福島みずほのどきどき日記

4月17日(木)20時半~ ニコニコ生放送です


今月のニコニコ生放送は、「安倍政権の安全保障戦略を考える」
というテーマで、
   小西洋之さん(民主党、参議院議員)
    柳澤協二さん(元内閣官房副長官補<安全保障担当>)
と私の3人で議論します。
是非見てください。

  日 時 : 4月17日(木)20時30分~、
  アドレス: http://bit.ly/1kPajzD

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リーガルクーデターを許さない

 4月13日付けの東京新聞に、私も参加した憲法の「解釈改憲」に関する公開討論
会の様子が掲載されました。

 とてもうまくまとめて下さったので、ぜひ読んで下さい。

 東京新聞4月13日記事(PDFファイル)

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カジノに反対する集会に参加

4月12日(土)

カジノを法律で認めて、経済を活性化しよう、という動きが
国会の中であります。議員立法で提出されると言われていま
すが、これに反対する議員が勉強会を続けています。

この日は、カジノ賭博場設置反対連絡協議会の成立総会があり、
私も反対の立場から参加しました。

3月20日参院予算委でカジノ問題を質問しましたので、ブ
ロブでご確認ください。

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JAL整理解雇について質問

4月10日(木)の参議院厚生労働委員会でJAL整理解雇問題について質問しました。議事録の速報版をアップしましたので、皆さんご覧ください!

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 JALの整理解雇問題についてお聞きをいたします。
 二〇一〇年三月二十六日、企業再生支援機構がJALに対して、支援決定に伴い買取り決定をいたしました。その際、主務大臣の意見を聞かれ、厚生労働大臣は、「対象事業者における関係法令の遵守及び労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。」との意見を表明、さらに二〇一〇年八月三十一日、企業再生支援機構がJALに対する出資決定をしたときにも、当時の厚生労働大臣は、事業再生計画の実施につき助言、指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定などに配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いするとしております。
 このような意見を表明しながら、その年の二〇一〇年十二月三十一日に、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名の整理解雇が行われました。厚労省はどのような監督指導をしていたんでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 個別の事案でもございますし、今、司法当局で係争中でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君 客観的に何やったか教えてください。

○国務大臣(田村憲久君) 先ほど委員がおっしゃられたとおり、事業再生計画の実施につき助言、指導するに当たっては、関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮して、労働者と十分な協議の場を確保するようお願いする旨を意見を述べさせていただいたということであります。

○福島みずほ君 全然役に立っていないんですよね。
 というのは、一つ、果たしてこの整理解雇が妥当なものであったのか、必要なものであったのか。これ、例えば客室乗務員の場合、二〇一一年三月末までに計画では四千二十名体制にするとしていたわけですが、裁判の中で明らかになっているように、整理解雇の時点で既に四千四十二名が辞めていると。それから、整理解雇後、自主退職者が二百十八名出ている。整理解雇なんてやる必要なかったんですよ。厚生労働省、どうですか。関係法令の遵守と協議の場の確保、されたんですか。この整理解雇は必要だったんですか。この稲盛さん、当時日本航空の稲盛会長は、経営上、整理解雇はしなくてもよかったと言っています。不必要だったんじゃないですか。これ、厚生労働大臣だから聞いているんですよ。不必要だったんじゃないですか。

○国務大臣(田村憲久君) なかなかコメントしづらい、決定も含めて、我々が関与していたことではなかったことでございますので、我々の政権が関与しておったことではなかったのでなかなかお答えづらいわけでありますが、係争中でもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君 いや、厚生労働省だから聞いているんですよ。整理解雇、必要なかったんですよ。だって、もう辞めているんですもの。必要ないじゃないですか。だったら思い切って言ってくださいよ、関係ないんだったら。

○国務大臣(田村憲久君) 関係ないというわけではないわけでありまして、厚生労働省は行政の継続性があるわけでありますけれども、ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、個別事案でありますし、今、司法でまさに争われているところでございますので、担当省庁の行政である厚生労働省が大臣の口から何か申し上げるというわけにはいかないということであります。

○福島みずほ君 重大な労働問題、労働事件に関して、厚生労働省、身を乗り出すべきじゃないですか。個別事案には答えないということだったら、全然労働者を守る厚生労働省にはならないですよ。
 これは、例えば争議権が確立された場合、撤回するまで機構は三千五百億円の出資はできないと企業支援機構のディレクターが言ったことに関し、東京都労働委員会は、この発言は争議権投票を控えた組合員に対して投票をちゅうちょさせるに十分なものであり、組合運営に影響を及ぼすとして不当労働行為として認定し、会社側に謝罪文の交付を言っております。
 これ、不当労働行為でしょう。こんなことをやって労働基本権を制限して、圧力掛けて、そして解雇でいいんですか。

○国務大臣(田村憲久君) 何度も申し上げますが、個別案件で係争中のことでございますので、今行政の立場である、長の立場である私から申し上げるわけにはいかないというわけであります。

○福島みずほ君 じゃ、裁判で争われていたら厚生労働省は何もしないんですか。それはおかしいですよ。これを不当労働行為と言わずにして何を不当労働行為と言うんですか。大臣、どうですか。

○政府参考人(中野雅之君) 御指摘ございました不当労働行為制度においては、それぞれの労働委員会におきまして判断されることでございますので、その判断に委ねることが適切であると考えているところでございます。

○福島みずほ君 だけど、これ、はっきり争議権が確立された場合支援しないぞと言ったら、争議できないじゃないですか、実際。これ、不当労働行為だと認定されていて、労働委員会で、謝罪文まで要求されている。これ、支援機構がやっているんですよ。問題じゃないですか。これに対して厚生労働省は、そんなのおかしいとこの時点で言うべきなんですよ。その都度おかしいとやっぱり言うべきなんですよ。それを放置してきた責任は重大ですよ。
 また、このパイロット八十一名、客室乗務員八十四名の整理解雇が行われましたが、そのうち組合現職員、元員はそれぞれ三十六名、四十五名です。これは組合潰しじゃないですか。これについていかがですか。

○政府参考人(中野雅之君) 先ほども申し上げましたように、そのような問題につきましては労働委員会が適切に判断する事項であるというふうに考えております。

○福島みずほ君 重大な労働事件であり、かつ、支援機構もかんでいると。私はこれがほかの委員会だったら言わないですよ。でも、厚生労働省なんだから、労働省なんだから、不当労働行為と言われたり、その都度妥当かやるべきじゃないですか。だって、獲得目標にほぼ達するぐらい辞めているわけだから、整理解雇、必要ないんですよ。不当労働行為をやってまで組合員の人たちを本当に潰すとやったのがこの事件じゃないですか。厚生労働省、身を乗り出してくださいよ。どうですか。

○政府参考人(中野雅之君) 先ほど来申し上げましたように、まず一義的には労働委員会の判断でございますが、本件につきましては、今その件につきましてはJAL側が不服申立てをし、東京地裁にかかっていると聞いておりますので、司法における判断を見守りたいと考えております。

○福島みずほ君 結局、厚生労働省、何もしないということじゃないですか。でも、人はどんどん年を取っていく。こういう問題に関してその都度やっぱりちゃんとやってくださいよ。
 ILOフォローアップ見解、お手元に資料をお配りしております。ここで、JALは、パイロットで二百名以上、客室乗務員、これ人数が違うのは期間のあれで違うんですが。当時、整理解雇は必要なかったんですよね。そして、もう達していた、しかも不当労働行為までやった、そしてその後、JALは、パイロットで、お手元に資料を配っておりますが、募集をしている、パイロットで二百人以上、客室乗務員で予定も含めて千七百八十人の新規採用をしております。
 これ、考えれば、さらに、二〇一〇年十二月三十一日に行った整理解雇は不要だったんじゃないですか。

○政府参考人(中野雅之君) 繰り返しになりますが、個別の事案についてはコメントは差し控えたいと考えておりますが、一般論で申し上げれば、各企業がいかなる者を雇い入れるかにつきましては、法律その他による特別の制限がない限り原則として自由に行うことができるものと承知しております。

○福島みずほ君 だって、整理解雇四要件あるじゃないですか。ほかに手段がないということが要件でしょう。にもかかわらず、当時、それがなければ会社の存立ができない整理解雇の四要件あるじゃないですか。どこ満たしているんですか。
 だって、当時、希望退職者も含めて辞めている。その後、これだけ新規採用している。どこに整理解雇をやる必要があるんですか。ばさっと整理解雇をやって、ばんばん人を採用する、これ、整理解雇要件満たしていますか。都合の悪い人を全部追い出して、そして整理解雇をやって、新たにがばっと採用する、どこに整理解雇の要件があるんですか。

○政府参考人(中野雅之君) 御指摘の案件は、まさに現在、司法機関において係争中でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

○福島みずほ君 厚生労働省は労働省なわけじゃないですか。労働省だから、労働問題について身を乗り出してくださいよ。裁判で言ってきた整理解雇の四要件、じゃ、これ満たしていますか。

○政府参考人(中野雅之君) まさにその点が現在、司法機関において係争中でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

○福島みずほ君 その整理解雇をしなければ会社の存続ができないというのも整理解雇の四要件ですよね。他に手段がないことというのも整理解雇の四要件ですよね。でも、これって、もう既に希望退職者もいて、ほぼ満たしているんですよ、計画を。しかも、その後、たくさん採用している、これって整理解雇の四要件に当たらないでしょう。

○政府参考人(中野雅之君) 繰り返しになりまして恐縮でございますが、まさにその点が司法機関において係争中でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

○福島みずほ君 裁判やらない限り救済ができないんだったら、厚生労働省要らないですよ。どうですか。

○政府参考人(中野雅之君) 厚生労働行政、法に基づいて行っておるわけでございますので、私ども行政機関に与えられた権限の中で行政を展開していくことが我々の使命であると考えております。

○福島みずほ君 労働行政は労働者守るために頑張ってくださいよ。その都度その都度ちゃんと動いてくださいよ。動いたんですか。

○政府参考人(中野雅之君) 一般論として、労働者の保護のために我々行政を展開するのは使命でございますが、ただいま先生御指摘の案件につきましては、司法機関においてまさに係争中でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

○福島みずほ君 裁判やるのは、やむにやまれず、最後の手段ですよ。でも、裁判やって、その結果を見守るんだったら、厚生労働省要らないですよ。そういうときにおいても動くべきじゃないですか。そこで、何ができるのか。
 ILOのフォローアップ見解をお配りしております。ここで、JALが、これは人数違うのは期間の問題なので、実際は、パイロット二百名以上、客室乗務員が千七百八十名新規採用しているわけですが、予定も含めて、ILOの勧告では、JALが九百四十名客室乗務員の採用を行っていながら、企業が人員削減計画を行う際には労働組合との完全かつ率直な協議が確実に履行されること、今後の採用計画において、全ての労働組合との協議が確実に実行されることというのを明記をしております。
 ILO百五十八条の解雇規制条約は、リストラで解雇された労働者には優先的に再雇用される権利があると規定をされています。ILOから見ると、解雇された労働者、整理解雇だといって解雇した労働者を放置しておいて日本航空が新規採用することは、異常な事態だと映っていると思います。
 ですから、これからちゃんと労働組合と全部協議をして、そして新規採用するんだったら、だって、JALの見解はやむを得ず整理解雇するとしたわけだから、今ばんばん新規採用しているのもおかしいじゃないですか。新規採用するんだったら、整理解雇やむなくとJALが言うんだったら、その整理解雇した人から再雇用するということをやるべきで、そのことを厚生労働省、指導してくださいよ。どうですか。

○政府参考人(中野雅之君) 御指摘の事案については、個別企業の採用に係る問題でありますので、コメントは差し控えたいと考えますが、先ほども申し上げましたが、各企業がいかなる者を雇い入れるかにつきましては、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に行うことができるものと承知しております。

○福島みずほ君 でも、これ整理解雇が本当に必要だったのか、不当労働行為じゃないか。そして、その後、新規採用をたくさんしている。整理解雇でやむなく辞めてくれ、整理解雇だと言いながらたくさん雇っているわけで、JALのやっていることは全く支離滅裂ですよ。こんなの、厚生労働行政から見たら許せないとやるべきじゃないですか。
 だから、ILOは、全部承知をしながら、これから再雇用しろと、まあ、再雇用しろとは書いていないですね、これから協議をしろと、採用計画において全ての労働組合との協議が確実に実行されるように。これはやっぱり再雇用するようにすべきじゃないですか。
 じゃ、個別事案について答えないと言うので、一般論としてお聞きします。
 整理解雇をした企業があります。でも、たくさん新規採用しています。整理解雇した人たちから新たに再雇用するように労働組合協議すべきじゃないですか。いかがですか。一般論です。

○政府参考人(中野雅之君) 解雇につきましては、労働契約法におきまして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は、権利の濫用として無効とすると、こういうふうになっておりまして、具体的に裁判で争われる際には、委員御指摘のように、まずはその必要性、そして回避努力、そして選定基準が合理性があるかどうか、そして労働者組合との協議が適切に行われているかどうか、こういった観点から総合的に判断されるものと考えておりますが、それぞれの個別の事情については、まさに個別の案件でございますので、それぞれの案件において判断がなされ、個々の実情に応じて判断がなされるものと考えております。

○福島みずほ君 いや、私、一般論として聞いているんですよね。整理解雇をした企業がある、でも、その後本当に間髪入れずというか、非常に短い間に大量に採用している。まず、整理解雇はやむなくということだったら、やっぱりこれ、再雇用するような方向、少なくとも労働組合ときちっと協議すべきじゃないですか。いかがですか。

○政府参考人(中野雅之君) ただいまの御指摘の点は、まさに先ほど申し上げました中の解雇の必要性のところをどう考えるかというところでありますが、それを判断する際に、それぞれの個別の事情において判断がなされる事項でありまして、一般論としてもなかなかそこら辺は、今申し上げました以上のことは申し上げにくいことでございまして、個別にはいろんな事情がそれぞれのケースごとにありますので、それぞれの状況に応じて判断がなされると、こういう性格のものであると理解しております。

