福島みずほのどきどき日記

　在外被爆者も、被爆当時に住んでいた地域を管轄する都道府県に被爆者健康手帳の申請を可能にする「被爆者援護法改正案」と、国立ハンセン病療養所での療養や生活の保障、社会復帰の支援、名誉回復や死没者の追悼、親族に対する援護などを柱にした「ハンセン病問題解決促進法案」が参議院の厚生労働委員会で可決されました。

５月２５日（日）
　ＡＰＦＳというＮＧＯの多文化共生社会のケアワークという集会に出て、国会のなかの取り組みについて話す。

　「離婚後300日以内に生まれた子は前の夫の子どもと推測する」という民法の条文があるために、戸籍を取得できない人たちから、実際に話を伺いました。
　夫のドメスティックバイオレンスから逃れた人、離婚届の判を押したのに提出されていなかった人、そのため法的に離婚できていないために、新しいパートナーとの間の子が前夫の子にされてしまう、それは受け入れられずに無戸籍になってしまった人がいます。
　社民党として、法務省への申し入れなどをやっていく予定です。

　今年から始まった国連人権理事会ですが、先週、日本への審査がジュネーブの
国連本部で行われました。
　その審査過程において、日本の人権状況に関する懸念や問題指摘が各国から
出されました。
　非常に画期的な内容の指摘が数多くなされ、私も大きな関心を寄せています。
　これを生かして、国会での質問や、院内集会もできればな、とも考えています。
　最終的な勧告が出るのは6月12日の予定ですが、ここでは皆さんに一足早く、
現地に赴いた日弁連の弁護士である海渡雄一さんからのレポートをご紹介します。

　
－国連人権理事会の審査を傍聴して－
世界各国から日本の死刑執行停止、代用監獄の廃止を求める声　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡　雄一（弁護士）
　はじめに

　５月９日午後２時半（ジュネーブ時間）から午後５時半まで国連人権理事会の
第２回普遍的定期的審査（ＵＰＲ）作業部会（ワーキング・グループ）において日本
の人権状況について審査が行われ、５月１４日には作業部会の報告書が公表され
ました。
　私は、日弁連代表団の一員として、鈴木五十三、大谷美紀子、宮家俊治、大村
恵美、小池振一郎、田鎖麻衣子弁護士とともにジュネーブでの各国政府代表団へ
のロビー活
動に当たりました。
　このレポートは、日弁連のロビー活動の公式の記録ではなく、このような活動を
通じて感じた私の個人的な感想をまとめた報告であることをお断りしておきます。


第１部　人権理事会の概要

１　人権理事会による人権審査とは

（１）人権委員会から人権理事会へ

　国連の人権関係の機関としては、経済社会理事会の機能委員会の一つであっ
た人権委員会（政府代表で構成）とそのもとに設けられた差別防止小委員会（専
門家で構成）が存在しました。また、人権委員会のもとに、国別及び課題別の報
告者制度が設けられ、課題別の特別報告者としては、強制的失踪、略式処刑、
拷問、宗教的不寛容、恣意的拘禁、児童、女性に対する暴力、司法の独立など
が取り上げられています。

　しかし、人権委員会は２００５年の制度改正によって廃止され、これに代わって
人権理事会が総会の直接の下部機関として設立されることとなりました。特別報
告者制度は、人権理事会のもとに置かれることとなっています。

　国連関係の人権機関としては条約にもとづいて設立された規約人権委員会、
拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会、子どもの権利委員会、人種差別撤廃
委員会などが著名ですが、これらは条約の実施機関であり、国連の建物の中で
開催されていますが、原則から言えば国連そのものではありません。


（２）人権理事会

　新しく設立された人権理事会の意義と活動について、外務省の公表している資
料をもとに説明します。（外務省ホームページより（一部文体を変えました）平成
１９年８月）

　人権理事会の設立は２００５年９月の国連首脳会合において設立が基本合意
され、２００６年３月１５日に国連総会で採択された「人権理事会」決議により、国
連総会の下部機関としてジュネーブに設置されました。国連における人権の主流
化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委
員会に替えて新たに設置されたものです。理事会は４７ヶ国で構成され、その地
域的配分は、アジア１３、アフリカ１３、ラテンアメリカ８、東欧６、西欧７です。総会
で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出され、任期は３年、連続二期を
務めた直後の再選は不可となっています。また、総会の３分の２の多数により、重
大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができるとされています。

　人権理事会は、２００６年６月の第１回会合以来、１年の間に合計９回にのぼる
理事会会合（５回の通常会合と４回の特別会合）や各種ワーキング・グループ会合
等を開催し、テーマ別及び国別の人権状況にかかる報告や審議等のほか、特に、
人権委員会から引き継いだ活動や組織の見直しを行いました。先進国と途上国と
の間での粘り強い協議の結果、２００７年６月には、作業方法や組織等の制度構
築にかかる包括的な合意がなされました。主な任務は、人権と基本的自由の保護
・促進及びそのための加盟国への勧告、大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵
害状況への対処及び勧告、人権分野の協議・技術協力・人権教育等、人権分野
の国際法の発展のための勧告、各国の人権状況の普遍的・定期的なレビュー（理
事国は任期中に右を受ける）、総会への年次報告書の提出とされている。

　日本は、世界の人権問題に対して、国連がより効果的に対処する能力を強化す
るとの観点から、人権理事会を巡る協議に積極的に参加し、また、１９８２年以来
一貫して人権委員会のメンバー国を務めているという経験を活かし、人権理事会に
おいても、人権分野における国際貢献をより一層強化していく考えであるとしてい
ます。


（３）人権理事会による加盟国の人権状況の普遍的定期的審査とは

　２００７年６月、人権理事会では、国連加盟国の人権状況について普遍的定期
審査（ＵＰＲ）という新しい人権審査システムの導入が決定されました。ＵＰＲは、
４７カ国の代表からなる作業部会によって、すべての国連加盟国を対象に定期的
に各国の人権状況の審査を行い、理事会で結論、勧告を採択するものです。１年
間に４８カ国、４年で国連の全加盟国の審査がなされることとなっています。


（４）審査の手続き元となる情報

　この普遍的定期的審査は、次の３つの国連文書に基づいて行われます。国連
のホームページには日本政府の報告書、条約機関のこれまで提出してきた勧
告の要約、人権団体から寄せられた情報の要約がＯＨＣＨＲ（国連人権高等弁
務官事務所）のＵＰＲのページに掲載されています。

○National Report
http://lib.ohchr.org/HRBodies/UPR/Documents/Session2/JP/JAP_JAP_UP
R_S2_2008_JAPAN_uprsubmission.pdf

○Compilation of UN information
http://lib.ohchr.org/HRBodies/UPR/Documents/Session2/JP/Japan_comp
ilation_A_HRC_WG6_2_JPN_2.pdf

