福島みずほのどきどき日記

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

沖縄・高江ヘリパッド建設で稲田防衛大臣に質問 10/11参予算委

参予算委員会2016年10月11日(火)

稲田防衛大臣に対して沖縄・高江ヘリパッド建設問題や南スーダンPKOについて質問しました。締めくくり質疑ではリニアへの3兆円の財政投融資で質問しました。2016年度第2次補正予算案に関して、反対討論を行いました。

○福島みずほ君 希望の会、社民党の福島みずほです。
 稲田大臣にお聞きをします。
 講演会での発言、国民の一人一人、皆さん方一人一人が、自分の国は自分で守る、そして自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければならないのです、これは今も維持されていますか。

○国務大臣(稲田朋美君) 自分の国を自分で守るという気概を持つということ、そして、私自身も命懸けで国益を守るために政治をやっていきたいという覚悟を示したものでございます。

○福島みずほ君 違うんです。私たちだって命懸けでやっています。この問題は、国民の一人一人、皆さん方一人一人、つまり国民全員が血を流す覚悟をしなければならないのですと言っているところが極めて問題です。
 政治の重要な役割は、戦死者を出さないことだと思います。戦死者を出ささない、防衛大臣の一つの大きな役割、私たち議員の、政治家の大きな役割の一つは、戦死者を出さないことだと思います。今、まさに瀬戸際です。南スーダンPKO、どうなのか。駆け付け警護をして大丈夫か。私は、戦死者を出ささないというその気持ちを共有したいと思いますが、大臣、どうなんですか。

○国務大臣(稲田朋美君) 日本の平和と安定、そして南スーダンに行かれている隊員の安全確保を全力で守り抜く、その覚悟でございます。

○福島みずほ君 戦死者を出ささない。衆議院でも参議院でも、南スーダンPKOの議論があります。PKO五原則はもうとっくの昔に崩壊をしています。大臣も取ったり取られたりとか言っているじゃないですか。内戦状態ですよ。まさに今、南スーダンPKO、危険な状況です。瀬戸際です。ましてや駆け付け警護など、自分たちが攻められていないのに多国籍軍を応援するために行ってやる、こういうことをやるとリスクが高くなると思います。
 今こそ、南スーダンPKO、まさにそこから撤退をすべき、駆け付け警護などすべきではない、戦死者を出ささない。いかがでしょうか。

○国務大臣(稲田朋美君) 南スーダンに行ってまいりました。ジュバの市内、かなり多くのところを視察させていただき、政府関係者、多くの閣僚とも意見交換をし、また国連の特別代表ともお話をしました。私が見た限りというか、その状況は、ジュバの市内は比較的落ち着いていたと思います。その上で、緊張感を持って状況を見て、そして、いかなる任務を付け加えるか付け加えないかということは政府全体で判断をすべきだというふうに思っております。
 また、駆け付け警護については、施設部隊がその活動の関係者から要請を受けて緊急的に人道的な立場から対応できる範囲で行うものでございます。私自身も、PKOに派遣されている隊員がしっかりと安全を確保しながら意義ある活動ができるかどうか、しっかりと政府全体で検討していく所存です。

○福島みずほ君 戦死者を出ささないために、撤退すべきであり、駆け付け警護はすべきではありません。
 また、稲田大臣は雑誌の中で、教育体験のような形で若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか、また、別の雑誌では、女子も、ですから、男子も女子もみんな全員自衛隊に体験入隊するべきですということを言っていらっしゃいますが、これ、驚くべきことじゃないでしょうか。これ、憲法が規定する、意に反する苦役に当たる可能性がある、あるいは徴兵制と紙一重ではないですか。大問題の発言ですよ。いかがですか。

○国務大臣(稲田朋美君) どの雑誌の発言であるか、御通告がなかったのですけれども、私、そのときそのときの状況の中で、また、私が記憶にある女性誌では、相手から例えば自衛隊に体験入学なんかしていただくのもいいんじゃないでしょうかと言われて、そういうのも考えられますねということは申し上げました。それが記事になったというのが私の記憶でございます。
 いずれにいたしましても、徴兵制は憲法十八条が禁止をするところの苦役に当たります。また、福島委員おっしゃるように、一人も、PKOで行っている隊員たちの生命、しっかりと安全が確保できるように万全を期する、私は当然のことだと思っております。

○福島みずほ君 これ、大問題の発言ですよ。
 「正論」で、自ら、稲田大臣の方から、教育体験のような形で若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですかと言っている。そして、女性誌の「女性自身」で言われて、女子もですと、まあ男子も女子もですねっておっしゃっているじゃないですか。御自身の発言ですよ。
 女性も男性も全員体験入学をすべきだ、これは意に反する苦役であり、徴兵制と紙一重ですよ。とんでもない発言です。撤回されますか。

○国務大臣(稲田朋美君) 私も防衛大臣になってから、国内外、自衛隊の皆さん方の本当に活動、一生懸命頑張っておられる、訓練にも励んでおられる姿を見ております。そういったところを学生の皆さん方にも見ていただくというのは、教育的には非常にいいものだと思っています。
 しかしながら、今委員が御指摘になっているような、意に反して苦役で徴兵制をするといった類いのことは、私は憲法に違反するというふうに思って、そのようなことは考えておりません。

○福島みずほ君 先ほども言ったように、自分が、覚悟だと言ったけど、これは国民の一人一人がって、さっきも言ったように言っているわけです。この問題も全員と言っているんですよ、若者全員にと言っているんですよ。ですから、全員ということは、これはやっぱり課すことだから極めて問題で、徴兵制と紙一重だと思います。
 沖縄の高江の件を申し上げます。(資料提示)
 七月二十一日、沖縄県議会は高江のヘリパッドに関して工事を中止するべきだという意見書を出しています。なぜ沖縄のこの意見は聞かれないんでしょうか。
 そして、九月十三日、自衛隊のヘリが重機を運びました。この時点で、この時点で申請書も許可書も出ておりません。九月十二日、防衛大臣より命令書発出。しかし、法律で、規則で要求されている申請書も許可書も九月十三日付けで出ておりません。
 違法で自衛隊ヘリが重機を運搬したんじゃないですか。

○国務大臣(稲田朋美君) まず、沖縄の負担軽減、これは安倍内閣の最重要課題の一つとして全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。
 その上で、北部訓練場のヘリパッドの移設工事のことについてお尋ねがありました。
 工事用の通路に長期にわたってテントや車両等が放置され、陸路による資材の搬入が困難な状況になり、こうした状況を踏まえてヘリコプターによる資機材の運搬を実施することといたしたところです。一部の機材については、重量の制約上、民間のヘリコプターでは運搬が困難であったことから、自衛隊のヘリコプターにより運搬を行ったところです。
 これは、防衛省設置法に規定する所掌事務の遂行に必要なものとして私の命令により実施したものであって、これは違法ではありません。
 さらに、時系列の表を出されて御質問であり、申請書が遅れたのではないかというそういう御指摘ですので、その点についての時系列の説明もさせていただきます。(発言する者あり)はい。簡単に申し上げます。
 ヘリコプターの運搬に当たっては、機材のヘリコプター運搬に当たっては、国土交通省大阪航空局から防衛省に対し、操縦訓練等を目的として既に得ていた許可に加えて、念のため運搬を目的とした許可も受けることが適切ではないかという指摘があり、航空法第八十一条の手続を行ったものであります。
 その上で、その手続の流れについて申し上げれば、陸上自衛隊のヘリコプターによる運搬は九時頃から開始をしたところですが、十時三十分頃、同航空局から防衛省に対し、機材の空輸に関する事実関係及び航空法第八十一条ただし書に基づく問合せがありました。十二時四十五分頃、防衛省から同航空局に対し、年間を通じた……

○委員長(山本一太君) 稲田大臣、短くまとめてください。時間です。

○国務大臣(稲田朋美君) はい。
 包括的な許可の中で十分であるという、そういう答えを国交省からいただいたところでございます。それが、したがいまして、違法ではないということです。

○委員長(山本一太君) 福島みずほ君、時間ですので、簡潔にお願いします。

○福島みずほ君 はい。
 包括的なと言いましたが、冗談ではありません。申請書と許可書は、見てください、許可書は九月十四日、申請書は何と二十日の日に持参ですよ。どこの世界に申請書が後から出るんですか。規則は書面によるとなっているんですよ。なぜか。書面による審査をしなければ分からないからですよ。これはでたらめじゃないですか。

○委員長(山本一太君) 福島君。

○福島みずほ君 だって、包括的なもので足りるんだったら、なぜ許可書と申請書を取るのか。しかも……

○委員長(山本一太君) 福島君。

○福島みずほ君 分かりました。
 申請書の方が後から二十日、飛んだとっくの後に出ているんですよ。こんな無法を許してはいけません。沖縄だから無法にやるんですか、違法でやるんですか。極めて問題であり、まさに法律無視のこういうことは断じて許されないことを申し上げ、質問を終わります。

○福島みずほ君 希望の会、社民党の福島みずほです。
 今回の補正予算でリニアにどれだけ財政投融資が投入されるんでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) 一兆五千億です。

○福島みずほ君 本予算ではどれぐらい見込んでいらっしゃいますか。

○国務大臣(麻生太郎君) まだ予算編成作業中でありますので、今の段階でお答えすることはできません。

○福島みずほ君 今まで財政投融資で三兆円以上、今まで三兆円と言っていたんですが、三兆円以上の投入は過去にありますか。

○国務大臣(麻生太郎君) リーマン・ショックのときの日本政策金融公庫に六兆五千億の財投等追加を行っております。

○福島みずほ君 東日本大震災では幾らですか。

○国務大臣(麻生太郎君) 東日本大震災のときは、今ここのところにちょっと資料がありませんので、よく調べて御返事申し上げます。

○福島みずほ君 二・九兆円です。東日本大震災で二・九兆円、リニアでさっき二兆五千億円とおっしゃいました。かなりの金額を投入する。
 それで、今まで、国土交通省第三回中央新幹線小委員会の部会で、JR東海が出しているのの中には、二〇一〇年五月十日です、ここには、JR東海は自己負担でプロジェクトを完遂する、国に資金援助は求めないとあります。これに反しているんじゃないですか。

○国務大臣(石井啓一君) リニア中央新幹線の整備に際しましては、交通政策審議会の議論におきまして、JR東海の事業遂行能力を総合的に勘案した結果、JR東海が自己負担を前提とする民間の事業としてJR東海が指名をされたものでございます。
 今回貸し付ける財投は、JR東海による利払いも行われまして、元金も全額償還されるものでありまして、JR東海による自己負担の原則を変えるものではございません。今般の財政措置は、JR東海の事業遂行能力を前提としまして、全線開業の前倒しにより開業効果を早期に発現させることを政策目的として貸付けを行うものであります。JR東海の経営支援を目的とするものではなく、問題はないものと考えております。

○福島みずほ君 しかし、財政投融資は国の保証でやるわけじゃないですか。政治的な介入をやらないために自己資本でやる、国に財政援助を求めないといって認可を求めたことと全く矛盾するというふうに思います。
 次に、この社長は、リニアに関して、記者会見で、リニアは絶対にペイをしないという発言をしています。赤字のプロジェクトに何で二兆五千億円も入れるんですか。

○委員長(山本一太君) どなたに御質問ですか。福島君、どなたに御質問ですか。
 石井国交大臣。

○国務大臣(石井啓一君) リニアにつきましては、交通政策審議会においてJR東海の財務遂行能力の検証が行われまして、リニア中央新幹線の投資による債務は、大阪開業後のリニア中央新幹線及び東海道新幹線による営業収益で着実に返済できることが確認をされました。すなわち、JR東海が収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うことで、経営の安定性を維持しながら事業を遂行することが可能となるとの答申を得たところです。ですから、リニアだけの収益でやるという、償還をするというものではなくて、リニアと東海道新幹線と合わせてリニアの借入れを償還をするということでございます。

○福島みずほ君 財務省、赤字のプロジェクトに何で二兆五千億円も財政投融資入れるんでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) 二兆五千億円と言われておりますが、これによって経済波及効果は、八年間分の財政の前倒し等々の波及効果は極めて大きいと思っておりますし、私どもは、先ほど石井大臣が申し上げましたように、これは金を、税金を集めるのではなくていわゆる融資をするわけですから、当然それに当たっては、私どもとしては、融資した分だけ金利は頂戴いたしますし、そういった意味では私どもは、JR東海、JR西日本の今得ておられる収益は、JR東海だけで年間経常で四千五、六百億円出ておると思いますので、そういったようなものも私どもとしては確実に償還していただけるものだと思っております。

○福島みずほ君 赤字だと豪語しているのに入れるのが分からないんですね。
 金利はどれぐらいでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) 今私どもの国債の金利、十年物国債、三十年据置き、十年間返済、トータルで四十年、四十年ですから、今〇・〇幾つ。その日によって違いますので分かりませんけれども。

○福島みずほ君 超低金利で二兆五千億円払ってもらえるわけですよね。
 現場にずっと二日間掛けて行きました。中央構造線に、土手っ腹を空けというか、トンネルを掘ってやるもので、極めて難工事、極めて莫大にお金が膨れ上がるんじゃないか。赤字だって言っているものに入れる、しかも自己資金でやると言ったものに関してですね……