○福島みずほ君 厚生労働省だから、もうちょっと踏み込んでくださいよ。個別的事情を考慮してなんて、そんなの分かっていますよ。
 でも、これって、整理解雇しながら、というか、私自身は整理解雇の要件はないと思います、不当労働行為だと思います。でも、整理解雇をした、その後大量に新規採用、たくさん採用している。だとしたら、このときの整理解雇したパイロットや客室乗務員、これは採用すべきじゃないですか。厚生労働省の立場からしたら、労働者の立場からしたら、労働行政からしたらそうじゃないんですか。

○政府参考人(中野雅之君) 一般的に、雇用の安定が図られたり、新たなまた失業者の方々が職を得ることは我々が推し進めるべき政策だとは思っておりますが、個々の案件については、まさに司法機関で争われている場合については我々はコメントすべきではないと考えているところでございます。

○福島みずほ君 ILOの勧告の最後は、今後の採用計画において、全ての労働組合との協議が確実に実行されることもまた期待するとしています。これを受けて厚生労働省はどう動くんですか。

○政府参考人(中野雅之君) このILOの見解につきましては、こういう見解がなされておりますが、これを受けまして、まさに期待すると言われているわけでございますが、この状況を踏まえて、個別については関係の労使のところが判断をなされていくべきものと考えているところでございます。

○福島みずほ君 いや、期待すると言われているんだったら、期待に応えなくちゃ駄目でしょう。これ、政府に対して勧告出ているんですよ。当事者に任せる、裁判に任せるんだったら、この勧告、無視することになるんじゃないですか。

○国務大臣(田村憲久君) 先ほどおっしゃられたILOの結社の自由委員会報告書でありますが、これは二十四年六月のものだと思いますけれども、これはJALに限らない一般論の指摘であるというふうに我々は受け止めさせていただいております。
 その上で、正当な理由のない団体交渉の拒否等の不当労働行為に対しては、労働委員会へ救済を求めることができるわけでありまして、使用者と労働者との交渉が行われるために必要な措置が十分に講じられているということも含めて、これは追加情報提供として、ILOにこちらの方から送っておるわけであります。

○福島みずほ君 いや、大臣、違うんですよ。これは、六十六パラグラフで、日本航空が二〇一二年に客室乗務員の九百四十名の採用を行っていることからしてもという部分で、今後の採用計画において全ての労働組合との協議が確実に実行されることもまた期待すると、これはJALの問題で言っているんですよ。JALの問題で言っている。
 だとしたら、裁判に任せられていますというのは、このILOの勧告に応えていないじゃないですか。厚生労働省が、例えばJALに対して、ちゃんと協議に応じなさいと言うべきじゃないですか、この勧告受けて。どうですか、局長。

○政府参考人(中野雅之君) 御指摘の部分についての名宛て人は、直接政府に対して言われているものではないと理解しておりまして、先ほど申し上げましたように、個々の関係当事者について述べられたものであると理解しているところでございます。

○福島みずほ君 いや、でも、ILOに関して、日本政府はこれに関して尊重するという旨を出しておりますよね。これILOは、やはりそれは日本がILOに入っているわけですし、これを踏まえて日本政府として、とりわけ厚生労働省として何をするかというのを厚生労働省として考えるべきじゃないですか。

○委員長(石井みどり君) 時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○政府参考人(中野雅之君) 先ほど来、このILO結社の自由委員会の報告については申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、このJALの問題につきましては現在司法の場で争われていることでございますから、その推移を見守りたいと考えております。

○福島みずほ君 また続けてやりますが、厚生労働省が裁判に係属中だということを理由にやらないんだったら、厚生労働省要らないですよ。ILOの勧告を受けてちゃんと動いてくださいよ。JALに対して関係組合と協議せよと言うべきじゃないですか。整理解雇をやっていながら、というか、もう満たしているのに整理解雇をやりながら、更に新規採用を大量にやっているんですよ。こんな整理解雇を許したら、どの会社だって整理解雇できちゃいますよ。
 こんなの厚生労働省も厚生労働委員会も許してはならないということで、質問を終わりますが、厚生労働省、ちょっと心を入れ替えて頑張ってくださいよ。よろしくお願いします。

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労働安全衛生法改正で質問

4月8日の参議院厚生労働委員会で労働安全衛生法改正について質問しました。議事録をアップいたしましたので皆さん、ご覧ください!

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 胆管がんの問題に関して、大阪市の校正印刷会社で現・元従業員十七名が胆管がんを発症した問題、このうち九名が死亡しております。この問題で大阪地検は同社と社長を労働安全衛生法違反で近く略式起訴をする方針を固めたと三月二十日の新聞に載っております。
 これが問題になったのは一二年の頃ですが、当時、厚生労働省、小宮山大臣のときに、全国の五百六十一事業所を調べる、あるいは業界がアンケート調査をすると、有機溶剤扱いが八割違反、あるいは排気装置の未設置やマスクを着用しないなど、回答した企業の六、七割が法令に違反している項目もあると。ですから、日本印刷産業連合会は従業員の健康対策を強化するというふうにもなっております。
 つまり、私が今日、まず冒頭質問をしたいのは、ここまでの、労災ですよね、若い人も含めて、この印刷会社は、この会社は十七名が胆管がん、九名が死亡している、この労災をなぜ厚生労働省は未然に防止できなかったのか、その反省、問題点をどう考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人(中野雅之君) 胆管がん事案の原因物質とされました1・2ジクロロプロパンにつきましては、厚生労働省ではこれまで、平成十一年の労働安全衛生法の改正によりまして安全データシートの交付制度が創設された際にその対象物質としたり、平成二十三年にがん原性指針の対象として位置付けまして事業者が行うべき暴露防止措置を示すなど、それぞれの時点において、その時点における最新の知見に応じまして必要な法令の整備などを行ってきたところでございます。また、労働者の健康障害防止のために必要な措置を講じることは事業者の責務でありまして、化学物質に起因する健康障害等を防止するため、事業者に対しまして法令の遵守や暴露実態に応じた対策を取るよう、必要な指導を行ってきたところでございます。
 こうした中で、今般、胆管がん事案のように化学物質を原因とする痛ましい事案が生じたことにつきましては、厚生労働省としても重く受け止めているところでございます。このような事案の再発を防止するため、今後とも、化学物質の適切な管理を始め、安全衛生に対する事業者の意識向上を図るとともに、労働者の健康が確保されるよう、法令遵守の徹底、事業者に対する監督指導に一層力を尽くしてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 最新の知見を基にやってきたというふうにおっしゃいましたが、製造禁止八物質、個別規制百十六物質、安全データシート、SDS交付義務六百四十物質に三分類して化学物質管理を行ってこられましたが、1・2ジクロロプロパンとジクロロメタンは個別規制の対象外でした。ですから、もちろんこれは使用者にあるずさんな労働環境というのはあったと思いますが、それを放置してきた、換気扇がないとか密閉されたところであったというのもあるんですが、根本的には1・2ジクロロプロパンとジクロロメタンが個別規制の対象外だったことが大きな原因ではないでしょうか。
 これは、事件後、ジクロロプロパンは昨年十月一日付けで個別規制の対象となりましたが、ジクロロメタンはいまだ入っておりません。ジクロロメタンに対しても早急に個別規制を掛けるべきではないでしょうか。

○政府参考人(中野雅之君) もう一つの原因物質でありますジクロロメタンにつきましては、昭和四十七年から有機溶剤中毒予防規則において発散を抑制するための設備の設置等が義務付けられていたところでございまして、そういう対応、いわゆる有機溶剤中毒予防規則の対象物質にはなっていたところでございます。
 ただ、リスク評価検討会で今般の事案もございましたので検討を行いました結果、作業記録の作成や記録の三十年保存等、長期的な保存を義務付ける必要があるという専門家の結論を得たところでございますので、今後速やかに所要の法令の改正を更に行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 個別規制対象に入れるということでよろしいですね。

○政府参考人(中野雅之君) 急性中毒予防規則の対象という意味での個別規制にはこれまで入っていたところでございますが、更に発がん性があるということが明らかになりますので、より長期の対応を含めて必要な特定化学物質障害予防規則の対象に加えるという改正を今後更に行うということでございます。

○福島みずほ君 安全データシート、SDS交付義務対象六百四十物質を更に拡充すべきではないですか。

○政府参考人(半田有通君) SDSの対象物質に関しましては、私どもこれはIARCですとかあるいはWHO等々、WHOもありますね、それからアメリカのNTP、EPAなどなどの情報を取り寄せてございまして、更にACGIH、こういったものを参考にしながらこの規制を考えておるところでございますが、そういった中で、この化学物質についてはそういう危険有害性があるなというような御指摘があったものにつきましては六百四十の中に追加していくというようなことをやってきたところでございますし、これからもやっていく予定でございます。

○福島みずほ君 最新の知見を基に、必要があれば対象を広げていくということを積極的にやってください。
 EUとイギリスは、全ての化学物質に関してリスクアセスメントを義務化しております。日本は、約六万の化学物質の九九%に関するリスクアセスメントが努力義務にすぎません。なぜEUやイギリスと同じことができないんでしょうか。

○政府参考人(半田有通君) 御指摘のとおり、EUでは全ての化学物質の対象としてリスクアセスメントを義務付けているということでございますが、一方で日本のように個別物質ごとの具体的な規制は行っていないものと承知してございます。
 今回の改正後の日本の化学物質規制に関しましては、特に危険有害性の高い百十六物質につきましては、その取扱いに当たって事業者が講ずべき暴露措置を具体的に法令に義務付けた上で、危険有害性について一定の知見が確立している化学物質につきましては、その危険有害性を認識し、適切な措置を講じるようリスクアセスメントの実施を義務付けることとしているわけでございます。一定の知見が確立しているとまで言えない化学物質につきましては、やはりリスクアセスメントの実施を努力義務とするというものとなります。
 このように、化学物質の管理の物の基本的な考え方、それに伴う規制の在り方が異なるために、日本の化学物質規制とEUとを一概に、簡単に一致させる、あるいは比較するということは困難であると思ってございますが、ただいま申し上げましたように六百四十物質以外の化学物質につきましても、学会などで危険有害性等に関わる情報が確立した場合には、先ほどSDSに追加するということも申し上げましたが、そのほかにもリスクアセスメントの義務対象としていくことは当然考えていきたいと考えております。

○福島みずほ君 確かに、リスクアセスメントの対象の化学物質の枠組みが違うというのは分かりますが、EUやイギリスが全ての化学物質に関してリスクアセスメントを義務化している、日本は六万の化学物質の九九%がリスクアセスメントは努力義務にすぎないと、これはやっぱり見直す必要があるんじゃないか。
 これは、事前に聞くと、例えば一律にリスクアセスメントを義務化すると事業者の負担が大きいなどのことを聞いたんですが、やはり、現に職業病、労災という形で病気になる人もいるわけですから、是非これを拡充していくという方向でこの法律が今議論されているわけですから、厚生労働省としてはもう未然に防ぐと、労災、職業病をなくすという固い決意の下に広げていただきたい。いかがですか。

○政府参考人(半田有通君) 繰り返しになりますが、最新の知見を踏まえながら適時適切に、拡充も含めて検討していきたいと考えております。

○福島みずほ君 改正内容は評価しますが、胆管がん労災事件を教訓化して、そもそも危険有害性の確認されていない化学物質でも使わせないという、害がないということであれ、害がないということが立証されていない限り化学物質を使わせないということが必要なんじゃないでしょうか。

○政府参考人(半田有通君) 危険有害性が確認されていない限りは使わせないということはいささか難しいのかなと思ってございます。
 ただ、基本的な考え方といたしまして、やはり化学物質というものにはある程度の危険有害性が伴うものだということをやはりまず第一に前提にしないといけないと思います。その上で、基本は、きちんとリスクアセスメントをやっていただいて必要な措置を講じていただくということが基本になろうかと思います。
 それで、この度、今回この改正をお願い申し上げまして、六百四十物質にきっちりとしたリスクアセスメントを義務付けますが、それ以外の化学物質につきましても既に、努力義務ではございますが、リスクアセスメントをやっていただくことになってございます。
 そのリスクアセスメントをやった後の方策といたしましては、ただいま委員御指摘がございましたように、もしもこれがちょっと危険だなということであれば、より害の少ないものに代替化していくと、そういったこともお示ししているところでございますので、そういった取組をしっかり進めていきたいと考えております。

○福島みずほ君 職場を回る労働基準監督官の役割も非常に大きいと思うんですね。この胆管がんが多発した印刷会社では、地下室で換気扇がなく、しかも揮発性でやっているから、吸い込むことが分かっているのに密閉された地下室で換気扇なくして作業をやっていたという事案なんです。
 だから、それは労働基準監督官なりがもし視察とか見回りをしていたら発見されたんじゃないか、労働基準監督官の役割が大きくて、もっと人数増やしてやっぱり現場に行ってくれというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 今般の改正労働安全衛生法もそうでありますが、やはり労働関係の法律が最近改正されることが多いわけであります。あわせて、その労働契約上のいろんな期待、こういうものに関しても我々労働関係で、いろんな条件に関していろんな、それこそそれに対する御意見があるわけでありまして、そういう意味からいたしますと、労働基準監督官に関しまして人数を若干ずつではありますが増やしてきておるわけであります。
 一方で、全体の定員からいきますと、これは各種の相談員が減っております。これはリーマン・ショック後に、例えば非正規対応等々があって増やしてまいったわけでありますが、二十四年からでありますけれども、二十四年度から減ってきておるということでございまして、もちろん今有効求人倍率も上がってきておりますし、失業率も下がってきておるわけでありますが、そういう意味では、全体として何とか我々としても定員を維持しながら労働基準監督官を増やしていくという努力をさせていただきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 それは是非お願いします。
 というのは、仕事が増えているのになかなか増えないと。全国で実施した総合労働相談では、民事上の個別労働紛争相談件数が二〇一一年、初めて二十五万件を突破して、内訳の延べ合計件数は三十万件以上に上っています。今大臣おっしゃったとおり、労働基準監督署における定員数は、二〇一一年、四千九百五十人だったのが、昨年の二〇一三年度は十九人減の四千九百三十一人となっております。
 厚生労働事務官や厚生労働技官がやっぱり減っているということもありますし、厚生労働事務官や厚生労働技官の減員による穴を労働基準監督官や非常勤職員である労働相談員で埋めているというのが実態です。
 私も弁護士のときに、よく労働基準監督署には行って、いろいろお世話になりました。その時点におけるよりも、今は更に忙しく、相談件数も本当に増えていると思います。
 是非、やっぱり労働行政、それは厚生労働省の労働省の部門が頑張ってもらわなければなりませんから、労働基準監督官、是非もっと増やしてほしい、相談員も増やしてほしい。いかがですか。