○Summary of stakeholders' information
http://lib.ohchr.org/HRBodies/UPR/Documents/Session2/JP/Japan_summ
ary_A_HRC_WG6_2_JPN_3.pdf

　作業部会の審査は各地域から選任される３名の各国ごとの報告者（トロイカと
呼ばれます）を中心に進行します。作業部会のメンバーは、専門家ではなく、各
国の政府代表である。
したがって、その審査は専門家からなる条約機関の審査と異なり、政治的な考
慮が働くことは避けられません。他方で、人権理事会の勧告はその理事会のメ
ンバーともなった日本のような諸国に対して、自由権規約などの条約機関を超え
るインパクトを持つものとなりえます 。

（５）手探り状態の審査手続

　国連人権理事会が発足して二年がたちます。日本は自ら立候補して理事国
となりました。
ですから、この理事会からの勧告は前向きに受け止めることが求められていま
す。普遍的定期的人権審査は人権理事会の最も重要な制度の一つです。この
制度については、２００７年中に一応の制度設計が終わり、２００８年４月から実
施が始まったばかりです。今回のセッションは第２回なのです。

　ジュネーブに来てわかったことですが、人権理事国その他の国連加盟国、国
連人権高等弁務官事務所とＮＧＯも、この制度のより効果的な実施をめざし手
探りで模索している状態です。ＮＧＯがこの手続にどのように参加することがで
きるかというような極めて重要な点についても、明確なことが決まっていない状
態です。

２　日弁連などのロビー活動について
（１）日弁連が事前に国連に提出したレポート

　このような状況ではありましたが、今回、日弁連は、国連人権高等弁務官事
務所に対し報告書を提出し、日本の人権状況について、
・国連条約機関からの勧告の速やかな実施
・パリ原則に従った国内人権機関の設置・個人通報制度を定めた人権諸条約
に関する選択議定書の批准
・代用監獄の廃止、取調可視化及び長期取調べの禁止
・死刑制度存置に伴う重大な人権侵害の指摘及び死刑執行の即時停止
・日本社会に存在する様々な差別、特に、外国人、婚外子、女性に対する公的
機関による差別の撤廃及び私人による外国人、部落民、アイヌ、婚外子、女性、
障がいのある人に対する差別の撤廃に向けた取組みを求めています。

（２）ＣＡＴ－ＮＥＴが事前に国連に提出したレポート
　監獄人権センターも参加している拷問禁止条約関連のＮＧＯのネットワークＣ
ＡＴ－ＮＥＴも、拷問禁止委員会に提出したレポートを元にこれを修正したレポート
を事前に国連人権高等弁務官事務所に対し報告書を提出しました。刑事施設に
ついては医療問題、独居拘禁問題、不服申立問題などを取り上げました。

（３）日弁連によるＮＧＯブリーフィング
　９日の作業部会における審査は、政府の報告書と共に、日本に対する国連の
条約機関や特別報告者からの報告をまとめた報告書、及び、ＮＧＯからの情報
提供の要約に基づいて行われます。この資料もすべて国連の次のホームペー
ジで見ることができます。
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/UPR/PAGES/JPSession2.aspx
　また、今回の審査の直前には、日弁連はジュネーブ国連本部会議場内でＮ
ＧＯによるブリーフィングのための会議を主催し、日本の人権審査に関するＮＧ
Ｏからの情報提供・意見表明の場を設け、日弁連が制作した志布志の冤罪事
件のドキュメンタリーフィルムの予告編の上映を行いました。また参加されたＮ
ＧＯであるアジア女性資料センターと韓国で従軍慰安婦問題を取り扱っている
ＮＧＯから、日本政府による従軍慰安婦に対する謝罪・賠償を求めるという意見
が述べられました。

　また、反差別国際運動からは私人による差別の規制立法の制定を強調する
意見が表明されました。また、マリーニョ・メネンデス拷問禁止委員会委員が参
加され、代用監獄制度の速やかな廃止を重ねて求めるとの発言がなされました。


３　世界に実況中継された審査の状況とそのレポートの意味

　ジュネーブで５月９日午後２時３０分から５時３０分まで、人権理事会の日本政
府に対する審査が実施されました。実況中継を見られなかった方も、次のウェブ
上で内容を確認できます。
http://www.un.org/webcast/unhrc/archive.asp?go=080509#pm

　国別に発言が分割されていますので、参考までに課題ごとに、発言した順番
にそれぞれの問題を取り上げた国名を挙げておきますので、時間のない方も興
味のある課題別にみて頂ければ幸いです。

　５月１４日、国連欧州本部（ジュネーブ）で、国連人権理事会の普遍的定期審
査（ＵＰＲ）に関する作業部会が、５月９日に行われた日本の審査に関する報告
書を採択しました。文書番号はA/HRC/WG.6/2/L.10です（このバージョンはア
ドバンス・バージョンであり、今後の編集訂正があり得るものである。）。

　この報告書の構成としては、序文、Ｉ）審査過程の議事概要、場K）結論及び勧
告からなっています。

　この議事の中で、発言した国が「勧告するrecommend」とか「促すurge」などの
言葉を使ったときは結論と勧告の部分に掲載されることとなるのですが、これに
対して、「質問」や「言及」や「懸念」は審査概要には掲載されますが、結論と勧
告には掲載されないこととなります。

　つまり、各国はある人権問題について
１）勧告事項として取り上げる
２）事項として取り上げるが、それよりは、低いランクで質問や言及するにとどめる
３）質問に取り上げない
という三つのランクの取り上げ方ができると言うことです。


第２部　人権問題の分野ごとの審査状況

１　死刑ないし死刑確定者の処遇

　それでは、日本の人権状況がどのように審査されたかを見てみましょう。やはり
、なんと言っても今回のハイライトは死刑の執行停止を求める声が圧倒的に噴出
したことです。日本国内で、死刑判決と死刑執行が増加していることに多くの国々
が強い懸念を表明し、執行停止を求めました。死刑死刑ないし死刑確定者の処
遇に言及する発言を行った国々は次の１３ヶ国に及びました。

　ベルギー、イギリス、ルクセンブルグ、ポルトガル、フランス、アルバニア、メキシ
コ、オランダ、ブラジル、イラン（死刑確定者の処遇問題）、トルコ、スイス、イタリア
（合計１３カ国）

　この中で、明確に死刑の執行停止などを勧告したのはイギリス、ルクセンブルグ
、ポルトガル、アルバニア、メキシコ、スイス、イタリア、オランダ、トルコの９ヶ国に
達しています。異例の多さといえるでしょう。以下はワーキンググループのレポート
の結論と勧告の死刑に関する勧告部分（場K　パラ１２）です。