○委員長(山本一太君) 時間が終了しておりますので、まとめてください。

○福島みずほ君 分かりました。はい。
 問題があると思います。これは安倍総理、葛西名誉会長とこの……

○委員長(山本一太君) 福島君、時間が終了しております。

○福島みずほ君 分かりました。はい。(発言する者あり)分かりました。
 一月から今まで、九月までに葛西会長と七回会って、五回会食をしています。

○委員長(山本一太君) 福島君。

○福島みずほ君 その間に、この財政投融資……

○委員長(山本一太君) 福島君。

○福島みずほ君 二兆五千億の話が出たかどうかを聞きたかったんですが、ちょっとそれを聞くことができませんでしたが、でも、五回会食……

○委員長(山本一太君) 福島君。

○福島みずほ君 はい。
 では、それは極めて……

○委員長(山本一太君) 質問を終えてください。

○福島みずほ君 はい。
 親密な関係からこれが出たんではないかというふうにも思います。
 以上、終わります。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 希望の会(生活・社民)を代表し、二〇一六年度第二次補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
 熊本・大分大地震やこの夏の台風十号を始めとする豪雨により亡くなられた方々に対し御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 被災地の生活再建はまさに緊要の課題です。しかしながら、本補正予算案は、財政法二十九条が定める補正予算の緊要性に照らし、多くの事業が不適切であると言わざるを得ません。
 まず第一に、経済対策を講ずること自体がアベノミクスの失敗を意味しています。家計消費は本年二月のうるう年効果を除けば十二か月連続でマイナスです。簡素な給付措置を実施することにしましたが、社会保障の負担増が続き、可処分所得が伸び悩む中、緊要である消費の底上げには不十分です。
 第二に、アベノミクスの失敗で税収も伸び悩み、結果的に建設国債と財投債を発行しますが、リニア中央新幹線の全線開通前倒しや港湾整備など、旧来型の大型公共事業への回帰にほかなりません。
 第三に、TPP承認前にもかかわらず、昨年度以上のTPP関連対策費を計上することは問題です。さらに、未来への投資の名の下に防衛費を増額することは許されません。
 今まさに緊要であり、未来への投資として重要なことは、子育て、教育支援や将来不安を解消するための社会保障の拡充、被災者生活再建支援金の増額など、相次ぐ災害への支援です。
 以上申し上げ、反対討論を終わります。

スポンサーサイト

PageTop

空襲被害者救済、長崎被爆者認定で質問 4/5参厚労委

4月5日(火)の参議院厚生労働委員会で、戦傷病者・戦没者の妻への特別給付金法一部改正案や、戦中、空襲被害者への補償を規定していた戦時災害保護法、長崎原爆の被爆地域外の住民に対して被爆者認定した長崎地裁判決などについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、戦傷病者、戦没者の妻への特別給付金についての支給について遅れていると、請求から国債交付まで八か月掛かっている例など、是非、私も迅速にやっていただきたいということを申し上げます。
 昨年三月三十一日にこの委員会で決議された戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の第一項目めに、「新たな受給権者の把握及び制度の周知等の請求漏れ防止策に努める」とあります。請求漏れの実態をどのように把握されているでしょうか。

○政府参考人(堀江裕君) 特別弔慰金の方の御質問でございますけど、今回の改正におきます特別給付金、妻に対する特別給付金でございますが、と異なりまして、支給対象となる可能性のある者の範囲が広く、戦没者等の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のほか、戦没者等と一年以上の生計を有するその他の三親等内親族まで含まれるということから、個々の戦没者等ごとに特別弔慰金の受給権を有する遺族がいたかどうかを一律に把握することはできないという実情にございます。
 しかし、昨年の改正では事務手続の改善を行ってございまして、平成十七年の改正時には行っておりませんでした新規の対象者となる可能性がある恩給法や援護法の遺族年金等の失権届を提出した御遺族に対して、総務省から恩給法の失権届出者に関します情報提供を受けまして個別に制度の御案内をしている、あなたはひょっとしてこの特別弔慰金の対象者になるかもしれませんが、お届けいただいているけどいかがですかというような御案内をしているものでございます。
 平成十七年の際には失権届出リストを作って都道府県に渡しただけでしたので、それと比べますと、漏れといいますか、請求に結び付きやすくしたというふうに考えてございまして、いずれにいたしましても、一般向けの新聞広報なども含めまして個別のお問合せを有効に行うなど進めていきたいと考えてございます。

○福島みずほ君 少しは前進していることは分かっているんですが、附帯決議の中で実態把握に努めるべきだとあり、実態把握はしていないという答弁なので、この点は更に附帯決議の遵守に向けてやっていただきたいと思います。
 空襲についてお聞きをいたします。
 この厚生労働委員会は、シベリア抑留者、中国残留孤児、子供たちや大人も含めてですが、いろんなことについて議員立法で様々な問題を解決をしてきました。今残っている問題というか、大きな問題の一つが、この空襲被害者の補償の問題だと考えております。
 それで、戦争中、戦時災害保護法、終戦直後まで空襲被害者救護法が存在をしておりました。お手元に条文を配っておりますが、しっかりこれは救護をしておりました。
 それで、戦時災害保護法に基づいてどのようなことをやっていたのか。給付金の支給、数か月の生活には支障のない金額を支給。法の二十二条では、戦時災害による死亡者遺族や戦災者、障害者を補償すると。それから、戦時災害により住宅や家財を滅失、毀損させた所有者は二十三条により補償。それから、二十四条、戦時災害を受ける危険性の高い業務従事者及び遺族にも補償すると。
 お手元に資料を配っておりますが、警察巡査の初任給が月四十五円のときに八か月から十六か月分に当たる金額を支給する。遺族給付金は五百円、傷害給付金は七百円、五百円、あるいは著しく障害が、顔とか、女性が非常に、傷害を負えば三百五十円というふうになっております。
 しかも、戦時災害保護法の実施状況、支出は急増する。空襲が本当に増えるからで、終戦直後に向かって本当に支給が急増していく。軍人軍属への補償より多額です。戦時災害保護法に基づく政府支出は、昭和十七年は千四百六十九件ですが、昭和二十年度は千五百九十七万七千七百四件、本当に増えております。一千六百万近く補償を政府支出はしているわけです。昭和二十年度の費用は七億八千五百五十九万八千七百五十五円。つまり、当時の金額からいってもかなりの金額を空襲に遭われた人に実際ちゃんと支給をし、傷害を受けた人にも支給をしているわけです。防空法でも、逃げるなと、ちゃんと消火せよと、勝手な振る舞いはするなとなっておりますし、それで、徹底して国民に、逃げるな、空襲のときは自分で消火せよとやり、ですから、空襲がひどくなるにつれ、このようにやっているわけです。
 ですから、このことについて、空襲の被害を補償すると定めた戦時災害保護法がある、人はこれを信じて生きていたわけですから、このことを、大臣、どう受け止められますか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今お話をいただいたように、この戦時災害保護法について御紹介をいただいたわけでありますけれども、空襲の被害など、一般戦災者に対する補償をすべきという御提案は前から先生からいただいているわけであります。
 御存じのとおり、この戦時災害保護法は昭和十七年に制定をされて、戦時災害によって危害を受けた方やその家族、御遺族を対象に、食料、衣服の提供等の応急救助とか、あるいは傷害を負った方への給付金の支給などを行う法律であったということでありましたが、昭和二十一年にこれは廃止をされたというふうに承知をしているところでございます。

○福島みずほ君 戦争中は手厚い補償を約束して国民を総動員しながら、この約束が事実上ほごにされて、空襲被害者に対して戦後何ら補償をされていない。これは、法的、道義的に問題があるのではないでしょうか。
 軍人軍属の方たちも確かに大変な目に遭いました。戦後、累積して五十兆円以上支出があります。でも、空襲被害者は、戦争中はやりますよと言って保護、保護というか補償しながら、縛って、総動員させて、戦後ゼロなんですね、金額も。これはやっぱりアンフェアではないか。実際、戦時災害保護法というのが、まさに法律があったわけですから、これが戦後何もないというのは、本人たちの、空襲に遭っても補償してもらえると思っていたことが全くされないという状況です。
 これについてやはりもう見直すべきではないか。私も、空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟に所属し、たくさんの皆さんの被害の実態も聞いてきました。対象や金額を限定するとか、私たちも何か努力をして、せめて百歳を超えた杉山さんが生きてて良かった、自分がずっと戦後努力してやってきたことが国会は受け止めてくれた、政治は受け止めてくれたという状況を生きていらっしゃる間にやっぱりつくりたいというふうに思っております。
 厚生労働省、いつもこれ、空襲被害者を全般的に救済するための所管省庁は存在しない、厚労省はその所管ではないと言うけれども、でも、実際、これ厚労省、検討していただきたい、議員立法を応援していただきたい、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回も御議論をいただいておりますけれども、戦傷病者戦没者の遺族などの援護法、これがどういう者を対象にしているか、どういう方々を対象にしているかということはもう何度も申し上げているわけで、国家が強制的に戦地における戦闘行為や軍需工場における就労等に参加をさせたという事情にない一般戦災者についての扱いについての御提案をいただいているわけでございます。
 今の援護法は今先生が言っておられるような方々を対象としていないわけでございますし、それから、一般戦災者に対する補償ということについては、政府の対応に関して法律として特段に定めがあるわけではないというのが現状であるわけでありまして、超党派の議連が今熱心に活動されているということは先ほど田村先生からもございましたが、このことについてもどう思うかということでありますけれども、これは立法府において御議論いただいているわけでありますので、その御議論を受けてまた国民的にどう考えていくかということを考えていかなければならないことではないかというふうに思っております。

○福島みずほ君 戦時災害保護法があって、なぜそれが戦後消滅したんですか。

○政府参考人(堀江裕君) その当時のことについてつまびらかには承知しておりませんけれども、戦時災害保護法が廃止された時期と生活保護の一般法が整備された時期と時期を近しくしているというふうに聞いてございます。

○福島みずほ君 今日、資料を配付しておりますが、空襲被災者を援護する制度は生活保護法へ承継をされておりません。生活保護で面倒を見れるんだったらとっくの昔にやれたのですが、これに関して生活保護法に承継されていないんです。ですから、空襲に遭われた人たちは戦後大変な目に遭ったということなんですね。
 私たちの議連で考えている法律は、もっと対象者を縛るということは考えてはおるんですが、やはり新聞を見ると、例えば当時、浮浪者と言われる人たちは実はみんな戦災者が多い、圧倒的に多いというのもあります。また、一九五二年の、昭和三十二年の衆議院の厚生労働委員会で戦傷病者戦没者遺族援護法案に対する公聴会をやっているときに、大学教授などは、これはやはり軍人軍属だけでなく全ての戦争犠牲者に同様の援護を行うべきだと言っております。今の答弁で、生活保護法ができたからという答弁でしたが、承継をされておりません。これは今、もう戦後七十一年目になった今年、もう空襲被害者に対してやはり何かやはりやるべきときだというふうに考えております。
 厚労省が、軍人軍属だけでなく、今までも中国残留孤児・邦人に対して施策を打ってきたように、是非取り上げてくださるよう強く要請を、本当にこれはもう最後のチャンスと思っておりますので、是非よろしくお願いします。
 次に、長崎地裁で二月二十二日、被爆地域外住民、住人に対して被爆者と認定をしました。このことに対して厚生労働省はどう対応されるんでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今御指摘がございました長崎地裁の判決でございますが、原爆投下の際に被爆地域の外に住んでおられた方々が放射線の影響を受けたとして被爆者認定を求めて、長崎県と長崎市を相手に起こした裁判の判決、地裁レベルの判決というふうに理解をしております。この判決は、原告百六十一名のうち、被爆地域の外の一定の区域に住んでおられた十名の方々について被爆者と認める内容であるわけであります。
 これに対して、長崎県、長崎市においては、同種の事案であります平成二十四年六月の二十五日で行われた長崎地裁の判決、ここでは長崎県、長崎市が勝訴をしておりまして、地裁での判断が分かれているということが一つ、それから、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第一条第三号においては、個別の事情に応じて被爆者として認定できることが認められているわけでありますけれども、今般の長崎地裁の判決では一定地域に居住していたことのみで認定をしておって法令の解釈に重大な誤りがある等の理由から今般の控訴をしていると、長崎県と長崎市がですね、というふうに理解をしているわけであります。
 被爆者援護行政を所管をする厚生労働省としては、今回の判決の内容につきましては、二十五ミリシーベルト以上で健康被害が生ずる可能性があるとした点について、これは確立した知見と評価することは困難だというふうに、そういう問題があるだろうと、また、長崎県、長崎市と同様の理由により問題があるとも考えておりまして、控訴審で主張を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○委員長(三原じゅん子君) 時間が来ておりますので、おまとめください。

○福島みずほ君 はい。
 今、資料を配付しておりますが、長崎原爆被爆地域図なんですが、やっぱりこれ見直すべきだというふうに思います。行政区画でやっているんですね。つまり、被爆地域は、原爆投下時の旧長崎市とその周辺地域で限られたいびつな形です。でも、行政区域で原爆の被害などを語ることはできません。被爆者健康手帳が取得可能な地域を行政区画でこうやっているのは間違っているというふうに思います。
 また、内部被曝、黒い雨が降ったり、ちりが降って、それを浴びたりして……