○国務大臣(田村憲久君) ただいま申し上げました各種相談員が、やはりリーマン・ショック対応、急に増やしたんですね。その反動もありまして減ってきているという部分があるわけでありますが、余り減らされますと、今確かに景気が良くなりつつある中において有効求人倍率は上がったり、失業率は下がっておるんですが、一方で、それこそ若者を使い捨てにする企業でありますとか、いろんな複雑な問題も増えてきておるのは事実でございますので、なるべく定員を減らさない中において、今労働基準監督官は徐々でありますけれども増やしてきておりますので、労働基準監督官も増やしていくというようなことに努力をしてまいりたいというふうに思います。

○福島みずほ君 私たちは、やっぱり職業病や労災がない職場、労働基準法違反がない職場をつくらなければならないと思っておりまして、それをやっぱり具体的にやるのは実際は労働基準監督官や相談員ですので、ここを充実していただけるように、心からお願いいたします。
 次に、ストレスチェックについてお聞きをいたします。
 これは職業性ストレス簡易調査票の項目がありますが、あなたの仕事について伺います。最も当てはまるものにマルを付けてください。一、非常にたくさんの仕事をしなければならない。二、時間内に仕事を処理しきれない。三、一生懸命働かなければならない。六、勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない。まあ議員も秘書もこんな状況で働いているわけですが、でも、このストレスチェックって正しいんだろうか。つまり、これってつい全部マル付けちゃうというか、仕事中、何というのか、勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない、一生懸命働かなければならないという項目に、働く人はやっぱりマルしますよね。
 だったら、何かほとんど意味がないというか、この職業性ストレス簡易調査票について、日本精神神経学会精神保健に関する委員会の中村純委員長は、これらの項目とうつ病などの精神疾患との直接的な関連を示すエビデンスは少ないと批判をしています。
 専門家からチェックリストの科学的根拠自体に疑問が投げかけられているわけですが、厚労省の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人(中野雅之君) ストレスチェック制度は、うつ病等の精神疾患のスクリーニングのために行うものではなくて、労働者にまずはストレスの状況について気付いてもらうということを第一の目的とし、さらには、集団的なデータによりまして、職場における状況を事業者に把握してもらうと、こういうことを狙いとするものでございます。
 そういう意味におきまして、御指摘のございました職業性ストレス簡易調査票につきましては、これは委託研究でこれを取りまとめてもらって、その後の実施状況についても一定の成果があるという統計的データも出ておりますので、これは、しかもかなり大企業において利用もされているところでございますが、今後、ストレスチェック制度のあの標準項目につきましては、このようなものも参考にしながら、専門家にお集まりいただきまして、標準的な項目を示していきたいというふうに考えております。
 そういうことで、ストレスチェック制度につきましては、実質、意義があるものにしていきたいと、こういうふうに考えている状況でございます。

○福島みずほ君 いや、この項目はどうなんだろうか。何か、働きがいのある仕事だ、マルとか全部したくなっちゃうような感じで、どうなんだろうかと。
 一方、現在、科学的に有効であることが実証されている職場環境の改善方策としては、職場の心理、社会的な環境を測定し、これを基に労働者が参加しながら職場環境の改善を進めるなどが挙げられています。
 今回の労安法改正では、そうした思想や手法は全く入っておりません。いかがでしょうか。

○政府参考人(中野雅之君) 委員御指摘のとおり、労働者の参画を得て職場環境の改善に取り組むことは、労働者のメンタルヘルスの観点から重要であると認識しております。
 このため、厚生労働省といたしましても、ストレスチェックの結果を労働者個人が特定されない形で集団的に集計、分析したデータを基に、事業者が労使が参加する衛生委員会の意見を聞いて職場環境の改善に生かすなどの取組を促進するため、今後このような方法を指針等により示してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君 私はこういうストレスチェックについて一概に否定するものではありませんが、今日も他の委員から出ているように、長時間労働の規制やパワハラやセクハラや職場の問題、いじめとかですね、そういうのをなくすような試みをする方がずっとうつ病やストレスをなくすことにつながるというふうに思っています。
 個人的な問題ではなくて、やっぱり職場の問題なわけですから、個人に聞いて、じゃ処方するとかじゃなく、個人的な処方ではなく、やっぱり職場環境を変えなければならないという視点に是非立っていただきたいというふうに思います。
 ストレスチェックがメンタル不調者のあぶり出しに使われるおそれが指摘をされています。今日のいろんな答弁で、個人を特定しないようにするということなんですが、でも、例えばストレスチェック自体を受診しない労働者への不利益取扱い防止というものはあるでしょうか。

○政府参考人(中野雅之君) 御指摘のようにストレスチェックを受けなかったことをもって不利益な取扱いを受けるということは、法の趣旨を踏まえれば不適切と考えられると思います。
 したがいまして、ストレスチェックを実施しなかったことをもって不利益取扱いをすることがないよう、指針等に示すことによりまして事業者への周知を図っていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 是非、ストレスチェックで、じゃ、あなたは精神科に通った方がいいですよみたいな形で産業医がアドバイスをするというより、産業医の役割は、ですから非常に大きいわけですが、職場の労働環境を変えていくということに使われるように心からお願いします。
 受動禁煙防止についても、私自身もやはり努力義務では弱いと思っています。たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約八条では、たばこの煙にさらされることからの保護にはいろいろ書いてありますし、ずっと松沢委員含めいろいろありますが、このためにはやはり、今回やっぱり後退したことは極めて残念です。
 そして、今日の議論の中でも、事業者、事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるとすると。禁煙を事業者の義務とした場合、国の現行の支援策がなくなり、取組が進まなくなるというのは違うのだと。つまり、義務付けることと同時に支援するという併存は十分可能です。今回は残念ながらちょっと努力義務になったとしても、いずれは私はもう義務化する、それを支援するということをやるべきだというふうに思っておりますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣(田村憲久君) 努力義務という形で今般法律を出させていただきました。努力義務でみんな努力していただくと、結果的には受動喫煙が職場でなくなるということでございますから、それこそがこの法律においての趣旨でございますので、しっかりとそのような環境がつくれるように努力をしてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 努力義務を課して一〇〇%履行できない場合は義務化することを早晩やるべきだというふうに思っていますが、よろしいですね。

○国務大臣(田村憲久君) それは状況を見ながら、それぞれ世の中の皆様方といろんな対話をしながら、受動喫煙が職場でなくなるように努力をしてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 日本は条約を批准をしておりますし、健康という面では少なくとも受動禁煙はなくそうという、子供もいますし、病気の人もいますし、そう思っています。
 重大な労災を繰り返す企業への対応、一定期間内の定義というのはどれぐらいを考えていますか。

○政府参考人(半田有通君) 大体三年をめどとしたいと考えておりますが、これから別途検討をいただくことにしてございます。

○福島みずほ君 第十二次災害防止計画に基づくものであり評価をしますが、ただし過労死、過労自殺、過重労働による健康障害等の多発企業、職業がんの多発企業なども対象にしていただきたい。また、都道府県労働局においても企業名公表を行うようにすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人(半田有通君) 先ほど、別の委員の御質問にお答えしていまして、死亡災害、三年での連続して複数回起こしたところは十八社ということをお答えしましたが、どこを対象とするかということに関しましてはこれからまた更に検討をさせていただきます。基本的には労働安全衛生法令に違反があってというようなところを念頭に置いていくのかなということを考えてございますが、別途検討していくことにしてございます。
 それからもう一つ、公表でございますか、これは非常に、先ほどの御説明にもございましたけれども、公表することがやはり目的ではないということでございます。事業者に対して、企業に対して改善をお願いするということが目標でございますので、これは、まずはその改善を指導するという中で、それに従わない場合に対するペナルティーとしての公表ということで考えていることを御理解いただきたいと思います。
 その上で、今回最もやろうとしておりますのは、同じ企業の複数の事業場で災害が起こった場合についての対応ということでございますので、もちろん一つの労働局の傘下で複数の事業場があることはあり得ますけれども、基本的には複数の事業場が他の、全国に散らばっているというようなことを前提に考えてございますので、全国的な取組として大臣の権限の中でまずは取り組んでいきたいと考えております。

○福島みずほ君 これは重大な労災を繰り返しているわけですよね。重大な労災というわけですから、それはやっぱりもう、さっきのように、さっきのは略式命令で刑事罰の起訴になるということですが、多くの人が亡くなるとか、労災に遭うとか、職業病にかかって死亡とか、がんになるようなケースや、過労自殺や、それが多発するような場合は、私自身も、労働安全衛生法自体他の罰則規定がありますが、勧告、企業名公表以上のものを将来は盛り込むことを是非考えていただきたい。
 今回、これを一応試験的にやってみて、状況を見て、是非もう一歩踏み込んでやっぱりやっていただきたい、いかがでしょうか。

○政府参考人(中野雅之君) 今回の制度は、現行のような仕組みで運用していきたいと考えておりますが、一つ前提として申し上げておきたいことは、重大な労働災害を、しかも、今回法令違反があった場合と考えておりますが、悪質な場合は労働基準監督署は送検いたします。そして、送検した場合は原則として公表することとしておりますので、そのような形で個々の事業所ごとにまずはそういう対応をやっているということが前提であると御理解いただければと思います。

○福島みずほ君 この法律の中で新たな重大な労災を繰り返す企業への対応となったので、是非将来的には検討してください。
 外国立地の検査、検定機関の登録について、これは外国における検査、検定の安全性、確実性をどのように担保されるんでしょうか。実施状況などの情報はどのように収集するんでしょうか。

○政府参考人(半田有通君) この外国の登録検査機関に関しましても、基本的には日本国内の登録基準と同じものでもって登録をやっていただきますし、検査そのものも同じような基準に従ってやっていただくことでしてございます。また、登録に当たりましては、登録に当たって、あるいは登録された後も、私どもが現地を、行って調査するということもやっていきたいと考えてございます。
 このように、登録申請時には国内と同様な厳格な審査、登録後はこの立入調査、こういったことを通しまして、適切な検査、検定が行われるように確保していきたいと考えております。

○福島みずほ君 大規模工場における建設物、機械の設置、移転に関する事前届出廃止について今回盛り込まれています。大規模工場における通常の生産ラインの新設、変更時の事前届出に関して現在大きな違反がないのは、むしろこの制度があることによって担保されているのではないでしょうか。対象となる事前届出数は二〇一一年で一万二千五百十六件に上ります。廃止することによってずさんな計画が増えていくということはないでしょうか。

○政府参考人(半田有通君) 結果論でございますが、ただいま委員御指摘ございましたように、その一万二千件等の中でほとんど大きな問題は生じていないということでございます。それには事業者の意識も上がってきたということもあると思いますし、もう一つは、さきの改正でリスクアセスメントの努力義務というのを導入していただいてございまして、こういったものが普及しているということもあるのだろうと思ってございます。
 さらに、今回これを廃止いたしますけれども、八十八条一項の届出を廃止いたしますが、一つには、事業場に対する監督指導ですとか現行法の八十八条第二項に基づく事前の届出、これは残ってございまして、この届出に係る実地調査というのはございますので、こういった場合にも現場に入るということはできますので、こういったことを通しまして現場の確認というのはできるんだろうと考えてございます。
 それから、申し上げるまでもないですけど、特に危険有害性が高い機械ですとか委員御指摘の大規模な建設工事などにつきましては、これは引き続き現行の法第八十八条二項から四項までの規定によりまして事前の届出を求めるということを考えてございまして、こういったことで安全性の担保はできているのではないかと考えております。

○福島みずほ君 今回、ここががばっとこう事前届出を廃止してしまうので、そのことに伴って問題が生じないように、是非よろしくお願いします。
 ちょっと、職業病ストレス簡易調査票って、最後にD、満足度、一、仕事に満足だ、二、家庭生活に満足だとこうあるんですよね。これにどういうふうにこう、何というかこう、そんな単純には言えないというか、何か、働いている人はこれに満足だ満足だってやっぱり書くんじゃないかと思うし、むしろ個人のいろんな悩みは個人的なカウンセリングやいろんなことで出てくるんじゃないかとも思っています。
 ただ、今後、このストレスチェックやいろんなことについて是非努力していただいて、いい中身で、うつ病やストレスのない、できるだけ少なくする職場環境を、とりわけ厚労省は職場環境を変えていくことに是非尽力をよろしくお願いします。
 以上で終わります。

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不妊治療、間接差別、性暴力被害救援センター、病院内学級で質問

不妊治療助成、パートタイム労働など間接差別、性暴力被害者支援、長期入院の子どもへの教育支援などについて、4月1日参議院厚生労働委員会で質問しました。議事録をアップしましたので、皆さん是非ご覧ください。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今日は四月一日、消費税が上がると同時に、実は今日から不妊治療の助成が縮小されます。治療開始時の妻の年齢が四十歳未満の場合、通算助成回数は六回までとなります、昨年度までは十回。再来年四月からは対象年齢自体が四十三歳未満に限定され、通算助成回数も、初回四十歳未満の妻が六回、初回四十三歳未満の妻が三回に引き下げられます。
 私の周りにも不妊治療をしている人も非常に多いんですが、不妊治療への助成レベルを引き下げたのはなぜでしょうか。