　「死刑の執行停止及び廃止を視野に入れ、死刑の使用を早急に見直すこと（イ
ギリス）、国連総会決議に従い、死刑廃止を視野に入れ、死刑を執行することなく
、死刑執行を再び停止すること（ルクセンブルク）、死刑廃止を視野に入れ死刑の
執行停止を確立すること（ポルトガル）、公式な死刑執行停止の導入を優先事項
として吟味すること（アルバニア）、死刑の執行停止の確立を再考すること（メキシ
コ）、死刑執行の停止を採用し、あるいは死刑を廃止した多数の諸国の列に加わ
ること（スイス）、死刑に直面する者の権利保護を保障するセーフガードを規定した
国際基準を尊重すること、死刑の使用を徐々に制限し死刑の適用が可能な犯罪
の数を減らすこと、死刑廃止を視野に入れ死刑執行停止を確立すること（イタリア
）、凶悪犯罪に対する刑罰の中に仮釈放のない終身刑を可能なものとして加え、
死刑の廃止を考慮すること（オランダ）、日本における死刑廃止に関するこれまで
の諸国の議論を支持する（トルコ）」（田鎖麻衣子訳）

　これに対する日本政府の答えですが、審査の最終コメントの部分で、法務省か
ら死刑の執行を停止することは、あとで再開したときに残虐であるから執行停止
をしないと答えました。死刑の執行をその日の朝まで教えないで、毎日を明日が
処刑の日かも知れないという筆舌に尽くせない恐怖のもとに過ごすことは残虐で
はないのでしょうか。国際社会から死刑の廃止の方向へのステップとして死刑
執行停止が求められていることを無視し、国際社会からの要請に真っ向から抗
おうとする日本の姿に大きな失望を感じました。

２　国内人権機関（場K　パラ２）

　国内では人権擁護法案の問題として議論されている問題ですが、国連のパリ
原則に沿って政府から真に独立した国内人権機関の設立を求める声が相次ぎ
ました。この点に言及した国は、アルジェリア、フィリピン、カナダ、メキシコ、イラ
ン、トルコ、アゼルバイジャン、カタール、スロバキア（難民認定に関する独立審
査機関）（合計９カ国）でした。

　ワーキンググループの結論と勧告では、国内人権機関の問題について勧告
したのは、アルジェリア、カナダ、メキシコ、カタールでした（場K　パラ２）。
　また、個人の不服申立を審査する独立メカニズムを求めるとされたのがイラン
です（場K　パラ３）。
　また難民認定の審査についての独立を求めたとされたのがスロバキアです（
場K　パラ２２）。
　既にお隣の韓国には国家人権委員会が政府から独立する形で設立され、そ
のメンバーが今回のセッションにおける韓国政府に対する審査にも列席されて
いました。日本政府は２００２年に人権擁護法案が廃案になっているという説明
を繰り返しただけでした。国内人権機関の設立は
当初の政府案がこの機関が法務省のもとに置かれることとされていたことがパ
リ原則の求める独立性に欠けるものとして日弁連は批判しました。その後、この
委員会が報道機関や政治家などの言論の自由を侵害するのではないかととす
る懸念が自民党内部で広がり、法案が成立しなくなっています。しかし、今回の
人権理事会の審査を見ても、国内人権機関の設立は国際社会の必須条件とな
ってきているのであり、難しい政治状況ではあるが、その機関としての独立性の
確保、人権侵害の主体ごとの救済されるべき事項とその範囲等について、議論
を深める必要があると言えます。

３　代用監獄と警察の取調の可視化（場K　パラ１３）

　今回の日弁連の加盟国への働きかけの中心課題は代用監獄と警察の取調の
問題でした。

　代用監獄と取調の問題に関しては、アルジェリア（取調）、ベルギー（代用監獄
・取調）、マレーシア（外国人に対する代用監獄における処遇）、カナダ（代用監獄
）イギリス（代用監獄・取調）、メキシコ（２００７年拷問禁止委員会最終見解の実施
）、ドイツ（代用監獄・取調）（合計７カ国）が発言しました。

　とりわけ、アルジェリア、ベルギー、カナダ、イギリス、（ドイツ）の発言は包括的
で、明確に警察拘禁を短縮することと取調のモニタリングを求めるものでした。ここ
でも結論と勧告を以下に引用することとします（場K　パラ１３）。

　「警察に拘禁されている者に対する取調がシステマティックにモニターされ、記録
されることを確保すること、刑事訴訟法を拷問禁止条約１５条（締約国は、拷問によ
るものと認められるいかなる供述も、当該供述が行われた旨の事実についての、か
つ、拷問の罪の被告人に不利な証拠とする場合を除くほか、訴訟手続における証
拠としてはならないことを確保する。）と自由権規約１４条３項と調和させることを確
保し、弁護人がすべての関係する証拠資料にアクセスする権利を支持することを確
実にすること（アルジェリア）

（１）よりシステマティックに、かつ集中的に強制的な自白の危険について警察に注
意を促すこと

（２）取調のモニタリング手続の見直し

（３）長期に及ぶ警察拘禁の使用を再審査すること

（４）警察と司法機関が被疑者に対して自白させるための過剰なプレッシャーを与え
ることを回避するために刑法（刑事訴訟法も含むと思われる　訳注）を見直し、拷問
禁止条約１５条に適合するものとすること（ベルギー）

警察に拘禁された者の拘禁について手続的な保障を拡大するためのメカニズムを
確立すること（カナダ）

国際法の下での義務と両立する拘禁手続を確保し、警察拘禁の外部的査察に関
する拷問禁止委員会の勧告を実行するために、代用監獄システムを見直すこと（
連合王国）」

　このように、勧告として取り上げられたのは４カ国ですが、事前のレポートで取り
上げたドイツ、マレーシア、メキシコについても議事概要の中に次のように記載され
ています。

「場J　パラ１７．（前略）マレーシアは、日本政府が代用監獄を含む公共的な拘禁
施設において、外国人の拘禁について、また障害者に対してもフレンドリーな施設
を提供するよう、公共セクターとプライベートセクターとの間の協力から学ぶことを望
む。」

「場J　パラ３１．（前略）メキシコは、日本政府に対して、国際的な義務と（国内の）
立法との更なる調和のためのプロジェクトもしくは手段に関して、次の点について
更なるコメントを求めた。

（ｉ）拷問禁止条約１条に定められたすべての要素を考慮に入れた上で、拷問を犯
罪化すること

　　　「子どもの権利条約と女性差別撤廃条約の原則と規定（後略）」

「場J　パラ３６．（前略）ドイツは、逮捕された人々の長期の拘禁のための代用監
獄の組織的な利用についての拷問禁止委員会によって表明された懸念について
言及した。

　また、ＮＧＯが尋問の時間について法規制がないこと、弁護士の被疑者に対して
制限されたアクセスしか認められていないこと、尋問セッションについて録音がな
されていないことについて懸念を表明していることに注意を喚起した。」