○委員長(三原じゅん子君) 時間が過ぎておりますので。

○福島みずほ君 分かりました。はい。
 おりまして、このようないわゆる被爆地域外でも被爆者認定をした判決を是非厚労省は重く受け止めて認定の在り方を変えていただきたいということを強く申し上げ、質問を終わります。
PageTop

1月19日(火)予算委員会で「憲法改正」を質問

1月19日(火) 参議院予算委員会で質問しました。
安倍総理が参議院選挙の後に行うと言う「憲法改正」について、自民党憲法改正草案に基づいて質問をしましたので、是非お読みください(速報版)。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 憲法改正についてお聞きをいたします。
 総理は、憲法改正の発議ができるように参議院選挙で改憲勢力の三分の二以上の獲得を目指すとおっしゃっています。自民党は既に日本国憲法改正草案を発表しています。どれも極めて問題ですが、この中の一つ、緊急事態宣言条項についてお聞きをします。(資料提示)
 まず、緊急事態宣言からやるのではないかと私は思っておりますが、この新しく自民党が設けている第九章緊急事態、これはまさに効果のところがとりわけ問題です。これは、内閣で、九十九条一項、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」、「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」となっています。
 総理、国会は唯一の立法機関です。しかし、内閣が法律と同じ効力を持つことができる政令を出すのであれば、立法権を国会から奪うことになる。国会の死ではないでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この草案につきましては、我々野党時代、谷垣総裁の下で作られた草案でございます。
 これ、大規模な災害が発生したようなこれは緊急時のことを言っているのでございまして、平時に行政府がこれは権限を持ってやるということではないわけであります。大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題と考えております。
 そして、他方、自民党の憲法改正草案の個々の内容について、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
 いずれにせよ、憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容についても、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるのではないかと、こう思っておりまして、引き続き新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 総理が改憲勢力の三分の二以上の獲得を目指すと既に言っていて、しかも日本国憲法改正草案が出ていますので聞いております。
 この中の自民党の草案の中で、事後に国会が不承認をする、国会の承認を求めるとなっておりますが、国会が承認しなかった場合、その政令の処分によって行われたことはどうなるんでしょうか、政令の効力はどうなるんでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今申し上げましたように、私が今ここに座っているのは内閣総理大臣として座っているわけでございまして、憲法の改正案の中身については、まさにこれから憲法審査会において御議論をいただきたいと、このように思うわけでございまして、こうした議論が深まっていく中において、おのずとどの項目から改正をしていこうかということが定まっていくわけでありまして、それ以上個々の条文について私はここで述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君 極めて問題ですよ。なぜならば、総理は、今度の参議院選挙で憲法の改正の発議ができるように三分の二以上の獲得を目指すと言い、既に自民党は発表しているわけで、自民党総裁としてどういうふうになるのか議論をすべきではないですか。
 参議院選挙の一つの争点は、戦争法廃止法案、これに賛成か反対か、そして憲法改正についてどう考えるか、もちろん新自由主義か社会民主主義か、一%のための政治か九九%のための政治かはありますが、憲法改正は極めて重要なテーマです。
 先ほど申し上げましたが、これ、国会が不承認にした場合、承認が得られなかった場合の効力について規定がありません。これは極めて問題です。憲法審査会でも学者はこのことを規定をしております。
 この緊急事態宣言条項ですが、総理、五年前の東日本震災、原発震災は、憲法に緊急事態条項がなかったために問題があったというふうにお考えですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、例えばこの緊急事態について自民党の中で議論があったのは、あのときも地方選挙についてはこれは延期をするという措置がなされたのでございますが、国会議員についてはそういう対応ができない中においてどうしていくかということも議論になったと、こういうふうに承知をしております。
 いずれにせよ、憲法につきましては、三分の二以上の賛成が衆参それぞれあり、そして発議ができるわけでありますが、その上において国民投票を行い、まさに国民が決めるわけでございます。その意味におきましては、国民的な議論の広がりがなければこの憲法改正はなし得ない。
 自民党は立党以来、党是として憲法改正に取り組んでいくということでございまして、当然、私も自民党総裁でありますから、その観点から我々が、今御紹介いただいたように、自民党の憲法改正草案をお示しをしながら憲法改正に取り組んでいきたいと、こう考えておりますが、しかし、これは逐条的に投票していくわけでありますから、どこからということについては、そしてどういうふうに改正するかということにつきましては、言わば三分の二の多数派を形成する上においても、国会、憲法審査会において議論を進めていく中においてだんだん収れんされていくだろうと、このように考えているところでございます。
○福島みずほ君 逐条的にですから議論して、これはどうなのかを聞いているんです。総理は、今日の天気は曇りでしょうかと聞くと、おととい晴れだったような気がするみたいな答弁じゃないですか。ひきょうですよ。憲法改正について三分の二取るんだと言いながら、どうなのかと言ったら、答えない。ひきょうじゃないですか。一つ一つ、憲法、重要ですよ。
 これは憲法審査会において、この緊急事態宣言条項、必要だ、必要ないという両方の学者が、呼んで憲法審査会で参議院やりました。入れることが必要だという西先生も、今の憲法がなかったからといって対応ができなかったということには直接ならないと言っています。そのとおりだと思います。まさに内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチス・ドイツの国家授権法と全く一緒です。これは許すわけにはいきません。
 もう一つ、自民党は、基本的人権についても問題であり、常に公益及び公の秩序に国民は反してはならないとしています。公益って何でしょうか。公の秩序って何でしょうか。
 総理、お聞きします。今、宜野湾市長選が行われておりますが、辺野古の新基地建設は公益ですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほどナチスの授権法という、いささかちょっとこれ限度を超えた批判がございました。我々が出している緊急事態に関する憲法改正のこの草案につきましては、これ諸外国に多くの例があるわけでございまして、まさに国際的に多数の国が採用している憲法の条文であろうと、こう考えているところでございますから、是非そうした批判は慎んでいただきたいと、このように思うところでございます。
 そして、もう時間が参りましたから簡潔に申し上げますが、憲法改正の草案について個々にお答えすることは差し控えたいと思います。その上で、誤解を与えないように申し上げますが、個人が人権を主張する場合には他人に迷惑を掛けてはいけないという当然のことを明確にしたものでございます。
○福島みずほ君 時間ですので終わります。国家授権法と一緒じゃないですか。
 終わります。
○委員長(岸宏一君) 以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。(拍手)
PageTop