○副大臣(土屋品子君) 近年、結婚年齢の上昇に伴いまして不妊治療を受ける方が増加している一方で、医学的には年齢が上がるほど妊娠、出産に伴うリスクが高くなるということが明らかになってまいりました。
 そのため、昨年、有識者検討会で、より安心、安全な妊娠、出産に資する観点から適切な支援の在り方について検討をいただきましたところ、妊娠等に関する正確な知識の普及啓発や相談支援を行うこと、それから助成事業における医療機関の要件や対象者の範囲などについて見直しの方向性が示されたところでございます。
 この助成事業の見直しには、こうした検討会での御議論を踏まえて実施するものでありまして、見直しに当たっては現在治療を受けている方等にも配慮することとしております。具体的には、今先生からお話ありましたように、回数等が変わったような状況でございます。

○福島みずほ君 ただ、四十歳以上の出産率は、二〇〇〇年の一・三%から二〇一一年には三・六%に上がっていると、出産数も四万人を超えている。
 このことについて、結構私はいろんな方からメールをいただきました。女性から、一生懸命仕事をしてきたのに日本という国に裏切られた気持ちでいっぱいですという四十代前半の女性。この世代の女性の中には、均等法によって社会進出が拡大し、仕事を優先して頑張ってきたという人も多いと。実際、私の知り合いでも四十歳で子供を産んだとかという方もいらっしゃいます。
 確かに年齢はあるかもしれないが、一律に年齢でぶった切るというのは、これはちょっと考え直していただきたい。いかがでしょうか。

○副大臣(土屋品子君) 実際に今治療を受けている方は、二年間の一定期間置いて治療を継続できるという形にはさせていただきますが、子供を産むとか産まないとかということは、いつ産むとかいった問題は当事者の意思で判断するものであると考えるところでございます。
 今回の検討会は、こうした認識に立った上で、先ほども言いましたけど、一般的に年齢が上がるほど妊娠、出産に伴うリスクは高くなる傾向があるといった医学的知見を踏まえて、より安心、安全な妊娠、出産に資する観点から適切な支援の在り方を検討していただいたものであります。検討会で示された助成事業の対象範囲の見直しは、あくまでも国等が公費によって助成を行う範囲であって、治療を受けること自体は当事者の選択によるものであります。

○福島みずほ君 今、産む産まないというか、どうするかは個人の選択だとおっしゃいました。だからこそ年齢だけで区切るのはちょっとやめていただきたいというか、対象年齢が今までは限度なしだったけれど、新制度では四十三歳未満になる。四十二歳六か月とか四十三歳になった途端に駄目ということになるわけで、御存じ不妊治療は物すごくお金が掛かると。ですから、助成があってようやくそれで助かるという面があるので、年齢で区切るともう何かタイムリミットまであと何か月みたいな形になってしまいますので、今まで対象年齢の限度がなかったのを新制度で年齢を区切るというのは是非見直していただきたいというふうに考えています。
 次に、パートタイム労働法についてお聞きをいたします。
 今、法案がこれから議論になるわけですが、通常の労働者と同視すべき短時間労働者の三要件、一、職務内容が同一、二、人材活用の仕組みが同一、三、無期労働契約のうち、今回の法改正案で三が削除されますが、救済対象者はどれぐらいからどれぐらいに変わるのでしょうか。

○政府参考人(石井淳子君) 今回のパートタイム労働法の改正法案では、差別的取扱いの禁止の対象となる短時間労働者について、有期労働契約である場合にも対象を拡大することといたしております。
 平成二十三年のパートタイム労働者総合実態調査の結果によりますと、職務の内容、人事異動の有無や範囲が正社員と同じパートタイム労働者は二・一%。現在の要件に合致する方でございます。それに加えまして、今回、新しい、現行要件では無期を締結している人、この方々はその要件なくなるわけでございます。一・三%差引き〇・八%程度の対象者の増加というのは見込まれるものでございます。
 このデータ等によって単純に推計をいたしますと、この差別的禁止の対象の範囲になる方の増加は十万人程度というふうに見込んでいるところでございます。

○福島みずほ君 今回の改正法案によると、対象者が一・三%から二・一%になると。微々たるものですよね。均等待遇ということをうたいながら、僅か二・一%でしかないと。私自身は、無期雇用のパートって十万人もいるかなという感じもちょっとしているんですが、それはさておき、二・一%しか対象者じゃないんですよね。だから、均等待遇うたいながら二・一%って、余りに少ないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) これも委員御承知のとおり、職務の内容が同じであり、さらに、一要件は外しましたけれども、人材活用の仕組み、これも同等だということでありますから、そういうようなパート労働者の方はこの数だということでございます。
   〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
 ただ、そうはいいましても、パートとそれから要するに常用の正規の方々との、その人材活用、そういうような働き方ですね、こういうようなものが合理的な範囲の中で待遇というものを差を付けるということでございますから、そういう意味ではその部分の方々も、例えば雇入れ時の説明でありますとか求められたときの説明義務でありますとか、いろんな中においてやはり合理的な対応、待遇になるということでございますから、ぴったり一緒になるのは十万人でありますけれども、他の部分も含めて均衡待遇という意味では今般の法改正の意味合いというものはあろうというふうに考えております。

○福島みずほ君 今、非正規労働者は千九百八十九万人、過去最高となったと。政府は、繰り返し繰り返し、均等待遇実現します、均衡処遇実現しますというふうに言うが、パートタイム法案でも二・一%しか対象がないわけですよ。こんなのは、やっぱり均衡処遇と言いながら、ほんのちょびっとじゃないですか。やっぱり差別が本当に残る。
 それで、今から質問するのは、厚労省は、今年七月一日施行の男女雇用機会均等法施行規則改正において、全ての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく転勤要件を設けることは間接差別に該当するとしております。これを禁じている。これを私は高く評価をしております。
 しかし、今般のパート労働法改正においては、依然として要件に人材活用の仕組みにおいて人事異動と配置転換の有無が合理的差別として認められています。パート労働において女性に対する間接差別を温存、強化する措置と言わざるを得ません。いかがですか。

○政府参考人(石井淳子君) 確かに、パート法の中の考え方としまして、職務の内容にとどまらず、人材活用の仕組みや運用というものを一つメルクマールとしまして均等待遇、均衡待遇の対象の範囲かどうかという形で切り口として持っておるわけでございます。
 その人材活用の仕組みや運用の中に転勤の有無等々もこれも含まれているわけでございますけれども、あくまでこれは長期的な雇用管理を行っている日本の雇用慣行に照らした場合に、それはやはり一つの要素としてそれをあらかじめ捨象することは適当ではないというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、その転勤自体が適切なものかどうか、これは別途均等法の中での考え方で律するものであるわけでございまして、例えば合理性を欠いている場合については、今回、七月一日施行を予定しております新しい省令、指針の改正の下で募集・採用、昇進、職種変更の要件とされている場合には、それは違法という形で是正の対象としていく、そういうものでございます。

○福島みずほ君 諸外国はこの間接差別について随分議論があり、だからこそ国連の女性差別撤廃委員会からも勧告が出て、日本もやっぱり間接差別、もうちょっとちゃんとやらなければというので均等法の改正につながったというふうに思っています。
 転勤要件設けることは間接差別だということじゃないですか。女性が転勤できないということを理由に差別されてはならないというのが、これは女性差別になるから均等法違反です。でも一方で、パート法では勤務、要するに転勤できるかどうか、転勤できなければ正社員とは違うんだから均衡処遇設けなくてもいいんだというんだったら、やっぱりこれ、法律の整合性が取れないというふうに思いますよ。女性で、パートの女性が転勤要件、私はこの地域でしか働けない、転勤はできない、これは均等法上恐らく、恐らくというか、均等法上、女性差別、間接差別になる、均等法違反になるわけですよ。
   〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
 でも一方で、均衡処遇するときは、その女性のパートの人は正社員と給料や報酬や昇進やいろんなことが平等でなくてもパート法違反でない。これは整合性取れない。パート法の中からこの転勤要件、人事異動と配置転換の有無を削除すべきではないか。いかがですか。

○政府参考人(石井淳子君) 我が国の雇用システムの実態を踏まえますと、転勤の有無等を含めて人材活用の仕組みを実態的に判断することはこれは合理的なのではないかと考えております。
 ただ、転勤のその位置付けでございます。転勤自体がある意味ではその合理性を欠いている場合があるわけでございます。例えば、ほとんど実態がないとか、そもそもそういう支社とか何かの展開の予定がないとか、そういう合理性を欠く転勤についてはこれは別途考えるべきだと思いますが、転勤自体を間接差別として捉えるというのは、これは均等法の考えでもありませんし、また間接差別の考え方でもない。あくまで合理性があるかどうかというところが非常に重要な点ではないかというふうに考えております。

○福島みずほ君 転勤要件を設けることが問題だというふうにされているところにポイントがあると思います。
 実際、ある人が転勤拒否するかどうかが、これが合理的な範囲内の転勤かどうかというのは裁判で争われることになると思います。しかし、問題は、転勤要件を設けている、これが合理性がなければ間接差別になるんですよ、間接差別になる。合理的理由はそんなに大きく認めては駄目ですよ、間接差別をなくせとさんざんぱら言われているんですから。じゃないと女性差別はなくならない。にもかかわらず、パート法において転勤の、人事異動と配置転換の有無を入れれば、結局、正社員とこのパートの女性は転勤の有無について条件が違うから給料も賞与も違っていいということになる。これは、一生懸命均等法では間接差別を禁じながら、一方でパート法では、そのパート法の適用される均衡処遇の人間が少なくなるんですよ。ここは見直してほしい。いかがですか。

○国務大臣(田村憲久君) 確かに、パートタイムという形態で働く方々には女性が多いのは事実でありますが、これは女性に限った働き方ではないわけでありまして、当然、男性もパートタイム労働をされている方々はおられるわけであります。
 ですから、その中において、この転勤というもの、まあ転勤だけではありませんけれども、その人材活用の仕組みというものが要件に入る。これは一般の働き方と同じ話でありまして、一方、均等法の中で合理的でないものに関して、それは転勤等々は要件にしちゃならぬわけでありまして、そこは十分に両方ともバランス取れているわけでありますから、女性に限ったパートタイム労働法でないということで御理解をいただきますようお願いいたします。

○福島みずほ君 いや、言っている意味を理解していただけないと思います。
 つまり、均等法では、合理的な理由なく転勤要件設けることは間接差別だとはっきり書いてあるわけですよ、全ての労働者に関して。でも一方で、パート法では人事異動と配置転換の有無が、これは差を設けていいというふうになっているので、これは矛盾しているでしょうということなんですよ。ほとんどの、多くの女性はパートです。ですから、せっかく間接差別をなくそうとしてきた均等法の趣旨が、実はパート法では生かされていないということなんですよ。
 もちろん、パート法が、男女共に適用があることだけれども、これは何となくそうだなという顔もされているような気もするし、それはこちらの思い違いでしょうか。
 これは、やっぱりおかしいんですよ。間接差別の趣旨を生かすのであれば、これはなくすべきだと。でないと、結局、限定正社員なんというのは、もちろん男性もなるかもしれない、でも、女性が地域限定で雇われて、結局、間接差別を禁止しようとした均等法の趣旨が、ほかの法律によって、あるいはほかの制度によって生かされないという事態が起きる。これは是非検討していただきたいというふうに思いますし、また法案のときもお聞きをいたします。
 合理的差別の程度問題ないし受忍限度についてお聞きをします。
 要件、職務内容、人材活用の仕組みに一定の差異があるとしても、諸手当、賞与、通勤費負担、慶弔金や慶弔休暇など、広範にわたって金額や内容に著しい差異が設けられている場合、合理的な差別の限度を超えていると言えると考えるが、いかがでしょうか。

○政府参考人(石井淳子君) 今回、提出しておりますパートタイム労働法につきましては、差別的取扱いの禁止の対象も拡大をいたしますけれども、それに加えまして不合理法理というものを取り入れているところでございまして、それに応じて個別に見ていくということになるわけでございます。
 具体的に手当等の話を御指摘いただきましたけれども、まず、同視すべき短時間労働者については、例えば住宅手当などについて正社員の扱いと異なる扱いをする場合は違反になりますし、またそれ以外の短時間労働者につきましても、これは働き方の違いに応じた合理的なものとしていくという考え方に基づきまして、現在でも職務給、職務に関連する賃金を均衡確保の努力義務の対象としているわけでございますが、それ以外のものについては均衡確保の努力の対象から外しておるわけでございます。
 しかしながら、その一方で、今回の法案の中では、多様な就業実態を踏まえて、その他の手当も含めて法律で対象となっていないものについてもバランスを考えていただくことが重要という観点から、広く全ての短時間労働者を対象に、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとの待遇の原則を一般的な考え方として新たに規定するとともに、事業主による雇用管理の改善等の措置についての説明義務を創設することとしております。
 こうした取組を行うことによりまして、より一層パートタイム労働者の均等・均衡待遇を進めることができるのではないかと考えているところでございます。

○福島みずほ君 是非、同一の条件でなくても均衡処遇が、というか、合理的でない差別が行われないように、それはよろしくお願いします。
 性暴力被害者並びにその支援の仕組みについてお聞きをいたします。
 関西では性暴力救援センター大阪、SACHICO、東京では性暴力救援センター東京などありまして、それぞれ視察に行っております。
 共通しているのは、病院を拠点として、そこで様々な人が来ると。例えば、大阪のSACHICOの例では、この三年間の間に一万百六十件の電話相談、来所件数が千七百四十六人、初診人数が五百五十七人、病院の中で緊急避妊薬処方六十六人、証拠採取八十六人、妊娠二十二人、入院三人、弁護士紹介やカウンセリング紹介などやっております。やっぱり、病院を拠点に産婦人科の人たちが本当に頑張って、性暴力に遭った人たちに証拠の採取をしたりケアをしたり、これはとてもいい活動をとてもやっています。
 こういう活動について、男女共同参画局そして厚生労働省、とりわけ厚生労働省はこれ病院に対して、実際見に行くと、SACHICOなどは病院の一部分を明け渡してそういう空間つくってお医者さんが一生懸命自分で診ているという状況があって、診療報酬で考えていただくのか、何かこういうことを助成するのか。
 今後、全国的に、性暴力救援センター、こういうのは大事だと思うんですが、是非、病院拠点型で産婦人科とやっぱり連動するのはとても女性にとっていいと思っております。これへの応援について、男女共同参画局、それから厚労省の見解を教えてください。

