知をしていかなければならないなというふうに思います。

○福島みずほ君 この人はガーナ人なんですね。有給休暇を一生懸命ためて、母国に帰ってくると。そうすると、来るなとこう言われて、やっぱり、これアフリカの人に対するいわれなき差別と偏見が労働現場で拡大しているし、不利益取扱いだと思いますので、是非、厚労省としても対応をよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 衆議院で労働者派遣法の改正法案、社民党的には改悪法案ですが、審議中です。今週中にでも強行採決されるのではないかということも言われており、それは分かりませんが、来週水曜日解散になればそれも全部吹っ飛んでしまうわけですが、派遣法は二度廃案になれば、もう国会に出すわけにはいかないと思っています。でも、解散の前に厚生労働委員会でぶっ飛ばすのが正しい厚生労働委員会、どうだと思いますので、しっかり質問したいというふうに思います。
 労働者派遣法改正法案により正社員の道が閉ざされてしまうのではないか。これは、派遣元で無期雇用であれば一生派遣が可能です。三年置きに課を変えれば、人を替えれば派遣労働者を雇い続けることができる、正社員の道が歴然と閉ざされる、大臣、いかがですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回の労働者派遣法の改正案においては、同じ事業所における継続的な派遣労働者の受入れについては三年という期間制限を課すこととして、さらに三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には過半数労働組合等からの意見聴取を義務付けるということによって、派遣先で今御指摘の正社員が派遣労働者に代替されることを防ぐということとしておるところでございます。
 今回の改正案では、派遣会社に対してキャリアコンサルティングとかあるいは計画的な教育訓練を新たに法的に義務付けるということを行っているほか、派遣期間が満了した場合の雇用安定措置の実施を新たに法的に義務付けるということにしております。これらによって、正社員を希望する方にはその道が開かれるように支援を努めることとし、正社員への道が閉ざされるとの御指摘は当たらないと思っております。
 また、派遣元の方では、無期雇用をされる労働者については、有期雇用の方に比べ雇用の安定が図られていること、あるいは、今回の改正案によって、派遣会社に対し長期的な観点に立ったキャリア形成支援を新たに法的に義務付けるということ等から、労政審の建議において派遣労働という働き方に見られる弊害が少ないとされたため、期間制限の対象外としたわけでございます。
 さらに、今回の改正案によりまして、労働者派遣事業を全て許可制とすることで、労働者派遣事業の質のこれまで以上の一層の向上と業界全体の健全化が図られて、派遣労働者の雇用の安定と処遇の改善にもつながるということを期待をしているところでございまして、今お話のように正社員への道が閉ざされてしまうのではないかという懸念に対しては、今申し上げたようなことを新たに義務付けたりすることによって、そういうことではないということを明らかにしているところでございます。

○福島みずほ君 一体どこを読めばそうなるのかというのがさっぱり分かりません。
 派遣元で無期雇用であれば、その人は一生派遣なんですよ。
 リーマン・ショックのときに明らかになったことは、常用型派遣労働者のうち、無期派遣労働者は七二・六%解雇率、うち有期派遣労働者七七・五%。無期と有期で関係ない。無期雇用でも派遣切りが起きたんです。派遣元で無期雇用であれば一生派遣なんです。この人がどうして正社員になれるんですか。
 駄目。大臣、お願いします。読まないで答えてください。