1月18日(月) 参議院予算委員会で質問

1月18日(月)参議院予算委員会で、働く女性の収入、奨学金制度について質問をしました。議事録を是非お読み下さい。(速報版議事録)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今日は、国民の生活実感、困っていること、そのことについて御質問をいたします。
 総理が、景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えていく、妻は働いていなかったけれども、景気はそろそろ本格的に良くなっていくから働こうかと思って働き始めて月二十五万円、これには本当に驚きましたし、多くの女性たちも怒りを表明をしております。
 景気はそろそろ本格的に良くなったから、良くなっていくから働こうかと働きに出る女性がいるんでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) そもそもこれは、景気が良くならなければ職は増えないわけでございますから、働くことができないと、こういうことではないかと思います。
○福島みずほ君 景気が良くなったから働こうかという人がいるんでしょうか。多くの人は住宅ローンのため、子供の教育費のため、生活のため、そのために働くんじゃないですか。生活のためにみんな必死で働いていますよ。どうですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) それは、多くの方は当然それは生活のために働いているわけであります。これは当然のことでありまして、その上で申し上げているわけであります。
○福島みずほ君 景気が良くなったから働こうかなんという人、見たことないですよ。みんな生活のために働いていますよ。こういう認識は現状とはずれていますよ。
 それから、月収二十五万円、こんな女性がいるんでしょうか、パートで。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは衆議院の議論でも申し上げたところでありますが、私はパートで妻が二十五万円とは申し上げていないわけでありまして、それは、これは総雇用者所得と一人当たりの平均賃金、実質賃金との比較において、どうしてこの言わば景気回復期においては平均賃金が下がるかというこの構造について説明したわけでございまして、一方、総雇用者所得と一人当たりの賃金の比較について分かりやすい説明で、私が五十万円で妻が二十五万と言うときにはパートという表現は使っていないわけでありますし、また、別の機会、これは昨年の言わば予算委員会において説明したときには、私、たしか私が三十万円で妻が十万円というふうに言っているわけでありまして、ですから、まあこれは固定してずっと言ってきているわけではなくて、そして、言わば十万円という表現を使ったときには、むしろ女性が十万円という表現が、これは問題だという批判も実は受けたわけでございまして、で、今回は二十五万円ということでございまして、要は、景気が回復局面には新たに仕事を得て働き始める人たちが多いと、パートを含めて、その方々は必ずしも所得は高くないということを証明、ということを説明したわけでございまして、総雇用者所得ということの説明を行ったところでございます。
○福島みずほ君 これ、だって、パートで働く人が増えていくという文脈で語って、これパートですよ。
 総理、短時間労働者の女性の平均賃金、幾らぐらいだと思われますか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) パートについては八万円から九万円ということだったと思いますよ。
 そこで、今、パートですよという決め付けをされましたが、例えばインターネットの中で私を批判している方たちの中には、この妻が働き始めて、括弧してパートと書いてあるんですね。私言っていないですから、括弧してパートって書かないとパートと言ったことには恐らく読めないんだろうなと、この文脈の中では、というふうに理解をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、大切なことは、しっかりとパートの賃金も上げていくことが大切なのではないかと、こう思うわけでありますが、安倍政権においてはしっかりとパートの言わば時給が上がっていっているんだということは申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君 いいかげんなことを言わないでくださいよ。総理は、ここでパートで働く人が増えていくと言って二十五万円と言っているんですよ。そして、おっしゃったとおり、短時間労働者の女性の平均賃金は九万一千百八十一円、十万円をはるかに切っているんですよ。みんなそんな状況で働いています。そして、仮に正社員でも、総理、じゃ逆に、大学卒の女性の初任給ってどれぐらいだと思いますか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 済みません、質問通告なかったものですから用意していませんが、まあ二十万弱ぐらいじゃないかなというふうに思っております。
○福島みずほ君 女性は十九万八千円、男性は二十万四千円、確かに二十万円を切っています。短時間労働者は十万はるかに切って九万一千円ですが、女性の正社員、大学を卒業しても女性は二十万切っているんですね。男性も実はどっこいどっこいです。みんなこういう賃金で働いています。総理のこの発言、やっぱりおかしいですよ。現実と遊離を完璧にしているというふうに思います。
 それで、女性パート労働者、これを見てください。(資料提示)三百万以上の人、月収二十五万以上は一%しかいません。多くの女性はこういう状態で働いている、それと全くずれていますよ。
 総理、次に子供の貧困率、貧困について申し上げます。
 日本は、貧困に関しては今一四・六、でも一人親世帯は五〇・四、しかも就労すると五〇・九に上がるという。ほかの国は、就労すると一桁台になっていますね。デンマーク、フィンランド、ノルウェー、就労すると貧困率ががくんと落ちるんですが、日本は非常に貧困率が高い上に、就労するとむしろ高くなるんですよ。この実態をどう御覧になられますか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほどもこのOECDの統計を取上げをいただいた質問がございましたけれども、それで、今、働く場合と働かない場合の一人親世帯のことについて、貧困率について御指摘がありましたが、この統計自体がまず二〇一二年、相対的貧困率はですね、の数字であるということと、ですから安倍内閣ができる前の数字でありますが、さらに、この相対的貧困率自体はいろいろ独特の動きをするときもあって、全体の所得が増えると貧困線も上がって貧困率が上昇することもあれば、逆もまたあるといったこともございますし、また全体の所得との兼ね合いで複雑にこれ変動するんですね。
 事情の異なる他国との比較というのは、本来、これだけではなかなかなじまないし、それで、例えば子供がいるところの貧困率を見てみても、日本が先ほど悪いという話でしたけれども、例えばEUで財政破綻している国が十二位で日本が三十三位になったり、いろいろあります。
 安倍内閣になってから雇用環境の改善には、先ほど総理から答弁したように、最低賃金を三年間で五十円程度上げていますし、パートで働く方の時給は二十二年間で最高になっていると。それから、正規、非正規の先ほど賃金格差についても縮小傾向になっているわけでありますし、これは、先ほど私の答弁の中でも申し上げましたけれども、これについては現物給付が全く含まれていないので、例えば今回、一人親の家庭の場合の保育園は無償にしますが、そういうことは何も含まれないわけであります。
 大事なことは、やっぱり政策として所得再分配をどうやるかということによって暮らしていらっしゃる方々は生活というものを感じるわけでありますので、そういう意味では、再配分後のジニ係数などは、もう何度も御覧をいただいていますけれども、ほぼ横ばいで推移をしているわけであります。これは、先ほど申し上げたとおり、この相対的貧困率だけで何か日本の状況を判断するというのはいかがなものかということでありまして、それで日本が世界の中で貧困大国だと断ずるのはちょっと早計ではないのかと思っております。
 先ほど申し上げたように、トレンドとしては、確かに総務省の統計を見ても厚労省の統計を見ても上昇傾向にあるということは認識をしているということも申し上げました。したがって、そのことはしっかりと頭に入れながら、先ほど来申し上げているように、経済再生最優先でやってきているというのは、暮らし最優先で行こうということでありますので、そういうことで、安倍内閣でこれから、雇用にしても、また、後ほどお取上げをいただくんでしょうけれども、教育にしても、そしてまた、今回の一億総活躍の二本目の矢の子育てでも、あらゆる面でやはりこれは経済が、あるいは暮らしが良くなるようにしていくための手を我々としては打っていきたいというふうに思っているわけであります。
 これ、ちなみに、相対的貧困率、日本は二十九位でありますけれども、ちなみにアメリカは三十位、同じ豊かな……
○委員長(岸宏一君) 答弁をそろそろまとめてください。
○国務大臣(塩崎恭久君) オーストラリアも二十六位ということで、なかなかこれだけの統計を見ての判断というのは難しいなという感じがいたしております。
○福島みずほ君 全然現実と合っていないですよ。日本のお母さんは働いて働いて働いて貧乏なんですよ。就労しなくて貧乏じゃなくて、働いて貧乏なんですよ。年間の、母子家庭の平均年間就労所得、百八十一万円。総理はこれについてどう思われますか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 大切なことは、大切なことは、例えばパートについて、いろいろと私の説明について批判をしておりましたが、実際、パートの時給を上げていくことが大切なんですね。パートは二十二年ぶりに時給は高くなっているんですよね。そこをちゃんと見ていただきたいと思いますし、また、あるいは正規と非正規の雇用につきましても、正規から非正規に移られる方々と、正規から非正規に移られる方々と非正規から正規に移られる方々を比べれば、正規に移られる方々が安倍政権になって上回ったわけでございます。そうしたものをしっかりと見ていくことが大切であろうし、政策においてそうしたことを実行していくことが、これは福島さん、大切なんですよ。そこをちゃんと考えていただきたい。それを見なければ、本質を見ていなければ結果を出すことはできないんだと思いますよ。私たちは、しっかりと本質を見ながら、どこをどうすればいいかということにおいて政策を実行してきているからこそ結果が出ているんだと、こう思う次第でございます。
 例えば、有効求人倍率については、これはもう二十三年ぶりの高い水準にありますし、全国各地において有効求人倍率は大幅にこれは改善をしているわけでございますし、あるいは七つの県では過去最高になっているということは、これは例えば高度経済成長やバブル期をも上回る、上回るこれは改善になってきているということでございまして、働く環境もそれに従って良くなっていくわけでございます。
 ここは私たちは更にしっかりと進めていきたい、こう思っておりますし、あるいはまた、最低賃金におきましても、三%をずっと、これからしっかりと引き上げつつ、千円を目指していきたいと、こう考えているところでございまして、今後とも、雇用、教育、子育てなどあらゆる面において、経済環境、経済状況が厳しい方々にしっかりと目配りをしていきつつ、成長をしっかりと確保し、果実が行き渡るようにしていきたいと、こう考えている次第でございます。
○福島みずほ君 結果が出ていないから質問しているんですよ。非正規雇用が四割を突破しました。これについてどう思われますか。
○国務大臣(塩崎恭久君) この非正規雇用の問題については、少し長いトレンドで御覧をいただくと、過去十年間で約四百万人非正規の雇用者は増えております、これは二〇一四年まででありますが。
 この中で、約四百万人増えているんですけれども、どういう方々が増えているのかと申し上げますと、一番増えているのは高齢者、六十歳以上、この方々が六一%増えています、四百万人のうちの。さらに、女性が二八%増えている。約三割が女性、六割が高齢者、残りの一割が現役の若い男の人たち、こういう増え方をしています。
 この間、高市大臣から、この女性の中で不本意非正規がどれくらいいるかと、その傾向はどうなっているのかというお話がありましたが、そのときに、直近、昨年の七―九月の非正規雇用で働く女性は一二・四%という数字を高市大臣がおっしゃったと思います。
 したがって、そうなると、今非正規雇用が増えていることが全てアベノミクスの何か悪いかのようなことを言っていますけれども、これは、高齢者は言うまでもなく、六十歳で更に継続して働きたいという方はみんな働けるようになったわけで、その場合には非正規になる傾向が多いわけですね。したがって、高齢者の方々にも本当はもっと働いていただこうと我々は思っているわけですから、それはいいと思うんです。
 問題は、ですから、この女性の三割の中も、本来非正規じゃなくて正規で働きたいと本当に思っていらっしゃるその一二%ぐらいの方々についてはやっぱり正社員になってもらわなきゃいけないということで、それから、男性ももちろんそうでありますので、我々はこれを正社員転換・待遇改善実現本部というのを私ども厚労省の中につくりました。今月中にプランを作ります。さらにこれ、都道府県に同様の本部をつくって、それぞれがまた地方での正社員転換、待遇改善の計画を三月までに作ってもらうことになっています。
 ですから、国挙げて、政権挙げて正社員にしていくということで、格差を縮めていくことはもちろんこれまでもやってきていますけれども、同様に、やっぱり正社員になりたい方にはなっていただくということをやっていこうということで、ですから、非正規が四割になったというのは、確かに全体としてはそうですけれども、今申し上げたように、どこが増えているのかということをよく御覧いただくとそのような分析になるということを御理解をいただければというふうに思います。
○福島みずほ君 非正規雇用が四割を突破した。高齢者や女性は非正規雇用が拡大している。なぜか。生活が苦しいからじゃないですか。年金が低いから働かざるを得ないんですよ。国民年金は二十歳から六十歳まで毎年払い続けて六万五千八百円です。さっきも言いました、女性の短時間労働者九万一千円、母子家庭就労の平均は百八十一万円。食べていけないですよ。みんな必死で働いていますよ。結局、総理が、妻が景気が良くなったから働こうかしら。パートというか、働き出すというのは景気が悪いからなんですよ。生活が大変だからなんですよ。非正規雇用が拡大しているということは何が拡大しているかと、非正規雇用が拡大している。これは労働条件の悪い労働が拡大しているんですよ。アベノミクスの成果なんかないですよ。格差拡大と貧困、そしてこういう状況で食べている人、働いている人がいることを政治はおろそかにしていますよ。今日の答弁もひどいと思います。
 総理、国民年金六万五千八百円、そして短時間労働、女性パート九万一千円、消費税一〇%に上がってどういう状況になると思われますか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 福島委員の認識とは全く逆の認識でございまして、言わば非正規がなぜ増えているかということ、比率については先ほど塩崎厚労大臣から御説明をさせていただきました。まさに、六十歳以上の方々の非正規が増えているということでございまして、特に団塊の世代の方々が二〇一三年以降、次々とこれは六十五歳を超えていくわけでございまして、この言わば団塊の世代というのは二百七十万人近いこれは塊がそれぞれの世代にいるわけでありまして、その方々が言わば定年を迎える中において、これは雇用をし続ける中において正規から非正規に変わっていって、そして仕事を続ける方が大変多いということでございます。
