５月８日（木）
　ベルギーの国会議員メーレンさんを囲んで超党派の国会議員で、劣化ウラン兵器についての勉強会。
　ベルギーは、第一次世界大戦のときに、初めて毒ガスが使われて、甚大な被害が出た。
　そのこともあって、ベルギーでは、国内法で劣化ウラン兵器を禁止をした。
　
　日本も被爆国であり、核の被害が続くことを熟知をしているはずだ。　
　日本こそ劣化ウラン兵器の廃止に向けて、世界のなかで努力をすべきだと思う。

５月５日（月）
　今日も９条世界会議に行く。
　結局、３日、４日、５日と３日間、会場の幕張に通う。
　今日は、分化会のはしご。
　大学の文化祭みたい。
　
　伊勢崎賢治さんをお目当てに「世界の紛争と非暴力」の分科会へ。
　その後、劣化ウラン兵器廃止の分化会へ。
　ベルギーは、劣化ウラン兵器廃止の国内立法を作っている。そのベルギーの話をベルギーの国会議員に聞く。
　その後、伊藤真さんと長倉洋海さんの対談を聞きに行き、早速２人の本を買う。

　「環境と平和をつなぐ」の分化会へ。
　辻信一さんと星川淳さんが出ているため。
　スピリチュアルで、ゆるがない星川淳さんは、本当にいい。
　ナマケモノ倶楽部の辻さんのすてきな司会は、みんなをぐっとひきつけてとってもいい。
　集会のまじめだけど、型通りというのと全く違う。
　ゆったりとしたユーモアやゆとりはわたしも真似したいもの。
　環境派のステキさを見習うべし。
　環境と平和を巡る議論になって面白い。
　
　女性の分化会へ。

　ブースを歩く。
　知り合い、知人・友人に会えて、楽しい一日。
　ステキにがんばろう！
　

５月３日（土）
　今日は、日本国憲法施行６１周年。
　今日は、嬉しい日。そして、忙しい日。
　まず、社民党で、上野駅で、憲法記念日の街頭演説。
　その後、日比谷公会堂の憲法集会へ。
　ここで、話をする。生存権と表現の自由と幸福追求権と憲法９条の話をする。
　様々な憲法上の権利の危機だけれど、それを変えようとがんばる力で、まさに社会が、政治が変わろうとしていることを話す。憲法の力と国民の力と人々の力と。
　政治の力を変えることができるのは、国民の力、人々の力である。
　共産党の志位委員長とそれぞれ話をする。

　その後、千葉へ。明日から開かれる９条世界会議のレセプションに出席。日本の国内外の友人たちに多く会えて、とてつもなくハッピー。土井たか子さんが、乾杯の挨拶をする。

　その後、新宿へ。
　自由と生存メーデーのパーティーへ。
　
　という訳で、忙しいけれど、充実した日。
　思いっきり憲法の話ができて、ハッピーな日。
　どんな話をしたかは、また、報告をします。
　おやすみなさい。

　雨の中、上野駅前で憲法記念日の街頭宣伝。



　日比谷公会堂で、憲法記念日の集会。会場の皆さんに手を振る。



　憲法記念集会後のデモに参加。



　「９条世界会議」のレセプションに参加。同じテーブルに着いたのは、左から、子どもの虐待防止プログラムのスペシャリスト、森田ゆりさん、グリーンピースの星川淳さん、上野駅前街宣にも着てくださった落語家の古今亭菊千代さん。



　社民党前党首の土井たか子さんが乾杯の音頭をとる。



　みんなで９条に「乾杯！」



　各政党からもご挨拶。お隣は保坂展人衆議院議員



　会場には大勢の平和活動・環境運動を担う人たちが。左から文化人類学者の辻信一さん、一人おいてホワイトバンドの仕掛け人のマエキタミヤコさん、福島みずほ、森田ゆりさん



　左から高遠菜穂子さん、福島みずほ、イラクのアブグレイブ刑務所で起こった虐待を目撃して、良心的兵役拒否者として退役後、この虐待を公開したエイダンさん、９条世界会議の事務局長、ピースボートの川崎哲さん。　



　左から森田ゆりさん、福島みずほ、土井さんの秘書の五島昌子さん、土井たか子さん

　

