福島みずほのどきどき日記

10月29日(水)「いのちがつながる未来をつくるパーティー」ご案内

 日 時 10月29日(水)18時30分~
 参加費 6,000円
 場 所 スクワール麹町(千代田区麹町6-6 電話:03-3234-8737
     最寄り駅:四ツ谷駅[麹町口]から徒歩約1分

 秋の夜長パーティーをやります。戦後政治の中で、今までで最も悪い時
を迎えています。秘密保護法の制定や集団的自衛権の解釈改憲、雇用の
規制緩和や社会保障の切り捨てなど政治の状況がとてつもなくひどい状況
です。
 でもだからこそ、「いのちがつながる未来をつくるパーティー」として、楽
しいパーティーをやります。ワイワイガヤガヤ語り合いましょう。
 NGOブースも出す予定です。楽しいパーティーにぜひ来てください。

 ご参加希望の方は、メールで氏名、住所、電話番号、同伴される参加者氏名
をお知らせください。 返信先 mizuho-office@jca.apc.org
   
       ■呼びかけ人(順不同、敬称略)
佐高 信(作家)  海渡 雄一(弁護士) 保坂 展人(世田谷区長)
落合 恵子(作家) 小島 慶子(タレント・エッセイスト)
香山 リカ(精神科医) 宮里 邦雄(弁護士) 中山 武敏(弁護士)
斎藤 貴男(ジャーナリスト) 内田 樹(神戸女学院大学名誉教授)
荻原 博子(経済評論家) 田中 優子(法政大学総長)
北原 みのり(ラブピースクラブ主宰) 岩井 俊二(映画監督)
杉本 彩(女優) 是枝 裕和(映画監督) 森 達也(映画監督)
中森 明夫(作家・アイドル評論家) 想田 和弘(映画作家)
辛  淑玉(人材育成コンサルタント) 神田 香織(講談師)
古今亭 菊千代(噺家) 武藤 類子(ハイロアクション福島)
木村 結(東電株主代表訴訟) 鴨 桃代(前全国ユニオン会長)
早野 透(桜美林大学教授) 吉岡 達也(ピースボート共同代表)
大林 ミカ(環境団体職員) 田中 優(環境活動家)
山城 博治(沖縄平和運動センター議長)
村上 克子(I女性会議中央本部共同代表)伊藤 真(伊藤塾塾長)
坂本 洋子(mネット代表) 雨宮 処凜(作家・活動家)
打越 さく良(弁護士)   内田 聖子(PARC事務局長)
大内 裕和(中京大学教授) 満田 夏花(環境NGO理事)

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「土井たか子さん ありがとう! 思いを引き継ぐ集い」のご案内

 10月24日(金)
 「土井たか子さん ありがとう! 思いを引き継ぐ集い」の概要が決まりましたので、ご案内します。
 ★日時 2014年12月12日(金) 18時開場・献花(前半)、18時30分開会、20時30分献花(後半)
 ★場所 日本教育会館3階 一ツ橋ホール(地下鉄・神保町駅、竹橋駅)
 ★呼びかけ人:落合恵子、瀬戸内寂聴、樋口恵子、五島昌子、石田玲子、福島みずほ、内海愛子、古今亭菊千代、保坂展人、佐高信、早野透(順不同・敬称略)
 ★参加費1,000円
 ★連絡先:03-5575-2070

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10月23日(木)ニコニコ生放送です

10月23日(火)19時~ ニコニコ生放送のご案内

「非正規差別と闘う~地下鉄売店員達の声を聞く」
東京メトロの売店で働く契約社員ら4人が正社員との間に不合理な賃金差別があったとして、今年5月、東京メトロの子会社を相手取り、約4200万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こしました。
有期雇用の社員への差別を禁じる労働契約法20条による全国初の裁判になるとのことです。
この問題について、全国一般東部労組メトロコマース支部の皆さんをお迎えしてお話を伺います。格差や差別をなくすために労組を結成して闘った成果、そして、すべての非正規労働者の生活と権利のための活動について語り合います。

  日時: 10月23日(木) 19時~
  出演:  全国一般東部労組メトロコマース支部の皆さん
       福島みずほ(参議院議員)
  番組のホームページアドレス:
       http://live.nicovideo.jp/watch/lv196785867

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10月16日参議院厚生労働委員会 議事録です

10月16日(木) 参議院厚生労働委員会 議事録(速報版)