 それと、当然、景気が良くならなければ仕事はないんですから、これが分かっていないと経済政策そもそも立てられませんよ。言わば、安倍政権になってから、安倍政権になってから我々は二割倒産を減らしています。二割倒産を減らし、更に昨年そこからまた十割減らしたわけでございまして、一万件を切ったというのはまさに二十四年ぶりのことでございまして、そうしたことを実現をしているからこそ有効求人倍率が良くなっていくと。そしてまた、正規の、正規の正社員の有効求人倍率はこれ統計を取り始めて以降これ過去最高になっているということも申し上げておきたいと、こう思います。
 そして、不本意の非正規の方々でありますが、女性の就業者数が百二万人増加をしておりまして、非正規雇用の増加が大変多いわけでありますが、大きいわけでありますが、正規雇用も三十一万人増加をしているわけであります。
 女性のうち正規雇用の仕事がないため不本意ながら非正規雇用の職に就いている方の割合は、前年同期比に比べ七四半期連続で低下をしているんですね。昨年七―九月期では約一割にとどまっているわけでございまして、つまり不本意ながら非正規で働いているという方の割合はこれはむしろ縮小しているんですね、安倍政権になってから。このこともしっかりと、こういう大切な指標もしっかりと見て経済政策を立てなければならないと、このように思うわけであります。
○福島みずほ君 国民年金が六万五千八百円で、街頭演説なんてしますと、福島さん、消費税増税一〇%しないでください、あるいは、その年金で借家住まいだから大変です、そんな声を聞きます。本当にそういう貧困や、本当に生活が大変。年金、一回こっきり三万配るなんて買収じゃないですか。一回こっきりで持続可能な社会なんて出てくるとは思えない。本当に解決すべきこと、そういうことに安倍内閣は対峙しておりません。
 次に、大学の授業料、入学金についてお聞きをいたします。
 一九六五年は一万二千円だった授業料が、最近は五十三万五千八百円、約五十四万円です。私立大学は八十六万四千三百八十四円、入学金もありますから、初年度、一番初めに百万以上払わなくちゃいけない。しかも、大学に入らなければ奨学金なかなか借りられませんから、母子家庭の人たちなど、お金を借りて、まさに子供を私立大学にようやく入れている、あるいは、ずうっと手前で諦めている、こんな状況です。国立大学の授業料、国公私立大学、余りに高くないですか。
 というか、総理、母子家庭の年間所得、就労所得百八十一万円の人、これ払えると思いますか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この今の御質問でございますが、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはならないと、このように思います。
 そこで、来年度予算案においても大学の授業料減免について、国立では二千人増員し約五万九千人、私立では三千人増員し約四万五千人にするとともに、大学等の無利子奨学金を一・四万人増員いたしまして四十七万四千人とするなど、充実することとしております。
 今後とも、これらの施策により学生の経済的負担の軽減に努めていきたいと考えております。
○福島みずほ君 これ、授業料は余りに高騰していますよ。
 文科大臣、平成三十年には百万近くにするというのが文科省の考えですよね。
○国務大臣(馳浩君) お答えいたします。
 今、福島先生がおっしゃった話は、衆議院の十二月一日の委員会での多分発言だったと思います。これは当時財務省の方から現実的な一つの方向性を示されておりまして、大学の運営費交付金を一%ずつ減らすと、そして自ら自主財源を一・六%ずつ増やしなさいと。そのときに共産党の委員から御指摘がありまして、自主財源を一・六%ずつ毎年増やさないで、その分を全部授業料に転換して、増やすとしたら幾らになりますかという前提の下の御質問がございました。そうした場合には授業料の標準額が大体九十三万円ぐらいになりますという、そういう仮定の前提の下での答弁であったということであります。
○福島みずほ君 国立大学で九十三万なんという授業料になったら、本当に限られた人しか行けないですよ。
 文科大臣、お聞きします。
 授業料は高騰していますが、下げるという考えはあるんですか、あるいはこれから高騰する可能性はあるんですか。その二点についてお聞かせください。
○国務大臣(馳浩君) お答えいたします。
 先ほど総理もお答えしたと思うんですけれども、やはり家庭の経済状況によって意欲と能力のある学生がやっぱり進学できないということのないようにできるだけしていかなければいけないというふうなことを前提に考えていますから、したがって、授業料を下げた方がいいのか上げた方がいいのかというふうな今御質問だったと思いますけれども、できるだけ経済的な負担の掛からないようにするという形で、より一層進学を求めている方に応えていくというふうな、そういう政策を今後とも取っていきたいと思っています。
○福島みずほ君 ちょっと分からないんです。
 国公立、私立大学、すごい授業料高騰していますね。これを下げることはできないんですか。
○国務大臣(馳浩君) 国公、私立の大学共に、当然大学を経営していく上には必要な財源が必要であります、運営費交付金であったり私学助成金であったり。また、大学それぞれが、大学病院などもそうですけれども、企業との連携をして寄附金をいただいたりしながら、やりくりをしながら運営しておるのが実情であります。
 そういった中で、できるだけ学生の経済的な負担をさせないように奨学金制度などを拡充して負担を掛けないようにするという考え方で運営をしていただいておりますし、文部科学省としてもその方向で取り組んでいきたいということであります。
○福島みずほ君 今のお考えだと、授業料が上がる可能性が十分ありますよね。国際人権規約A規約は、高等教育における無償化を条約でうたっております。
 事前にお聞きしましたが、国公立大学を授業料を無償化するには、入学金も合わせて四千百六十八億円、私立は二兆六千八百八億円、多額の金額ですが、むしろ若い人たちに教育の支援をやるべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣(馳浩君) 二つお答えいたします。
 先ほどのお尋ねにもありましたが、国立大学の授業料は、やはり福島先生がおっしゃっている確かにその趣旨もありまして、この十年間は上げておりません。これは、できるだけやっぱりそれは守っていくべきだと私も間違いなくそう思っています。これが一点目です。
 二点目ですが、今細かくお答えいたしますが、国立大学が三千三百十五億円、公立大学が八百五十三億円、私立大学が二兆六千八百八億円、合わせて三兆九百七十六億円です。もし学生の納付金をいただかないとしたら、これだけの財源が必要です。恐らくこの数字を財務省、財務大臣もお聞きになれば、やはり受益者負担ということもありますし、しかしながら、学生に、また保護者にできるだけ負担を掛けないようにして高等教育を受けさせる機会を拡大すべきだとも考えていますから、そういう実情を踏まえた支援の、特に奨学金制度の充実が必要であると、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君 確かに、この十年間はこの約五十四万円は変わっていないんですね。でも、私はやっぱり言いたい。年収二百万円以下の人にとって、この五十四万円はやっぱり高いんですよ。子供を大学にやれないんですよ、私立大学にやれないんですよ。だとすると、やはり金額は多額ですけれども、日本の社会が何を目指すか、大学の授業料の無償化、これは国際人権規約A規約を批准しているわけですから、やはりその方向で目指すべきだと思います。
 奨学金についてお聞きをいたします。
 奨学金をもらっている人、今大学の半分ということでよろしいですね。そして、平均返済額は三百万円と言われておりますが、平均返済額の分布、もしこれちょっと質問通告が細かく行っていなかったら済みません、教えてください。
○国務大臣(馳浩君) 質問通告いただいておりませんでしたが、細かい数字はまた改めて報告させていただきますが、確かに奨学金をいただいている学生は全学生の大体五〇%ほどであります。これはやっぱり大変な状況であるという認識は持っております。
 月の平均の返済額は、大体、無利子奨学金の方で一万三千円ほどであったと思いますし、有利子奨学金の方で一万四千円ほどではなかったかと、毎月の返済額、そのようなものだったと思っています。
○福島みずほ君 親の実質賃金が下がっておりますし、授業料も高いですから、物価も上がっていますから、おっしゃったとおり、大学生の四八%が今奨学金をもらっています。平均返済額が三百万と言われておりますが、私は三百万、五百万、八百万、一千万、大学院やロースクールに行けば掛かりますし、司法修習生も今貸与制ですから、二百九十九万円、最高裁から借りる、これが現状です。どれだけやっぱりお金が掛かるか。
 奨学金に関して、かつて、文科大臣にお聞きをします、一九八四年、日本育英会法全面改正で有利子枠が創設し、その後有利子枠がどんどん拡大しているということでよろしいですね。
○国務大臣(馳浩君) そのとおりでありまして、したがって有利子から無利子へというふうに今シフトをしつつあるということであります。
○福島みずほ君 かつて奨学金は無利子でした。それが有利子になって、有利子が非常に増えております。
 学費は非常に引き上がる一方、一九九九年に財政投融資と財政投融資機関債の資金で運用する有利子貸与制度ができた。一般財源の無利子枠は拡大せずに、有利子枠のみ、その後十年間で十倍に拡大になりました。二〇〇七年度以降は民間資金の導入が始まっています。
 これは、社会人になるときに多額の借金で始まる、極めて問題ではないですか。
○国務大臣(馳浩君) 問題意識は共有しております。
○福島みずほ君 文科省の持つというか、この機構の給付型の奨学金はどれだけありますか。
○国務大臣(馳浩君) 今現在、給付型の奨学金はございません。
○福島みずほ君 自治体で給付型の奨学金やっているところ、僅かですが、あるんですね。今御答弁のとおり、文科省がやっている、機構がやっている給付型の奨学金はゼロです、ゼロ。
 これは、給付型の奨学金の創設すべきではないですか。
○国務大臣(馳浩君) お答えいたします。
 給付型の奨学金制度が必要ではないかということは与党の方からも重々もちろん指摘もいただいておりまして、今検討の段階であります。
 当然、給付型でありますから渡し切りという形になろうかと思いますが、財源を考えなければいけませんし、当然その水準をどうするかということも考えなければいけませんし、じゃ、どういう渡し方をしたらいいのかということも考えなければいけませんし、したがって、やっぱり、この制度設計についてはやっぱり十分に検討をした上で、でも、先生もおっしゃるように、給付型の奨学金制度は必要であるという認識は持っております。
○福島みずほ君 大分前進しましたが、給付型の奨学金つくってください。どうですか、改めて。
○国務大臣(馳浩君) 今ほど実は申し上げたとおりでありまして、給付型の奨学金制度は必要であるということは与党の側からも十分に指摘を受けて、したがって制度設計について考えております。
 その考えておる内容は三点です。
 財源をどうすべきかという問題です。当然財務省ともこの内容については検討する必要がございます。二点目は、じゃ、給付型の奨学金を支給するとして、その水準をどうするかと。先ほど来、意欲と能力のあるというふうな言い方をしておりますが、その水準もあるでしょうし、家庭が、お子さんが三人、四人と、教育費が掛かっているという問題もあるでしょうし、一人親というふうな御家庭もあるでしょうから、その水準というものは考える必要があると思います。それから次に、もう一つは、渡し方をどうするかと。これもやっぱり公平公正にしなければ当然、公的資金を使うことでありますから、そういった観点を十分に検討の上で判断していく必要があると。
 したがって、私の一存だけでできる話ではありませんが、政府全体の中でやっぱり給付型の奨学金制度については実現に向けて十分検討を深めていく必要があると思います。
○福島みずほ君 OECDで日本の教育予算は、御存じ、低いんですね。やっぱり、子供たちをやっぱり応援することが必要だ。
 どうしてこの話をするかというと、ある母子家庭の子供がある有名私立大学に通った。しかし、やっぱり貸与制の奨学金は自信がないんですよ、返さなくちゃいけないから。結局、大学進学を断念したんですね。もし給付型の奨学金があったら大学進学できたのにと思って、やはり子供たちを応援しなければというふうに思っています。
 市場ビジネスではなく、公共あるいは若者への教育支援としてやるべきであるというふうに思います。
 もう一つ、こういう実態、ちょっと聞いてください。
 子供は、やはり初任給が二十万ぐらい、そして二万ぐらい返さなくちゃいけない。例えば、いろんなホットラインやいろんな話を聞いています。初任給、例えば給料が十七万ぐらい、二万円ぐらいお金を返している、しかしうつ病になったりブラック企業であったりいろんな形で辞めた。そうすると返せなくなっちゃうんですよね。返せない、延滞料がどんどんかさんでいく、そして一括で返せと言われる、本当に大変な状況です。ブラック企業は残念ながらたくさんあるし、辞めたり精神的にダメージを受ける若者も本当に増えております。
 それで、本人が自己破産をしても、連帯保証人である親には掛かっていきます。親の中には、子供の奨学金のために退職金に手を付けられないという人や、自分の家を売却しなくちゃいけない、つまり子供の奨学金の問題、だって半分もらっているわけですから、何百万といって社会人スタートするわけですから、親自身にも負担なんですね。親の、要するに下流老人、老人破産というのもこういうところから起きる。
 その点からも、総理、さっき奨学金問題、これは今の重要な課題として解決すべきではないか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 奨学金問題については馳大臣から答弁したとおりでございまして、経済的な理由で返還が困難な者に対しては、従来から、毎月の返還額を減額をし、そして長期間掛けて返還する減額返還制度や、あるいは経済困窮による返還期限猶予制度により対応してきたところであります。また、平成二十六年度から返還期限猶予制度の年数制限を五年から十年に延長するとともに、延滞金の賦課率を一〇%から、これ一〇%はさすがに高いわけでありますから、これを五%に引き下げるなど、救済措置の充実を図っているわけでございます。
 ですから、奨学金を受けるときに、最初からこれは難しいと考えることなく、こうした今対応をしておりますから、そうしたものも含めて考えていただきたいと思います。
 またさらには、将来の収入に応じて返還ができる所得連動返還型奨学金制度の導入に向け準備を進めているわけであります。今までは硬直的な返還しかできなかったのでありますが、所得に応じて返還できるような仕組みも考えています。また、給付型の奨学金につきましては馳大臣が答弁したとおりでございます。
 いずれにせよ、向学心のある、能力のある子供たちが経済的な理由で勉強することを諦めなくてもいい社会をつくっていきたいと考えております。
○福島みずほ君 それから、半分が奨学金をもらっていると、結婚すると二人でダブルになるんですよね。六百万借金抱える。子供を産もうとかそういうことができなくなる。やっぱり奨学金問題、あと授業料を本当に引き下げるということが重要だと思います。
 雇用に関する提言。新卒者は正社員雇用を原則に、最低賃金千五百円の実現、アメリカは十五ドルというので今運動が起きています。日本でもエキタスというグループが取り組んでおります。均等待遇の実現、公契約法、公契約条例の制定・推進。女性の短時間労働者の賃金が九万一千円、そんな状況を本当に変えるべきだと思います。
 今日は給付型奨学金でかなり前向きに言っていただいたので、奨学金問題の解決ができるよう申し上げ、質問を終わります。
○委員長(岸宏一君) 以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。(拍手)
PageTop