○政府参考人(佐村知子君) 内閣府の犯罪被害者等施策推進室において、ワンストップ支援センターを進めるための手引を作成しております。その手引の中では、形態として、先生が今おっしゃられたいわゆる病院拠点型とか、あるいは相談センター拠点型、また地域によってはそれが難しいことがありますので、相談センターを中心とした連携型など幾つかの事例を挙げております。
 私どもの方としては、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的な調査研究事業というものを今、二十六年度考えておりまして、また、地域の男女共同参画センターの相談員等を対象とした研修等を通じて、いわゆる地域の実情に応じたできるだけいい性犯罪被害者等に係るワンストップサービス等の推進に取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人(原徳壽君) 性犯罪被害者の支援を行うに当たって、産婦人科や精神科を始めとした医療機関の果たす役割は重要だと認識しております。
 このため、第二次犯罪被害者等基本計画において、医療機関に対してワンストップ支援センターについての啓発を行うほか、犯罪被害者支援団体等からワンストップ支援センター開設に向けた相談があった場合には、協力が可能な医療機関に関する情報を収集し、提供することとしているところでございます。
 厚生労働省におきましては、平成二十四年の七月に、医師会、四病院団体協議会に対し、内閣府が作成されました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引を関係機関に周知することを依頼したところでございます。
 また、本年の三月に開催いたしました全国の医政関係主管課長会議におきましても、内閣府の資料等を活用しながら、各都道府県に対して、犯罪被害者支援団体等からのワンストップ支援センター開設についての相談について、その具体的な要望内容を踏まえ、医療関係団体等と連携しつつ対応するよう周知を行っているところでございます。

○福島みずほ君 是非、厚生労働省そして男女共同参画局、よろしくお願いします。手引の紹介だけでなく、具体的な支援の方法を是非、厚生労働省、男女共同参画局はとりわけやっていただいていますが、よろしくお願いいたします。
 今日は、長期療養、入院している、闘病している子供たちの支援、とりわけ勉強の支援について、ちょっと済みません、時間が過ぎているので、一言、文科省から、これは長期入院している子供は勉強が遅れるんじゃないかとかすごく心配すると思うんですね。健やか親子21などありますが、まだまだこの勉強についての支援が病院の中では遅れています。
 一言決意をお願いします。

○委員長(石井みどり君) 時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。

○政府参考人(義本博司君) お答えいたします。
 病弱、身体虚弱の児童生徒の教育につきましては、いわゆる院内学級も始め、あるいは訪問教育を中心に教育を提供しているところでございます。具体的には、院内の学級におきましては、病気の状態や治療の過程に配慮しながら小中学校と同等の教育ができると。特に学習については、非常に大事でございますので、病院を出られない児童生徒については、例えば教師がベッドサイドで指導を行うとか、タブレットも含めましてICTの活用の指導をしているところでございます。
 文科省においては、病気の子供に対する教育の充実を図ることが大変重要だと思っているところでございます。昨年の三月にも、病気の子供たちへの指導に当たっての留意事項等を整理した通知を発出して、その充実を促しているところでございます。
 また、平成二十六年度の予算におきましても、特別支援教育の就学奨励費等によります病気療養児への支援の充実を含めて、特別支援教育の推進につきましての拡充を図っているところでございまして、これらを活用しながら、引き続き病気の子供に対する教育の充実に取り組んでまいりたいと思います。

○福島みずほ君 ありがとうございます。

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原発輸出、集団的自衛権で3月20日参議院予算委質問

ベトナムなどへの原発輸出や集団的自衛権について、3月20日の参議院予算委員会で質問しました。議事録をアップしましたので、皆さん、是非ご覧ください!

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 ベトナムへの原発輸出についてお聞きします。
 この原発建設のため、国税約二十五億円掛け、日本原電が敷地の地質調査、津波評価、環境と住民への影響などを調査しております。その調査報告書、事業報告書は公開されていますか。

○国務大臣(茂木敏充君) ちょっと、早口でおっしゃられたので。
 平成二十一年度のFSについてでしょうか。具体的にもう一度お願いします。

○委員長(山崎力君) じゃ、ちょっと速記止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(山崎力君) 速記を起こしてください。

○国務大臣(茂木敏充君) 二十一年度のFS調査につきましては、日本原電から実績報告書、受け取っております。
 この実績報告書、補助事業でありまして、これに関しまして、補助金交付決定によって、内容であるとか、また交付すべき金額について適正にチェックを行っているところであります。その結果につきましては委員の方にもお渡しをしてございます。

○福島みずほ君 二十億円分の報告書本体は開示されず、追加五億円分の報告書も内容がほとんど黒塗りで判別できませんでした。経産省はこの報告書を持っていますか。

○国務大臣(茂木敏充君) 二十一年度のもの、これは補助事業であります。補助事業が完了した際に交付すべき補助金の額を確定する手続として、当該事業の実施内容及び経理処理等を記載した実績報告書を補助事業者から受け取ってございます。
 二十三年度の調査、これ委託事業でありまして、国が求める成果を得ることが前提となるため、百四十五ページにわたります委託報告書、受け取っているところであります。

○福島みずほ君 それ、全部公開してください。どうですか。

○国務大臣(茂木敏充君) 当該資料の公開に当たりましては、委員も御案内のとおり、情報公開法の考え方にのっとりまして、個人情報のほか、公にすることによりまして当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの、また他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの、そういったものについては不開示情報といった形にさせていただいております。

○福島みずほ君 補助金であっても国税が使われている以上、報告書を開示すべきではないですか。

○国務大臣(茂木敏充君) 二十一年度の事業と二十三年度の事業、きちんと分けて報告いたしました。ですから、最初にどちらの事業についてですかということを申し上げました。
 二十一年度の事業は補助事業です。二十三年度の事業は委託事業です。

○福島みずほ君 補助事業について全面開示してください。両方。

○国務大臣(茂木敏充君) 先ほど答弁したとおりでありますが、実績報告書と、こういうのを法律にのっとりましてきちんと受け取ってございます。

○福島みずほ君 私がいただいたのは、真っ黒い部分ばかりで全然中身が分からないんですよ。
 確認ですが、二十一年度のは全面開示ですか、では。

○政府参考人(上田隆之君) 二十一年度につきましては、これは補助事業でございまして、実績報告書というものをいただいております。この実績報告書につきましては、情報公開法の考え方に沿いまして、不開示情報を一部黒塗りにした形で必要に応じて開示をさせていただいているところでございます。

○福島みずほ君 それ、いただいたんですが、真っ黒いのが多くてよく分からなかったんですね。
 二十五億円分の報告書本体は開示されていますか。

○政府参考人(上田隆之君) 二十一年度の事業は、先ほどから申し上げているとおり補助事業でございますので、この補助事業に関する報告書というものは、その実績をいただいた報告書でございます。二十三年度の方は委託事業でございますので調査の報告書がございますが、二十一年度の方は実績報告書、これにつきましては、先ほど申し上げましたような形で情報公開法の考え方に沿いまして開示をさせていただいているところでございます。全てが黒塗りというわけではございません。

○福島みずほ君 二十一年度と二十三年度は、じゃ、全面開示しているということですか。

○国務大臣(茂木敏充君) 何度も答弁申し上げておりますが、適切に法にのっとって開示すべき部分については開示をさせていただいております。

○福島みずほ君 いただいているものがほとんど黒くて中身がよく分からないんですよ。
 つまり、日本原電がベトナムにおいてどういうことをやったのかということが実際分からないんですよ。これは税金を使っていますから、きちっと明らかにしてください。でなければ、本当に安全な原発を輸出しているかどうか、私は書面、もらう限りもらっていますが、全然分からないんですよ。これでは日本の原発輸出が本当に妥当か、日本原電が地質調査をしていたり地震評価していることが妥当かどうか全く判断できません。よろしいですか。

○国務大臣(茂木敏充君) 日本がベトナムに輸出した原発について何らかの調査をするものではなくて、FSにつきまして補助事業、委託事業として調査を行ったものでありまして、その結果につきましては、るる答弁申し上げておりますように、適正に開示をさせていただいております。

○福島みずほ君 何の委託をし、何の調査をしているかは分かっていますよ。それが中身がよく分からないから質問しているんです。
 開示しているとおっしゃるんでしたら、全面開示、ほとんど開示ということでよろしいですね。大臣。

○国務大臣(茂木敏充君) 個人情報であったりとか、委員も法律はお詳しいと思います、さらにはその事業者が競合上不利になること、また外国との関係等々で開示できない情報はございます。そのことは法律の専門家としてよく御存じだと思います。

○福島みずほ君 補助金の使われ方、果たして津波調査や地質調査が妥当かどうか国民としても知る必要がある。これ、もらった資料、真っ黒ですよ。こんなの冗談じゃないと思います。ちゃんとやっているのか、地質調査をというふうに思います。
 トルコの原発建設には十一億二千万円掛けて建設予定地の地質調査が進められています。受注しているのは日本原電ということでよろしいですね。

○国務大臣(茂木敏充君) 結構です。

○福島みずほ君 日本原電は、原子力規制委員会が敦賀原発下の破砕帯は活断層であると断定しても、活断層ではないと言い張る電力会社です。輸出先の調査をする資格があるんでしょうか。

○国務大臣(茂木敏充君) 御指摘いただきました案件、外部有識者によりまして行われる審査によって選定をされたものであります。また、日本原電、トルコのFS調査を実施する以前にも、ベトナム、カザフスタン、インドネシア、タイ等におきましてこれまで調査をしてきた経験、実績を持ってございます。
 原子力規制委員会におけます御指摘につきましては、私の立場からは、独立した機関でありますから、コメントは差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君 外部有識者の名前を明らかにしてくれと言っても個人情報を盾に明らかにしないんですよ。日本原電が何で選ばれたんですか。

○国務大臣(茂木敏充君) 客観的な立場で様々な選定を行っていただく、このための外部有識者であります。そういった意味におきまして個人情報は開示できないということであります。
 個人情報として開示できないところが黒くなっていると、これは黒くなっていてしようがないんです。消すために黒くしてあるわけであります。

○福島みずほ君 誰に地質調査を頼むかの外部有識者の名前が何で黒塗りなんですか。明らかにしてくださいよ。

○国務大臣(茂木敏充君) 法律に基づいて行っております。
 御案内のとおり、客観的に外部からの影響を受けずに選定をすると、こういう意味において必要なプロセスであると思っております。

○福島みずほ君 原発はかつてすさまじい秘密主義でした。外部有識者の名前すら明らかにできないなんて全くおかしいですよ。
 トルコの原発輸出については、トルコの地元市長も原発反対です。世界で一番、というか福島原発の事故を踏まえた教訓というのであれば、原発は万一の事故で大変なことになるという教訓も伝えるべきではないでしょうか。総理、どうですか。

○国務大臣(岸田文雄君) まず、トルコの原発につきましては、トルコ側から、是非、日本の技術に高い関心が示され、日本と共同して安全性の高い原発プロジェクトを進めていきたい、こういった意向が示されています。福島第一原発事故を経験した我が国としましては、こうした経験、教訓を世界に共有する形で世界の原子力安全の向上に貢献していく、これは責務だと考えております。
 そして、トルコにつきましては、まず、原子力協定において、こうした地震の発生する可能性を考慮しつつ他の協定にはない原子力安全に関する協議を定期的に実施する、こういった規定を設けています。そして、今後事業を進めるに当たっても、例えばトルコの首相府災害緊急事態管理庁は、地震の発生確率、五つのカテゴリーに分けておりますが、原発建設計画があります黒海沿岸につきまして、危険度の低い方から数えて二番目に属するという報告を行っていること、あるいはこのボアジチ大学カンデリ地震観測研究所国立地震モニタリングセンター、この組織におきましても、津波の発生記録、過去にはこの地域に存在しないということ、こういった調査結果等もしっかり参考にしながら丁寧に事業を進めていくことになると考えています。
 是非、我が国としましては、世界の原子力安全の向上にしっかり貢献していきたいと考えております。

○福島みずほ君 汚染水の対策もできていない日本が原発輸出する、その地層評価を日本原電にやらせる、それも情報公開が極めて不十分、倫理的に極めて問題だと思います。
 小松長官、この予算委員会で三月十一日の答弁該当箇所、私が頼んでいる部分を読んでください。

○政府特別補佐人(小松一郎君) 黄色のマーカーで付けたところをいただきまして、そこの部分だけ読めと御指示でございますので、正確にそこを答弁いたします。
 私も総理の御答弁、一連の御答弁をフォローしてきているつもりでございますけれども、安倍総理は、自民党が野党時代に決定をいたしました国家安全保障基本法を国会に提出するというお考えではなくて、報告書、安保法制懇の報告書を受けた上で、その後で、安全保障の法的基盤について再検討して、その結果を閣議決定すると。その上で、自衛隊の行動に反映させる必要があるものがあれば当然これは立法が必要でございますので、これは複数の法律案を国会に提出するというお考えであるというふうに述べておられると私は理解しております。
 そのあと飛ばしまして、私の理解しているところでは、総理は、安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思います。
 以上でございます。

○福島みずほ君 外交防衛委員会における三月十三日の福山さんの質問に対して、何でこういうことを言ったのかというところで答弁している中身を読んでください。

○政府特別補佐人(小松一郎君) これは御指示がございませんのでこの議事録自体は持ってきておりませんけれども、本日同様の質問が福山委員からございまして、次のとおり答えております。
 御指摘の答弁でございますが、安倍総理の答弁は、憲法解釈の変更を行うという結論を出したものではなく、ましてや、国家安全保障基本法を国会に提出するとかしないとかについての考えをお述べになったものではなく、憲法解釈の変更を行う場合には閣議決定の手続を行って、その後必要な立法措置を行うことになるとの趣旨であると理解していることを述べたつもりでございました。この点につきまして、私の言葉が足りず誤解を招いたとしたら大変申し訳なく、おわび申し上げます。
 以上でございます。

○福島みずほ君 あなたは三月十三日の外交防衛委員会で、たまたま病床でNHKの放送を見ておりましたので、これが念頭にありまして御答弁申し上げた次第でございますと答弁していますね。

○政府特別補佐人(小松一郎君) ちょっと御指摘の答弁、御指摘がございませんでしたので、今正確に答弁を読んでおりませんので、そこは申し上げられません。

○福島みずほ君 議事録の中で、福山さんに聞かれてそう答えているんです。今日の答弁とも違うじゃないですか。今日の答弁とも違う。
 結局、総理は私の質問に対して、国家安全保障基本法案を提出するかどうか決めていないと言っている。あなたは提出しないとはっきり言っているじゃないですか。

○委員長(山崎力君) 時間が来ております。おまとめください。

○福島みずほ君 複数の法律案を国会に提出する考えだ、国家安全保障基本法を国会に提出するつもりはないと。これは出過ぎていますよ。与党も怒るべきですよ。これは役人として言うべきことではないことを言っていて、内閣法制局長官として不適任だということを申し上げ、質問を終わります。

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教育訓練、産業競争力会議、労働者派遣法について質問

教育訓練、再就職支援奨励金、産業競争力会議、労働者派遣法について3月27日参議院厚生労働委員会で質問しました。議事録をアップしましたので、皆さん是非ご覧ください!