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず初めに、菅原晶子補佐官のことについてお聞きをいたします。
 これは、津田理事の方からも午前中質問がありました。厚労省は、労働基準行政を所管しているにもかかわらず、経営者の利益擁護団体から一方的に補佐官を任命するのは問題ではないですか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 菅原補佐官は、今朝も申し上げましたけれども、経済同友会の執行役、企画部長等を歴任して、経済政策全般にわたって幅広い知見のある方だというふうに私は理解しておりますし、社会保障あるいは雇用、それから今、安倍内閣としても力を入れている女性の活躍、こういったものについて精通をしている方だということでございます。
 長谷川ペーパーというのが出てまいりましたが、いずれにしても、この方は幅広く行政にも関わってきた、そして問題も幅広かった、公務員制度改革の改革推進本部にも出向していましたし、そういうようなことを私も考えて選んだわけでございまして、特に長谷川ペーパーのことをおっしゃるならば、これは内閣参事官としての仕事としての関わりであって、匿名で何かそれだけやったとかそんなことでは全くないのであって、大臣補佐官としてもバランス感覚を持ってやってもらおうというふうに思っています。
○福島みずほ君 今、長谷川ペーパーをおっしゃいましたが、長谷川ペーパーの作成に関わったということはお認めになられるわけですね。
○国務大臣(塩崎恭久君) つぶさに聞いておりません。そういうところに着目をして私は選んだわけではございませんので。
○福島みずほ君 今、長谷川ペーパーの話がありましたが、整理解雇四要件を否認し、金銭による解雇容認を打ち出すなど、物すごい長谷川ペーパーについては非難が出たわけです。厚労省の中からも非難が出たというふうに私は理解をしております。
 ですから、長谷川ペーパーの作成に関わった人間が何で労働行政をやる厚生労働省の補佐官なのかと。社会民主主義の立場で、労働者のためにやるのが厚生労働省でしょう。これが経産省とか別のところだったらちょっと違います。でも、厚生労働省の補佐官になぜ長谷川ペーパーに関わった人間がなるんですか。全く不適任だと思いますが、どうですか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 全く当たっていないと思います。
 そもそも長谷川ペーパーというのは、産業競争力会議の民間人のペーパーであります。菅原さんは内閣参事官として仕事をしていたわけでありますから、民間議員が出してくるペーパーとこの内閣の参事官とは全然別物でありますから、民間の方がどういうプロセスで作ってきたかは、民間の方に聞いていただいた方がいいと思います。
○福島みずほ君 長谷川ペーパーに、じゃ、作成に関わっていないということですか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 公務員でありますから民間人ではございませんので、民間人のペーパーを出してくるときは民間人の方がお作りになるわけであります。
○福島みずほ君 ただ、発言や中身や今までやってこられたことを考えると、私は、やっぱり労働省に期待しているんですよ、労働者のために頑張ってくれと、本当に。ですから、何で規制緩和やったりこういうことに関わった人間が補佐官なのかと。これ、塩崎さんにとって汚点になりますよ、と私は思います。
 というか、あるいは塩崎さんがこれから労働法制、規制緩和やるという宣戦布告をこの厚生労働委員会にしていらっしゃるのかとも思いますが、これは是非やめていただきたいということを冒頭申し上げます。
 私も泉南アスベストの問題についてお聞きをいたします。
 私は、上告人兼上告受理申立人らからの最高裁判所裁判官への手紙を読まさせていただきました。大臣、聞いてください。
 私の主人、まあ夫のことですが、佐藤何がしは三十二年間アスベストの仕事をしてきました。家族のため一生懸命働いていたと。私は怒りで胸がいっぱいです。私たちの原告の中には、明日をも知れぬ命、生きるのに精いっぱい、やっとの思いで生きております。この命があるうちに、一日も早い解決を願っております。泉南アスベストが提訴して八年になります。一緒に行動を共にした仲間が十三名命を落としました。それぞれが早期解決を願って一生懸命裁判に立ち向かいましたが、残念でなりません。今、十四名亡くなっていらっしゃるわけですね。石綿工場で二十年間働きました。現在病気で、治る薬もなく、治療法もありません。酸素チューブに付けられた私は何をするにも気持ちが晴れることはありません。一つ望むことは、私が生きている間に解決をしてほしいということです。よろしくお願いします。毎日苦しい日を過ごしております。被害者には時間がありません。一日も早く解決してください。明日という日もありません。
 抜き書きですが、多くの皆さんたちのこの一日も早く何とかしてくれというのを、大臣、聞いていただきたい。私も、是非会って、この生の声を聞いて、やっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) これは先ほど申し上げたとおり、この今回の裁判の判決は本当に国にとっては重たいわけでありますし、申し訳ない気持ちで、原告の皆様方にはそういう気持ちでございます。ですから、なるべく早期解決をということでありますが、それはもう共通の認識でありまして、先生も御存じのように、行政としての対応には、いろいろなことを考えて協議をした上で結論を出すということをやらなきゃいけないときもございますので、できる限り今は早期に解決ができるように努力を今しているところでございます。
○福島みずほ君 早期解決のためにも、是非直接原告たちに会って謝罪をしていただきたい。いかがですか。
○国務大臣(塩崎恭久君) そのことはさっきやはり申し上げたとおり、様々なことを考えた上で何ができるのかということを今協議をしているので、その中身を固めてからいろいろなことを考えていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君 大臣、これ最高裁で確定したわけですよね。最高裁がこんなに国の責任を全面的に認めたというのは、やっぱりこれはなかなかのことだと思います。
 アスベストは、社会党時代、私はそのとき党員ではありませんでしたが、アスベスト被害について外国では明らかになっていたので法案作ろうという動きがあり、しかし産業界から物すごく圧力が掛かって、結局それは成立をしませんでした。もっと早く、もっと諸外国並みに、もっと早く国会が、行政が手を打っていたら、これほどまでに広がらなかった。つまり、これ以上時間を費やしても被害の救済が遅れるばかりで、何にもないんですよ。とにかく遅らせれば遅らせるほど被害の救済が遅れるだけで、国の責任はもう認められているわけです。
 差戻し審は、これは勝訴を前提に解決金の策定のために和解をやる、やれという差戻し審ですよね。だとすると、もう勝訴は分かっているわけで、あと金額の問題のわけです。だとすると、差戻し審の審理を待ちましょうではなく、これもまとめて行政として、厚生労働省として解決する、それを是非やっていただきたい。もう時間の猶予はないんですよ。差戻し審でやっていただく、それはもうそんな時間ないんですよ。いかがですか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 先生の今のお言葉も受け止めて、しっかりとやっていきたいと思います。
○福島みずほ君 しっかりやっていくという中身は、早期に解決するということでよろしいですか。差戻し審で和解の判決が出て、勝訴というのが出ることではなく、もうこれは泉南アスベストを解決する、これに伴うことで、基準がもう分かっているわけですから、前提に一括して解決する、一日も早い解決をということに応えてください。いかがですか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど来申し上げているように、早期解決という気持ちは何も変わっておりませんので、その気持ちで今整理をしているところでございます。
○福島みずほ君 じゃ、差戻し審での和解が出る前に解決する、それはよろしいですか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 今私が申し上げたとおりであって、今鋭意検討をしているということでございます。
○福島みずほ君 厚生労働省がイニシアチブを是非発揮していただきたい。つまり、これはもう司法判断が出ているわけですから、延ばして何か、何というか、経費節減になるとかいうことではなくて、要するにもう決断して解決するというしかないんですよ。延ばしたからといって何かその分安くなるとか払う税金が少なくなるという話ではなく、今こそ解決すべきだ。塩崎さん、大臣になったわけですから、やってくださいよ。どうですか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 先生のお言葉もしかと受け止めて考えていきます。
○福島みずほ君 重く受け止めるという言葉を重く受け止めて、というか、大丈夫ですか。差戻し審じゃなく、やってくださいね。どうですか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 繰り返し申し上げておりますけれども、でき得る限りの早期解決を図っていきたいというふうに考えておりますので、その言葉を受け止めていただければと思います。(発言する者あり)
○福島みずほ君 自民党の席からも、頑張れ、塩崎という声がありました。超党派でも頑張っていきたいと思いますし、これ、時間を稼いだからといって改善することはないんですよね。もう一刻も早い解決をきちっとやるしかない。それで是非よろしくお願いします。
 次に、ビキニ環礁の被爆の問題についてお聞きをします。
 というのは、一九五四年、ビキニ環礁、そして、このときに実は千隻の船、二万人近い日本人の人たちがここを実は行き来していた。福竜丸の展示館にも行きましたが、福竜丸だけではありません。
 六十年前、米国には外務省から資料が行っていた。そして、日本では、国会の中で質問されても、資料はありませんと言っていた。しかし、六十年ぶりに厚生労働省から資料が出てきた、外務省からも出てきました。私は、これは本当に何で今まで出てこなかったのか。六十年前、なぜ外務省、厚生労働省、公表しなかったんでしょうか。今日は外務省にも来ていただいています。なぜですか。
○政府参考人(中村吉利君) 外務省が保有する行政文書を確認をいたしましたところ、一九五四年の三月、米国によるビキニにおける水爆実験の後に、我が国は米国との間で補償に関する協議を開始をいたしました。その過程で、補償額算出の検討のために関係省庁が作成をいたしました損害規模に関する資料を米国に提供していたというものでございます。作成元は関係省庁ということとなってございます。
○大臣政務官(橋本岳君) 厚生労働省としてのお答えをさせていただきます。