○政府参考人(坂口卓君) 今委員御指摘の無期雇用派遣労働者の雇用の安定の関係でございますけれども、先ほどもおっしゃいましたリーマン・ショックの後の段階で、二十四年の改正でも、派遣元と派遣先双方に、そういった中途解約をした場合にはちゃんと雇用安定の措置を図らなければならないというような形の措置を二十四年の法改正でも講じていただきました。
 また、先ほど大臣が申しましたように、今回の法案の中では、キャリアコンサルティングでありましたり、あるいは計画的な教育訓練でありましたり、長期的なキャリア形成を視野に入れた形でそれも行わなきゃいけないというようなことも義務付けております。
 それからまた、雇用の安定の関係につきましては、実は労働政策審議会の建議の中で、無期雇用の派遣労働者につきまして、派遣元事業主について、派遣契約の終了のみをもって解雇してはならないということを指針に規定したり、あるいは派遣契約の終了のみをもって解雇しないようにすることを許可基準に記載するということが適当であるということも建議の中でもいただいておりまして、そういった措置も含めまして雇用の安定をしっかり図ってまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 それは建議になっているのであって、この法案には入っていないですよね。
 私が申し上げたいのは、先ほどからというか、ずっと政府はキャリアアップをやるからとおっしゃいますね。それは、この改正法案の三十条の二の「段階的かつ体系的な教育訓練等」、しかしこれは派遣労働者としての教育訓練じゃないですか。私が一番問題にしているのは、正社員への道が閉ざされるということです。派遣元で無期雇用であれば一生派遣が可能なんですよ。今局長が答えたのは、いや、それは解雇はしないよという話であって、この人は正社員になれないんですよ。
 もう一つ、三年置きに人を入れ替えれば派遣を雇うことができる、あるいは課を変えれば雇うことができる。これも正社員の道を閉ざすことになるじゃないですか。派遣先の労働組合の意見聴取は意見聴取だけであって、大臣、こっちもこっちも正社員の道を別に義務付けていないんですよ。じゃ、正社員の道が閉ざされるじゃないですか。
 キャリアアップの条文は、どこにも正社員化のためにというのはないんですよ。派遣としてのキャリアアップであって、私がここで質問している正社員の道を閉ざすことになりますねということに答えていないじゃないですか。大臣。

○国務大臣(塩崎恭久君) お言葉ではありますが、それぞれ、まず第一に、自ら望んで派遣を選んでいらっしゃる方がおられるということ、そしてまた、派遣でありながらやっぱり正社員になりたいと思っていらっしゃる方々がまた大体同じぐらいおられるというのが我々の調査での結論だったと思うんです。
 そういう中にあって、したがって、派遣から正社員になりたい方については、当然のことながら、派遣会社においても、それから派遣先においても正社員に向けてのインセンティブや支援策を今回新たに義務付けて用意をさせる。あるいは、元々正社員化をするためには、能力があるということが正社員になる可能性が高まるわけで、無理やり正社員にしてくださいと言っても、それは企業がどう採るかの問題でもございますので、そういうことを考えると、いかにこの派遣会社に対して今申し上げたようなキャリア形成をできるような仕組みを義務付けるかということと、それから派遣先に対しても派遣労働者への正社員募集に関する情報提供を義務付けるとか、そういう形でチャンスを用意して、正社員を希望する方にはその道が開かれるように支援をするという観点から今回の改善をもたらしているものでございます。

○福島みずほ君 どこの条文で、どこの条文で正社員になれるんですか。

○政府参考人(坂口卓君) 御答弁させていただきます。
 今大臣が御答弁させていただきましたように、今回の法案では、この段階的かつ体系的な教育訓練というようなことを新たに派遣会社に義務付けるということをもってして、そういう正社員を希望する方にその道が開かれるようにするということでございます。それから、また、今の条文は委員御指摘の三十条の二でございます。それからあとは、大臣の方から、派遣労働者への正社員募集に関する情報提供を義務付けるということにつきましては、今回の改正法案の四十条の五の第一項ということでございます。
 いずれも、今大臣が申しましたように、正社員を希望する方にその道が開かれるような、そういった支援の道を開くための措置を今回、今までなかった規定でございますけれども、新たに法制化するということでございます。

○福島みずほ君 キャリアプランの条文は単なるキャリアアップであって、派遣としてのキャリアアップじゃないですか。どこにもこれ正社員化への道ってないですよ。
 それから、今回、どこで派遣の人が正社員になれるんですか。四十条の五のどこですか。これだと周知とかであって、四十条の五でどこが正社員になれるんですか。