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 順番を変えていただいたことに心から皆さんに感謝をいたします。ありがとうございます。
 教育訓練給付を雇用保険で行う意味についてお聞きをいたします。
 教育訓練給付の講座メニューの中には職務に密接な関係がある分野や専門分野に関するものも多く、企業負担の下に行うべきと思われる訓練も散見されます。一方、雇用保険はセーフティーネットである失業給付を主とすべきですが、保険料収入二兆二千七百十億円中、求職者給付九千七百四十三億の占める割合は四三%にとどまっています。
 失業給付の比重を高め、例えば教育訓練事業について雇用保険事業から切り離した上で税金で賄うという考え方もあり得ると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) この教育訓練給付、これも一応労政審でしっかり御議論いただいて、労使共に御議論いただいた中で今まで進めてきておるわけでありますし、これから、今般に関しましては拡充の法案を出させていただいておるわけでございまして、いろんな御意見はもちろんあろうというふうに思いますが、例えば、今般の労政審の中でも、給付というもの、これをもう少し他のものと比べて基本的に失業給付の方を引き上げるべきではないか、こういうような話もあります。それからまた、一方で、使用者側からは、そういうような御意見もあるけれども、しかし一方で、早期就職というものに関してのバランスも考えた方がいいんではないかと、そういう様々な御意見の中で今般このような形でおまとめをいただいたわけでございますので、そういう部分で御理解をいただければ有り難いというふうに思います。

○福島みずほ君 雇用保険の国庫負担は、雇用政策に対する政府の責任として一日も早く本則の四分の一に戻すべきではないでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 我々も、この本則に戻すというものは、そもそも本則でありますから、前回の改正においてもそういうことをしっかりとお書きをいただいたわけでありますけれども、概算要求でもしっかりと求めてはまいりましたが、最終的に財政上のいろんな中において今般のような形になりました。これからも本則を目指していくということは間違いないわけでありますけれども、今回に関しましてはこのような結論であったということで御理解いただければ有り難いというふうに思います。
   〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕

○福島みずほ君 やはり給付の改善をすべきであって、そして、今日午前中の参考人質疑で新谷参考人が、給付の改善をすべきだと、そして次善として、もし給付の改善がされないのであれば雇用保険料率を例えば下げるとか、やっぱり雇用保険って失業した人のために使うものなのでという意見がありました。いかがでしょうか。

○大臣政務官(高鳥修一君) お答えをいたします。
 今般の教育訓練給付の拡充は、非正規雇用労働者である若者等のキャリアアップ、キャリアチェンジを促進するため、費用負担者である労使と十分に議論いたしまして制度設計を行ったものでございます。そのため、直ちに給付の規模を縮小することは考えておりません。
   〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
 なお、雇用保険料につきましては、給付の見通しとそれから積立金の水準を考慮した上で、雇用保険財政の中の中長期的な安定的運営を確保する観点から設定をいたしております。
 今般の改正項目は基本的に積立金を活用して行うことといたしておりますが、現在の積立金の水準は、近年の雇用情勢が続いていくと仮定をいたしますとおおむね五年ほどは現在の料率を維持しつつ運営を行うことが可能な水準でございます。数年後に料率が維持できなくなるよりは、現在の料率を維持しつつ、今回の見直しにより労働者と企業に対し支援を行う方が効果が大きいものと考え、更なる料率の引下げは行わないことといたしまして、労働政策審議会において、費用負担者である労使の代表にも合意をいただいたものでございます。

○福島みずほ君 雇用保険の拡充、非正規雇用も含めた拡充や、雇用保険が本当に真に使われるようにということを要望したいと思います。税金でもらえなかったからこっちでやるみたいなのはやっぱり間違っているというふうに思っています。
 それで、再就職支援奨励金についてお聞きをいたします。企業の合理化、リストラを促進するおそれについてです。
 これは事業縮小などによる被解雇者など、離職者が生じた場合、再就職のための職業紹介事業者への委託費用の一部を一人当たり最大四十万円事業主に支給すると。この場合、合理化、リストラ奨励金になってしまうんじゃないか。事業主はハローワークに対して再就職援助計画と求職活動支援基本計画を提出しますが、その際、整理解雇の四要件などについては全く確認されないまま再就職支援奨励金が支給されます。問題ではないでしょうか。

○副大臣(佐藤茂樹君) 今福島委員の御質問にお答えいたしますけれども、今回のこの労働移動支援助成金の、特に再就職支援奨励金の支給を事業主が受けるためには、委員が述べられましたように、離職者が確定した後に事業規模の縮小等の状況や離職者に対する再就職支援の内容等を記載した今おっしゃいました再就職援助計画を作成してハローワークに提出することが必要であって、その後に再就職支援会社への再就職支援の委託を行うことと、そのようになります。
 ですから、事業規模の縮小等による離職者が確定した後の本人の早期再就職の支援を目的としたものでありまして、リストラを促進するという、そういうことを目的としたものではないということであります。
 それで、一つの大きな歯止めとしては、再就職援助計画の作成を事業主がされるときに当たっては労働組合の同意を受けることというのが必要でありまして、労働組合の同意を得られないような離職については、本助成金の支給対象にならない旨をこれからも事業主に十分周知することによりまして、今御懸念のようなことのないように本助成金の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 労働組合がない場合は、あるいは非正規雇用の人などはどうなるんでしょうか。

○副大臣(佐藤茂樹君) 労働組合のない場合は、労働者の代表という方、特に労働者の過半数を代表する方の承認を得るという、そういう形になります。

○福島みずほ君 ということは、いつもよくあることで、労働組合がない場合、従業員代表ということで、結局は非正規やいろんな人たちが切り捨てられてきているのが今の日本の現状です。とすれば、これ事業縮小する、そして縮小して、解雇、辞めさせて、やった企業にお金が入るというのは、さっき、午前中に参考人にこのことを質問したら、新谷参考人の方から、確かに、今まで辞めさせることをちゅうちょしていた企業の背中を押すことになるという意味ではリストラ支援策になりかねないという旨の発言がありました。それは私もそのとおりだというふうに思っています。
 問題は、私のさっきの質問も、整理解雇の四要件などを満たしていなくて、単に事業縮小しましょうといった企業が、経緯ということしか書かないじゃないですか。だから、それをハローワークがチェックをして、整理解雇の四要件があって、事業の運営上、これは不可避かどうかという判断はしないわけでしょう。

○国務大臣(田村憲久君) これは、もう御本人の、御本人いかんで、その企業の方針で離職を余儀なくされるわけでありまして、例えば、解雇が決まる、若しくは、いろんなことを勘案しながら、割増し退職金等々をもらいながら、希望退職を募ったものに応募をする、そういう方々でありますから、もし解雇等々を不当だという話になれば、それはそれで争う話になって、解雇四要件、四要素の中において、場合によっては裁判まで行く話になるのかも分かりません。
 でありますから、解雇四要素、四要件が全く無視されるという話とは別に、離職というようなもの、つまり決まったものに対して対応すると。そして、お金が企業に入るというよりかは、それぞれの離職が決まった方々に対して、次の再就職がしっかりとできるようにということで、その方々の再就職のために使われるわけでありますから、もらった企業が何かに使うというわけではないわけでありまして、あくまでも再就職をされる方々のために使われるということでございますので、その点、御理解いただければ有り難いと思います。

○福島みずほ君 ために使うといっても、企業にお金が入るわけでしょう。
 それから、私の質問の意図は、整理解雇の四要件などを満たしていなくて、辞めさせたにもかかわらず、企業にがっぽりお金が入るのはおかしいんではないかと。最終的には裁判で争うことになりますが、それを、整理解雇の四要件があるかどうか、これの事業縮小は妥当かどうかという判断をハローワークができないんですよ。それやるんですか。あなたのところの事業計画のこの縮小は間違っているのでお金を払いません、そんなことはやらないわけでしょう。

○国務大臣(田村憲久君) いや、そもそも離職を認めない方はこの計画には乗ってこないわけでありますのでね、それは。御本人は離職の意思がないわけでありますから、そもそも計画も作れないわけでありますし。もちろん、労働組合を始めそういうものは認めない話になるわけでありますから、カウントされないという話になると思いますので、そのような方々はいろんな形の中において争われるという話になると思います。

○福島みずほ君 裁判まで争うというところまでならなくても、その事業縮小に正当性がなかったり問題があったりした場合に、でも、本人が争うか争わないかというのは別として、会社側が行った事業縮小が正当かどうか、妥当かどうかという判断はできないわけじゃないですか。妥当でない事業縮小で人を辞めさせたとしても、その従業員が黙っていたらお金が入るわけでしょう。

○国務大臣(田村憲久君) 従業員の方がそれを妥当だと受け入れた場合には、当然のごとく離職になりますから、その中においてこの計画に乗ると思いますが、御本人がそもそもそのような意思がない場合には、そもそもこの計画、御本人の了承もなしに乗れるわけではございませんので、この中にはカウントされないという話になると思います。

○福島みずほ君 世の中には全て裁判を起こす人ばかりではなく、不本意ながら事業計画の縮小で辞めざるを得ない、そしてその結果、会社側の方にやっぱりお金が入るということそのものが問題ではないかということです。やはり、その意味では、会社側がリストラをすることの背中を押すことになるというふうに思います。
 就業促進手当が雇用劣化を増長させるおそれがあるのではないか。つまり、就業促進手当は、賃金がより低い企業へ転職した労働者に対し、その差額を六か月間補償する制度です。改正の趣旨で、再就職時点での賃金低下が早期再就職をちゅうちょさせる一因となっていると考えられることを踏まえ、早期再就職を更に促すためとありますけれども、これは雇用劣化の促進になるんじゃないでしょうか。アベノミクスって、給料が高い方へ移動する、あるいは雇用の流動化をするということをいいとしているにもかかわらず、これ給料が低くなる、しかも六か月間しか補填しないわけで、これは雇用の劣化を増長させることになるんじゃないでしょうか。

○大臣政務官(高鳥修一君) 御指摘の点でございますが、採用時の賃金は一義的に労働市場の状況等により決定されるものでございますが、再就職手当というのは全ての求職者が受給できるものではございません。個々の求職者で受給できる就職時期や受給の条件は異なるために、企業の求人活動において再就職手当の受給者のみを選択するということは現実的には困難でございます。
 また、企業が再就職手当の受給を見込んで募集の際に明示する賃金を下げた場合には、応募者から断られるリスクが高くなるわけでありますから、必要とされる能力を有する者の雇用が困難になるということであります。ですから、このため、再就職手当の拡充が賃金低下につながっていくということにはならないと考えております。

○福島みずほ君 そもそも、産業競争力会議などは、雇用の流動化、そして流動化することで良い方へ行くと言いますよね。だとしたら、賃金がいいところに人は行くわけだから、それに合わせればいいわけじゃないですか。
 例えば悪賢い企業は、まあ悪賢いと言うといけないですが、とにかく賃金を低く設定して六か月間はそれで上乗せしてもらおうとか、このことはやっぱり雇用の劣化を招くんじゃないか。いかがですか。

○国務大臣(田村憲久君) まず、御本人がそのような対象になるかどうかということは、受ける企業、次の再就職する企業の方はなかなか分からないというふうに思います。ですから、そういうものを使えるかどうかというものが分からないというふうに思います。
 それからもう一つは、仮にそうだとして、六か月なら六か月、安い給料にする、その差額はあっちでもらってくださいという場合、労働者にしてみれば、六か月後、本当に元の給料に戻るのかと、つまり安いまま抑えられるんじゃないかと、そういうことになりますから、基本的にはそのような形で労働契約、仮にこの人は対象の方だと分かったとしても、労働契約を結ぶというふうにはなかなか考えられないというふうに思います。

○福島みずほ君 実は、これは日本の企業で転職すればするほど賃金が下がる現状を反映していると思います。というように、今の政権の雇用政策が、雇用の流動化によって良くしていくというのは実は現状に合っていないと思っております。これはまた今後厚生労働委員会でも質問させてください。
 特定受給資格者の基準の見直しについて御質問いたします。
 自己都合退職の事例であっても賃金不払や過重労働があった場合には特定受給者扱いとする規定について要件緩和する方針とされていますが、それは賃金不払や過重労働があったということですから、労働基準法違反など法令違反として必ず対応すべきではないでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 例えば、この特定受給資格者に関していろいろと基準を弾力的にするということで、六か月で、そのうちの二か月から六か月の平均が八十時間を超えておればこれは対象にしようというような話の場合、その八十時間自体は、これは労災の認定基準でありますとか、それから長時間労働、時間外労働の時間の中において産業医等々でいろいろと見ていただきながら、併せて保健指導をするというような基準で使っているわけでありまして、それ自体が法律違反ではないわけであります。
 ただ、そうはいっても問題があるものもあるわけでございまして、内容によって、それは言われるとおり、労働基準監督署の方にもお伝えをさせていただきながら対応してまいりたいと、このように考えております。