 御指摘をいただきましたように、昭和二十九年、ビキニ環礁での核実験がございまして、厚生労働省では、ビキニ環礁近海で操業していた漁船につきまして、漁船員、漁獲物、船体の放射能検査を行っております。
 放射能検査の結果をその本人に知らせたか否かという記録はございませんが、当時の通知によりますと、頭髪そのほかの部分から一定の放射能、具体的には、二週間被爆した場合に換算して約〇・八ミリシーベルトという、現在の国際基準から見ても低い水準を超える放射能を検知した場合などには、本人に対し、専門家による精密検査の上、その結果に基づき指導を行うほか、医療機関において血液検査そのほかの精密な医学的検査を受けるように勧奨するという通知を出しております。
 したがいまして、このように、当時、検査、検知の結果に応じまして適切な医療的な対応をその御本人に講じていただくようにされていたのではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君 厚生労働省も外務省も、なぜ当時、六十年前、資料を公表しなかったかが答弁がありません。
 外務省はアメリカには資料を渡したんですよ。でも、なぜ日本の国会で資料がないと言ったんですか。おかしいじゃないですか。
○政府参考人(中村吉利君) 当時、国会でどのような議論が行われていたか今明らかではございませんので、それは調べて、またお答えを申し上げたいと思います。
○大臣政務官(橋本岳君) まずもって、これまで資料の存在が確認されていなかったということは誠に遺憾だというふうに考えております。これまでその文書の存在が確認できないというふうにしていた背景には、御案内のとおり六十年近く昔の資料であって、徹底的な捜索を行わなかったことにもあるのだろうというふうに思っております。
 また、御指摘の政府委員の答弁につきましては、昨日質問いただいた後でいろいろ資料も調べたというふうにございまして、恐らく、質問の事前通告を受けて短時間で資料を捜索して、その結果に基づいて答弁をしたため、そのような答弁になってしまったのであろうというふうに考えております。
 重ねてになりますが、ただ、今回改めて徹底的に捜索をさせていただいて、それこそ茨城県の外部倉庫まで行って見付けた資料なども含まれて今回公開をしたということがございます。そのようなことで、今回、これまでの資料が存在を確認されなかったというふうにしておりましたことは大変遺憾だと思っておりますので、今後、同様のことが生じないように、古い資料に関する公開の求めに対しましてはしっかり対応してまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君 厚生労働省は、国会の答弁で、そういう資料はないと言っていたんですよ。質問通告が直前だったから、過去の国会で調べることができなかったと言うけれど、そういう質問を受けたら、まだ調査中ですと言うか、調べれば出てきた可能性があるじゃないですか。
 六十年前、ビキニ環礁って日本にとっては大きい、大きな問題でしたよ。延べ百隻、二万人の船員、日本全国のマグロ漁や船員さんたちがこれに関わって被害を受けたんですよ。そのことをなぜ当時明らかにしなかったか。しかも、国会で質問されて、ないと言っていたか。理由が、質問通告が前日だからというのは答えにならないじゃないですか。
 厚労省は、なぜそれを今まで明らかにしなかったんですか。
○大臣政務官(橋本岳君) 重ねてになりますけれども、本当に今回、逆に、改めて情報公開の請求をいただきまして、本当に徹底的に調べさせていただいて出てきたものを公開をさせていただいたということでございます。
 ですから、過去の調べが足りなかったというお叱りに対しましては重く受け止めさせていただきたいと思いますし、今後そのようなことがないように取り組んでまいりたいと思っております。
○福島みずほ君 被害は、例えば今回のでも、南太平洋方面就航船舶の放射能検査の結果についてという中で、例えば商船や大型船、指定五港以外の漁船など約四百隻分の放射能検査結果が記載されている。それから、貨物船神通川丸乗員に対する大阪や岩手などでの精密検査の結果が記載をされている。
 血液検査の結果、放射能症を疑われる者四名、放射能症を疑われるが他の疾患もある者三名、他の疾患によると思われるが念のため精密検査を要する者七名、計十四名。乗組員四十九名の健康診断の結果、放射能症状を疑わせる者が七名おり、他に精密検査を要すると思われる者が七名で、これなどは今後長期にわたる観察が必要と思われる。岩手大学。
 これ、フォローアップをきちっとしていますか。
○政府参考人(新村和哉君) お答え申し上げます。
 第五福竜丸のまず被災の船員につきましては、他の漁船の乗組員と比較しまして被曝量が極めて高くなっております。したがいまして、その第五福竜丸の被災船員につきましては、放射線医学総合研究所により健康診断が毎年一回行われております。
 他方、この第五福竜丸以外の被災船員についてでございますが、今回開示した資料全体を集約し、分析した結果を見ますと、当時把握された被曝量は、国際基準、これは国際放射線防護委員会が定めました一事故当たり百ミリシーベルトという基準、あるいは第五福竜丸船員の推定被曝線量、これは千七百から六千ミリシーベルトになっていますが、これに比べて非常に低い水準でございまして、二週間検出されたカウントの線量を浴び続けたとして一・六八ミリシーベルトといったような低い線量であるということ、それから低い水準の被曝量の場合には、当時被曝したことと、その後長い期間を経た現在におけるがんその他の健康状態との因果関係を医学的に評価することは困難であるということから、健康調査の実施については今行っていないということでございます。
○福島みずほ君 二〇一三年、アメリカ公文書館で、例えば船体の基準値を超えた船は五隻となっています。また、沖縄のビキニ事件、一九五三年から六〇年まで八年間にわたり、年間八回ずつ被災海域で操業していたマグロ漁船、銀嶺丸と大鵬丸、この乗組員六十八名がいるんですが、この調査の結果、これは民間で調査を日本でやったわけですが、十七人が四十歳代半ばから五十歳代で死亡し、死因はがんが最も多くて十一人。被害が本当に出ていますよ。
 それで、アメリカからの見舞金があり、八億ほどありましたよね。そのうち、百六十名に見舞金が払われています。少ないと思いますが、数も、でも、その百六十名、見舞金払った人たちのフォローアップを厚生労働省はしていますか。
○政府参考人(新村和哉君) 見舞金を支払って、それを受けた方につきましては、その当時、見舞金を払った方の名簿はあったんだろうと思いますけれども、私ども、その船体あるいは人体等の放射能の検査をして検出をしたその船、それから乗組員、そういった方々については今回徹底的に調査をして資料を出したわけですけれども、その名簿、船の船名なりその乗組員の方の名簿等がやはり十分残っているものではなくて断片的であったということでございますし、その見舞金を受けられた方との関係等についても明確でございませんので、その意味でフォローはされておりません。
○福島みずほ君 結局、福竜丸以外は一切何もやらなかったんですよ。でも、実際は千隻、延べ千隻、二万人以上の船員さんたち、乗組員の人たち、漁民の人たちは、健康で頑丈な人たちががんで亡くなったり本当にしています。それを、民間の人たち、高校生とかいろんなフィールドワークがあって、厚労省はこの六十年間、フォローアップもしなければ何にもやらなかったんです。
 でも、広島、長崎に関しては放射線研究を、例えば広島の放射線影響研究所は、広島、長崎の被爆者の放射線影響を研究しています。染色体異常と歯による被曝の研究は、歯ですよね、継続的に進められており、この研究所は厚労省の研究所じゃないですか。なぜビキニの被曝を厚労省は見捨てたのか。どうですか。
○政府参考人(新村和哉君) 先ほど来、政務官からも御答弁ありましたように、過去十分な資料の調査などもしなかったということがございますし、今回あらゆる方策を講じまして資料を探し出しました。その中でどこまでの事実が分かるかということを調べました結果、先ほどの繰り返しになりますけれども、第五福竜丸以外の被災船員につきましては国際基準に比べても極めて低い放射線量であると推計されるということ、それから第五福竜丸の乗組員に比べても非常に低い放射線量であるということが推計されるということでございます。
 また、がん等の関係につきましても、低い水準の被曝線量、低線量の被曝の場合にはその因果関係について明確にすることは難しいということがございますので、そういった意味で健康調査をするということにつきまして困難ではないかと考えてございます。
○福島みずほ君 厚労省はひどいと思いますよ。
 広島、長崎があって、福竜丸があって、ビキニの環礁の被曝があったわけで、それについてきちっとフォローアップすべきですよ。船員さんたちは、なぜ健康が悪くなったか分からず、黙って亡くなっていった人もたくさんいるわけです。六十年間放置していたんですよ。低線量被曝が影響ないなんて何で分かるんですか。みんな海水でお風呂を浴びているし、泳いでいるし、マグロを食べているし、そうなんですよ。そして、服などは洗っているから、それを放射線量が低いからといって被曝していないとは言えないし、むしろ四十、五十、六十で症状が出てくるからきちっとフォローアップすべきじゃないですか。それを六十年間やらなかったんですよ。こんなことをやっていると、今、福島の被曝でも低線量被曝、大したことないなんてなったら本当にこれは困ると思います。
 とりわけ外務省は、当時アメリカには資料を提供しながら日本では公表しない。厚労省も、資料を持って結果があって、少なくともそれを公表すべきじゃないですか。みんな福竜丸しか被曝していないと思っている人もいるかもしれませんが、全国的に被曝しているんですよ。大きな被曝があります。
 これについては、なかなか、歴史、六十年たっていますが、今からでも遅くない、何かやるべきだ。大臣、いかがですか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど橋本政務官から御説明申し上げたとおり、こういった資料が出てこなかったというのは極めて問題だったと思います。
 さらに、今御指摘の点について、今局長から説明したように、当時の判断としては線量としてははるかに国際基準よりも低いという判断でそういうことになったんだろうというふうに思いますが、今日、先生、そういう形で問題点、指摘をいただきましたので、持ち帰ってまたみんなで検討してみたいというふうに思います。
○福島みずほ君 実際みんな症状が出ているというか、そういう分析が情報公開の結果出ているじゃないですか。少なくとも六十年間、全くフォローアップすらしなかったというのは問題ですし、それから、当時資料があったんであれば、やっぱり情報公開、国民にすべきだったというふうに思っています。
 たくさん質問したかったんですが、もう時間ですので、是非これは、広島、長崎も重要ですが、ビキニ環礁における日本の国民、ほかの人たちもそうですが、大量被曝の問題についても、福島の問題もありますし、しっかりやっていただきたい。今大臣が持ち帰るとおっしゃったので、是非また議論をさせてください。よろしくお願いします。
 質問を終わります。