　これに対する日本政府の答えは、国内での説明の繰り返しで、警察部内で捜査
・取調と拘禁の機能を組織として分離していること、取調の完全な可視化は捜査
官と被疑者との信頼関係を傷つけ、取調による真実の発見を困難にするというも
のでした。


４　人権条約と選択議定書と個人通報制度などの批准・受諾（場K　パラ１）

（１）国連条約について

　移住労働者・家族保護条約の批准を勧告したのはペルーでした。

　障害者権利条約の批准を求めたのはメキシコでした。

　強制失踪防止条約の批准を求めたのはアルバニアでした。

　ハーグ子奪取条約の批准を求めたのは、カナダとオランダでした。

（２）選択議定書について

　また、日弁連がその批准を強く求めている、自由権規約違反の人権侵害の被害
者が規約人権委員会に対して、国内での救済手続きによって急さが図られなかっ
たときに、個人として救済を求めて通報すること定めている自由権規約の第１選択
議定書については、ワーキンググループのレポートの勧告部分ではアルバニアだ
けが批准を求めたこととされています。日本がこの議定書を批准していないと言うこ
とが広く知られていなかったためかも知れません。

　死刑の廃止を定めている同規約の第２選択議定書についてはアルバニアが批准
をポルトガルは署名を勧告をしたというレポートとなっていますが、ルクセンブルグも
質問の形で同議定書の批准に言及しています。

　また、国際的な拷問禁止小委員会と国内の拘禁施設に対する独立査察機関が
協同して刑務所、警察留置場、入管収容施設、精神病院などの拘禁施設を訪問
し、その処遇の改善を求めていく国際・国内協同システムの構築を求める拷問禁
止条約の選択議定書については、イギリス、
ルクセンブルグ、アルバニア、メキシコ、ブラジルの５カ国が言及しました。結論と
勧告において拷問禁止条約の選択議定書の批准を勧告したのは、イギリス、ア
ルバニア、メキシコ、ブラジルの４カ国でした。

　女性差別撤廃条約の選択議定書については、ポルトガル、アルバニア、メキシ
コ、ブラジルが批准を求めました。

（３）個人通報受理権限
　　人種差別撤廃委員会の個人通報受理権限についてはメキシコとブラジルが
受け容れることを勧告しました。


５　その他の拘禁問題について

　今回の日弁連代表団として取り組んだ問題ではありませんが、監獄人権セン
ターの事務局長を務めている私の個人的な興味から言いますと、次のような問題
も注目すべき点だと思います。

　イギリス政府が留置施設視察委員会の独立性の問題を取り上げました。この点
は、前述した警察拘禁に関する勧告に含まれていますが、関係部分は次のとおり
です。「受刑者の状況を改善し、刑事施設視察委員会の設立によって独立の査察
が提供されることによってもたらされた進歩を歓迎し、最近設立された留置施設視
察委員会が同様に成功することを証明するよう、日本政府は警察拘禁の外部的査
察に関する拷問禁止委員会の関係する勧告を実行することを勧告する」（場J　パラ
２１）。

　またイラン政府が刑務所医療と刑務所における拷問の問題（徳島刑務所の問題
を指すと思われます）を取り上げました。この発言はウェブキャスティングでも確認
できますが、不思議なことに、ワーキンググループの報告書からは落とされていま
す。発言後に日本政府からの要請により、発言を撤回されているのかも知れませ
ん。いずれにしても、この点は解明する必要があります（場J　パラ３４）。

　また、アメリカ政府は入管収容施設の問題を取り上げました（場J　パラ３５）。

　さらにスロバキアが難民問題を集中して取り上げていたことも興味を引きました
（場J　パラ５５）。

６　差別問題と従軍慰安婦問題について　

　監獄人権センターニュースには、適さない事項かも知れませんが、この審査で
は多岐にわたる差別問題が取り上げられましたが、ここでは専門外ですので省
略させていただきます。

　女性や子ども（非嫡出子）、外国人、外国人労働者、アイヌなどの国内の少数
者、セクシャル・オリエンテーションなど、あらゆるタイプの差別問題が取り上げら
れ、差別禁止のための立法を求める声がありました。

　ひとことだけ、感想を述べますと、このような差別の問題に対する日本政府の、
問題別に例外はありますが、日本国憲法を引用し、法的な差別はないという説
明を繰り返すものが目立ちました。法的な差別をなくすことは、社会における差
別をなくすための第一歩に過ぎず、事実として存在する差別を認めて、これにど
のように取り組んでいくつもりかを説明した方が、ずっと誠実な対応になったと
思います。この点でも日本政府の説明には大きな不満が残りました。

　また、大きな関心を集めている問題ですので、従軍慰安婦・戦時性奴隷制問
題についての審査の状況もレポートしておきます。

　議事概要において、従軍慰安婦という言葉を明確に使って言及したのは、北
朝鮮（場J　パラ１５）、フランス（場J　パラ２６）、オランダ（場J　パラ３２）、韓国
（場J　パラ３７）の４カ国でした。
　結論と勧告に取り上げられたのは韓国（場K　パラ５）と北朝鮮（場K　パラ１８
）です。従軍慰安婦問題についての日本政府の説明も平和条約によって解決
済みであるなと従来の説明を繰り返しただけにとどまりました。


第３部　ＵＰＲ手続とその勧告の重要性

１　人権理事会の手続きは政治的プロセスである

　今回日本政府が審査の対象とされた、人権理事会による国連加盟国の人権
状況審査は、人権問題の専門家が審査を担当する条約機関による審査とは様
相を異にし、多分に政治的・外交的なプロセスとしての性格を帯びています。そ
の審査においても、条約機関が取り上げ、人権高等弁務官事務所の作成した
国連文書のコンピレーションに掲載されていても、どこかの政府代表が問題とし
て取り上げなければ、当該国への勧告から外されてしまうと言う問題点も指摘
されてきました。

２　各国代表は本国と緊密に連絡を取りながら発言内容を慎重に決定している

　実際に参加し、各国の代表と接触して感じたことは、審査対象国の特定の人
権問題を取り上げて改善を勧告すると言うことは、国対国の外交関係も考えると
かなりの決意と勇気がいるということです。そのようなプレッシャーの中で２－３
分にまとめられた各国のステートメントは、本国外務省とジュネーブに来ている
代表団との緊密な連絡の上で出されている、各国の政治的な決断であると言う
ことがわかりました。逆に言えば、日本からの政府援助などを受けている国の
厳しい発言は難しいと言うことです。