　「自由と生存メーデー」の集会で、朝日新聞の早野透さんと

４月１７日（木）
　非常に嬉しい日です。
　自衛隊の海外派兵が違憲であるという画期的で、歴史的な判決が出ました。
　名古屋高裁で出て、確定をしました。
　とっても嬉しい。

　去年の参議院選挙で、愛知県から立候補した平山さんは、この裁判の原告のひとりでした。
　選挙の応援に行くと、この裁判の原告の人たちが、平山さんの選挙を支えてくれていました。

　早速、平山さんに電話をして、いろいろ話をしました。
　すごく喜んでいました。

　判決は、航空自衛隊が、米軍を輸送することは、武力行使と一体の行為を行うことであり、また、戦闘地域で行っており、憲法９条１項に反すると述べています。
　そして、平和的生存権は、全ての基本的人権の基礎にあってその享受を可能ならしめる基底的権利であるとし、平和的生存権の具体的権利性を真正面から認めています。

　国会で、ずっーと主張してきたことが、高等裁判所で認められた思いです。

　政府は、司法から、このような判断がされたことを重く受けとめるべきです。
　
　自衛隊を撤退をさせるべく政府に迫っていきます。

　　

３月１７日（月）
　劣化ウラン弾とクラスター爆弾の廃止に向けて日本政府はイニシアチブを発揮すべきであるということと思いやり予算について、そして、イージス艦のことについて質問。
　
　日銀総裁について、福井さんの続投についてどう考えるかとメディアに意見を求められる。
　福井さんの続投に賛成をすることはできない。
　村上ファンドのときに問題になっており、続投はありえない。

　明日もまた予算委員会で質問。
　午後、道路特定財源の集中審理。
　がんばって質問をします。ぜひ見てください。

3月12日（水）に日米地位協定改定（社民党案）について、記者会見を行ないました。


右から照屋寛徳衆議院議員、福島みずほ、山内徳信参議院議員。
二人とも、沖縄出身の社民党の議員です。



日米地位協定改定案（社民党案）の概要は以下をご覧下さい。
社民党のホームページでもご覧いただけます。

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３月１日（土）
　事実の究明がこれほどまでになされないこと、事故当日の１９日もなかなか情報が開示されなかったことに怒っている。
　国会のなかで、事実の説明が２転３転している。しかも防衛大臣は、自ら事故当日防衛大臣室で、自衛隊の幹部と航海長を呼んで、会談を持っていたことをなぜ隠していたのか。
　「あたご」の航海長は、ヘリで、市ヶ谷の防衛省に呼ばれ、会談を持っている。
　これが明らかになるまで、なぜこのことを石破防衛大臣は、黙っていたのか。
　口裏合わせと思われても仕方ないのではないか。
　また、１９日の事故当日には、もうひとつのことが起きている。自衛隊の幹部が、ヘリで逆に「あたご」に行っている。「あたご」にいた滞在時間は、朝の８時半から午後の５時半まで。艦長の補佐をしていたというが、「あたご」のなかで何をしていたのか。
　
　石破大臣は、海上保安庁の捜査をどう考えているのだろうか。
　
　「普通の国であれば、軍隊の中に警察が入ってきて捜査するというのは考えられない。」と言っている。このことそのものもおかしい。

　かつて、海上自衛隊と漁船が衝突したときには、そんな議論は出なかった。
　警察の権限をどう思っているのか。
　このような発言が出ることに、危機感を感ずる。
　捜査権限がはいらなければ、様々な犯罪も表に出ず、また、被害者がいても事実究明すらされないではないか。

　自民党が既に発表をしている自民党新憲法草案では、司法のところで、軍事裁判所の設置を規定している。
　「軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所を設ける。」としている。
　日本の高校生を乗せた「えひめ丸」が、アメリカのハワイ沖で、アメリカの潜水艦によって沈没させられた事件は、軍事裁判所で裁かれ、非公開であり、日本の遺族の人たちは、事実を知りたくても事実究明がなされなくて、極めて残念だったということを聞いたことがある。
　
　軍事裁判所は、非公開である。
　また、検察官も裁判官も軍人であり、軍人に対しては刑が軽くなる傾向になる。
　日本の戦前の軍事裁判所がそうであった。
　だからこそ、軍事裁判所のような特別裁判所を作ってはいけないのである。
　日本国憲法は、それこそだからこそ特別裁判所を禁止をしている。自民党新憲法草案では、軍事裁判所は、下級裁判所としているので、最高裁に訴えることができるから、特別裁判所とは厳密には言えないかもしれない。しかしながら、最高裁判所への上告理由は、憲法違反のことがあることなどを含め、極めて限定されている。最高裁判所では、原則として、事実審理はやらない。
　だから、自民党が作ろうとしている軍事裁判所は、限りなく特別裁判所に近くなる。
　
　被害者もメディアも国民も事実を知ることが本当に難しくなる。