○政府参考人(坂口卓君) 二点御質問をいただきました。
 まず一点目の三十条の二の方の規定でございますけれども、確かにこの中にそういった正社員という文字はございませんけれども、先ほど大臣も申しましたように、いろいろ、派遣労働者の方には派遣としてそのまま働きたいという方もおられます一方で、正社員としても働きたいという方もおられるので、その派遣労働者の方の今後のキャリア形成に資するようなという趣旨からいくと、正社員化にもつながるような教育訓練もそういった中身の中には含まれてくるだろうということでございます。
 それから、第四十条の五の方でございますけれども、こちらの方につきましても、規定の仕方としましては、おっしゃるとおり、通常の労働者の募集を行うときは、そういったことについて、掲示の措置によって募集に係る事項を労働者に、派遣労働者にですね、周知するということで、募集の提供の機会ということをしっかり派遣労働者の方に知らしめるということを通じて、正社員への希望をされている方の道を開いていこうというものを新たに今回規定するものでございます。

○福島みずほ君 駄目ですよ、こんなの。今おっしゃった三十条の二はキャリアプランというか、これは派遣労働者としてのキャリアアップじゃないですか。問題にしている正社員化への道はどこにも条文書いてないですよ。四十条の五も正社員化への道なんてどこにも書いてないですよ。だから正社員になれずに派遣のままの人が増える。今、五四%が非正規雇用で、女性は物すごい高いですよね。その中で、一・八と、ひと・まち・しごとの対策本部が出生率一・八とか言うけれども、そんなことになるわけないですよ。
 一方で女性の活躍法を国会に出しながら、派遣法の改悪やって、女性たちが、事務職が本当に派遣から正社員になれないというふうに閉ざすような法律を提案しておいて、女性の活躍なんてちゃんちゃらおかしいですよ。女性を踏み付けにしてやるぞというのがこの法案じゃないですか。Women Shineというけれども、Women、SHINE、これをある学者は女性死ねって読みましたよ。
 派遣を増やすというこの法律は駄目なんですよ。だって、今日の答弁でも、どこにも正社員化への道って答えられないじゃないですか。縮小、廃止される直接雇用、これは努力義務も含めてですが、改正法案では現行法四十条の三で規定してある無期雇用派遣労働者に対する派遣先の直接雇用努力義務を全て削除しています。改正案は、制限期間を超えて派遣労働者を使用しようとする派遣先の労働契約申込義務を定めた現行法四十条の四も廃止をしております。
 今部長は二つ言いましたよね。キャリアアッププランの三十条の二と、もう一つ、四十条の五だと。どこにも正社員化の義務は書いてないですよ。むしろ、今まであったのを改悪して、直接雇用の努力義務というのを本当に減らしているんです。これでは派遣だったら派遣のままじゃないですか、どうですか。

○政府参考人(坂口卓君) お答えいたします。
 今回、今御指摘のありました関係でございますけれども、四十条の四でありますとか四十条の五につきましては、現在これは、四十条の四については期間制限の違反を防止するためということでございましたので、今回の規定の関係では、全体としてその目的については、前回のあの二十四年の法改正で入れていただきました雇用みなし規定というものがありますので、そちらの方に移し替えるということでございます。
 それから、四十条の五につきましては、今回、派遣元の方に雇用責任を強く負わせるということで、この四十条の五は二十六業務の業務に限った措置でございますので、これについては今回、そもそも二十六業務との区分をなくすということも含めて今回削除するという規定で、先ほど申しましたような四十条の五という規定を新たに入れるということでございます。
 以上でございます。

○福島みずほ君 四十条の三と四十条の四はどうですか。

○政府参考人(坂口卓君) 四十条の三につきましては、今回の規定でいきますと新しい四十条の四に基本的には移行しているということでございます。それから、現行の四十条の四につきましては、先ほど申しましたように、四十条の四につきましては、現在、期間制限違反の防止ということを目的とした規定でございますので、これは先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、二十四年の改正で雇用、労働契約のみなし制度というものが違法派遣の場合については期間制限も含めて適用になるということで、そちらの方ができるので、そちらの方にカバーができるということで、現行の四十条の四については整理して削除するということでございます。