もんじゅ、戦争法、辺野古で質問 11/11参予算委

11月11日(水)の参議院予算委員会でもんじゅ、戦争法、そして沖縄・辺野古の新基地建設問題について、安倍総理を追及しました。議事録の速報版をご覧下さい。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、高速増殖炉「もんじゅ」についてお聞きをいたします。
 原子力規制委員会は十一月四日の会議で、日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」の保守管理能力がなく、運転を任せられない、不適切であるという方針を確認をいたしました。田中委員長、その理由を簡潔に説明してください。

○政府参考人(田中俊一君) 「もんじゅ」については、平成七年十二月に発生したナトリウム漏えい事故を契機として実施された安全総点検において、品質保証及び保守管理が課題の一つとして指摘され、その後も何回となく改善への取組がなされてきました。
 平成二十四年九月の原子力規制委員会発足後も、同年十二月に約九千機器の点検時期の超過が発覚したことから、保安措置命令等を発出し、対応を求めてきました。しかしながら、四半期ごとの保安検査で繰り返し保安規定違反を確認するなど、いまだに原子力機構において十分な対応が図られておりません。
 また、文部科学省に対しても、規制庁から原子力機構を指導監督するよう、これまで二度にわたり要請文書を発出し、文部科学省も指導を行ってまいりましたが、おおむね三年が経過しても問題の解消が見通せない状況にあります。
 規制委員会としては、こうした状況を踏まえ、原子力機構には「もんじゅ」の保安上の措置を適切に遂行する技術的能力がないと判断するに至ったものであります。

○福島みずほ君 「もんじゅ」をやる資格がないということです。ナトリウム事故を起こして以降も度重なる不祥事があり、そして、今も二百億円使ってナトリウムを冷やしながら全く動いておりません。「もんじゅ」については、これは無駄遣い、全くの無駄遣い、どぶにお金を捨て続けているものだというふうに思っております。
 「もんじゅ」は、一九八〇年からこれまでの三十六年間、一兆二百二十五億円の税金を使っております。一日に今でも、一年間に二百億ですから、一日に大体五千万円使っている。動燃、そして原子力機構は全部で四兆七千五百二十九億円、今まで国税が使われております。
 これ、これからもお金を使い続けるんでしょうか。動けない、動かせない、不適任だ、これで動かすんでしょうか。文科大臣、規制委員会の方針をどう受け止めるか。「もんじゅ」は廃炉しかないのではないでしょうか。

○国務大臣(馳浩君) 文部科学省としては、規制委員会から勧告が発出される状況に至ったことを重く受け止めております。
 運営主体に関してなど、今後については、規制委員会からの勧告を受領した後に、その内容を精査しつつ速やかに対応を決めていきたいと考えています。

○福島みずほ君 廃炉しかありません。
 動燃、今の原子力機構が不適切、不適格となって、じゃ、どこが、この全く動かない、全く動かない、動かしようのない、もうさびついた「もんじゅ」を引き受けることができるのか。どこが引き受けても毎年二百億円以上お金を使わなくちゃいけない。一ワットも出しておりません。
 廃炉の決断を文科省としてやっていただきたい。文科省だって今までのことに責任があると思います。文科省として「もんじゅ」の廃炉を決定していただきたい。いかがですか。

○国務大臣(馳浩君) 文部科学省としては、これまで、文部科学副大臣を本部長とするもんじゅ改革推進本部を定期的に開催し原子力機構の改善作業の進捗管理や指導を行うとともに、現地に審議官級の職員であるもんじゅ改革監を駐在させて直接現場の取組を指導してまいりました。
 今回の勧告が発出される状況に至ったことを重く受け止めて、可能な限り速やかに課題を解決できるように、引き続き前面に立って対応を進めてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 河野行革大臣は、ずっと一貫して「もんじゅ」が、廃炉にすべきである、問題であるとずっと主張をされてこられました。そして、行革担当大臣でもいらっしゃいます。本日から始まる秋のレビューの第一項目めに日本原子力研究開発機構運営費交付金を取り上げていらっしゃいます。
 行革大臣として、また御自身の信念として、「もんじゅ」を廃炉にすべきだ、いかがでしょうか。

○国務大臣(河野太郎君) 閣僚になって何か個人の考え方が変わるということはないというのは福島先生も閣僚経験がおありですから御存じだと思いますが、閣僚は連帯責任を負いますので、対外的には政府の方針をしっかり国民の皆様にお伝えをしなければいかぬということも、福島先生、よく御存じだと思います。