　審査の前日に接触できたある代表団からは、「日本については事前質問は出
したが、会場での質問はしないことに決まったよ。昨日会えていればできたかも
知れないのに、残念だったね」と言われてしまいました。また、どこの国とは言い
ませんが、代用監獄について必ず質問すると事前に約束していたのに、結局発
言から落ちいていた国が２ヶ国もあります。おそらく、会議の舞台裏での様々な
駆け引きがあったのでしょう。つまり、各国の２分から３分に集約された意見は、
国際社会の中での人権保障の要請と２国間の外交関係を熟慮した上で政治的
に決定された日本の人権状況についての同僚としての意見であると言うことに
なります。

３　同僚審査の持つ強い政治的インパクト

　だからこそ、この場で実際に見て、同僚による審査（ピア・レビュー）の持つ政治
的なインパクトの強さを肌身に感ずることができました。このような強い政治的な
圧力の中で、あえて代用監獄やアイヌ差別など特定された人権イシューについて
発言された言及、懸念、そして勧告は極めて重要なものです。その重要性を是非
とも認識していただきたいと思います。

４　６月人権理事会の審査結果を日本政府は国際人権スタンダードとして受け容
れよ。
　６月１２日に予定されている人権理事会の全体会で採択される予定の勧告につ
いて、日本政府が拒否し続けることは、国際社会での日本の地位を傷つけ、国益
を損なうこととなるでしょう。
　発展途上国を含めて、多くの国々がこの理事会から勧告されたことを受け容れ、
努力をするというスタンスに立つと思います。

　勧告を受け容れた事項についてはフォローアップが必要になります。

　この人権理事会の人権審査（ＵＰＲ）を、これまでの規約人権委員会や拷問禁止
委員会などの条約機関による勧告だけでは、なかなか展望が見いだせなかった、
死刑や代用監獄、国内人権機関、様々な差別禁止のための課題、個人通報制度
や拘禁施設に対する独立査察制度の構築など、山積みしている国内の人権課題
を解決するためのプロセスの始まりとしなければなりません。

　民法７７２条問題（離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する）で、当事者の人たちの声を聞き、取材を受けました。

３月２３日（日）
　社民党の神奈川県連の大会に一日出席をする。
　衆議院選挙がんばらなくっちゃ。




　児童ポルノの単純所持を処罰をするのは、問題があるのではないかという文章を書いたところ、同感であるという意見を多数もらった。非常にまじめな真剣な意見を多数いただいた。どうもありがとうございます。
　今日は、続きを書きたい。

　質問ももらったのだが、わたしは、実物を写した写真以外のアニメやマンガを規制をすることには、問題ありという立場である。
　もし規制をするのであれば、それは、児童ポルノではなく、ポルノ一般の規制のなかにも位置づけて論ずるべきである。
　
　児童買春・児童ポルノ禁止法が作られたのは、被害にあう、あるいは被害にあった子どもをなくすためである。被害にあう子どもを保護するという立場からである。
　つまり、個人的法益の保護であって、決して抽象的な社会的法益保護の見地からではなかった。

　法律の１条は、「児童買春・児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。」としている。
　まさにそのことをあらわしている。

　そして、対象となるのは児童であり、児童とは、１８歳未満を言うと法律上された。
　児童買春を禁止し、処罰をするのは、それは育成途中の子どもを食い物にし、子どもの人格を破壊をするからだと考えられたからだと思う。子どもには、選択の余地がない、あるいは、極めて少ない場合が多いだろうし、買春する大人との力関係は、やはり歴然とある。

　それは、大人同士の関係とは違うと考えられたのである。
　売春防止法は、単純な買売春を禁止をしているけれど、買春をした男性を処罰をしてはいない。
　管理売春をした人間や客待ちをした女性などを処罰をしているけれど、買春は、禁止しているけれど、処罰の対象とはしていない。

　大人だって、本当に選択をしているのだろうかという疑問もあるけれど、法律上は、１８歳以上であるか、未満であるかによって、全く異なる扱いをしている。

　児童ポルノも同様の考え方である。
　被写体となった子どもは、そのことによって、心の傷を負っていき、その子どもの人権が侵害されたと考えるのである。
　だからこの場合の児童ポルノは、実際の写真をとられた場合、つまり、実在の子どもがいる場合とされたのである。
　たまたま写真に限定をされたのではなく、このことは、法律の趣旨から規定されたのだと思う。

　前述した法律の１条は、「これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。」としている。
　これらの行為というのは、児童買春・児童ポルノの両方を指し、両方とも有害な影響を受けた子どもを念頭においている。
　法律の構成や趣旨は、繰り返すが、実在の子どもの権利の擁護とされているのである。
　アニメやマンガは、念頭に置いてはいなかったのである。
　あるいは、法律を作成をするにあたって、趣旨から、実在の被写体のある子どもの写真とされたのである。

　もちろんわたしは、こどものポルノのマンガやアニメを見たいとも思わないし、全く好きではない。買うことも持つこともないだろう。

　しかし、仮に、アニメやマンガにまで、規制や処罰を拡大をしたらどうなるだろうか。
　判定をする人間、最終的には、裁判官が、アニメのこの子は、１９歳に見える、いや１７歳くらいだろうと判断をすることになる。
　はっきり言ってそれは、不可能であり、かつ恣意的になる。
　児童ポルノというときに、１８歳未満の子どものポルノと法律は規定をした。
　一般のポルノは、刑法のわいせつ物の頒布、販売などで、処罰をされる。
　児童ポルノは、この刑法の特別規定として、規定をされたのである。
　つまり、１８歳以上であるか、１８歳未満であるかによって、児童ポルノ法によって、処罰されるかどうかが決まる。
　しかし、アニメやマンガは、どうやって、１８歳未満かどうかを決めるのか。
　人によって、判断が全く違ってくるだろう。
　豊満な体をしているが、顔は、子どもっぽいので、１５歳、いや、こんな童顔の女性もいるから、１８歳を超えているとなるのだろうか。判定などだれもできないし、恣意的になるし、何が、誰が正しいかなんて、全く言えない。
　処罰の範囲が全くわからないのである。
　全く恣意的になってしまうし、処罰そのものの正しさの立証ができない。
　絵の人物が何歳に見えるかという愚かなことをするのだろうか。
　不可能なことをし、かつ、それが、処罰の対象になるということには、無理がある。

　刑事法は、明確性の原理が必要である。
　刑罰を課すのであるから、何が処罰をされ、何が処罰されないのかということが、一般的にも明確でなければならない。

　実在の人物の場合は、年齢は一義的であり、明確である。
　１８歳以上か未満かは、はっきりする。

　つまり、アニメやマンガについて児童ポルノ禁止し、処罰をするということは、一見児童ポルノを処罰をするようで、実は、ポルノ全体の処罰とならざるを得ない。境界線がはっきりしないから、必然的にそうなる。
　しかし、ポルノ全体を刑法とは別に処罰をするのであれば、それはそれとして、また徹底的な議論が必要である。