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10月17日(金)自治体からの自衛隊への情報提供について

10月17日(金)自治体からの自衛隊募集に個人情報提供

様々なところで、高校生に対して、自衛隊員に入らないかと勧誘の文書が、自宅に届くと聞きました。これは学校側がもらしているのか、役所で住民基本台帳で漏れているのか調べてほしいという申し出や質問を受けてきました。
東京新聞にも記事が載っていました。75パーセントの自治体が、住民基本台帳を自衛隊側に提供しているという記事です。
そこで、総務省に対して、問い合わせをしました。
以下に、総務省からの回答を紹介します。
このことについて、さらに国会で取り上げていきます。
みなさんのご意見をお聞かせください。

<福島みずほ事務所から提出質問と総務省からの回答>
 東京新聞の記事によると(10月6日付)、全国の自治体が防衛省からの要請にもとづき住民情報を提供していたことが判明した。この件について、下記の通り質問します。

質問 1
 各自治体が防衛省に対して、「自衛官募集のための適齢者名簿」を提供したことについて、自治体を所管する総務省の見解をお示しください。その際、住民基本台帳法に抵触しないのかどうか、その解釈についての見解を示してください。また、この住民基本台帳法以外に関連する法律で、提供を可とする法令があるのかどうかも含めて教えてください。

回答:第1文、第2文について
 自衛官等募集に関し、必要な氏名などの情報に関する資料(適齢者名簿)については、自衛隊法第97条第1項及び同法施行令第120条の規定により、防衛大臣が市町村の長に対し提出を求めることができるものと解されています。
 当該資料の提出は、自衛隊法及び同法施行令に基づき遂行される適法な事務であり、住民基本台帳法上に明文の規定がないからといって、特段の問題を生ずるものではないと考えます。

回答:第3文について
 適齢者名簿のような個人のリストではなりませんが、例えば、刑事訴訟法第197条第2項に基づき捜査機関から住民基本台帳に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされることもあり得るところです。

質問 2
 各自治体から、これまで防衛省に対して当該名簿を提出するに当たり、総務省の担当部局に情報提供の妥当性について問合せがあったか。あったとしたら、どのように回答、指導をしていたのか。

回答:
自衛官等募集に関し必要な氏名等の情報に関する資料(適齢者名簿)の提出について自衛隊法第97条第1項及び同法施行令第120条の規定により行われているものという認識でよいかという趣旨の質問があり、これに対して、そのように解されている旨回答します。

質問 3
 各自治体が、今回のように防衛省に対して当該名簿を提供したケースと同様に、他省庁、または行政機関や団体などに対して住民情報を提供してきた事例はあるのか。あれば、いつ、どのような情報を、どの団体や行政機関に対しておこなわれたのかを示してください。

回答:
 各市町村が、防衛省以外の行政機関からの求めに応じて、自衛官等募集に関し必要な氏名等の情報に関する資料(適齢者名簿)を提出していることは承知していません。
なお、適齢者名簿のような個人のリストではありませんが、例えば、刑事訴訟法第197条第2項に基づき捜査機関から住民基本台帳に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされることもあり得るところです。

<参考1>
自衛隊法
第97条 都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う。
2 防衛大臣は、警察庁及び都道府県警察に対し、自衛官の募集に関する事務の一部について協力を求めることができる。
3 第1項の規定により都道府県知事及び市町村長の行う事務並びに前項の規定により都道府県警察の行う協力に要する経費は、国庫の負担とする。

<参考2>
自衛隊法施行令
第120条  防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

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10月17日(金)「のりこえねっとTV」 に出演します

10月17日(金)ニコニコ生放送番組「のりこえねっとTV」のご案内

   頑張る女性とヘイト 福島みずほ×北原みのり

のりこえねっと共同代表の北原みのりさんと一緒に、頑張る女性に
向けられるヘイトについて、語り合います。
また、先日亡くなった土井たか子名誉党首についても思い出を含め
語り合います。
是非、見てください。

 日時 : 10月17日(金) 21時~
 出演 : 北原みのり(のりこえねっと共同代表)
   著書に「アンアンのセックスできれいになれた?」(朝日新聞出版)
   「毒婦。木嶋佳 苗100日裁判傍聴記」(朝日新聞出版)
   「さよなら、韓流」、「奥さまは愛国」(河出書房新社)など
   
       福島みずほ(社民党副党首・参議院議員)
 
 番組のホームページアドレス:
    http://live.nicovideo.jp/watch/lv196691313

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参議院の予算委員会で質問しました

10月8日(水)参議院予算委員会で質問しました
議事録を、末尾に添付しましたので、ぜひ読んで下さい。

7月1日、安倍内閣は、集団的自衛権の行使を認めました。
違憲です。憲法98条は、憲法に反する国務行為は、無効であると規定しています。ですから、閣議決定は、無効です。
集団的自衛権の行使は、日本が侵略されていないにも関わらず、日本の若者に対して、政府が人を殺せと命ずるものです。そのようなものを許してはなりません。
集団的自衛権の行使を認めることは、世界の戦場と自衛隊が直結していくころを意味します。もちろん要件がありますが、そような要件が厳密に適用されるでしょうか。要件も曖昧です。

集団的自衛権の行使は大問題ですが、集団的自衛権行使にあたらなくても自衛隊は後方支援ができます。イラク特別措置法では、自衛隊は非戦闘地域にしかいけませんでした。非戦闘地域と戦闘地域が、くっきりわけられるのかというのが大問題になりました。しかし、今回、戦場でなければ、自衛隊は行き、後方支援ができるとしています。戦場のごくそばでも、戦場でなければ、いけるのです。
非戦闘地域から、戦場のすぐそばへ。自衛隊の行く範囲が、拡大をします。
これが大問題です。