○福島みずほ君 行革担当大臣としてなたを振るうべきだ、こんな税金の無駄遣い、どぶにお金を捨てて、これからも捨てるのか。一日五千万円です。いかがですか。

○国務大臣(河野太郎君) 今日から三日間の予定で秋のレビューをやらせていただきます。その中には、開栄丸とかRETFといった「もんじゅ」と関係のある予算についても、その予算が効果的、効率的に使われているかということは議論をさせていただきたいと思っております。
 「もんじゅ」そのものについては、原子力規制委員会の勧告を受けて、文科大臣のところでいろいろと検討されるというふうに思っております。

○福島みずほ君 いや、行革大臣としてなたを振るってくださいよ。河野太郎さんが内閣に入って変わったと言われるようなことをやってくださいよ。また、馳さんも、いろいろな議員連盟で頑張ってこられています。是非、ほかに的確なところなど見付けることができるわけありません。このがらくたを、やっているふりして残し続けるのか、それとももうきっぱりやめて廃炉にするのか、その決断を待っておりますので、よろしくお願いします。廃炉しかありません。
 次に、戦争法の強行について御質問をいたします。(資料提示)
 安倍内閣というか自民党は、九月十七日、まさにこの委員会で強行をしました。平和安全法制特別委員会です。委員長、発言する者多く、議場騒然、聴取不能。現場はそのとおりでした。議場騒然、聴取不能。以上でも以下でもありません。採決などありませんでした。
 そして、その後、委員長は国会の職員に命じて、次に議事録を、私から見れば捏造ですが、新たに追加をいたしました。附帯決議を行った。えっ、附帯決議の中身は一切ありません。
 そして、論外なのは参照という部分です。横浜地方公聴会速記録、これが参照という形で議事録に載っています。中央公聴会、地方公聴会をやった後、審議を求められて、一秒も審議しないで採決をした例は国会史上ありません。地方公聴会をやった後、この委員会に報告をしないで、地方公聴会の報告をしないで採決をやった例は国会の中で一件もありません。ここで報告をやらなかったので、参照という形で載っけたのです。
 参照、何でしょうか。参議院議長が正式に公述人に頼み、国民の税金で地方公聴会をやり、公述をし、そして討議をし、その地方公聴会の議事録は参照なんですか。こんなひどいことはないですよ。公述人を愚弄していますよ。参照という、これは許せない。
 そこで、総理にお聞きします。
 総理も、そのときこの委員会、特別委員会にいらっしゃいました。議場騒然、聴取不能。採決などなかった。いかがですか。
 二点目。参照と書いてあること、これは恥だと思いますが、いかがお考えですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 国会審議に関わることでございますから国会が御判断されるものでありまして、参議院における採決についても、熟議の上で決めるべきときには決めるとの観点から参議院において御判断されたものと、このように承知をしております。

○福島みずほ君 総理は自民党の総裁じゃないですか。しかも、この法律は閣法として閣議決定されて政府の案として出されているんですよ。こんなぶざまな国会、ないですよ。平和主義と立憲主義と民主主義を踏みにじる。参考という形でしか地方公聴会が出されないなんてあり得ないですよ。国会で今までなかったことです。
 こんなことをやって、この法案は成立していません。中身が違憲無効ですから無効です。裁判も起きるでしょう。あなたたちは負けるでしょう。そして、手続も無効です。欠陥があります。瑕疵があります。手続も無効です。こんな法律、作動させてはならない、そのことを強く主張し、国民の皆さんと廃止法案提出できるような状況をつくっていきたい。こんな踏みにじる安倍内閣には退陣を求めていくような状況をしっかりつくってまいります。
 次に、沖縄辺野古のことについてお聞きをいたします。
 辺野古で土器や石器が見付かっております。文科大臣、文化財保護法九十四条に基づき、沖縄県が今後遺跡に指定した場合には、文化財保護のための手続が進むということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(馳浩君) 二点申し上げます。
 文化財保護法上、埋蔵文化財が所在する土地において国の機関等が工事を実施する場合には、都道府県教育委員会は、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、国の機関等に対して協議を求めることができることとされています。
 二点目です。
 その協議の結果、工事計画の変更も選択肢としてあり得るが、やむを得ない事情で計画変更ができない場合においても文化財の記録を取るための調査を行い、工事を実施することが通例であります。

○福島みずほ君 この文化財保護法にのっとってしっかりやられること、そして、工事が、もちろんやる場合もありますが、工事をやることでこの土器や石器、文化財保護ができないという事態も起き得ます。しっかり土器、石器が見付かった時点で工事をストップすべきだ、いかがですか。

○国務大臣(馳浩君) どこでどういうふうな土器、石器が発見されたかという報告がまだ文部科学省に上がっておりませんので、その報告が上がった段階において、事実に即して、またこれまでの通例も踏まえて丁寧に対応したいと思います。

○福島みずほ君 是非工事をストップしていただきたい。土器や石器も含め、文化財保護法にのっとってしっかり文科省がやってくださるように心からお願いしますし、そのことを防衛省も官邸も尊重してくださるように申し上げます。
 沖縄辺野古のことですが、先週も辺野古に行ってきました。
 沖縄は新基地建設反対です。名護市長選、名護市議選、そして沖縄県知事選、衆議院選挙、全て沖縄新基地建設反対の候補が勝ちました。沖縄はノーです。
 総理、沖縄が嫌だ、嫌だ、嫌だ、新基地建設反対と言っているのに、なぜ工事を強行するんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、多くの米軍基地が沖縄に集中している、この現状を変えなければならないと思っております。中でも、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は断固避けなければならないということでありまして、これは政府と沖縄の共通認識であると考えております。辺野古への移設によって普天間は、これは全面返還されるわけでありまして、一日も早い返還を実現することこそがこの問題の原点であろうと、こう考えています。
 この辺野古以外にあるかということについては、これは福島委員も連立政権に参加をしておられましたからよく御存じのとおりであろうと思います。最低でも県外ということで、鳩山当時の総理大臣が四十数か所の場所について移設可能性を探ったと。しかし、結局辺野古しかなかったということであります。その結果、結果、言わば普天間から辺野古に移るための辺野古での工事が遅れることは、一日普天間の移設が遅れていく、危険性の除去が遅れていくということにつながるわけであります。我々政治家の責任は、現実と向き合いながら一つ一つ確実に危険性の除去を進めていく、そして同時に負担の軽減を行っていくということではないでしょうか。
 この辺野古への移設についても十九年間動かなかったわけであります。しっかり工事を行っていけば五年間で完成し、言わば移設が始まっていくということにつながっていくわけであります。
 例えば、海兵隊がグアムに移転をするこの予算も、結局迷走した間はこれずっと凍結をされていたわけでございますが、やっと安倍政権になってこの予算が執行されることになったわけでありますし、西普天間の住宅地、これもずっと動いていなかったものが実際に返還されたわけであります。岩国への十五機の空中給油機についても全機移駐が完了しました。これもずっと動かなかったわけであります。こうしたことを着実に進めていくことこそが、我々は沖縄の負担の軽減につながっていくということではないかと考えております。

○福島みずほ君 沖縄の人たちはそんなこと一ミリも納得しませんよ。一ミリも納得しませんよ。私も、沖縄辺野古に新基地建設を、造るという閣議決定に署名を拒否して大臣を罷免になりました。沖縄の人たちを裏切ることはできませんし、沖縄の民意はノーです。沖縄の人たちは分かっているんですよ。たかだか少し返還をされても、というか、沖縄の新基地建設、辺野古のは新基地建設であって移設ではないということ、それから、最近も報道がありますが、アメリカの海兵隊撤退を検討した後、復帰直後、日本の方が沖縄残留を望むとか、様々な報道があります。沖縄の民意をなぜ踏みにじるのか。佐賀では、オスプレイへの慎重というのが出ればオスプレイの受入れをさせないわけじゃないですか、佐賀には。沖縄はなぜ踏みにじるのか。地上戦を経験した沖縄でなぜ更に踏みにじるのかということに関して沖縄の人々は納得をしておりません。
 総理にお聞きをします。沖縄県知事の公有水面埋立承認取消通知書、お読みになりましたか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) この通知書は担当の大臣宛てに出されたものでございますが、報告を受けております。

○福島みずほ君 この取消しは違法だと総理はおっしゃっています。どこが違法ですか。

○国務大臣(菅義偉君) この取消書について、私たちは、前仲井眞知事がこの承認の判断をした、そのことに瑕疵はないというふうに考えております。

○福島みずほ君 海面の埋立ての承認の権限を持っているのは県知事です。そして、それを取り消した。そして、総理、沖縄の声を聞くと言いながら、この通知書の中身さえ読んでいないんですか。何が問題といって知事が取消しを求めたか、読んでいないんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) それは大臣宛てに出されたものでありますから、私は当該大臣から報告を受けるのは当然のことでございます。
 それとともに、これはまさに手続においては仲井眞知事の時代に淡々とこれは進めてきたわけであります。十分に精査をしながら進めてきたわけでありまして、それに瑕疵があったというふうには考えていないわけであります。

○福島みずほ君 ひどいですよ。きちっと、なぜ今の知事が取り消したのか、それをきちっと議論し、納得するように、環境問題や様々なこと出ていますよ、それを検討すべきじゃないですか。知事は埋立ての承認の権限を持っています。だとしたら、知事は取消しの権限も持っているはずです。瑕疵があると考えた知事が取り消せば、埋立ては、承認は無効になります。なぜそれを聞かない。国と地方公共団体は対等じゃないですか。どうしてこんな形で踏みにじるのか。
 先週、沖縄で全国ドメスティック・バイオレンスシェルター会議がありました。私は、この今政府がやっていることは沖縄いじめだと思います。沖縄に対するある意味DV政権。嫌だ嫌だ嫌だと言っても殴る、言うことを聞かない、読んでもいない、そして、現知事が言っても、その取消しは違法であると言い放つ。それはおかしいですよ。
 沖縄は、第二次世界大戦中、本土決戦を防ぐために捨て石とされ、四分の一の住民が亡くなりました。沖縄の人々は、今度もまた捨て石にされるのか、また更に恒久的な基地を押し付けられるのか、怒っています。今、警視庁からたくさん機動隊が来て、近くのホテルに泊まり、地上戦を生き残ったおじい、おばあをごぼう抜きしている。沖縄の人たちの神経逆なでして、怒っていますよ。
 政治が何のためにあるのか、民主主義を踏みにじったこの戦争法の強行や、沖縄の声を聞かない、こんな民主主義を踏みにじる内閣は大問題であり、退陣すべきだということを申し上げ、沖縄の声を聞けと申し上げ、私の質問を終わります。
PageTop

9月17日の特別委員会の議事録について

 9月17日の安全保障法制特別委員会の議事録がアップされました。未定稿では(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)となっていましたが、新たに、速記再開や9つの法案を議題とすること、「右両案の質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。
 なお、両案について附帯決議を行った。」などの記述が、与野党の話し合いが全く無いまま、一方的に議事録の中に加えられています。議事録(太字は新たに加筆された部分)を以下に掲載しますので、ご覧下さい。
 また、この問題について話したものをユーチューブとフェイスブックにアップしましたので、こちらも是非観て下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=3mlSo_L1-qU
https://www.facebook.com/mizuho.fukushima.35?fref=ts


2015年9月17日安全保障法制特別委員会議事録(抜粋)

○理事(佐藤正久君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○理事(佐藤正久君) 起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
 鴻池委員長の復席を願います。
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
   〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○委員長(鴻池祥肇君) ……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)
   〔委員長退席〕
   午後四時三十六分
     ────・────
  本日の本委員会における委員長(鴻池祥肇君
 )復席の後の議事経過は、次のとおりである。
    速記を開始し、
  ○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保
   に資するための自衛隊法等の一部を改正す
   る法律案(閣法第七二号)
  ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
   施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
   動等に関する法律案(閣法第七三号)
  ○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊
   法等の一部を改正する法律案(参第一六号
   )
  ○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊
   法の一部を改正する法律案(参第一七号)
  ○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の
   拡充等のための自衛隊法の一部を改正する
   法律案(参第一八号)
  ○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊
   法の一部を改正する法律案(参第一九号)
  ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
   施する人道復興支援活動等に関する法律案
   (参第二〇号)
  ○国際連合平和維持活動等に対する協力に関
   する法律の一部を改正する法律案(参第二
   三号)
  ○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を
   確保するための措置に関する法律及び周辺
   事態に際して実施する船舶検査活動に関す
   る法律の一部を改正する法律案(参第二四
   号)
    右九案を議題とし、
  ○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保
   に資するための自衛隊法等の一部を改正す
   る法律案(閣法第七二号)
  ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
   施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
   動等に関する法律案(閣法第七三号)
    右両案の質疑を終局した後、いずれも可
   決すべきものと決定した。
    なお、両案について附帯決議を行った。