　人は、ひどい子どものポルノを見せられたら、ひどいと思うだろう。
　しかし、処罰をするということについては、とことん議論が必要である。かつてチャタレー夫人の恋人がわいせつとされた。また、境界線は、実は、あいまいである。処罰するものと処罰をされないものが、銃や麻薬のように、はっきりとはしていないのである。

　アニメやマンガで描かれている女の子が、男の子が、１８歳以上か、未満かはっきり言えるだろうか。
　もちろんとてつもなく幼い子という描き方もあるだろう。しかし、境界線上でわからないという場合も実は多いだろう。
　児童ポルノの単純所持の処罰と合わせて議論になっているが、自分の持っている雑誌に、マンガが書いてあって、それが、１８歳未満に見えるポルノだと言われたら、処罰をされるのである。

　法廷で、いや１８歳以上に見えると論争をするのだろうか。
　
　また、わたしは、前述したように、立法の趣旨からも考える必要があると考える。
　このような文章を書くのは、もちろん児童ポルノを守るためではない。
　しかし、捜査権限があまりに拡大をしたり、立法趣旨を超えたり、また明確でないもので、人が処罰をされるようになることは、大変問題があると考えている。
　
　ぜひご意見をお寄せください。　
　

３月１０日（月）
　今日は、東京大空襲のあった日。
　わたしのまわりには、東京大空襲で本当にひどい目にあったという人が多くいる。
　「ぼくは、おかあちゃんの背中で、おぶわれて、逃げまどったから、イラクを爆撃しているブッシュは許せない。」という人もいる。
　東京大空襲の被害者たちが、国家賠償請求訴訟を提訴している。
　家族をなくしてしまった人たち、自分も被害にあっている人たちが提訴している。
　杉浦ひとみ弁護士や中山弁護士など知り合いの弁護士たちが、担当をしているので、精一杯応援したい。
　きっこのブログのきっこさんとの約束で、わたしは、今日黙祷をした。

　児童ポルノに関しては、児童買春・児童ポルノ禁止法ができている。
　１８歳未満の子どもが被写体のポルノについては、一定の行為が禁止をされている。
　法律７条は、児童ポルノを頒布し、販売し、業として貸与し、又は公然と陳列した者は、３年以下の懲役又は３００万円の罰金に処すると規定をしている。
　
　児童ポルノには、もちろん反対である。
　被写体になった子どもは、傷つけられたまま成長することになると思うと心が痛む。子どもを食い物にしてと腹が立つ。

　だから、もちろん今の児童買春・児童ポルノ禁止法案の作成をするときは、弁護士として、堂本暁子さんなどと法案作りにがんばってきた。

　しかし、「単純所持」についてまで処罰していいのだろうか。
　わたしの一番の危惧は、拳銃や麻薬は、一義的にわかるけれども、ポルノは一義的に決まらないことだ。
　最近、最高裁判所は、ロバート・メイプルソープの写真をわいせつ物ではないと判決を出した。
　わたしは、ニューヨークの現代美術館で、彼の写真を見たことがある。
　わいせつ物と言われてやっぱり驚いた。
　美術館で、写真は、展示されたいたし、やっぱりそれはアートだった。
　ピカソの絵だって、わいせつなのはあるよと言いたくなる。
　最高裁は、わいせつではないと判決を出したけれど、争われてきた。
　
　つまり、人の価値観によっても変わってくるのだ。

　拳銃や麻薬は、それがそうであるとすぐわかる。
　「銃でないと思いました。」などという主張は、法廷で許されるわけはない。

　しかし、ポルノかどうかは、人によって違ってくる。

　ドイツで暮らしたという日本人に会ったことがある。自分の子どものお風呂上がりの写真を持っていたら、ドイツ人に、「危ないから、持つのはやめろ。」とアドバイスをされ、びっくりしたと聞かされた。

　所持が処罰をされるとすれば、確かに今持っている児童ポルノを人は捨てるということはあるかもしれない。
　しかし、そのときだって、水着だからいいと思った、ここまで写っていたらだめかなあ、わからないということがあるだろう。

　所持を処罰するということは、多くの人に捜索がされる可能性があるということになるのではないか。
　刑事訴訟法１０２条１項は、必要があるときは、捜索をすることができると規定をしている。
　
　「単純所持」が処罰をされるということは、単純所持が、犯罪になるということであり、つまり、捜索が可能となるのである。
　
　捜索を受けて、自分の持っている雑誌のなかに、児童ポルノがあったとなったら、それで、有罪となる。　
　捜索は、からぶりということもあるので、捜索をしたけれども何もなかったということだってある。
　
　あるものを「犯罪にする」ということは、そういうことだ。

　繰り返すが、わたしは、児童ポルノには、反対だし、もっと言えば、大嫌いだし、持つことは、決してないだろう。
　しかし、と思うのだ。
　多くの人に関係をしてくると思う。捜索を受けたら、、どうすると思う。

　たとえば、友人から雑誌が送られてきて、そのなかに、児童ポルノがはいっていたらどうなるだろう。単純所持で犯罪となる。
　友人が持ってきた本のなかにあったらどうなるだろうか。
　困らせようとメールを送ってきた人がいたらどうなるのだろうか。これも単純所持になるのだろうか。
　自分の携帯に、児童ポルノを持っていても「単純所持」になるだろう。
　言えることは、処罰の範囲が拡大をすることと処罰の範囲に争いが起きるということである。

　もちろん法案のなかみにもよるけれども。

　今、捜査の可視化と証拠開示がなかなか進まない。
　代用監獄で、同房の人を使って、自白をとったということが、最近、裁判で指弾をされた。

　周防監督の映画「それでもぼくはやってない」は、日本の捜査と裁判の問題点を指摘している。
　ちかんえん罪の話である。
　ここでも被告人が、ちかんについてのビデオを持っていることが、法廷で主張される。
　
　捜査の可視化も証拠開示もされず、代用監獄があるなかで、児童ポルノ単純所持を処罰して大丈夫だろうか。
　
　この単純所持処罰については、いろんな意見があるだろう。
　あなたの意見をお寄せください。
　参考にします。

　


　

　

　

　
　

２月１日（金）
　今日も参議院の予算委員会で質問。
　今日、３人に対して死刑の執行がなされたので、予定を変えて急遽死刑の執行について質問をする。

　選択議定書の批准、つまり、個人通報制度の導入について質問をする。

　また、アメリカの裁判所で、ジュゴンの住む沖縄県辺野古の沖に、海上基地をつくることについて、環境アセスメントが十分されていないとして、アメリカの行政が敗訴判決を受けた。沖縄県の知事も環境アセスメントが不十分だとの意見を発表しているほどである。アメリカの判決をどう受けとめるか。辺野古の沖に海上基地を作ることはやめるべきではないかと質問をする。
　ジュゴンは、日本の宝であり、また、国会にいろんな人がいることが大事なように、生物多様性は、大事であると質問をする。