　今回、勝手に、航海長を防衛大臣室に呼んでみんなで話し合いをし、そのことすらも発表してこなかった防衛大臣と防衛省は、事実をきちんと究明し、海上保安庁の捜査に協力しようという立場ではないのではないか。

　電車事故であれ、車の事故であれ、通常は、運転者は、現行犯逮捕され、罪障隠滅のおそれがあるとされる場合は、勾留され、接見も禁止されたりする。

　それとあまりに違う。
　会社が、こっそり運転者をヘリで救助して、会社に呼び、会社と打ち合わせをして、こっそり現場にへりで返して、知らんぷりをしていたということではないか。
　普通こんなことは当たり前だができない。
　石破大臣の発言は、既に、「自衛隊」を特別視、特権視するものではないだろうか。

　しかし、そういうことそのものが、実は、自動操舵で、漁船の多いところを運行し、よけるのは、漁船のほうだといった意識になっていると思う。
　社民党は、今まで、自衛隊のなかでのいじめやいじめによる自殺の問題に取り組み、裁判も支援してきた。遺族の人たちと本当に仲良くなった。
　特に、海上自衛隊という逃げ出せない船のなかでのいじめとそれによる度重なる自殺の問題に取り組んできた立場からすると、命や人権問題の軽視が、今回の事故とも重なっていく。

　今は、岐路である。
　「そこのけ、そこのけ、自衛隊が通る」という時代を作ってはいけない。



　
　
　

２月２０日（水）
　昨日。イージス艦と漁船が衝突をした。漁船は、まっぷたつになり、乗っていた２人の方が行方不明となっている。

　イージス艦は、一隻が１２００億円から１５００億円する極めて高額なものである。日本は、５隻持っている。世界で持っている国は、アメリカ、日本、スペイン、ノルウェー、韓国だけである。
　日本が、そもそも持つ必要があるのだろうか。
　日本が、持つ始めたのはつい最近である。
　
　しかも最新鋭のものなのに、漁船一隻避けることができないなんて。
　「そこのけ、そこのけ、イージス艦が通る」となっているのではないか。
　漁船がゆきかう海に、イージス艦は似合わない。
　敵を攻撃することには、長けていても普通の漁船や人々に配慮するようにはできていないのではないか。
　
　そして、防衛大臣に連絡がいくのに１時間半かかり、首相のところに２時間かかっているなんて、あいた口がふさがらない。
　大したことないと思っていたのか、情報操作をしようとしたのかどちらかとしか思えない。
　未だもって納得いく説明がついていないのも問題である。

　防衛大臣の体をなしていない。
　なだしおのケースの場合は、当時の防衛庁長官は引責辞任をした。今回も防衛大臣はやめるべきである。

　照屋寛徳さん、辻元清美さんと一緒に外務省に対して、抗議の申し入れをしました。



以下は申し入れ内容です。



---------------------------------------------
米国軍人による少女暴行事件に関する抗議、申し入れ

アメリカ合衆国大統領
ジョージ・Ｗ・ブッシュ　閣下
駐日アメリカ合衆国大使
ジョン・トーマス・シーファー　閣下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党全国連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　党首　福島　みずほ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員(沖縄2区)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員(沖縄出身)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信