8日、政府は、日米ガイドラインの中間報告を発表しました。発表する直前に、予算委員会で質問をしたときに、防衛大臣は、中身を一切明らかにしませんでした。明らかな国会軽視です。
日米ガイドラインの中間報告は、周辺事態を削除しています。
周辺事態は、地域的概念ではないといいながら、当時、インド洋までは含まないと答弁をしています。地理的概念をなくして、自衛隊は、世界のどこにでもいくことができるようになります。

勝手に、現行法と違うガイドラインを締結をすることも大問題です。ガイドライン中間報告は、法的義務を持たないとわざわざ書いていますが、現行法にすら反することをなぜ国会の関与もなく締結できるのでしょうか。
中間報告の後、12月にでも報告が締結され、来年5月以降、10いくつもの違法立法が提出されようとしています。そのことをなんとしても阻止しなければなりません。

閣議決定は無効であり、ガイドライン中間報告は大問題だという大きな声をとにかく広げていきたいと思います。


<参議院予算委員会 議事録10月8日(水曜日)>

○委員長(岸宏一君) 次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 夏の土砂被害、そして御嶽山の被害、台風の被害に遭われた皆さんに心から哀悼の意を表します。また、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、今頑張っていらっしゃる皆さんに心から敬意を表します。
 また、社民党の元党首土井たか子さんが亡くなりました。土井さんの護憲の思いをしっかり受け継いで、社民党、しっかり頑張ってまいります。
 初めに、集団的自衛権と後方支援と日米ガイドラインについてお聞きをいたします。
 集団的自衛権の行使は違憲です。憲法九十八条は、違憲の国務行為は無効であると規定をしています。よって、閣議決定は無効です。集団的自衛権の行使が問題なんですが、もう一つ、それに当たらなくても後方支援という形で自衛隊が行ける地域が非常に拡大をするという問題があります。まず、それについてお聞きをいたします。(資料提示)
 今までの、従来の、七月一日までの政府の見解、非戦闘地域と戦闘地域について、定義を教えてください。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えいたします。
 今回の閣議決定では、いわゆる武力の行使との一体化論、それ自体は従来どおり前提として考えているわけであります。その上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでに自衛隊が実際に行ってきた活動の経験、国連の集団安全保障措置の実態等を勘案すれば、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の武力の行使と一体化するものではないというふうに判断するに至ったわけでございます。
○福島みずほ君 総理、これ、戦闘地域と非戦闘地域に関して、今までは、現に戦闘行為が行われていないが、活動期間中に戦闘行為が行われる可能性があるところは戦闘地域として活動できないとされてきました。それが今度は活動できるとなったということでよろしいですね。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えさせていただきたいと思います。
 新たな政府見解に至る過程において、政府としては、具体的に何が武力の行使と一体化する行為なのかを明確にし、どのような後方支援が可能であるか検討を行ってきたところでありまして、その結果、これまでに自衛隊が実際に行ってきた活動の実経験、国連の実経験、国連の集団安保の実態等を勘案すれば、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、他国による武力の行使とは一体化するものではないという判断に至ったわけでありまして、そこで先生の方のお話でありますけれども、御指摘の、現に戦闘行為を行っている現場やあるいは活動期間中に戦闘行為が行われる可能性がある場所での後方支援等々については、他国の武力の行使と一体化するおそれがあるため、立法上自衛隊の活動は実施しないとしてきたわけでありますけれども、憲法上明確に実施できないと整理してきたわけではありません。
 従来、憲法上実施不可とされてきたものを憲法上実施可能としたわけではなくて、立法上実施しないとしてきたものについて見直すものであり、憲法違反というわけではございません。
○福島みずほ君 次の図をちょっと見てください。
 ということは、今までは点線のこちら側でしかできなかった、それが、赤線でばっと引きましたけれども、ドンパチと戦場になっているところの後方支援ができる。この理解でよろしいですね、総理。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えしたいと思いますけれども、それは福島先生が急にびっと引いているわけでありますけれども、多分それは事例の四の話ではないのかなというふうに思いますけれども、その示された部分の資料の引かれた矢印というのは、まあ多分、先生独自で引いたものであると思っておりまして、その点については政府の見解ではございませんで、具体的にこれからどのようにするかということは、特にどのような枠組みで支援活動を行うかについては検討中でございますけれども、それはちょっと極論ではないのかなと私は思っておるところでございます。
○福島みずほ君 おかしいですよ。だって、現に戦闘行為でなければ後方支援できるとしたら、あの矢印のところまで自衛隊が行けるということでいいんじゃないですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えします。
 先ほども答弁させていただいたとおり、今政府の方として検討中でございます。
○福島みずほ君 さっきこれがそうだとおっしゃったじゃないですか。現に戦闘行為が行われていないが、活動期間中に戦闘行為が行われる可能性があるところは活動できる、これが政府の見解ですね。だとしたら、さっきのドンパチやっている戦闘行為以外のところまで自衛隊は行き得る、可能性として行ける、それはいかがですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えしたいと思います。
 先般の閣議決定におきましては、これまで自衛隊が実際に行ってきた活動の経験等を踏まえまして、現に戦闘行為を行っている場所ではない場所で実施する支援活動については武力の行使と一体化するものではないというふうな判断に至っているというところでございます。
○福島みずほ君 それでは、さっきの図はあのとおりでよいのか。それから、こちらの図で示したところで、戦闘行為に行ってはいないが、そのごく近くまで自衛隊は行き得る、これでよろしいですね。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えしたいと思います。
 先ほどもお答えいたしましたけれども、同じように、侵略行為に対抗するための国際協力としての支援の、それじゃない、前の図ですね、先生が御指摘したのは。それの部分におきましては、あくまでも今政府の方におきましてどのような枠組みで支援活動がきちんとできるかということについて検討中だというふうに述べさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君 閣議決定して勝手なこと言わないでください。
 では、これは正しいですか。今までできなかったことができるようになる、二段目、ブルーのところです。これはこれでよろしいですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えさせていただきたいと思います。
 先ほどもお答えさせていただいたわけでありますけれども、一枚目のその表ですけれども、従来の政府の見解の二段目がバツで活動できないとされておりますけれども、これはある意味正しくはありません。
 従来、活動期間中に戦闘行為が行われる可能性がある場所については武力の行使と一体化するおそれがあったので、後方支援の可否については慎重を期していたと。すなわち、活動できないのではなくて、政府の判断として活動しないこととしてきたわけでありまして、先般の閣議決定におきましては、これまでに自衛隊が実際行ってきた活動の経験等を踏まえまして、現に戦闘行為を行っている場所ではない場所で実施する支援活動については武力の行使と一体化するものではないという判断に至ったものでございます。
○福島みずほ君 政府の解釈によって二段目も活動できないと解釈してきたということなんですね。
○国務大臣(江渡聡徳君) 何度もお答えするような形になるわけでありますけれども、これまで自衛隊が実際に行ってきた活動の実経験あるいは国連の集団安全保障の実態等を勘案すれば、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については他国による武力の行使と一体化するものではないという判断に至ったと。そして、その後で先生が示された事例集……(発言する者あり)ですから、御指摘にあったこの戦闘行為という部分に対してはですけれども、他国の武力の行使と一体化するおそれがあるために立法上自衛隊の活動は実施しないとしてきましたけれども、憲法上明確に実施できないと整理してきたわけではないわけであります。
 ですからこそ、従来、憲法上実施不可とされてきたものを憲法上実施可能としたわけではなくて、立法上実施しないとしてきたものについて見直すものであるということで、憲法違反等々の先生のお話では当たりませんということであります。
○福島みずほ君 憲法上どうかということを聞いているのではないんです。私たちはこれは違憲だと思いますが、憲法上ではなく、今までの政府見解で、ブルーのところで、今まで活動できないことが今後従来の政府の見解では活動できるとなっている。これは正しいですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほどから何度もお答えしているわけですけれども、具体的にはどのような枠組みで支援活動を行うかということについては現在検討中でございます。
○福島みずほ君 いや、閣議決定の結果を聞いているんです。立法ができなければできないのは当然ですが、閣議決定の結果、今までできなかったことができることになったんですねという確認を取ろうとしているんです。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えしたいと思います。
 ですから、先生に何度もお答えさせていただいているわけでありますけれども、あくまでも、この閣議決定という部分においては、これまで自衛隊が実際に行ってきましたこの活動の経験等を踏まえまして、現に戦闘行為を行っている場所ではない場所で実施する支援活動については、武力の行使と一体化するものではないと判断するに至ったというところでございます。
○福島みずほ君 イラク特措法二章がありますが、このときの見解はどうだったんですか。今のことを聞いているんじゃない。今できないのは当然ですよ。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えしたいと思います。
 これも先ほどお答えさせていただいたわけでありますけれども、御指摘のこの特措法等々のときにおいては、他国の武力の行使と一体化するおそれがあるため、立法上自衛隊の活動は実施しないとしてきたわけでございます。
○福島みずほ君 いや、イラク特措法では、非戦闘地域は、現に戦闘行為が行われていないだけではなく活動期間中に戦闘行為が行われる可能性があるところはバツ、活動できなかったわけです。ところが、今の政府の閣議決定、七月一日は、現に戦闘行為を行っている地域のみバツと言っているわけです。
 そうすると、今まで活動できなかったところが新たな政府の見解でできるようになりますねという確認を取りたいんです。これは正しいか正しくないかだけ答えてください。
○国務大臣(江渡聡徳君) 先生の方にお答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほどから何度も御答弁させていただいているわけでありますけれども、具体的にはどのような枠組みで支援活動がきちんと行うか形については今検討中でございます。
○福島みずほ君 答弁じゃないです。
 閣議決定で現に戦闘行為を行っている地域以外では後方支援ができるとなっているので、こう変わりましたねという確認答弁をしたいんです。どうしてはぐらかすんですか。
 じゃ、この図は正しいか正しくないか、それだけ答えてください。
○国務大臣(江渡聡徳君) 先ほどその図の方で私も……(発言する者あり)あっ、表ですね。申し訳ございません。表でお答えさせていただいたわけでありますけれども、その従来の政府の見解の二段目がバツで、活動されていないというふうに、そういうふうに書いてありますけれども、それは正しくございません。従来、活動期間中に戦闘行為が行われる可能性がある場所については武力の行使と一体化するおそれがあったので、後方支援の可否について慎重を期していた、すなわち活動できないのではなくて、政府の判断で活動しないという形にしていたのだということでございます。
○福島みずほ君 じゃ、イラク特措法二条との整合性はどうなるんですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えさせていただきたいと思います。
 先ほども答弁させていただいたわけでありますけれども、イラク特措法のときには、他国の武力の行使と一体化するおそれがあるため、立法上自衛隊の活動は実施しないとしてきましたけれども、憲法上明確に実施できないと整理してきたわけではないわけであります。御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君 いや、イラク特措法のときのでは解釈と今回変えるということでよろしいんですね。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えしたいと思います。
 先ほどと同じ答弁になるわけでありますけれども、ある意味、今までは一体化のおそれがあったればこそ立法の措置として判断しなかったということで、憲法上の関係で判断しなかったということではございませんということであります。
○福島みずほ君 今までと考えを変えなかったということなんですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えさせていただきたいと思います。
 あくまでも武力の一体化というそのおそれがあるために、そのために立法上の形として判断させていただいたということで、憲法上の判断をしていたわけではないということでございます。
○福島みずほ君 憲法上でなく、法律上の判断は変わったんですか、変わらないんですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えさせていただきたいと思いますけれども、これも福島先生に何度もお答えさせていただいたわけでありますけれども、具体的にはどのような枠組みで支援活動を行うかについては現在検討中でございます。
○福島みずほ君 閣議決定をやったから、その中身を聞いているんです。
 明らかに今まではあの点線の中しかいれなかった。しかし、閣議決定は現に戦闘行為を行っているところの後方支援ができるとしているので、自衛隊が出かけられるところが格段に広がっているんですよ。それを認めるか認めないかを聞きたいんです。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えしたいと思います。
 今先生、その点線とおっしゃられましたよね。それはあくまでも事例集でございまして、これまでの整理を便宜的に分かりやすく図にしたものでございます。
 御指摘のような多国籍軍の補給拠点への後方支援がこれまで許されなかったというわけではございません。例えば、イラクにおける活動について言えば、そのような場所が非戦闘地域、つまりある一定期間通じて戦闘が行われない地域、非戦闘地域に該当するのであれば、自衛隊の活動は実施可能でございました。例えば、航空自衛隊は多国籍軍の拠点空港であったクウェートのアリ・アルサレム飛行場やイラクのバグダッド飛行場においても活動を行ってきた実績もございます。
○委員長(岸宏一君) そろそろお二人の議論は、この点についてはおまとめ願いたいと思います、お二人とも。
○福島みずほ君 この点は、明らかに今戦場にある地域以外の後方支援ができるのであれば、やっぱり自衛隊の行けるところは拡大するじゃないですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えさせていただきたいと思います。
 何度も繰り返しになるかもしれませんけれども、現在そのことについては検討中でございます。これから法律を、出た段階においてこの辺のところも御議論していただければ有り難いなと思っております。
○福島みずほ君 戦闘地域を戦場と変えて閣議決定しながら、この説明はひどいと思います。はっきり答えるべきですよ、地域が拡大するって。この点については今後も追及をしていきます。
 今日、日米新ガイドラインの中間報告が出るんですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) 今先生の御質問ですけれども、そのことについてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君 なぜですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えしたいと思います。
 ガイドライン見直しに関する中間報告につきましては米国との協議を精力的に行っているところでございまして、その内容等については調整中でございます。既に日米間で合意済みというような話もございませんので、今日が出る云々の先生のお答えに対してはお答えができないというところでございます。