○福島みずほ君 この中で、やはり直接雇用の努力義務規定が縮小ないしは廃止されているんですよ。そして、さっき答えたように、正社員化への道がどこにあるかといったとき、三十条の二と四十条の五を言いましたよね。しかし、これはどこにも正社員化への道についての規定の条文ではないんですよ。結局、何が今回の派遣法改正法案、問題か。正社員化への道を閉ざしちゃうんですよ。一旦派遣になったら一生派遣のまま、正社員になれないという点が最大の問題で、ここがこの法案、こんなことをやったら、というか、法律を私たちが作ることによってみんなの働き方が変わるんですよ。正社員への道を閉ざすことがどれだけ不安定雇用になるか。幾ら、派遣元で一生雇用するからいいだろうという話では全くありません。
 改正法案では、三年ごとに、派遣先の過半数労働組合に意見聴取を行えば、派遣労働者を変えれば当該部署で引き続き使用することが可能となります。しかし、派遣労働者自身は派遣元と派遣関係を結ぶ労働者であり、その意見が派遣先における過半数労働組合ないし過半数代表に反映されることは全くありません。労働条件の決定的変更に関わる聴取であるにもかかわらず、その過程において全く反映されないようなものの意見聴取を要件とすることは問題ではないでしょうか、大臣。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今、過半数労働組合等の意見聴取に関連してお話がございましたが、派遣先と労働者の間に雇用関係がない派遣労働については、派遣先において正社員から派遣労働者への置き換えを防ぐ、いわゆる常用代替の防止が課題だということでされてきました。
 このため、今回の派遣法の改正案においては、同じ事業所における継続的な派遣労働者の受入れについては三年という事業所単位の期間制限を課すことにした、これが四十条の二でございますが、制度の趣旨が派遣先の常用雇用の正社員の保護を目的としているために、三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には派遣先の過半数労働組合等からの意見聴取を義務付けるということにしたものでございます。

○福島みずほ君 違う。大臣、分かっていないですよ。
 私が質問をしたのは、意見聴取をするのに、その派遣労働者は派遣元と雇われているわけで、派遣先の労働組合とは関係がないんですよ。何で自分と関係ない労働組合の意見聴取がいいんですかという質問です。

○国務大臣(塩崎恭久君) それは常用代替を防ぐということが課題とされてきて、その常用代替というのは派遣先の労働者の保護ということでございますので、今申し上げたとおりでございます。

○福島みずほ君 いや、私が言いたいのは、じゃ、この派遣先の労働組合の意見聴取ということは派遣労働者のための条文ではないということですね。というか、やっぱりこれの、労働組合の意見聴取をするということが、結局何の役にも立たないということなんですよ。
 というか、じゃ、逆にこういうふうにお聞きをいたします。
 現在の労働関係諸法令における過半数代表規定において、その構成員として意見反映が全く行われていないにもかかわらず、労働条件その他の決定がなされる際の要件となるような規定が労働者派遣法以外にあるでしょうか。労働組合法十七条の労働協約の一般的効力、十八条の地域の労働協約における一般的効力以外で、労働者派遣法以外にあるでしょうか。

○委員長(丸川珠代君) 坂口部長、申合せの時間になっておりますので、簡潔におまとめください。

○政府参考人(坂口卓君) 今御指摘の労働関係諸法令で申し上げますと、過半数労働組合からの意見聴取規定が規定されている例としましては、就業規則の作成、変更に関わる労働基準法の九十条の一項の規定がございます。
 ですから、こういった例も含めまして、一般に意見聴取の対象は、当該事業場において雇用される労働者から構成される過半数労働組合とその対象はなっているということで認識をしております。

○福島みずほ君 いや、私が聞いているのは、派遣労働者は派遣元との間の労働契約があるので、派遣先ではないということなんですよ。この労働組合の意見聴取は単なる意見聴取であって、何の役にも立ちません。
 今日の審議の中で、結局正社員化への道が……

○委員長(丸川珠代君) 恐縮ですが、時間を過ぎておりますのでおまとめください。

○福島みずほ君 はい。
 正社員化への道が閉ざされるという、この派遣法の問題点は明らかになったというふうに思います。こんな法律を認めてはならないと申し上げ、質問を終わります。

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