　またしても米軍人によって、女性の人権を踏みにじる非人道的事件が引き起こされた。マスコミ報道によると、去る2月10日午後10時半頃、沖縄県北谷町において、在沖海兵隊キャンプ・コートニー所属タイロン・ルーサー・ハドナット（Tyrone　Luther　HADNOTT）二等軍曹が女子中学生を暴行したとして、強姦容疑で緊急逮捕された。沖縄県内における13年前の悲惨な事件を想起させるものであり、事実であれば強い怒りを禁じ得ない。
　この半年足らずを遡るだけでも、昨年10月1日沖縄市における米軍人子弟による強姦致傷事件、同年10月14日広島市内における米軍岩国基地所属海兵隊員4名による未成年女性集団暴行事件、本年1月7日沖縄市における米兵海兵隊員2名によるタクシー強盗致傷事件など、米軍人やその家族による凶悪犯罪が後を絶たない。一体、米軍はどれだけの市民を恐怖に陥れ、人権蹂躙を重ねるつもりなのか。米軍再編の名の下、日米両政府が声高に掲げる「抑止力維持」のために、沖縄県民、日本国民が犠牲になることは決して認められるものではない。
　これまで社民党は、米軍による事件・事故が起こるたびに抗議し、日米地位協定の「運用改善」では、米兵による凶悪犯罪は防げない事を再三再四、申し入れてきた。その都度、貴国は遺憾の意を表明し、綱紀粛正の徹底による再発防止を唱えている。だが、それだけでは凶悪犯罪を抑え込めない厳然たる事実を、貴国は認識すべきである。少女の人権すら守れない日米安全保障体制など、国民は誰一人として望まない。基地周辺住民の受忍限度はとうに超えており、問題の抜本的な解決を図るためには、我が国から米軍基地を撤去する以外に方策はない。
　以下、強い怒りをもって抗議し、申し入れるものである。

記
１．米国政府は、直ちに被害者およびその家族に謝罪すること。
２．被疑者米兵が起訴されるまでの間、我が国捜査機関に全面的に協力すること。
３．米軍人による事件の「具体的な」再発防止策を示すこと。
４．駐留米軍に対して日本の法令が適用されるよう、速やかに日本政府と交渉を開始し、日米地位協定の抜本的改正を図ること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


---------------------------------------------
米国軍人による少女暴行事件に関する抗議、申し入れ
外務大臣
高　村　正　彦　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党全国連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　党首　福島みずほ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員(沖縄2区)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　照屋寛徳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員(沖縄出身)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山内徳信


　またしても米軍人によって、女性の人権を踏みにじる非人道的事件が引き起こされた。マスコミ報道によると、去る2月10日午後10時半頃、沖縄県北谷町において、在沖海兵隊キャンプ・コートニー所属タイロン・ルーサー・ハドナット（Tyrone　Luther　HADNOTT）二等軍曹が女子中学生を暴行したとして、強姦容疑で緊急逮捕された。沖縄県内における13年前の悲惨な事件を想起させるものであり、事実であれば強い怒りを禁じ得ない。
　この半年足らずを遡るだけでも、昨年10月1日沖縄市における米軍人子弟による強姦致傷事件、同年10月14日広島市内における米軍岩国基地所属海兵隊員4名による未成年女性集団暴行事件、本年1月7日沖縄市における米兵海兵隊員2名によるタクシー強盗致傷事件など、米軍人やその家族による凶悪犯罪が後を絶たない。一体、米軍はどれだけの市民を恐怖に陥れ、人権蹂躙を重ねるつもりなのか。米軍再編の名の下、日米両政府が声高に掲げる「抑止力維持」のために、沖縄県民、日本国民が犠牲になることは決して認められるものではない。
　これまで社民党は、米軍による事件・事故が起こるたびに抗議し、日米地位協定の「運用改善」では、米兵による凶悪犯罪は防げない事を再三再四、申し入れてきた。その都度、外務省は遺憾の意を表明し、綱紀粛正の徹底による再発防止を唱えている。だが、それだけでは凶悪犯罪を抑え込めない厳然たる事実を、日米両政府は認識すべきである。少女の人権すら守れない日米安全保障体制など、国民は誰一人として望まない。基地周辺住民の受忍限度はとうに超えており、問題の抜本的な解決を図るためには、我が国から米軍基地を撤去する以外に方策はない。
　以下、強い怒りをもって抗議し、申し入れるものである。