○福島みずほ君 自己都合退職の事例であっても労働基準監督署が労基法違反などがあればきちっと対応するということで、それはしっかりやっていただきたいと思います。
 また、現場では自己都合退職なのか会社都合退職なのか、割と実は微妙であるというか、ということがあるんですよね。自己都合と言われながら実は会社都合で、でも自己都合で退職届を出せと言われる場合とか。ですから、この要件については、今ですと自己都合退職か会社都合退職かで全然違っているわけですが、この点についての要件緩和はしっかりやっていただきたい、あるいは現場に合わせていただきたい。いかがでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) これは現場の方でしっかりとお話を聞かせていただいて、異議があるときは、そのときには労使とも御意見を聴取させていただいて、どのような事実関係があるのかということを確認させていただいた上で対応させていただきたいと、このように考えております。

○福島みずほ君 労働者派遣法の改正法案が上程をされています。これは、私と田村大臣、私と安倍総理の間でも非正規雇用が増えるのか増えないのかというところでずっと論争して、まだ平行線です。
 お聞きをします。今までの例で、三年間働いて正社員になるという例はどれぐらい件数としてありますか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 労働組合の意見等を聞いた場合に三年までということの関係でお聞きかというふうに思いますが、そういうことを前提にしますと、三年経てそこの企業で正社員で雇われたという件数であるとすれば、それはごく少数であるというふうに認識しております。
 あっ、そういう意味じゃないですか。

○福島みずほ君 実はこれデータは取っていないんですよね。
 ごく少数ってどれぐらいでしょうか。

○政府参考人(岡崎淳一君) これ、JILが行った調査研究の中でございますが、九〇%以上の職場ではそういう方がいないというような結果になっております。

○福島みずほ君 私もそれ、機構がやった結果を見ましたが、ちょっと前のデータで、でもほとんど正社員になっていないんですね。今でも正社員になっている人が少なくて、今回の派遣法の改正ですと、二十六の業種をやめて、派遣元で無期雇用であれば一生派遣になるわけですから、そして三年置きに会社は人を入れ替えれば派遣を雇い続けることができるわけで、今でも正社員になる人は少ないのに、もっと少なくなるんじゃないか。この辺の予測は、厚労省、どう考えていますか。

○国務大臣(田村憲久君) 一つは、無期雇用で派遣元と契約を結んでおれば、言われるとおり、三年超えても同じ業務に就けるわけでありますが、これは派遣という立場ではありますけれども無期契約という、雇用の安定性というものはアップするわけで、そのような意味からすれば、今まで三年で、そこで要は派遣というものはなくなっていたわけでありますよね、二十六業務以外は。そうなった場合に、今言われたとおり、もしそのまま雇うのであるならば、それは直接雇用にせざるを得ないわけであります。それは今般の法律でも、無期雇用でなければ、有期であれば三年を超えた場合にはみなし労働契約になるわけでありますから、これはそのまま直接雇用していただかなきゃならぬという話になるわけでありまして、そこは変わらぬわけであります。
 でありますから、有期の方々に対しましてはそこは変わらないわけでありますが、ただ、無期という方に関しましては引き続き業務として働ける、それは二十六業務以外で、以外といいますか、全ての業務においてそれができるということであります。
 その点に関しましては、見方はいろいろあると思いますが、働く側からしてみれば、三年を超えて、今言われたみたいに、そこの業務の中で直接雇用、特に正規になられる方々はほとんどおられないわけでありますから、より雇用の安定性を考えれば、それは無期雇用で派遣元と契約を結んでおるという方の方が、それは雇用の安定という意味では意味があるんであろうという中において今回このような形を盛り込ませていただいたということであります。

○福島みずほ君 ということは、田村大臣、無期で、派遣元で無期雇用であれば一生派遣でしょう。こういう人たちが増えるということですか。派遣労働者が増えるというふうに考えていますか。

○委員長(石井みどり君) 田村厚生労働大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁ください。

○国務大臣(田村憲久君) 無期雇用者も、キャリアアップ等々、またキャリアコンサルティング等々をやるわけですね、派遣元は。ですから、無期の雇用の派遣でいなきゃならぬというわけじゃありませんでして、そこから正規に向かってはいろんな努力を派遣元もしていただくわけでございますから、正規に向かっていろいろキャリアアップしていただければいいという話だろうと思います。

○福島みずほ君 時間ですが、済みません。
 今の話ですと、結局、無期で派遣である人が増えると思うんですよ。答弁が、そこが、いや、そう言ってもキャリアアップすればということですが、これはまた今後質問させてください。
 以上で終わります。ありがとうございます。

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ネオニコチノイド系農薬と、学校給食における放射能について3月26日消費者特別委員会で質問

ネオニコチノイド系農薬と、学校給食における放射能問題について、3月26日の消費者問題に関する特別委員会で質問しました。議事録をアップしましたので、皆さん、是非ご覧ください。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 ネオニコチノイド農薬についてお聞きをします。
 EUの食品安全を評価する欧州食品安全機関が、ネオニコチノイド系の農薬、アセタミプリドとイミダクロプリドの二種類について、予防的措置としてADI、一日摂取許容量を下げる勧告をいたしました。これは、哺乳類の神経伝達メカニズムへの影響を検討、神経の発達と機能に悪影響を与える可能性があるという結論から実施したものです。これにより、欧州食品安全機関はADIを三分の一に引き下げるよう勧告をいたしました。
 食品安全委員会は、EUの動きを踏まえ、委員会としてどのように対処しているのでしょうか。

○政府参考人(姫田尚君) お答えいたします。
 EUのリスク評価機関であるEU食品安全機関、EFSAの専門家組織であります植物防疫製品に関するパネルが御指摘のような勧告を出したことは承知しております。現段階においては、EU委員会として勧告を実行したという事実は把握しておりません。食品安全委員会といたしましては、本件について更に情報を収集しているところでございまして、今後もEUの動向に注視してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 EFSAは勧告をしたわけで、それも大きいと思うんですね。
 東京都健康安全研究センターの田中論文では、クロチアニジンについてマウスを用いた発達神経毒性試験が報告されていますが、食品安全委員会はどのように評価をしていますか。

○政府参考人(姫田尚君) お答えいたします。
 一九一二年に田中氏らによって公表されました論文につきましては、現在、食品安全委員会においても内容を精査しているところでございます。

○福島みずほ君 いや、これ大分前じゃないですか。ネオニコチノイド系農薬をなぜ取り上げるかといえば、ニコチンと類似の化学構造を持つ神経毒性物質で、蜜蜂が戻れなくなる、あるいはやっぱりこれは人間の脳などにも影響があるんじゃないかということでEUは踏み込んでいるんですよね。これは是非日本でもやっていただきたい。このような動きをなぜ日本の食品安全委員会は取れないんですか。

○政府参考人(姫田尚君) 先ほど一九〇〇と言いましたけれども、二〇一二年でございます。失礼いたしました。
 それから、食品安全委員会がこれまで評価に用いさせていただきました資料では、EFSAのパネルが懸念しているような事実というのは現在認められておらず、現段階で特段の措置というのは考えておりません。いずれにしましても、今後ともEUの動向を注目してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 クロチアニジンの残留基準では、現在、厚労省がもう一度審議するべく食品安全委員会に再諮問する予定と聞いております。ということは、最初の段階で残留基準を上げないように抑制的な役割を食品安全委員会が果たせなかったということではないですか。あるいは、裁判で差戻し審にかかるということであれば、食品安全委員会は予防原則にのっとって、もちろん客観的な科学的見地からですが、見直すべきではないか。いかがですか。

○政府参考人(姫田尚君) 農薬の残留基準とか使用基準につきましては、本来の食品安全委員会が行いましたリスク評価におけます一日摂取許容量、ADIに基づきまして厚生労働省とか農林水産省というリスク管理機関が設定されるものでございます。一方、食品安全委員会はリスク管理措置の実施状況の監視を任務の一つとしておりまして、仮にADIを超えるような残留基準値が設定されたような場合には是正を図ることになっております。現在の厚生労働省の残留基準値はADIの範囲内であると承知しております。
 また、現在、私どもの方では、リスク評価につきましては、新しい事実が出てきた場合に、諮問されればリスク評価を再度するというのは当然のことだと考えております。

○福島みずほ君 そもそも農薬の摂取量は最大値まではよいという発想ではなく必要最小限度に抑えることが重要です。そもそも日本の基準は高過ぎます。また、OECDの調べで、面積当たりの農薬使用量は日本は韓国に次いで二番目、ドイツの十倍、アメリカの十六倍もあります。
 再度、厚労省から食品安全委員会に対して残留農薬の基準改正、ホウレンソウで三ppmを今四〇ppmまで引き上げるということになっておりますが、再度これが諮問された場合、基準を見直して、例えばホウレンソウの基準値である四〇ppmを更に引き下げることを検討してもらえるのでしょうか、又はその可能性があるんでしょうか。

○委員長(行田邦子君) 答弁者は挙手をお願いします。

○政府参考人(姫田尚君) 先ほど申し上げたように、いわゆる農薬の残留基準値は厚生労働省が、そして使用基準値は農林水産省が決定するものです。それは私どもがリスク評価しました一日摂取許容量、ADIの範囲内で決定されるものと考えております。ですから、基準値がいわゆるADIを、その基準値がADIを超えるようなことがあれば私どもの方から勧告あるいは是正を図るような指導をすることになるかと思いますが、現在の基準値案においては、厚生労働省の基準値案はADIの範囲内であると承知しておりますので、特段の問題はないものと考えております。

○福島みずほ君 いや、厚労省がもう一度食品安全委員会に再度諮問したら、食品安全委員会としてはそれを重く受け止めて、ADIの範囲内だではなく、だって、さっき田中論文やいろんなことももう一回再検討するとかいうのもあったわけじゃないですか。ですから、食品安全委員会で是非もう一度再検討していただきたい。いかがですか。

○政府参考人(姫田尚君) 食品安全委員会はADIを決定することになると思いますので、もちろん、新しい論文をいただいて、それを使って評価した結果、そのADIが変わることというのはあるかと思います、可能性としてはあります。ただ、基準値はそのADIに基づいて厚生労働省が決められるものなので、そのADIの範囲内であれば問題ないということです。ですから、ADIを再度評価することというのはありますが、基準値を云々ということではございません。

○福島みずほ君 EUにおける欧州食品安全機関がADIを下げる勧告をしたということを受けて今日是非言っていただきたい。食品安全委員会としては再度検討する、ADIを検討する可能性はあるということでよろしいですね。

○政府参考人(姫田尚君) 現時点におきまして予見を持ってお答えすることは困難でございますが、食品安全委員会において科学的に検討した結果として評価結果が変わるという可能性は否定するものではございません。

○福島みずほ君 否定するものではないというのを重く受け止めたいと思います。EUの結果やいろんなものをきちっと受け止めて、是非、もし再度諮問があったらきちっとやっていただきたいと思います。
 大臣、これは国民の食品の安全を守る立場である食品安全担当大臣として、是非ネオニコチノイドの使用抑制やこのことについてのお考え、決意をお願いします。

○国務大臣(森まさこ君) ネオニコチノイド系農薬についてでございますけれども、国民の健康を守る食品安全担当大臣として、しっかりと事実関係を把握して、そして科学的知見の下に食品安全委員会が評価をしていくように指導してまいりたいと思います。
 確認でございますけれども、先ほど出ているEUでございますが、EUとして勧告を出したわけではないということで、事実関係を私の方で承知をしております。EUの下にEFSAというものがございまして、このEFSAの下にまたパネル、つまり小委員会がございまして、この小委員会の方で勧告が出たと、そしてその小委員会の勧告を受けてEFSAの方で、それでは新たなものがしっかりと調査、試験結果が評価されるまでの間、保守的つまりコンサバティブな値として低い値とすることを提案するという意見書が出たということで、それがまたその上位組織であるEUとして勧告が出たという、そこまでは至っていないという事実はしっかりと確認をした上で、今後しっかりとそういったことを注視をしながら、食品安全委員会においては諮問等があった場合にしっかりと科学的な評価を行っていくように指導してまいりたいと思います。

○福島みずほ君 EFSAは、欧州食品安全機関が可能性があるから予防的措置として勧告をしたわけじゃないですか、ADIを下げるという。何で日本でそれができないのかということなんです。そのどこがやったかとかいうのは分かっています。ただ、EUで動きがあり、日本でも論文がありという中で、日本のその食品安全委員会及び消費者庁の動きがやっぱり鈍いと思っているので、今日質問をいたしました。是非前向きにというか、それをしっかり受け止めて、やっぱり一歩前に足を出していただくよう、よろしくお願いします。
 次に、学校給食と放射性物質についてお聞きをいたします。
 福島県内外における学校給食の放射線量チェックについて、平成二十六年度予算が一億七千七百万円付き、それぞれやっていることは承知をしております。
 一つお聞きをいたします。平成二十五年十二月六日には「学校給食における国産しいたけの使用等について」という事務連絡が出て、平成二十六年二月十九日には同じく文科省から、学校給食における食材の選定においては、国産シイタケを始め、水産物等を含む食品全般の使用に関して、上記のことを踏まえ、風評被害の拡大につながりかねない自粛等の取扱いをしないなど適切な対応について、各市町村教育委員会及び所轄の学校等に周知をお願いしますというのが出ているんですね。
 ちょっとやっぱり変というか、学校給食って自治事務で、例えばリンゴを使え、ミカンを使え、イチゴを使え、キャベツ使えというふうに言うのが変なように、何でシイタケ、あるいはシイタケは二回出ていますよね、海産物を使えということを文科省が一々指示をするのか。学校現場は、給食は子供たちの安全を考えて、そして食材を使っているわけですから、何でこの事務処理要領が必要なのか、やっぱり何となく奇異な感じがする。なぜ特定の食材を使えという事務処理要領、事務連絡を出したんでしょうか。