　また、迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の訓練を１月に、東京の新宿御苑で行ったことに関連して、新宿御苑を迎撃ミサイルの設置場所にすることは問題ではないか。特に、新宿御苑を公園としたときの昭和２２年の閣議決定に反するのてはないかと質問。

　民法改正や六ヶ所村の再処理の本格稼働をすべきではないとの質問、そして、診療報酬や医療事故の調査会は、厚生労働省の内部に作るべきではないなどの質問を準備をしていたけれど、できなくて残念。必ず、別の機会にやります。
　しかし、今日の質問などは、他の人はしない質問なので、みんなに知ってもらう必要があると思い、質問をした。
　ジュゴンの裁判の判決やＰＡＣ３があののどかな新宿御苑に設置されるかもしれないことについて、多くの人に知ってもらいたい。
　月曜日もまた、予算委員会で質問をする。

　宮崎から、神奈川へ。

　神奈川の部落解放同盟の大会へ。
　その後、社民党神奈川県連合で、選挙の総括のための代表者会議。３時間議論をする。

　午前中の会議でも、午後の会議でも、ミャンマーの弾圧と集団自決を巡る教科書検定のことが議論や話題となる。

　ミャンマーで、拘束されたお坊さんたちは、今拷問をされているのではないだろうか。
　連行された人たちは、どうなっているだろうか。
　行方不明の人たちはどうなっているのか。
　日本は、ミャンマーに対するＯＤＡをストップするべきである。
　丸腰で、武器を持たない市民に対して、発砲する軍事政権に対して、援助をすべきではない。

　夏休みをとって、涼しいところに行ったら、とてもリフレッシュになって、「がんばるぞ」と元気になった。
　しかし、帰ってきたら、家のなかは、異常に暑く、冷房をつけて寝たら、風邪をひいたのか、喉が痛くて調子が悪くなった。とほほ。早くなおしたい。

　今日、３人の死刑執行があったことで、法務省の事務次官に、抗議に行く。

　２７日は、内閣改造。
　長勢法務大臣は、やめる直前ぎりぎりに死刑を執行したことになる。
　結局、この１年弱の間に、１０人の死刑執行をしている。

　ところで、中国で、日本人２人が、覚せい剤の事件で、死刑の判決を受けた。日本だったら、覚せい剤だけのケースであれば、法定刑上死刑にはならない。日本人が、海外で死刑判決を受けるというのは、初めてではないだろうか。覚せい剤についての犯罪はもちろん問題だけれども、死刑にすることはないと思う。このことについては、交渉をするか、何が可能か動きたい。
　どうにかならないのかと法務省に聞くと、中国との間に受刑者移送条約は締結されていないので、死刑囚についても引渡しは無理とのこと。外務省に問い合わせたところ、８月２１日に大使館より判決についておおいに関心を寄せているとの表明を中国当局に出しているとのこと。
　これから、何ができるか考え、動いていきたい。

　　東京プライドパレードに行く。
　ゲイやレズビアンや家族や支援する人たちやともだち
が、パレード。
　今から、２０年前、パンドラカンパニーという映画配給会社の社長である中野理恵さんから、紹介されたドキュメントが、「ハ－ベイ・ミルク」の映画だった。ハ－ベイは、サンフランシスコの市議会議員。ゲイであることをカミングアウトして、様々な活動をしていた。アメリカのどこかから、青年から、ハ－ベイに電話がはいる。「ありがとう。」と。ひとりぼっちで、自分は変ではないかと悩み、自殺をしようとすら思いつめる青年に、ハ－ベイの存在は、励ましを与えていたのである。
　しかし、彼は、ゲイを嫌悪し、脅威に感ずる人から、射殺をされる。
　同性愛であるということで、殺されるなんて！
　
　その後、当事者に会ったり、相談をされたり、映画を見たり、外国のパートナー法を勉強したり、性同一性障害の人たちの話を聞いたり、立法に関わったりしてきた。
　イラン人で、シェイダさんという人が、ゲイであることをカミングアウトをした後、イランへ強制送還されそうになり、その人の救援に、日本のゲイの人たちは、心を砕いていた。結局、日本で、難民認定がされず、彼は、第３国が認めてくれて、そこの国へ移住していった。
　いろんな活動を一緒にしてきた。
　
　様々なデモに行くけれど、この間行った生存と貧困メーデーも楽しかったけれど、今度のデモも楽しかった。
　デモに参加した人と沿道で応援をしてくれた人と合わせて、４５００人くらいか。デモをしていると、沿道から、いろんな人が、手を振ってくれる。デモをしていて、こんなに楽しいことはない。
　みんな実に様々な格好をしている。バラエティーに飛んだデモ。平和のデモもコスチュームが、これほどバラエティー豊かではない。海水パンツの人もいるし（なんせ暑いですから）、ウェディングドレスのような格好の人もいる。少々派手でも、うーんと地味に見える。
　多様性や多元主義の豊かさを思う。
　いろんな人と話をする。
　パートナー法を作って欲しいという人から、女性からは、「パートナー法より、個人単位で生きられることをやって欲しい。」と言われた。
　法律を作るより、もっとカミング・アウトできる社会をと言う声を聞いた。
　ゲイの人たちも様々、そして、レズビアンの人たちも様々、思いもこう考える、こうして欲しいということも疑問も様々だ。
　しかし、多元的な、みんな１人ひとりがそのままで、生きやすい社会を作ってくれということでは、全く共通している。
　そして、多くの人たちから、「憲法９条守って下さい。」あるいは、「投票しましたよ。」と言われたことは、本当に嬉しいことだった。
　政治の場面で、何ができる議論しながら、考えてみよう。