○福島みずほ君 事務方は昨日、本日夕方、米国との間でSDC局長級会議を開催し、中間報告発表について最終判断する。場合によっては、これあり得るということじゃないですか。今日やるんですか。いつ発表するんですか。日米ガイドラインの中間報告はどんなスケジュールでしょうか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えさせていただきたいと思います。
 現在調整中でございますので、今の段階でいついつということをお答えできる状況ではございません。
○福島みずほ君 今日記者会見するという予定はないんですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えさせていただきたいと思います。
 先ほどから何度もお答えしているわけでございますけれども、現在調整中でございます。
○福島みずほ君 周辺事態は削除するんですか。
○委員長(岸宏一君) ちょっともう一回質問してください、済みません。
○福島みずほ君 日米ガイドラインで、周辺事態法に言う周辺事態を削除するんですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えさせていただきたいと思います。
 今まだ調整中でございまして、先生が、削除する削除しない、その辺のところもまだ決定もいたしておりません。
○福島みずほ君 そういう議論はしているんですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えいたします。
 具体的な中身のことはお答えできませんけれども、日米防衛協力のことについて様々な点で議論はさせていただいております。
○福島みずほ君 この日米ガイドラインは極めて問題だと思います。周辺事態が削除をされるのではないかという報道があったり、あるいは閣議決定に合わせてもし様々な点を変えるのであれば、来年の通常国会で様々な法律が出てくると言われている。だとすると、ここ国会です。法律を改正する前に日米ガイドラインを作る、で、締結するのは問題ではないですか。違法のことを、まだ法律があるのに、その法律に反することを日米ガイドラインで決めるのは国会軽視、法律違反じゃないですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) 日米防衛協力のための指針、ガイドラインのこの見直しについては、先般のことについての閣議決定において示された国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献するとの方針を踏まえて、自衛隊と米軍の協力の在り方について今現在検討させていただいているところでございます。
○福島みずほ君 質問に答えていません。何答えているんですか。
 総理、現行法と矛盾するんではないかということについてはどうですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) このガイドラインの見直しについては、先般の閣議決定において示された国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献するとの方針も踏まえて、自衛隊と米軍の協力の在り方について検討しているところであります。
 前回の見直しは一九九七年、前回一九九七年の見直し以来、一層厳しさを増しているこの安全保障環境のみならず、海賊やテロや宇宙及びサイバー空間といった新たな戦略的領域での課題も、適切に対応できるように見直しを進めているところでございます。日米同盟のこの抑止力を向上させていく考えでありまして、これが法律違反というのがちょっと私意味がよく分からないわけでございますが、そういう我々も不断の努力をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○福島みずほ君 閣議決定を基に日米ガイドラインを作り、仮に例えば周辺事態を削るとか様々、今の現行法でできないことを日米ガイドラインで決めるんだったら、それは法律違反でしょう。法律に明確に違反している。法律に違反していなければ、法律を作る、改正する必要は来年ないからです。法律を改正する、国会できちっと議論する前に、勝手に日米ガイドラインを政府間で作ってこれを認めろというのは国会軽視であり、民主主義に反します。断固認めることはできません。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 法律に違反することは自衛隊はできないわけでありますから、そもそもそれはあり得ないことであります。
○福島みずほ君 質問を理解していらっしゃらないと思います。
 来年法律を改正する、日米ガイドラインに従ってだったら、日米ガイドラインは今の法律に反している可能性があるじゃないですか。
○国務大臣(江渡聡徳君) お答えしたいと思います。
 今回のこのガイドラインの見直しにおきましても、日本の全ての行為は、憲法及びその時々において適用のある国内法令に従って行われている基本的な前提というものは維持されるわけでございます。
○福島みずほ君 そうしたら、来年法律改正する必要ないですよね。だって、ガイドラインが法律に合致しているんだったら、法律変える必要ないじゃないですか。論理的にはそうなりますよ。やっぱりおかしいですよ、このやり方は。
 違憲の閣議決定して、日米ガイドライン作って違法で、来年法律作る、このやり方に強く抗議をします。
 次に、女性の活躍についてお聞きをします。
 選択的夫婦別姓について、五人の女性閣僚、それぞれ賛成か反対か教えてください。
○委員長(岸宏一君) ちょっと指名、全員ですか。
○福島みずほ君 はい。女性閣僚に。
○委員長(岸宏一君) 女性閣僚の皆さん、そういうことです。
 まず、高市総務大臣。
○国務大臣(高市早苗君) 失礼いたします。
 現在の安倍改造内閣におきましては、いわゆる選択的夫婦別姓制度について、それを法律を変えて導入するかしないかということについては決まっておりません。
 今日テレビを御覧の皆様もおいででございます。福島委員は法律家でいらっしゃいますので、十分御承知の上での御質問かと思いますけれども、基本的に夫婦別姓というものと通称使用というものは別物でございます。
 私の場合は、本籍名が山本早苗と申します。婚姻、今の日本の民法及び戸籍法におきましては、法律婚をしている夫婦というのは夫婦同姓、戸籍上は同じ姓になります。その上で高市という通称を使用して、社会活動、また職場での活動をさせていただいております。これを夫婦別姓にしようと思いますと、戸籍法、また民法を改正するか、そのための法律を新たに作らなければいけません。夫婦、親子同姓、ファミリーネームを維持した上で通称使用をしているというのが、私も含めて何人かの女性の活動形態かと思います。
 こういったことについて女性の活躍とというお話でございましたので、そういう形での活躍というのもできるんじゃないかなと思うんですが、それでもまだ不十分かどうかということで、法改正の是非につきましては、これはまた第二次改造安倍内閣の中ではまず法務省で一義的に検討されまして、内閣としての結論が出ましたら、閣僚としてそれに従わせていただきます。
 以上です。
○国務大臣(小渕優子君) この議論についてはこれまでも長くいろんなところで議論が進んできたことと思います。私自身が賛成か反対かということ以上に、国民の中でどのような議論が進んでいくのか、それが大事ではないかと思っております。しっかり見極めてまいりたいと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) 夫婦別姓選択制については国民的議論が様々あると存じております。国務大臣としての答弁は控え、内閣の方針が出れば従いたいと思います。
○国務大臣(有村治子君) お答えいたします。
 現在、国務大臣としての職責をお預かりしておりますので、御質問いただいた件について持論を表明することは自粛いたします。なお、当然のことながら、国務大臣として内閣の方針を尊重し、従う立場にございます。
 国民に広く関わる課題でありまして、今を生きる私たちの世代のみならず後世の社会のありように大きな影響を及ぼす課題でありますので、まずは第一義的に所管を担われている法務省における対応、国民意識の動向の推進をしっかりと見ていきたいと思っております。
○国務大臣(松島みどり君) 最後になりましたが、民法を所管している法務大臣として答弁させていただきます。
 選択的夫婦別氏制度を導入するためには民法を改正する必要が生じまして、このための民法改正につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に深く関わるものであり、世論調査の結果などを見ましても国民の意見が大きく分かれているところであります。
 したがって、法務省といたしましては、現在、民法改正による選択的夫婦別氏制度の導入はできないと考えております。
○福島みずほ君 いや、極めてがっかりです。
 松島さんは九月五日の記者会見で、旧姓では銀行口座を開設できないなど、女性が働く中で不便を感ずる人が増えているとおっしゃっているじゃないですか。選択的夫婦別姓に、困るから賛成って国会でも発言していらっしゃるじゃないですか。
 御自身は夫婦別姓選択制、賛成なんじゃないですか。
○国務大臣(松島みどり君) 私が申し上げましたのは、民法改正を伴う選択的夫婦別氏制度の導入のことではなく、一般的に通称使用のことであります。なお、銀行口座につきましては、銀行協会等によりますと各銀行によって差があるようですので、一部訂正させていただきます。
 なお、今女性が職場へ進出するに当たって、進出が進んでいます中で、いろんな場面で通称の使用が認められることが拡大されてまいりました。それは良いこととして、ただ、仕事の範囲によって、仕事の種類によって通称拡大がまだ不十分で、困っている問題があるのかどうか、それはそれぞれの職場なりそれぞれの所管庁でまた調査を進めていただきたいものだと思っております。
○福島みずほ君 有村さんは国際結婚で夫婦別姓ですが、夫婦別姓選択制に反対、高市早苗さんと山谷さんは、御自身は通称使用だけれども、選択的夫婦別姓に反対という理解をしているんですが、それでよろしいですね。
○委員長(岸宏一君) じゃ、高市大臣から。
○国務大臣(高市早苗君) 先ほど申し上げましたが、通称使用と選択的夫婦別姓は別物です。夫婦別姓を実現しようと思いましたら、現在の民法及び戸籍法を改正しなければなりません。
 私は法律上、夫婦同姓でございます、法律婚をいたしておりますので。その上で社会生活で通称を使っているということでございます。賛否につきましては内閣の方針に従います。
○国務大臣(有村治子君) 委員の御指摘のことは事実には基づいておりません。私はマレーシア出身の男性と結婚をして、国際結婚はしておりますけれども、夫婦同姓でございます。当然日本国籍を取得しておりまして、そのときに有村ということで、両方が有村を合意の上で、両性の合意によって夫婦同姓を貫いております。
○福島みずほ君 山谷さんは民主党のときは選択的夫婦別姓に賛成でいらっしゃいましたが、今、家族解体法だと、選択的夫婦別姓について、かつて国会で発言をされています。皆さん、通称使用をされている方が多いのに、夫と違う姓を使っていて家族壊れていないですよね。何で家族解体法なんでしょうか。
○国務大臣(山谷えり子君) 民主党は夫婦別姓賛成の党だったと思います。それが原因で私は離党して新党を結成、参加いたしました。私自身は現在、通称使用をしております。
 あとは、内閣の方針に従いたいと思いますので、国務大臣としての見解は控えたいと思います。
○福島みずほ君 私は、自分は通称使用をしていながら夫婦別姓選択制が家族を解体するものだというのは理解できないんですね。また、自分は通称使用しながら選択的夫婦別姓に反対というのも実は理解ができません。自分は通称使用をして困っていないからというのかもしれませんが、困っている多くの女性を助けるのが立法機関じゃないですか。法律を、ここは国会なんだから、困っている、働きやすくする、そのことをやるのが国会だと思います。
 総理、なかなか難しいかもしれませんが、女性の活躍と言うのであれば、研究者や働いている人、途中で名前変わるの大変です。選択的夫婦別姓の導入について是非前向きに検討していただきたい。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) いわゆる選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わるものであり、国民の間にも様々な意見があることから、慎重な検討が必要であると、このように考えております。
○福島みずほ君 ちょっと食い下がって済みません。山谷さん、選択的夫婦別姓はなぜ家族解体法なんですか。
○国務大臣(山谷えり子君) 家族観について、国務大臣としてのコメントは控えさせていただきます。
○福島みずほ君 通称使用して、夫と違う姓使っていて、家族壊れていないですよね。私は、やっぱり法律改正を国会はすべきだと思います。また、女性の活躍を言いながら選択的夫婦別姓に反対するのは矛盾であると、まやかしだと思います。
 また、長時間労働の規制をすべきホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる男性の働き方も含めて長時間労働の規制をすべきなのに、長時間労働の規制を撤廃することを審議会で議論している、全く真逆だと思います。
 また、労働法制の規制緩和は大問題、派遣法の改悪で、一生派遣のままという人、とりわけ女性が増えるでしょう。正社員の道が閉ざされる。安倍政権の女性の活躍は、女性の格差拡大であり、本当に女性のためになるのかというふうに思っております。
 次に、原発再稼働についてお聞きをいたします。
 川内原発は、周りにたくさんの、百六十キロ圏内にたくさんの、ごめんなさい、かつて巨大な噴火があったものだけで五つ存在しています。巨大噴火の前兆を捉えた例はありますか。
○政府特別補佐人(田中俊一君) 巨大噴火という定義ですが、噴火もいろんな規模がありますので、様々な噴火があると思います。
 それで、川内原発について申し上げますと、今先生御指摘のように、百六十キロ半径の山、火山島について調べまして、そのうち活動性のある十四の火山の影響について判断しました。それで、最大の噴火が千二百年ほど前に起こりました桜島の噴火で、そのときに川内原発に十二センチほどの降灰があったということで、今回はそういうことを踏まえて、そういう十五センチの降灰に対しても耐えられるように、そういう対策を求めているということでありまして、いわゆる巨大噴火について前兆を捉えたかどうかということについては、まあ前兆をどういうふうに見るかということですけれども、気象庁等においては一定の前兆を捉えた例もあるとは思いますけれども、いわゆるカルデラ噴火のようなことについてはまだそういう研究は進んでいないと思います。
○福島みずほ君 私の質問主意書の答弁で、「巨大噴火については、その前兆を捉えた例を承知していない」というのが答弁です。実際、火山については本当に前兆など捉えられないんですね。
 それで、政府が作った火山ガイドで燃料棒の搬出が政策として打ち出されています。燃料棒の搬出とありますが、これはどのようにやるというふうに規制庁は理解しておりますか。
○政府特別補佐人(田中俊一君) ちょっとお答えする前に、先ほどの桜島の噴火、千二百年というのは一万二千年の間違いでした。済みません。
 それで、燃料棒の運び出しですけれども、核燃料ですね、使用済燃料をある程度冷却したものについては輸送容器に入れて運び出すというのが通例でございますので、今回もそういう対策を求めていくということになろうかと思います。
○福島みずほ君 事務方に聞きましたら、具体的方針はない、事業者が適切に対応すると判断し、設置許可を出したと聞いておりますが、それでよろしいですか。
○政府特別補佐人(田中俊一君) 運び方とか、どういう手順でやるかということについてまでは、今決めているわけではございません。今後、少し詰める必要はあろうと思いますけれども、いろんな方法が今後ともあり得ますので、ただ、先ほど申し上げましたように、使用済燃料の輸送というのは通常行われておりまして、それは輸送容器に入れて運び出すということになっております。
○福島みずほ君 だったら、火山ガイドをクリアしてないじゃないですか。何にも決まっていないんですよ。
 田中委員長は、核燃料の搬出については五年ほど冷やさないと運べないとおっしゃっていますが、それでよろしいですね。
○政府特別補佐人(田中俊一君) まず、少し回り道になって恐縮ですけれども、元々この火山の影響については、まず、これから、今、川内原発であれば三十年もう大体たっておりますので、今後延長運転してもあと三十年ぐらいということで、その期間にそういった火山の影響がない、先ほど申し上げました桜島の噴火のような場合にも対応できる、そういう判断であります。
 ですから、念には念を入れて、一応そういう測定、前兆を捉えるようなことはした方がいいだろうということで、そういうことを求めているわけで、最終的に予知に依存して我々がその許可をしたわけではないということを御理解願いたいと思います。
○福島みずほ君 核燃料の搬出について、田中委員長は記者会見で五年ほど冷やさないと搬出できないと言っているじゃないですか。だから、火山ガイドでいえば、それが低かろうが何だろうが、核燃料の搬出についてこういうふうにやりますと事業者が言うことを規制委員会がきちっと手順やいろんなことをやらなければ決められないんですよ。にもかかわらず、そう言っている。
 結局、五年以上前に噴火を予測し、止めなければできないということじゃないですか。そんなことはできないですよ。また、搬出先も決まっていません。これだけ火山活動のあるところで巨大噴火の予知は前兆を今まで捉えた例はありません。
 川内原発についてはたくさん問題がありますが、この火山活動の観点からも再稼働は絶対にできないということを強く申し上げ、辺野古の点などいっぱい言いたかったのですが、もう時間ですので、あのきれいな海を埋め立ててはならないと、世界に残る数少ないサンゴ礁群を埋め立ててやるのには断固反対、ちゅら海に基地は似合わないということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長(岸宏一君) 以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。(拍手)