記
１．米国政府に対し強く抗議し、直ちに被害者およびその家族に謝罪させること。
２．米国政府に対し、被疑者米兵が起訴されるまでの間、我が国捜査機関に全面的に協力するよう求めること。
３．米軍に対し、「具体的な」犯罪再発防止策を求めること。
４．駐留米軍に対して日本の法令が適用されるよう、速やかに米国政府に交渉を働き掛け、日米地位協定の抜本的改正を図ること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　今日、肝炎救済法が成立した。
　薬害肝炎の問題について、何十回と厚生労働委員会で質問をしてきたので、今日法律が成立をしたことは嬉しい。委員会で、いつも原告の人たちが、傍聴席で応援をしてくれていたことがとても励ましになっていた。今日、本会議の傍聴席に彼女たちがいて、喜んでいたのが感動的だった。
　もちろんこの法律が盛りこんでいないことはたくさんある。基本法の制定や他の薬害の人たちの救済も必要である。そのこともこれから力を尽くしてやっていく。
　今後、薬害を根絶するために、政・官・業の癒着をなくし、製薬会社への天下りを許さない法制度を作っていきたい。


　そして、今日まず、参議院の本会議で、政府のテロ新法が否決をされ、民主党の対案が、２票差で可決をされた。
　社民党は、政府のテロ新法にも民主党の対案にも反対をした。政府のテロ新法は、再び、インド洋に自衛隊を派兵するものである。日本がただで給油をした石油が、イラクやアフガニスタンの人々への武力行使に使われている可能性がある。戦争に加担をすべきではない。

　そして、民主党の対案も憲法を破壊するもので、賛成できない。
　この法案は、アフガニスタンの復興支援のためとしているけれど、第５章に「国際的なテロリズムの防止及び根絶に寄与する我が国の取組に係る基本的な法制の整備その他の措置」を設けている。
　25条で、自衛隊派兵恒久法の整備をうたっている。
　しかもこの法案は、1年間の時限立法としているので、この1年間に自衛隊派兵恒久法を作ることになってしまう。自衛隊派兵恒久法は、ドラえもんの「どこでもドア」のように自衛隊は「どこでもドア」を使って世界の戦場に出かけていくことになってしまう。

　そして、テロ新法と民主党案は自衛隊を派兵することは肯定していて、その派兵する条件が違うだけである。しかし自衛隊の派兵は日本国憲法上許されないものであり、選択すべきではない。
　さらに民主党案は「武器使用」の要件をイラク特措法やPKO法に比べても、大幅に緩和している。
　憲法改悪以前に、憲法を破壊していくものである。

　ところで、衆議院で政府のテロ新法は再議決され、再可決となった。
　57年ぶりに衆議院が３分の２の多数で再議決をしたのである。直近の選挙で民意を反映した参議院の採決を踏みにじるものである。憲政史上の汚点である。自公政権は「数」があれば何でもできると思っている。自衛隊はこれからインド洋へでかけて給油をしていくことになる。

　ところで、民主党案について、自民党も継続審議にすることに賛成し、1月18日から始まる通常国会へ継続されることになるとも言われている。正式には臨時国会の最終日15日に決まる。通常国会で自衛隊派兵恒久法案の作成が与党と民主党の実質的「大連立」で進まないよう民主党にも働きかけ、国会の内外でがんばっていく。

　あっという間に法案が作られないよう声をあげ、運動をしていきましょう！

　薬害肝炎の法案が、参議院の委員会で可決。
　質問をする。薬害をなくすために、製薬会社への天下りをやめるべきだと質問。
　この法案が盛りこんでいない薬害の被害者もたくさんいる。これから基本法制定や救済法づくりでがんばりたい。
　傍聴の原告たちが応援をしてくれる。

　今日は、外交防衛委員会で、政府案のテロ新法も民主党の案も否決をされる。

　政府案にも社民党はもちろん反対である。
　しかし、民主党案も憲法を破壊する法案であり、反対である。

　２５条により、自衛隊派兵恒久法に道を開く内容の新法の制定を言っている。そして、この法案は、1年間の時限立法である。つまり、1年以内に恒久法をつくることになると考える。
　自衛隊を派兵することがまずあって、後は、条件でしかない。
　憲法改悪以前にどんどん憲法を破壊をすることが進んでいく。
　福田総理と小沢代表の大連立は、自衛隊派兵恒久法案づくりを巡ってであった。
　大変危険である。
　
　また、この法案は、武器使用の要件を極めて緩和している。