３月２８日（水）

刑事訴訟法改悪法案は問題だ
―それでもぼくはやってないー

「それでもぼくはやってない」の映画がヒットしている。痴漢冤罪の事件を法廷場面も含めて極めて丁寧に描いた映画である。「Shall we ダンス？」のあと、周防監督がどんな映画を撮るのかと思っていたら、「それでもぼくはやってない」の映画になったのだという感慨がある。
日本の刑事裁判は９９％以上が有罪である。私たちは無罪のケースを有罪としていないかという反省を常に必要ではないか。
ところで、今国会の刑事訴訟法の改正法案が提出されている。この中身は問題である。
もちろん、今では被害者側の権利が弱かったということは確かにある。情報公示とケアはもちろん必要である。
しかし、今回の改悪は法廷のバーの中に意見陳述という形だけではなく、被害者を被告人を糾問する側として位置づけている。
刑事裁判は国家の刑事権を課すかどうかを決めるものである。被告人は有罪か無罪か、そして、もし有罪であるとして量刑はどうするのかを冷静に客観的に決めるものである。検察官は「公益の代表者」とも位置づけられている。
被害者や被害者の家族は被告人の質問をする。また、被害者や遺族は検察官と同様に裁判の最後に論告・求刑を行う。
参議院の予算委員会で質問をした。「検察官と被害者・遺族はそれぞれ論告・求刑を行うのか。」答えはＹＥＳである。
「それでは、検察は懲役１５年、被害者は死刑」論告・求刑したらどうするのか。」と聞いた。裁判所はどう判断するのか。裁判所はちゃんと判断するという回答だ。だが、全くおかしい。
私はセクシャルハラスメントや強姦・ＤＶの被害者のケースを多く担当してきた。少なくない女性たちは、「加害者を一生刑務所に閉じ込めて欲しい。」という人もいた。
気持ちはよくわかる。しかし、当たり前だが、だからといってみんなを無期懲役にするわけにいかない。２つ論告・求刑が出るというのは全くおかしい。また、裁判が報復の場としてしまわないだろうか。
細かいが、裁判は訴訟物をめぐって、その訴訟物があるかどうかを判断する。傷害致死が争いになっているときに被害者の遺族が、「よくも殺したな。」と被告人を責めると、これは「殺意」が』問題となる。
論点でないことが論点になっていく。これは被告人側の防御ができないということを生み出していく。
また、冤罪を増やさないだろうか。最近、富山県で服役したケースで冤罪であることが明らかになった。被害者は、「この人は犯人だ。」と思い込んで質問したら、冤罪を増やすのではないだろうか。
２年後の裁判員の制度の導入でなおさら法廷が感情によって動かされないか検証する必要がある。
ところで、２９日被害者参加制度について考える院内集会があった。この法案を考え直すことを求める弁護士、市民の方々が参加していたが、そこには被害者の皆さんも参加されていた。集会の最後に被害者の方からの発言があり、その苦しみや不満をぶつけられていた。私も被害者の皆さんの苦しみを十分に理解しているつもりである。被害者の皆さんの意見をこれからも丁寧に聞いていきたい。

２月１３日（火）　　

　参議院のODA特別委員会の第１回目に、当時の外務副大臣は、ＯＤＡの根拠を聞かれて、日本国憲法の平和主義と国際協調主義だと答えています。なるほど、なるほど。
　
　今日は、ＯＥＣＤ開発委員会議長のリチャード・マニング氏と一緒にシンポジウムのパネラーに出る。
　わたしは、食糧増産援助として、農薬が大量にＯＤＡとして、アフリカやいろんな国に出され、それをチェックしに、モザンピークなどに出かけたこと、フィリピィンなど日本の出したＯＤＡのプロジェクトに反対する運動家たちが殺されていっており、その国の人権侵害をやめさせることができていないことなどを話をした。

　世界では、ＯＤＡは、その国の国益のためではなく、人々のために使われるべきとなっているが、日本の国会などでは、国益のためと言われ始めているところがある。

　また、過去のＯＤＡの検証も十分されていない。
　参議院のＯＤＡ特別委員会は、視察をやり、分厚い報告書を出しているが、その報告書は、ＯＤＡの深い闇や問題点をえぐったり、検証をしているわけではない。

　ＯＤＡを変えよう、そのために国会でもＮＧＯともっと連携してがんばります。　
　

共謀罪反対の集まりへ。
大牟田労災病院のことで厚労省交渉。

社民党の政審全体会議で、偽装請負のことについて、当事者の人たちに話を聞く。
実態はすさまじい。どうメスを入れていくのか、現場とともに取り組んでいく。

今日は、珍しく早く帰る。
「希望の構想ー分権・社会保障・財政改革のトータルプラン」（神野直彦･井手英策編、岩波書店刊）を読む。

国会での活動、本当にがんばろう。
悪法を止めるために知恵と力を合わせなくっちゃ。

早く帰ってきたが、本を読んだりしていて、３時頃寝る。
明日は、また早い、寝ようっと。
最近、走ったりしているのだ。元気に走ると子どもの頃に戻って楽しい。
体力をつけよっと。

１１月１５日（水）
コスタリカで平和省をつくろうとしているリタさんが社民党を訪問。
平和省を創設する法案が通るという話をする。コスタリカは軍隊のない国。平和の取り組みの実践、暴力をなくそうという動きと直結している活動は示唆的であった。
日本も防衛省にするのではな、平和省を創るべき。
コスタリカに平和省ができれば、ソロモン諸島に次いで２つ目となる。

教育基本法改悪法案を与党が強行採決。
偽装タウンミーティングの話は全くひどい。
お金を払って、政府の言う通りの発言をしてもらい、且つ事前に申し込み者に意見を書かせて選別し、多くを関係者で占めている。その問題に関心のある人や反対の人はそもそも出席がなかなかできない仕組みとなっている。
大体巨額のお金を使っていることもおかしいし、たとえば、２００４年１１月に開かれた「教育改革タウンミーティング大分」では、４００人集めるのに、有給スタッフが１０７人もいる。しかも県の関係者を集めてやるタウンミーティングとは何ぞや。

タウンミーティングは、国民の意見を聞き、議論をするということに意味があるはずである。
仕組まれていて、虚偽である。
しかも教育基本法改悪法案の審議のなかで、繰り返し、繰り返し、「タウンミーティングで、国民の意見を聞いて」と大臣は答弁をしている。
文部科学省が、「教育基本法は見直すべきだ。」と発言してくれと事前にＦＡＸで頼み、５０００円を払っておいて、なんなのだ。
自作自演の虚偽である。

問題は、大きくて、他の郵政民営化や司法改革などのタウンミーティングでもやっていたのではないか。
これから追及をしていく必要がある。

今回の事件は、政府が国民の意見を聞くつもりなど全くなくて、国民は、利用するか騙す対象でしかないことがはっきりしたと思う。
何も知らなくて、タウンミーティングに出席した人はなるほどと思ったかもしれないし、「これが国民の意見である。」と偽装し、メディアに報道させ、国会の審議で精一杯利用し尽くしているのである。

民主主義を偽装している。しかも税金を使って。
政府は知っていて、知らないのは国民である。

こんな偽装民主主義をやる政府の法案審議にそもそも欠陥がある。
タウンミーティングで意見を聞きましたという国会答弁を撤回するのか。

こんな問題が吹き荒れているなかで、審議を打ち切って採決なんて本当におかしい。

教育に国家が介入することをまさに政府がやっているのだ。
教育基本法改悪法案は、教育に政府が介入することが問題なのだが、タウンミーティング問題は、まさにこのことを象徴的に示している。
そして、法案の一番の問題点は、国民のための、子どものための教育から、国家のための教育に大転換しようとしていることだが、国家のための、政府のためのタウンミーティングであり、国民はひたすら騙し、操作の対象でしかなく、国民のためなんかではないこともこれまた象徴的に示している。

全くひどい。

非正規雇用フォーラムで、「日本版エクゼンプション」の勉強会。