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14日18時「韓国はなぜ市民市長を誕生させたのか」

10月14日(火)18時~20時、参議院議員会館101会議室で、福島みずほと市民の政治スクール「韓国はなぜ市民市長を誕生させたのか-ソウル市の雇用・公共政策・社会運動から学ぶー」を開催いたします。是非ご参加ください!

              記

★★★福島みずほと市民の政治スクール★★★
韓国はなぜ市民市長を誕生させたのか
-ソウル市の雇用・公共政策・社会運動から学ぶ-

日 時: 10月14日(火)18時~20時
場  所: 参議院議員会館 101会議室(場所が変更になりましたので、ご注意ください)
司 会: 福島みずほ
パネルディスカッション:
服部良一さん(社民党元衆議院議員)
宇都宮健児さん(弁護士・日弁連元会長)
白石孝さん(NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長)
資料代:  500円

2011年10月、ソウル市民は、人権派弁護士で野党統一候補のパク・ウォンスンさんを市長に選びました。
以来、パク市長は「市民市長」として、市政運営において数多くの画期的取り組みを続けています。ソウル市が雇う非正規雇用労働者1,000人以上の正規雇用化や、ソウル市庁舎地下1、2階を市民に開放して「ソウル市民庁」とするなど、彼とその支援者たちが選挙戦で掲げたスローガン「市民が市長だ」を実践しています。
また、市民が主体となって市の予算を執行できる「参与予算制運営条例」や、新たな共同体づくり「セマウル運動」なども、新たな行政プロセスと社会運動として、大きな注目を集めています。
ソウル市で進められているこれらの挑戦は、労働分野の飽くなき規制緩和や格差拡大が進む日本社会に生きる私たちに対して、極めて有意義な示唆を与えてくれるに違いありません。
そこで、ソウル市政の現状をつぶさに視察されたばかりの3人に、それぞれの視点から最新報告と問題提起を行ってもらおうと思います。 
たくさんの市民、メディアの皆さんの参加をお待ちしております!
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(03-6550-1111)

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10月29日(水)いのちがつながる未来をつくるパーティー ご案内

10月29日(水)「いのちがつながる未来をつくるパーティー」ご案内

 日 時 10月29日(水)18時30分~
 参加費 6,000円
 場 所 スクワール麹町(千代田区麹町6-6、電話:03-3234-87379
     最寄り駅:四ツ谷駅[麹町口]から徒歩約1分

秋の夜長パーティーをやります。戦後政治の中で、今までで最も悪い時
を迎えています。秘密保護法の制定や集団的自衛権の解釈改憲、雇用の
規制緩和や社会保障の切り捨てなど政治の状況がとてつもなくひどい状況
です。
でもだからこそ、「いのちがつながる未来をつくるパーティー」として、楽
しいパーティーをやります。ワイワイガヤガヤ語り合いましょう。
NGOブースも出す予定です。楽しいパーティーにぜひ来てください。

ご参加希望の方は、メールで氏名、住所、電話番号、同伴される参加者氏名
をお知らせください。 返信先==> mizuho-office@jca.apc.org
   
       ■呼びかけ人(順不同、敬称略)
佐高 信(作家)  海渡 雄一(弁護士) 保坂 展人(世田谷区長)
落合 恵子(作家) 小島 慶子(タレント・エッセイスト)
香山 リカ(精神科医) 宮里 邦雄(弁護士) 中山 武敏(弁護士)
斎藤 貴男(ジャーナリスト) 内田 樹(神戸女学院大学名誉教授)
荻原 博子(経済評論家) 田中 優子(法政大学総長)
北原 みのり(ラブピースクラブ主宰) 岩井 俊二(映画監督)
杉本 彩(女優) 是枝 裕和(映画監督) 森 達也(映画監督)
中森 明夫(作家・アイドル評論家) 想田 和弘(映画作家)
辛  淑玉(人材育成コンサルタント) 神田 香織(講談師)
古今亭 菊千代(噺家) 武藤 類子(ハイロアクション福島)
木村 結(東電株主代表訴訟) 鴨 桃代(前全国ユニオン会長)
早野 透(桜美林大学教授) 吉岡 達也(ピースボート共同代表)
大林 ミカ(環境団体職員) 田中 優(環境活動家)
山城 博治(沖縄平和運動センター議長)
村上 克子(I女性会議中央本部共同代表)伊藤 真(伊藤塾塾長)
坂本 洋子(mネット代表) 雨宮 処凜(作家・活動家)
打越 さく良(弁護士)   内田 聖子(PARC事務局長)
大内 裕和(中京大学教授) 満田 夏花(環境NGO理事)

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土井たか子さんとの思い出の画像

 10月5日(日)
 昨日、高知に行った時に、党員の方が大事に保管していた、「月刊社会民主」を頂きました。
 表紙は土井さんと私です。
 「月刊社会民主」の表紙

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土井たか子さんとの思い出のアルバム

土井たか子さんとの思い出の写真

土井たか子さんが亡くなられて、本当に多くの方々からご連絡を
いただいています。あらためて土井さんの存在の大きさを感じて
います。
土井さんとの思い出の写真をご紹介します。懐かしい写真ばかり
です。

<1998年の立候補記者会見>
1998年立候補会見 (1)
<土井たか子さんから党首を引き継ぐ、2003年11月>
1998年立候補会見 (2)
<弁護士時代に衆議院議長室にて面会>
DSC_1991.jpg
<9条世界会議にて、2008年5月>
P5031056.jpg

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憲法の守護神、政治の母、土井たか子さんへの感謝

9月28日(日)

土井たか子さんが9月20日亡くなられました。
本当にショックを受けています。
護憲を貫き、「強きをくじき、弱きを助ける」と人々のために、尽くして、政治に邁進してきた素晴らしい人生です。
女性政治家として、政治家として、戦後の政治を牽引してきました。

1989年、土井たか子さんが社会党の委員長になったときに、女性たちが、市民たちが集会を開きました。
私は、その集会に、一市民として参加をしました。集会が終わった後、出口のところで、土井たか子さんと握手をしました。天にも昇る心地で、背中に羽が生えて、空を駆けめぐって、飛んで帰っていくような気分がしました。

政治は、遠いところにあると思っていたのに、また古臭い男性たちがやっていくものだと思っていたのに、政治がぐぐっと近くなりました。政治がとてつもなく近くなりました。
当時、そう思った女性たちも本当に多かったのではないでしょうか。
国会議員や自治体議員に、女性がたくさん当選をしました。
土井さんの存在が、活躍が、政治の世界にもっと女性をという多くの人たちの願いを実現をしていきました。

女性の弁護士たちで、土井たか子を支える女性弁護士の会を作り、選択的夫婦別姓を含めて様々な提言をしてきました。

1993年の衆議院選挙の時に、土井さんの応援に、兵庫県に行ったことが貴重な思い出です。土井さんと中村敦夫さんとわたしの3人で、演説をしてまわりました。土井さんは、大人気で、団地で、演説を始めると、たくさんの女性たちがどんどん出てくると言う状況でした。土井さんの演説は、みんなを励ます演説で、素晴らしい中身でした。

私は、1998年、土井たか子さんにこう言われました。
「これから有事立法が五月雨のように出てくる。そんな国会の中で一緒に頑張って欲しい。」
私は、「国会の中に、憲法9条を変えないという政党がなくなったら困る」という思いから、立候補を決意しました。
土井さんは、私が議員になる生みの親です。

政治状況は、土井さんの言う通りになりました。
1999年は、周辺事態法、盗聴法、住民基本台帳法の改悪法、日の丸君が代国旗国歌法、国会法の改悪法の悪法5本が成立をしました。

そして、立候補する時も、幹事長になる時も、党首になる時も、土井たか子さんの熱い説得がありました。私の人生の重要な節目で、土井たか子さんの説得を受けました。

ですから、土井さんは、生みの親であると同時に育ての親でもあるわけです。
土井たか子さんなくして、私の人生はありません。心から土井たか子さんに感謝をしています。
政治の親、政治の母親のような存在です。

だからこそ、亡くなられて、大変ショックを受けています。

土井さんは、日本の護憲のシンボルであり、憲法の守護神でした。国会の中で、仁王立ちでがんばっていたと思います。こんな時代だからこそ、もっともっと長生きをして欲しかったです。

また、女性の政治家としても傑出していました。

女性初の政党の委員長、そして衆議院議長を務めました。
女性が輝く、女性が政治の場所で輝く、そんなシンボルでした。

宝塚の男役のようだとよく言われていました。オーラがあり、輝いていました。また、たくさんの街頭演説を一緒にやりましたが、パワーがあり、人を励ます、素晴らしい中身でした。人々への愛情に溢れているそんな演説でした。

土井さんは歌が大変上手でした。小林カツ代さんが作った神楽坂女声合唱団に一緒に入りました。「緑の星に」というCDがありますが、土井さんはソロで歌を歌っています。
また、私が1年にいっぺんやっているパーティーで、気軽に、アカペラで、たくさんの歌をその場で歌ってくれました。
とりわけ「マイウエイ」は、土井さんの、わが道を行くという気概に溢れた素晴らしい歌いっぷりでした。

連合会長であった笹森さんと土井さんとでカラオケをやったことがあります。実は、笹森さんも大変歌の上手な方でした。いつだったか、カラオケの時に、美空ひばりさんの歌を歌ったことなどを覚えています。

土井さんの護憲の原点は、土井さん自身が体験をした空襲などの戦争の体験ではないでしょうか。

お医者さんであったお父さんの手伝いをした時の話などを聞いています。土井さんは、自分の体験から、まっすぐ、熱く護憲を貫き、そのために国会で体を張って、粉骨砕身がんばり抜いた人です。

そして、土井さんが、衆議院議長から、社民党党首になったときに行われた衆議院議員選挙の時のスローガンは、「市民との絆」です。

市民との絆を求めて、政治活動をされたと思います。

沖縄の辺野古の海に、海上基地を建てさせないために、テントがはられています。沖縄のおじいやおばあがそこでがんばり続けています。そこにも、土井さんの色紙がありました。
「美ら海に基地はいらない」といった中身だったと思います。
土井さんのきれいな字で美ら海と書いてありました。