　憲法を破壊する法案に、多くの人が反対の声をあげて欲しい。

　新テロ特別措置法が、衆議院の委員会で採決される。
　わたしは、参議院議員であり、衆議院の委員会の部屋に傍聴に行った。
　傍聴に行って、驚いた。
　与党の議員や閣僚がニカニカしたり、特に、自民党の議員が、談笑しているのに、緊張感がないとショックと怒りを感じた。これは何なのだ。
　
　日本の給油が、アフガニスタンやイラクの爆撃を支えているということの意味や重みをきちんと考えるべきである。命に関することなのである。
　給油の実態にしろ明らかになっていない。
　給油を扱っている２社の総合商社の名前すら明らかにしていない。
　シビリアンコントロールが全くないのである。

　そして、シビリアンコントロールということで言えば、新テロ法案は、国会の承認規定を除いている。２院制のうち、国会が承認をしなければ、駄目ということは当然である。国会の承認規定をなくしていることもこの新テロ法案の大問題である。

　総理は、１５日から訪米である。
　訪米の手土産として、新テロ法案の衆議院通過を１３日にやったのではないか。全く手ぶらではいけないというのがあると思う。おかしいことだ。
　日本の政治のなかで、全く欠けている視点は、アフガニスタンやイラクにおいて殺される人々の存在である。
　日本の政治が、そして、人々の税金が何に使われるべきかという極めて重要な問題である。
　
　冒頭述べた委員会の談笑風景は、一体何なのだと正直思った。わたしだって、もちろん笑ったりするし、だらっとすることもある。しかし、採決のときのこの談笑は何なのだろう。
　　
　守屋前事務次官の疑惑、防衛省疑惑についても説明が極めて不充分である。

今日は、守屋前事務次官の証人喚問の日。
今まで、２００回以上ゴルフをしていたなどの証言に心底びっくり。ストレスがあるので、ゴルフをしていたという証言には、多くの人は激怒するだろうなあと改めて思う。
　接待ゴルフ、接待マージャンについては、どんどんしゃべるけれども、便宜供与や贈収賄につながることについては、一切しゃべらないという作戦なのだろう。
　しかし、事務次官という権力者で、しかも彼は、ものすごい実力者だったのだから、企業のほうも接待をするのは、明確に仕事の利権だったはずだ。山田洋行も日本ミライズも巨額の契約を手にしている。
　また、守屋さんが、異例の４年間にわたる事務次官をやれたのも、バックに国会議員がいたからだとも言われている。それは、そのとおりだろう。守屋さんは、元専務との宴席に、元防衛庁長官や他の政治家がいたことを証言で認めた。
　アメリカの軍需産業と日本の軍需産業、日本の政治家と防衛省の癒着に社民党は、とことんメスを入れていきたい。
　社民党は、防衛省疑惑解明プロジェクトチームを，社民党の沖縄県連は、米軍基地疑惑解明追及プロジェクトチームを立ち上げた。米軍基地再編をめぐる利権についても、メスを入れていく。

　憲法９条を変えたいという力のなかには、日本の軍需産業の思惑がある。
　憲法９条を変えて、戦後政治のなかで、９条を発展させてきた武器輸出３原則を変えて、日本製の武器を世界に売って金もうけをしたいのだ。
　日本は、戦後、武器を世界に売ってきていない。影で売ったかも知れないが、国会で、日本製品が武器として使われていないか常にチェックと質問を受けてきた。
　これは、日本の財産である。
　地雷除去のために、日本や日本のＮＧＯは、手間暇お金をかけてきたけれど、すごい努力をしているけれど、地雷を作り、世界中にばらまき、世界に埋めてきた軍需産業こそひどい。

　今こそ、とことんメスを入れ、実態を明らかにしていくべきである。
　どれだけ税金や沖縄や「日本」を食い物にしてきたかを明らかにしていくことを多くの人たちと力を合わせてやっていきたい。
　
　朝日ニュースターの収録。

　外務省とビルマの問題で、交渉をする。
　ＯＤＡのなかみなどについて。
　どうすれば、ビルマに民主主義が訪れるか。日本がきっちりメッセージを発するべきである。
　直前に朝日新聞に出た日本からの無償援助が使われている団体の人が、デモの襲撃を行っているとのアムネスティやアメリカ国務省のレポートがある。そのことについての認識やそのことを重く受けとめるべきであるということも交渉をする。

　国会図書館より、平和構築支援についてのレクチャーを聞く。

　夜「ふざけるな！最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急行動」に出席。
　合わせて厚生労働省で行なわれた、第1回生活扶助基準に関する検討会の傍聴もする。