○政府参考人(永山賀久君) 御指摘の事務連絡の件につきましては、直接には、昨年十一月に生産現場からの御意見を踏まえまして、私どもの方に、原木シイタケ等の再生回復に関する緊急申入れをいただいたという経緯がございます。
 一方で、学校給食においてどのような食材を使用するかというのは、御指摘ございましたとおり、最終的にはもちろん学校の設置者である各教育委員会等が実情に応じて適切に判断するというものでございますけれども、今回の通知は、そのことを前提としつつ、食品中の放射性物質の検査体制などの必要な情報の周知を図った上で、各自治体における適切な対応を求めたものでございます。

○福島みずほ君 天下の文科省が一々この食材使えと言うのは、やっぱり変ですよ。それは学校現場に任せるべきじゃないですか。海産物使えとかシイタケ使えとか、じゃほかのはどうなるのというか、やっぱりおかしいですよというふうに思っております。これ反省点はないですか。

○政府参考人(永山賀久君) ちょっと繰り返しになりますけれども、最終的な判断というのはもちろん設置者がやるということなんですけれども、通知の中でも書いてございますけれども、風評被害の拡大につながりかねない自粛等の取扱いをしないようにという趣旨での通知でございますので、私どもとしては適切なものと考えてございます。

○福島みずほ君 学校現場によっては、じゃ、ちょっとやっぱり海産物はやめようとかいろんなことがあっても私はいいと思っているんです。やっぱりちょっとやり過ぎではないか。それはそこの現場に任せるべきだと思います。
 あと、お母さんたち、お父さんたちの中から、やっぱり基準値以下だと思っても心配だから自分でお弁当を持って行かせたいという声は実は聞くんですね、今でも。この場合、お弁当を持参する子供に対して、でもそれが現場ではすごく、やっぱりいじめになるんじゃないかとか、やりにくいという話もよく聞きます。これについての配慮を是非文科省にお願いしたい。どうでしょうか。

○政府参考人(永山賀久君) 子供たちに正しい食事の取り方ですとか望ましい食習慣を身に付けさせる、あるいは学校において継続的に食育を推進する、これは非常に重要な課題であると思いますし、学校給食はその観点から大変大きな役割を果たしていると思っております。
 一方で、原発事故以降、放射性物質の食材への影響について保護者からの問合せですとか不安の声が学校現場に寄せられている、保護者等が弁当や水筒の持参を希望する場合があるといったことも認識いたしておりまして、このような場合には、学校等の取組について十分説明をした上で、場合によって弁当の持参も含めてしかるべく配慮するということが必要でございます。そういったことをお願いする事務連絡というのを、御案内のとおり平成二十三年十一月二十一日付けで各教育委員会等に通知をいたしているところでございます。

○福島みずほ君 是非、配慮をよろしくお願いします。
 以上で終わります。ありがとうございます。

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安倍総理の積極的平和主義は積極的戦争主義

4月9日(水)
安倍総理の積極的平和主義は、積極的戦争主義である。
武器を海外に売らない国から、武器を世界へ売る国へ。
集団的自衛権の行使を認めない国から集団的自衛権の行使を認める国へ。つまり、戦争をしない国から、戦争をする国へ。
平和とは、戦争である。

ジョージ・オーウェルの「1984年」に登場する民衆支配のための官庁「真理省」の壁面に刻まれたスローガン。
戦争は平和なり
自由は隷従なり
無知は力なり

昔、この「1984年」を読んだときに、戦争は平和なりにショックを受けた。
今、まさに平和とは戦争である。

ポーランドのアウシュビッツを訪れたときに、アウシュビッツの門のところに、「労働は人を自由にする」と言う文言が掲げられていた。
労働の自由も、いや全ての自由も、実に沢山の人々の生存すら奪われていったアウシュビッツの中で、「労働は人を自由にする」。
こんなに皮肉で、真逆の言葉はない。

それと同じように、戦争とは平和である、平和とは戦争である。

積極的平和主義のために、集団的自衛権の行使を認めると安倍総理は言う。
こんなに真逆のことがあるだろうか。
平和主義と言うのであれば、集団的自衛権の行使を解釈であれ、明文であれ認めることはできない。

武力行使をするという事は、戦争をすることだ。

集団的自衛権の行使とは、自国が攻撃されてないにもかかわらず、他国防衛のために戦争をすることだ。
国連発足後、集団的自衛権の行使が援用されたのは14件。ソ連のチェコ侵攻、ハンガリー侵攻、アフガン侵攻、アメリカのベトナム戦争、ニカラグア侵攻など、大国が、他国を侵略した戦争がほとんどである。

汚染水は完全にコントロールされているということは、汚染水が漏れ続けているということである。
世界でいちばん安全な原発を輸出するということは、原発事故を起こした日本の原発を世界に輸出するということである。

武器輸出三原則を投げ捨てることを、防衛装備移転と言葉を変える。

女性の活用を言いながら、労働者派遣法を改悪をして、派遣労働者を増やし、女性の貧困を拡大をしていく。
女性の活用とは、ほんの一部の女性を抜擢し、大多数の女性を使い捨てるということである。
失業なき労働移動とは、解雇して、大量の失業者を作るということである。

棚田など美しい日本を守るということは、TPPに参加して、農業、地域を破壊するということである。
日本の文化伝統と言いながら、TPPに参加して、国民皆保険や日本の良いところを破壊しようと言うことである。
国を愛する気概と言いながら、アメリカに追従をして、世界で戦争をしようとする。

言葉が、本来の意味と逆の意味で使われている。

「労働は人を自由にする」

美辞麗句は、国民にとって極めて残酷なことを 意味している。

安倍総理は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という価値観を共有する国々と連携をすると言う。
しかし、秘密保護法を強行採決で成立させ、集団的自衛権の行使を解釈改憲で認めることは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配を踏みにじるものである。
自らが、自由、民主主義、基本的人権、法の支配を踏みにじりながら、価値観を共有する国々と連携をするということはどういうことか。
価値観を共有などしていない。

戦後日本は、武器を世界に売らない、世界で戦争しないという国であった。国民はそのことを選択し、政府はそのことを実現をしてきた。
日本は、その点で素晴らしい国だと心から思う。
世界の先進国のほとんどが、武器を世界に売り、戦争を助長し、金儲けをしてきた。
日本製の武器が、世界の子どもたちを殺してこなかったということは、まさに日本の貴重な財産である。

戦後、日本の自衛隊が、世界の人々を殺さず、殺されなかった。これも日本の貴重な財産である。

誇るべき財産であり、世界の人々の日本への信頼、信用となってきた。

戦争は、戦争であり、平和は、平和である。

積極的平和主義と言うのであれば、日本国憲法のもとで、世界で武力行使をしない、そのことを堅持し、生かしていくべきである。

第二次世界大戦が終わった時、宗教界は、戦争に協力した過去を反省し、マスコミは、二度と戦争のためにペンを取らないと誓い、先生たちは、教え子を戦場に送るなと決意し、頑張ってきた。

戦争しない国から、戦争をする国へ。
二度と戦争をしないという戦後の出発点を今まさに確認し、心に刻み、実行する時である。今でしょと言いたい。

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脱原発をめざす女たちの会の街宣に参加

 4月5日(土)
 有楽町駅前で行われた脱原発をめざす女たちの会の街宣に参加しました。
脱原発をめざす女たちの会の皆さんと有楽町で街宣

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4月9日(水)派遣法の勉強会開催!

4月9日(水)派遣法改正の勉強会開催します

2月28日、厚生労働省の労働政策審議会は、派遣法見直し建議に
基づく改正法案要綱を承認しました。
改正法は、「専門的26業務」は制限なし、「一般業務」は「原則
1年・最長3年」というこれまでの期間制限の枠組みを廃止しまし
た。新たに「個人単位」や「派遣先単位」という期間規制が導入さ
れます。
派遣法制定以来の根本原則である「常用代替防止」の考え方を放棄
し、派遣先企業が派遣労働者を使いたい放題できる仕組みを作った
といえます。
派遣労働者の雇用の安定・待遇改善の期待を踏みにじり、派遣労働
者に「生涯派遣 低賃金」を突き付けました。
改正法がもたらす今後の影響や問題点について、中野麻美弁護士か
らお話を伺います。

ご参加を呼び掛けます。

日 時 2014年4月9日(水)18時~20時

場 所 参議院会館101号室 

内 容 Ⅰ 派遣法「改正」を問う 中野麻美弁護士
    Ⅱ 現場からの発言
      派遣労働者から
      労働組合の取り組みから

参加費 500円

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集団的自衛権に反対する街宣

4月2日(火)

集団的自衛権の行使を認めようとする安倍政権に対して
社民党議員団が渋谷駅ハチ公前広場で街頭演説会を開催
し、戦争に巻き込まれる危険性を訴え、自分の国の若者
が殺される、相手国の若者を殺すことになるのだとアピール
しました。

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犬・猫殺処分ゼロを目指して

4月1日(火)
3月20日、参議院の予算委員会で、犬・猫殺処分問題について質問をしました。議事録をアップしているので、読んでください。

犬・猫の殺処分は自治体の自治事務です。それで、各自治体によって、取り組みが全く違い、また、犬・猫の殺処分の数も全く違います。非常に努力している自治体もあれば、殺処分数が極めて多い自治体もあります。

犬・猫の殺処分問題を、自治体に任せるだけではなく、政府が、国が、もっと積極的に取り組むべきではないかという観点から質問をしました。

環境省の管轄ですが、法律を作ることや、運用を変えることや、取り組みを応援することや、仕組みを作ることを国会の中でしっかり取り組んでいきます。

このことについて、皆さんに意見を求めたところ、実にたくさんのメールをいただきました。思いがこもっているメールばかりでした。本当にありがとうございます。

先進的な自治体の取り組みについて書かれているものも多かったです。
熊本や仙台や旭川などです。

具体的な提案もたくさんいただきました。
例えば、イギリスなどは、犬猫の売買を禁止していることから学ぶべきではないかという提案もありました。
犬や猫にチップをつけて、愛護センターに、犬や猫の処分を頼んだ人は、もう犬や猫を飼うというライセンスを剥奪すべきはないかという意見もありました。
様々な自治体が試みてるように、愛護センターのスペースを大きくとって、愛護センターに犬や猫が滞在する時間を長くして、殺処分のための施設ではなく、里親を探すための施設に転換すべきではないかという意見もありました。

それぞれの愛護センターが、Facebookなどで、里親を見つけるようにしたらどうかという提案もありました。

もちろん、避妊などをしっかりさせるべきだという意見もありました。

悪質なブリーダーの規制を提案してる人もいました。

啓発や教育の必要性を訴える人も多かったです。

先進的な事例を大いにアピールして、その成功事例を、いろんな自治体にやはり取り組んでもらうことが有効ではないかという提案が実に多かったです。

また、イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか、実現しています。ドイツは殺処分ゼロだという記事を読んだことがあります。
イギリスやドイツの紹介事例を書いてくださる方もいらっしゃいました。

一足飛びにドイツやイギリスのようになれなくても、努力を続けることで殺処分ゼロを目指すことができると考えています。

すべての人に共通していたのは、莫大な数の犬・猫の殺処分がされていることに対する心の痛みです。命を大事にする社会を作らなければならないという点では本当に皆さん切々とした気持ちを書いてくださいました。動物愛護後進国と言う言葉を書いていらっしゃる人もいました。

これから、政策を作りながら、環境省や政府とも交渉し、実現をしていきたいと考えています。
これからも様々な意見をお寄せください。具体的に取り組んでいらっしゃる皆さんの提案も大変参考になりますし、なんでも結構です。

提案や取り組みをブログで発表していきますので、いろんな意見を遠慮なく下さい。
現場の見学もしていきたいと考えています。
殺処分ゼロを目指して、一緒に頑張っていきましょう。

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5月3日の神奈川新聞の憲法意見広告にあなたのお名前を掲載して下さい!

 4月1日(月)
 
 福島みずほも呼びかけ人の一人の「憲法を守るかながわの会」では毎年、憲法意見広告を募集していますが、今年も第10回意見広告運動をスタートしました。

 5月3日付けの神奈川新聞にお申し込み頂いた方のお名前を掲載し、併せて5月23日に神奈川県民センターで伊藤真さんを講師にお招きした憲法集会「憲法改正の動きとねらい 憲法はどこが大切なの」を開催します。

 
 武器禁輸の緩和・集団的自衛権の容認・解釈改憲・明文改憲と安倍政権のめざすアメリカと共に戦争のできる国家体制の基礎固めが着々と行われている最中です。
 
 平和、安全、人権、希望ある社会の実現のために、安倍総理にこそ平和憲法を守らせましょう。

 賛同金は一口1000円です。
 ご賛同頂いた方には掲載誌のコピーをお送りします。

 お申し込みはお名前(ふりがな)・郵便番号・ご住所・電話番号をご明記の上、福島みずほ事務所までメールかFAXでお申し込み下さい。追って郵便振替用紙をお送りします。

 全国どこからでもご賛同頂けますし、匿名をご希望される方にも対応します。

 賛同金は事務所で一度お預かりし、実行委員会に渡します。

 直接お振り込み頂ける方は「みずほと一緒に国会へ行こう会」の郵便振替口座00140-6-34620まで、「5・3憲法意見広告賛同」とご明記頂き、お名前・郵便番号・ご住所・電話番号をご記入の上、お支払い下さい。

 締め切りは5月15日です。 

 詳細のお尋ねは、担当 池田までお願いします。

〒100−8962
千代田区永田町2−1−1 参議院議員会館1111号室
TEL 03−6550−1111
FAX 03−6551−1111
E−mail mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp

 なお、5月23日の憲法集会の詳細は次の通りです。
 
 第10回憲法集会 「憲法改正の動きとねらい 憲法はどこが大切なの」
 
 ★日時 5月23日(金) 午後6時開場、6時15分開会
 ★場所 神奈川県民センター2階ホール
 ★講師 伊藤 真 弁護士(伊藤塾塾長)
 ★資料代 500円
 ★お問い合わせ 憲法を守るかながわの会(事務局 社民党神奈川県連合) 電話045-664-6375

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