政治の世界で、土井さんは、言葉に責任を持ち、ぶれずに、体を張ってきたと思います。

これから、多くの人と、憲法を守る、憲法を活かすという立場で、土井たか子さんの遺志を多くの人としっかり受け継いでいきます。

土井たか子さん、本当にありがとうございました。
こころから感謝をしています。

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9月27日(土)リニア中央新幹線の問題について

リニア中央新幹線の問題について

7月30日と31日、リニアで40分で行くところを2日かけて辿るツアーという
現地視察を行いました。リニア中央新幹線は、強力な超電導磁石で斜体
を地上から10センチ浮上させ、最高時速500キロで走ります。
品川から名古屋まで40分、大阪までを1時間7分で結びます。品川・名古
屋間が2027年、名古屋・大阪間は、2045年に開通予定です。工費は、名
古屋までが5兆4,300億円、名古屋から大阪までが3兆6,000億円とされて
います。
リニアの神奈川県相模原市、山梨県、長野県に行き、大鹿村で様々な話を
聞き、中央構造線博物館で話を聞きました。それぞれの現地で、視察をし、
現地の皆さんと意見交換をしました。大変お世話になりました。ありがとう
ございます。
勉強会をし、議員会館の中で、市民のみなさんと、国土交通省や環境省と
行政交渉してきました。また、先日、JR東海と国土交通省とも話し合いを持
ちました。JR東海が、議員会館で行われる、市民との行政交渉には出ない、
議員本人とであれば出席をするということで、議員会館の事務所に来てもらっ
て、話し合いを持ちました。

リニアには、様々な問題や、未解決の課題があります。リニアに、賛成の人も、
反対の人も、また、あまりわからないという人も、関心がないという人も含め
て、リニアは巨大プロジェクトですから、明らかにしなければならないことが山
ほどあると考えています。そのことを、しっかりやっていきます。
ぜひご教示をよろしくお願いします。

1 、リニアは、ペイをしない
リニアは、事業として、ペイをしない。これはJR東海も、国土交通省も認めてい
る。ペイしない事業をなぜやるのか。福島東電原発事故と同様に、民間企業
が、事故を起こしたり、問題が生じた場合に、尻拭いを税金でやることになるの
ではないか。
JR東海も国土交通省も、リニアはペイしないが、JR東海には、新幹線という
事業があるので、事業体全体としてはペイするということを言う。しかし、民間
企業が、初めからペイをしない事業をやろうとすることは、理解ができない。

2、難工事であり、実現ができるのか
活断層の調査などは、掘ってみなければわからない。活断層の調査などのト
レンチ調査は、JR東海は、やっていない。掘ってみて、活断層などの問題が
生じてきたら一体どうするのか。

3、大量に発生する残土の処理について、見通しが立っていない
JR東海は、8割は見通しがついたというが、それは土地を発見をしたということ
だけであって、土地の所有者が納得したわけでも、合意が成立しているわけで
もない。南アルプスでは、稜線に残土を積み上げる。これで本当に大丈夫か。
崩落などが起きないかということが大問題である。
また、大鹿村で聞いた話。大鹿村で排出される建設残土は約300万平方メート
ルである。そのためには一日に最大で1,736台ものダンプカーが村を走る。村
の狭い道を、小学校も保育園もある道を1分に3台ものダンプカーが走ることにな
る。そのことだけでも問題である。

4、地下水の問題、水枯れ
工事をする側のデータでも、大井川は毎秒2トン減水する。毎秒2トンという事は
1分間に120トン、1時間に7200トン、1日に17万2800トン、1年間で6307万2000
トンの減水となる。これは工事をする側の試算なので、さらにもっと減水する可能
性がある。
山梨県を視察したときに、実験線によって、渇水した場所をいくつか見た。高レ
ベル廃棄物の処分を研究する地層処分センターを、北海道の幌延、岐阜県の瑞
浪で視察をした。これは、縦に掘っていくものであるが、地下水との闘いであった。
幌延も、瑞浪も、地下水が流れていて、瑞浪は、一日に800平方リットル以上の水
をくみ上げている。そして、幌延も瑞浪も、両方とも、その水を、処理して、安全基
準を満たした形で、河川に放水をしなければならない。そのための費用も高くかかっ
ていた。
つまり、地下を掘るという事は、まさに地下水との闘いである。さらに言えば、福島
東電原発も土地を掘ったということがあり、地下水との闘いとなっている。
地下を掘るという事は、地下水脈を、遮断をしたり、変えてしまうということである。
それで、渇水や、水の流れが変わるということが起きている。そこで、前述したよ
うに、山梨県では、実験線によって、すでに喝水したところが出ているのである。
リニア新幹線によって、大井川が、毎秒2トン減水するなどの被害が生じる。
それを止めるために、手当をし、防水シートを貼るというが、それでできるのだろ
うか。納得できるような説明はないと考える。

5、原発1基分の電力を消費するリニア
中央新幹線環境影響評価書のあらましによっても、2027年東京名古屋間開業時
想定で、ピーク時の消費電力は約27万キロワットであり、2045年東京大阪間開業
時想定で、ピーク時の消費電力は約74万キロワットである。これは原発1基の電力
と同じである。新幹線の3倍、電気を消費するとされている。
電力消費が多大であるリニアを動かす事は、浜岡原発を含めた原発の再稼働につ
ながるのではないか。
2011年5月14日、JR東海の葛西会長は、「原発継続しか活路はない」と題した
談話が、新聞に載った。この談話は、リニアのために原発継続といったものでは
ないが、リニアを動かすのに大量の電力を消費するということが、浜岡原発の再
稼働などにつながる危険性はある。
少なくとも、このように電力を消費するリニアは、省力化が言われている中で、未
来の輸送手段と言えるだろうか。

6、電磁波の問題

7、ウラン鉱床の問題
リニアが通る予定の岐阜県東濃地区は、日本のウラン埋蔵量の6割が集中してい
るウラン鉱床地域である。リニアはほぼ真っ直ぐにしか走れないため、もし、地下
トンネルでウラン鉱床にぶつかると避けようがない。
JR東海は、「ウラン鉱床は極力回避する」と説明するが、回避できるほど、地中の
地層は、判明していない。建設残土はどうなるのか。またウラン鉱床にぶつかった
場合は、ラドンガスが出てきてしまう。

8、希少動物などに与える影響

9、避難の問題
ほとんどトンネルという中で、避難ができるのか。
大鹿村で、ここが非難する出口になるという場所を教えてもらった。トンネルの中を、
長時間歩かなければならず、出たところも、厳冬であれば、そこからどう避難をす
るのか。エレベーターは、40人乗りだという説明をJR東海から聞いた。ただし、リ
ニアには、1,000人以上の人が乗っている。運転士がいなくて、乗務員は、3人で
ある、3人で、1000人の人たちを避難させることができるのか。そして、それは新
幹線と違って、大部分がトンネルの中である。事故が起きれば、避難することが
困難となるのではないか。

たくさんの問題点、疑問点が存在する。
国土交通省が、このリニア新幹線の計画について、近々、ゴーサインを出すので
はないかと言われている。大問題である。少なくとも、さらに多くの議論が必要で
ある。

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9月30日(火)19時~ ニコニコ生放送です!

今月のニコニコ生放送は、学生のブラック・アルバイトと
奨学金問題について熱く語ります。
長時間労働、販売ノルマ、授業や試験の予定を無視した
シフトの設定・・・
今、アルバイトの「ブラック化」が問題になっいます。
「ブラックバイト」という言葉を生み出し、調査・研究をすす
めている中京大学教授の大内裕和さんと、学生が抜け出せ
ないでいるブラックバイトの実情と回避について熱く語りあい
ます。
また、若者の非正規労働や貧困問題に取り組んでいる雨宮
処凛さんも参加してくださいますので、ますますヒートアップ
した討論をお届けできると思います。
 是非、見てください。

日時 9月30日(火)19時00分~
出演 大内裕和さん(中京大学国際教養学部教授)
    雨宮処凛さん(作家・活動家)
    
    福島みずほ(参議院議員)
ニコニコ生放送のアドレス
   http://live.nicovideo.jp/watch/lv194551662

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9月19日 もの言えぬ社会はゴメンです

9月19日(金) もの言えぬ社会はゴメンです

朝日新聞バッシング、メディアバッシングの今の状況に大変危機感を感じてい
ます。戦争するときに、メディアに対する弾圧や、市民運動に対する弾圧が起き
るということが理解できます。しかし、戦争が始まるずーと手前の段階で、メディ
アや市民活動に対する弾圧が起きるのではないでしょうか。戦争反対の声を起
こさせないための動きです。

もの言えぬ社会はごめんです。
マルチン・ニーメラーさんは次のような言葉を残しています。彼はルター派の牧師
で反ナチ運動をして、強制収容所に送られまた。
 「ナチスがコミュニスト(共産主義者)を弾圧した時,私は不安に駆られたが,
  自分はコミュニストではなかったので,何の行動も起こさなかった。
  その次,ナチスはソーシャリスト(社会主義者,労働組合員)を弾圧した。
  私はさらに不安を感じたが,自分はソーシャリストではないので,何の抗議も
  しなかった。
  それからナチスは学生,新聞人,ユダヤ人と,順次弾圧の輪を広げていき,
  そのたびに私の不安は増大したが,それでも私は行動に出なかった。
  ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた。
  そして私は牧師だった。
  だから行動に立ち上がったが,その時は,すべてがあまりに遅過ぎた。」

今、この言葉を時々思い出しています。弾圧を放置していれば、次々と弾圧は
起きるでしょう。だからこそ力合わせていかなければなりません。

9月26日(金)午後3時から5時までの間、参議院議員会館講堂(1階)で次の
ような集会を持ちます。ぜひぜひ来てください。

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