     ─────・─────
   〔参照〕
   横浜地方公聴会速記録
 期日 平成二十七年九月十六日(水曜日)
 場所 横浜市 新横浜プリンスホテル
   派遣委員
    団長 委員長      鴻池 祥肇君
       理 事      石井 準一君
       理 事      馬場 成志君
       理 事      堀井  巌君
       理 事      北澤 俊美君
       理 事      福山 哲郎君
       理 事      荒木 清寛君
       理 事      清水 貴之君
                石田 昌宏君
                北村 経夫君
                那谷屋正義君
                蓮   舫君
                平木 大作君
                井上 哲士君
                山田 太郎君
                和田 政宗君
                水野 賢一君
                福島みずほ君
                山本 太郎君
                荒井 広幸君
   公述人
       前海上自衛隊呉
       地方総監・海将  伊藤 俊幸君
       専修大学教授
       東京大学名誉教
       授・元副学長
       前日本学術会議
       会長       広渡 清吾君
       東京財団上席研
       究員       渡部 恒雄君
       弁護士・青山学
       院大学法務研究
       科助教      水上 貴央君
    ─────────────
   〔午後一時開会〕

PageTop

自衛官募集に関する質問主意書と答弁書

 自衛官募集に関する質問主意書を9月24日に出したところ、10月2日に答弁書が届きました。是非ご覧下さい。

自衛官募集に関する質問主意書(PDFファイル)
自衛官募集に関する質問に対する答弁書(PDFファイル)
PageTop

特別委員長不信任で賛成討論 9/17

 9月17日(木)の参議院安保法制特別委員会で、鴻池委員長不信任動議への賛成討論を行いました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 私は、社民党を代表して、鴻池祥肇委員長に対する不信任動議に対して賛成の立場から討論を行います。
 私は、鴻池委員長を、今はこの対象になっておりますが、鴻池委員長を大変尊敬をしております。
 二〇一五年八月二十二日の東京新聞、鴻池氏は、さきの大戦で国会は軍部の独走を止められなかった、貴族院でどうにもならなかったから参議院を置いたと持論を展開。その上で、参議院の役割は衆議院の拙速を戒める立場だと指摘をした。そして、安保法案について、参議院が合意形成の努力をしなければいけないときに、総裁選とか法案をいつまでに成立させなければいけないとか、ばかなことを言ってはいけないと強調した。そのとおりだと思います。
 礒崎補佐官に対する苦言や様々な発言、信念を持ち、歯にきぬ着せず、そして前後左右、上に気を遣わず、はっきりおっしゃる保守政治家の矜持を心から尊敬をしております。
 私は議員になって十七年目ですが、後藤田正晴さんや、亡くなられましたが、多くのいわゆる保守政治家と言われる方たちに生前ゆっくりお話を聞く機会を持ってきました。後藤田正晴さんは、自衛隊を海外に派兵すべきではない、その持論をしっかり持っていらっしゃいました。自民党の保守の矜持とはまさにそれではないでしょうか。
 鴻池委員長は、ただ、残念ながら、ここ数日、強権的な、あるいはごり押しとも言える運営をされたことに対し心から抗議をし、この賛成討論をする次第です。
 十五日の夜、中央公聴会が終わった夜に、十六日、地方公聴会が終わった後、締めくくり総括をし、終局をするということを職権で決められたことは論外ではないでしょうか。地方公聴会をやる前に、地方公聴会で公述人にわざわざ、わざわざ来ていただく前に、なぜ終局を言えるんでしょうか。これはあり得ないことだと思います。
 実際、横浜で行われました地方公聴会において、広渡清吾専修大教授と水上弁護士両方から、このことについて苦言がしっかり提示をされました。
 水上公述人は、冒頭に、公聴会の後に質疑が終局をするのか、公聴会は十分な審議のためか、採決のためのセレモニーなのか、もし後者であれば私は申し上げる言葉はない、委員長、どちらですかと質問を冒頭されました。委員長は、公聴会は十分な審議のためであるとおっしゃり、それで水上公述人は公述を行いました。にもかかわらず、なぜ地方公聴会の後の締めくくり総括、それの提案なんでしょうか。地方公聴会や多くの人たちの、本当にこの国会のために発言をしてくださることをこんな形で踏みにじってはなりません。
 そして、昨日というか、今日十七日、三時半まで私も理事会の近くにおりましたけれども、みんなの合意で、厚意で休憩をすると、そして理事会は八時五十分、九時に委員会ということで与野党全て合意をし、決定し、私もそのことをしっかり聞いております。でも、本日十七日、朝来てびっくりいたしました。理事懇談会が開かれると思いきや、九時に何とこの委員会に委員長や理事が座っております。だまし討ちではないでしょうか。国会の中の合意をした、与野党合意でしたことすら踏みにじってしまう、こんなことを許していては、国会はあり得ません。
 そして、つい数時間前に、そこに存在した全ての人間で確認したことをだまし討ちでやるというこの運営は、まさに戦争法案が作動するときにうそにまみれた戦争開始を行うのではないでしょうか。政治に対する信頼を根底から奪ってしまうものだと思います。
 そして、本日十七日、残念ながら、鴻池委員長はまた委員会を再開し、締めくくり総括とまた職権で立てられました。その直後に福山理事が動議を出されました。ここまで混迷し、ここまで混乱し、みんながきちっと質疑をすべきだというときに、今日朝、また職権で締めくくり総括を立てられた。
 この今述べました三点のこの運営に関して、私は、これはあり得ないという立場から不信任の動議に賛成をするものであります。
 そして、この委員会、例えば参考人質疑は衆議院で二回やりましたが、参議院では一回しかやっておりません。また、公述人と参考人は、残念ながら女性は一人もおりません。昨日、衆参女性国会議員有志で要請書を、要請文を、鴻池祥肇委員長にこれを手渡しをいたしました。
 昨日中央公聴会、本日横浜での地方公聴会は開かれたものの、これまでの公述人には女性は一人も選ばれておらず、とりわけこの法案に不安を持つ多くの女性たちの声は届けられているとは思えません。安倍政権では女性の活躍や意思決定過程への参画を重要視されていることから見ても、極めて遺憾です。私たち女性国会議員は、現在選ばれて国会に身を置く者として、この平和憲法下に保障された女性参政権の上に国民の負託に負うべく仕事をしています。今回の審議における本質的瑕疵としてこの問題を指摘し、委員長には是非とも拙速な採決の道を取るのではなく、女性たちの声を聞き、十分な審議としていただけますよう強く要請します。
 今、たくさんこの法案についての反対の声が広がっております。SEALDs、MIDDLEs、OLDs、TOLDs、芸能人の皆さん、映画人の皆さん、そしてスポーツマン、スポーツウーマンの皆さん、表現者の皆さん、それから中東研究者の皆さん、そしてママたち、高校生、たくさんの皆さんが反対の声を上げています。
 とりわけ、ママたちが、誰の子も殺させないということを掲げて、まさにママの立場からこの法案に反対していることは極めて重要です。たくさんのメッセージをもらいました。私も子供がおりますけれども、誰も、子供を殺させるために、殺すために産んで育てるわけではありません。このような切実なママの声を国会は聞くべきではないでしょうか。
 そして、全日本おばちゃん党のおばちゃん党はっさくの第一項めは、うちの子もよその子も戦争には出さん、戦場には出さぬというものです。これこそまさに根本的な、うちの子も大事、でも、よその子も、誰の子も、どんな子も戦場で殺させない、この声を是非国会でしっかり聞こうではありませんか。
 公述人も参考人も全員男性であったということは、偶然かもしれませんが、残念なことであり、そういう現場の声を是非聞く機会を持つべきだと思います。
 また、先日、自衛隊員と家族、恋人のための安保法制、集団的自衛権行使相談が行われました。その中で、いろんな方から声が寄せられております。
 これは、例えばお母さん、息子さんは二十代、陸自ですが、息子のことが心配です、安保法制には大反対、反対の声を大きな声で伝えてほしい。そして、イラク派兵のときには身辺調査が行われているということを聞き、国会前にも行きたいが、なかなか行けない。自分も国会前に行っても大丈夫でしょうか。大丈夫ですと。自衛隊員の子供がいて、賛成する親はいないと思う。
 いろんな声が本当に寄せられております。まだまだ、まだまだこの国会は、参議院はそういう声を十分聞いていない、そういうふうに思っております。
 なぜ、なぜ審議を打ち切り、なぜ、なぜ採決を急ぐんでしょうか。二十七日まで会期があります。連休を返上して、この中でしっかり審議すればいいじゃないですか。まだまだ時間がある。私たちはお盆も返上して審議をやりました。先ほど福山さんからもありましたが、この連休中、しっかり審議しようではありませんか。
 安倍内閣は、安倍総理は国民の声を恐れています。説明し、国民が理解すればするほど、この法案が国民のためのものではないことに気が付いて、自ら主体的に声を上げる国民を恐れています。自分たちに憲法上の正当性がなく、当事者意識もなく、思考停止になっていることが国民にばれてしまうのを恐れています。だから、立憲主義どころか民主主義さえ否定して、今多くの国民が動いていますが、本当に多くの国民が動き出す前に強行採決をしようとしているのではないでしょうか。
 安倍内閣は臆病者政権です。国民の皆さんにしっかり説明をするというのであれば、まだまだ、まだまだ理解が足りないというのであれば、しっかり審議をしようではありませんか。審議の打切りなどあり得ません。
 昨日、広渡清吾教授は、反知性主義、反立憲主義、反民主主義と言いました。SEALDsの皆さんが戦争法案反対と言うときに、自由と民主主義を掲げていることも極めて大事だと思います。若い人たち、国民、市民は、戦争法案が平和を壊すということだけではなく、日本のまさに自由と民主主義が壊れてしまう、そのことを危惧をしているからなのです。だからこそ、だからこそ私たちが、この国会が、その民主主義を多数決主義で踏みにじってはならない、このことは極めて大事なことです。
 今日もし採決をするというのであれば、もはや政府・与党は、自由と民主主義を標榜する資格、平和を標榜する資格はありません。
 そして、この法案の中身についてまずお話をいたします。
 まず、何といっても憲法違反だということです。自民党は、自民党こそが、まさに自民党こそが、戦後、集団的自衛権の行使は違憲であるとしてきました。二〇〇四年一月、安倍総理は、当時、安倍委員ですが、国会で質問しております。日本国憲法下で集団的自衛権の行使は可能か。秋山内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使と個別的自衛権は質的に違います、量的な差異ではない、日本国憲法下で集団的自衛権の行使は違憲ですとはっきり答えております。この答えを、なぜ安倍総理はしっかり聞かなかったんでしょうか。
 自民党の皆さん、与党の皆さん、政府の皆さんに申し上げたい。集団的自衛権の行使を違憲であるとして、法律を、行政を行ってきたのは、ほかならぬ皆さんたちではないでしょうか。安倍内閣は、もはや自民党政治ですらありません。
 私たち国会議員は、憲法九十九条の下に憲法尊重擁護義務を持っております。天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、憲法を尊重し擁護する義務がある。当然のことです。総理大臣、最高権力者こそ憲法を守らなければなりません。
 マグナカルタ、一二一五年、八百年前に作られたものは、まさに権力を縛るもの、憲法はそのような形で誕生をいたしました。最高権力者が、権力者が憲法を守らなくて、憲法が憲法ではなくなってしまいます。総理の上に憲法があり、総理の下に憲法があるのではありません。憲法を守れ、安倍総理、政府・自民党は憲法を守れ、そのことを言いたいと思います。
 この戦争法案は、誰が見ても、誰が見ても、誰が見ても憲法違反です。だから、ほとんどの憲法学者が、日弁連は全会一致で、そして多くの研究者が、学者が違憲と言っています。歴代の内閣法制局長官、そして最高裁長官、最高裁判事ですら、あえて憲法違反だと言っています。私は、その気持ちが痛いほど分かります。
 憲法が憲法でなくなる社会は、一体どんな社会でしょうか。憲法にのっとって、憲法、法律、政省令という序列の下に私たちは生きています。私たち国会議員は憲法に基づいて法律を作ります。行政は憲法に基づいて行政を行います。裁判所は憲法に基づいて判決を出します。この社会で憲法が憲法でなくなる、まさに無法地帯ではないでしょうか。
 だから、私たちは、この戦争法案の問題点は、単に戦争法案だけの問題点ではないんです。憲法が憲法でなくなる、憲法が憲法でなくなる社会をどんなことがあっても私たちはつくってはなりません。
 私たちは、この戦争法案、大きく二つあります。
 集団的自衛権の行使を合憲としていることです。自分の国が攻められていないにもかかわらず、他国の領域を武力行使できることを容認をしています。例外的にといいますが、例外の要件について明確な提示はありません。全くの白紙委任で、日本は、日本が攻められていないにもかかわらず、他国の領域で武力行使をするのです。
 そして、二つ目は、いわゆる後方支援という名の下に一体として戦争を行うことです。非戦闘地域ではなく、戦場の隣であればどこへでも行けると条文上はなっている。弾薬は提供できなかったのに、弾薬を提供できるようにする。そして、発進準備中の戦闘機にまさに給油も整備もできる。そして、その弾薬は消耗品であり、クラスター爆弾も劣化ウラン弾も、そしてミサイルも全部入る、運搬する武器の中に核兵器も入る、発進する戦闘機に核兵器も、核爆弾も搭載することも定義上は除外されていないと防衛大臣は答えました。どこまでこの国は、どこまでこの国は醜い戦争に加担していこうとするのでしょうか。
 戦後、七十年前、日本は三百万人の日本人の犠牲と二千万人以上と言われるアジアの人々の犠牲の上に憲法九条を獲得をいたしました。どれだけの犠牲を払ってこの憲法を獲得したのか、いまだもって戦争の被害に苦しんでいらっしゃる人がたくさんいらっしゃいます。だから、この戦争法案は、私は、三百万人の犠牲者、二千万人以上の犠牲者に対する冒涜だと考えます。こんな法案を、どんなことがあっても成立させてはなりません。
 私は、この国会で、いわゆる悪法と言われる法律が残念ながら成立することを経験をしてきました。しかし、今回の戦争法案は、その悪法ぶりにおいて、憲法を踏みにじる点で、憲法違反の点で、憲法に対するクーデターという意味で、ほかの法律の比ではありません。
 今、私たちはこの国会で、ナチス・ドイツがワイマール憲法がありながら国家授権法を作り、まさに政府限りで基本的人権を制限できるとして、あの暴虐の限りを尽くしたあのナチス・ドイツと同じ、まさに国家授権法成立前夜、そんな状況を迎えているのかもしれません。私たちはそんなことを絶対にさせてはならない。明文改憲に反対ですが、解釈改憲はそれよりも百倍も一千倍も罪が重いことを国会議員は自覚をすべきです。
 立法事実もありません。ホルムズ海峡の機雷除去について想定していないと最後総理は言いました。そして、米艦防護における日本人母子、これも必要条件ではないということで、立法事実は、事実上、この参議院の審議の中で消えてしまいました。立法事実がない、そんな法律を成立をさせてはなりません。
 そして、三点目、戦争法案ということについて申し上げます。
 私は、四月一日、予算委員会で戦争法案と言ったら、不適切であるとして削除要求を受けました。しかし、私は、三月でも、憲法審査会でも、戦争法案という言葉を何度も使っております。ある日突然、ある日突然、野党の国会議員の言葉が不適切となる、しかも同じ委員会で。安倍内閣は、メディアや教育をコントロールしようとし、そして野党の国会議員の言葉狩りまでやろうとしているのでしょうか。
 この戦争法案という言葉が不適切である、変えてほしいという自民党の人と話をしましたが、戦争法案ではなく、戦争につながる法あるいは戦争関連法ではいかがかと言われました。同じことではないでしょうか。
 私は、安倍内閣が、まさに専守防衛は変わらないと言いながら、専守防衛は変わらないと言いながら、自分の国が攻められていないにもかかわらず他国の領域で武力行使をすることを認める、これはもう専守防衛ではありません。中国の軍拡や北朝鮮の脅威を言いますが、それは個別的自衛権の問題です。日本人の命と暮らしを守ると言いながら、世界中で自衛隊が戦争できる、後方支援ができることを認める法案は、まさに説明が違う、国民を誤った言葉で、誤った言葉でごまかして、だましているとしか言いようがありません。
 安倍総理は、安倍談話の中で、侵略戦争について間違っていた、侵略戦争であった、満州事変以降は侵略戦争であったということを明言をしませんでした。
 そして、イラク戦争について私が先日聞いたところ、大量破壊兵器はなかったことは認めながら、私が、これは九月十四日の委員会ですが、今の時点で判断は変わらないということでよろしいですね、正しい戦争なんですかと質問したところ、総理は、妥当性は変わらないというのが政府の考えでございますと答弁をされました。
 アメリカもイギリスも、間違っていたということを検証しています。オランダは、国際法違反であることを正式に認めました。イラク戦争をいまだもって正しい戦争であったと言うこの安倍内閣、国際水準から見ても明らかにずれて、外れております。
 戦争が起きるときに、まず情報開示をしない、あるいは情報すら実は持ってないのかもしれない、大量破壊兵器がなくてもいまだに正しい戦争だったと言う、そして検証すらしない、全く思考停止ではないでしょうか。このような態度であれば、アメリカが行う戦争に思考停止で、アプリオリに、自動的に肯定をしていくのではないか、そういう危惧を大変持っております。(発言する者あり)危惧ではなく、まさにそうだという声がありましたが、私もそう思います。
 私は、戦争に正しい戦争も正しくない戦争もないと思います。九十三歳の瀬戸内寂聴さんは、議員会館前のところに来られて、戦争に正しい戦争なんかない、戦争は人殺しです、そうおっしゃいました。そのとおりだと思います。
 しかし、この法案は、正しい戦争であることの担保すら置いておりません。存立事態も重要影響事態も、その前提となる戦争は、国連決議や安保理決議すら要件としておりません。あのイラク戦争を、いまだもって当時の判断は正しかった、正しい戦争だったと言うこの内閣は、未来に向かって間違った戦争、戦争に、とりわけ醜い、汚い、泥沼の侵略戦争に加担していくのではないでしょうか。だからこそ、この戦争法案に反対です。
 この委員会で、イラク戦争の実相について質問をさせていただきました。まさに米軍ヘリから無差別に市民を殺している、あっはっはと言いながら殺している、そんな写真、そしてウィキリークスに内部告発された動画もあります。どういう戦争なんでしょうか。
 対テロ戦争とは市民への殺りく、市民への戦争は無差別殺人です。戦争法案は、リスクの肩代わり、そしてお金の肩代わり、そして人員の肩代わり、戦争下請法案です。私は、戦争によって日本の自衛隊が被害者になってはならない、そう思います。日本の政府が戦後初めて日本の若者に対して人を殺せと命ずることが絶対にあってはならない、そう思います。
 そしてもう一つ、加害者にもなってはなりません。私は、戦後の日本が、海外で武力行使をしない、非核三原則、武器輸出三原則、この三つを掲げて戦後七十年を築いてきたことは日本の財産だと思っています。これをかなぐり捨てようとしているのが安倍内閣です。日本製の武器が世界の子供たちを殺さなかった、これはまさに日本の財産、宝物ではないでしょうか。日本がまさに誇っていいことです。でも、安倍内閣は、武器と原発を売って金もうけ、軍需産業のためにも、まさに武器輸出三原則を見直し、戦争法案を成立させ、弾薬を提供し、まさに戦争しようとしています。
 私たちは、戦争の被害者にも加害者にもなってはなりません。そして、対テロ戦争、憎悪と報復の連鎖の中に日本が入っていけば、どれだけ日本は多くのものを失っていくのでしょうか、どれだけ多くのものを日本が失っていくでしょうか。これは、与党自民党の皆さんたちもむしろ理解できることではないでしょうか。保守の矜持というものがあった皆さんたちの先輩たちは、戦争しない、海外で武力行使はしない、そのために政治を行ってきたんです。なぜそれを、なぜそれを壊そうとするんですか。これは、私たちが単に二〇一五年の七月にやることではなくて、日本の戦後の出発点と戦後の七十年間がこの戦争法案によって壊されるということが問題なんです。
 たくさんの死者の人たちに対して私たちは責任があります。過去に対して責任があります。現在に対して責任があります。そして、私たちは未来に対して責任があります。どんな子も殺させない、そんなママたちの声をしっかり受け止めて政治をしなければなりません。(発言する者あり)
 私は、この戦争法案は、日本の若者がまさに殺されるかもしれない、戦死するかもしれない、そんな命の懸かった法案です。審議は不十分です。もういいなんということはないですよ。国民の一人一人の命を、世界中の子供の命を一体何と考えているんですか。日本がどれだけの、どれだけの、どれだけのものにこれから踏み込んでいくというのでしょうか。
 このようにたくさん問題がある戦争法案に関して、ごり押しをすることはできません。かつて、このような大きな法案は、何会期も何会期も何会期もまさに議論をしてきました。十一本の、実質的には十一本の法律をこんなに短期間に成立させようというのはまさに暴挙です。PKO法や船舶検査法や武器使用や、ほとんど議論されていない、議論が残っていることもたくさんあります。まさにこれからではないでしょうか。
 先ほど、もういいよというやじには私は強く抗議をしたいと思います。国民の命が懸かっている、人の生き死にが懸かっているそんなときに、もういいよということはないじゃないですか。
 そして、申し上げたい。この法案、終局して採決などあり得ません。もし参議院が、与党が終局して採決をしようとするのであれば、自由と民主主義を破壊し、憲法を破壊し、まさに憲法に対するクーデターを起こすものです。憲法に対するクーデターです。憲法尊重擁護義務を負っている国会議員がそんなことをしていいとは思いません。私たちは、憲法とそして良心にのっとり、政治を行わなければならない。そして、政治は、ほかの何よりもやっぱり命を大事にするものだと思います。
 うそをついてはいけません。うそをついてはいけません。戦争はうそと捏造から始まった。柳条湖事件、トンキン湾事件、そしてイラク戦争です。トンキン湾事件はアメリカの自作自演、北ベトナムから攻撃を受けたと、トンキン湾で。それは自作自演であったことを実はアメリカ自身がペンタゴン・ペーパーズで明らかにしました。それを持ち出したエルズバーグさんはニューヨーク・タイムズにそれを持ち込み、二回連載したところでニクソン政権は差止めを掛けます。アメリカの最高裁は、我が国の若者が異国で亡くなることについて情報は開示されるべきだとし、連載が続き、ベトナム戦争は終わりを告げます。
 秘密保護法がある日本でどれほどのことが明らかになるのでしょうか。事前承認、事後承認であっても、一体どれだけのことが本当に明らかにされるのでしょうか。中谷防衛大臣は、秘密保護法の適用があり得ると答弁をしました。情報は開示されるのでしょうか。
 この戦争法案そのものが平和と自由と民主主義を踏みにじるものである。そして、審議は不十分。私は廃案の立場ですが、採決ができる状況では全くない、採決ができる状況では全くないということを申し上げたいと思います。
 また、もう一つ、この法案が成立した暁にこの日本の社会が大きく変わることを一言申し上げます。雇用と社会保障のことです。
 一兆五千億円、骨太方針で三年間の間に削減すると言われ、なぜ百八十六億円のオスプレイを大量に買うのでしょうか。なぜ防衛予算は五兆円を超えるのでしょうか。国家財政は本当に厳しい状況です。戦争法案のために、このプチアメリカ帝国をつくろうとし、防衛予算をたくさんにすることで、まさに、まさに防衛予算はうなぎ登りに増え、青天井となり、そして社会保障が圧迫されるのではないでしょうか。
 テロ特措法とイラク特措法は時限立法でした。ですから、まだ期限があった。しかし、重要影響事態法と国際平和支援法には期限がありません。恒久法案です。ということは、このことを、後方支援を始めて一体いつ終わりが来るんでしょうか。平和を壊すだけでなく、財政の面でも極めて問題です。大砲ではなくバター、この古典的なことを申し上げたい。
 この戦争法案がもし万が一成立をしたときに、この日本の社会が、戦争ができる国になるだけではなく、自由と民主主義が制限される。報道の自由が制限される、本当のことが報道されない、言葉が制限される。そして、財政がまさに防衛予算の方に削減される、多くの多くの変化がこの日本社会で起きるでしょう。ドンパチ戦争をやっているときだけに被害が起きるのではなく、戦争をするずっと手前の段階でこの日本の社会が、自由と民主主義が大きく変質をする。だからこそ、SEALDsを始め若い人たちが自由と民主主義を掲げ反対をしているのだと思います。
 与党の皆さんにとりわけ申し上げたい。
 私は、保守の矜持というものはあると、そう思っています。戦後の保守政治をつくり、集団的自衛権の行使を違憲とし、海外で武力行使をしてこなかった、その日本の政治を私たちは守っていくべきだ、そう思います。違う未来を一緒につくりましょう。未来の子供たちに対して私たちは責任がある。過去、現在、未来に責任がある。私たちは、歴史の中で重要な役割を果たしています。戦争法案を成立させるということは、歴史の犯罪者になることです。
 歴史によって裁かれるでしょう。未来に、なぜこんな法案に賛成したのか、歴史の中で裁かれるでしょう。それは望まない。参議院が参議院であり、国会が国会であり、あの苦難の戦争の後に貴族院から参議院に変わり、七十年間にわたる営々とした営みの中で、非戦の誓いを立て、先輩たちがどれだけ、与野党を超えて、党派を超えて、思いを込めて戦争をしない国であるために努力をしたのか、そのことを刻むべきだ、そう思っています。
 歴史の犯罪者になってはなりません。国民の命を粗末に扱ってはなりません。殺人の共犯者になってはなりません。そのことを申し上げ、私の鴻池委員長への不信任動議への賛成討論といたします。

PageTop

9/9(水) 特別委員会にて「戦争法案」について質問しました。 

9/9(水) 特別委員会にて、「戦争法案」について、質問をしました。
議事録アップが遅くなり申し訳ありません。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 河野克俊統合幕僚長の米軍幹部への発言は、立法府の否定です。憲法と国民に対するクーデターです。大臣、罷免すべきではないですか。

○国務大臣(中谷元君) この件につきましては、資料の確認がございまして、その存在の有無を調査いたしましたが、当該資料と同一のものの存在が確認できなかったということでございます。

○福島みずほ君 ただし、夏までに法案を成立させるという部分は言っているんでしょう。

○国務大臣(中谷元君) この点につきましては、資料そのものの存在が確認をできなかったということでございます。

○福島みずほ君 問いに答えてください。夏までに法案を成立させると言っているんでしょう。

○国務大臣(中谷元君) 会談ではなくて会見ですか。

○福島みずほ君 いや、問いに答えてください。

○国務大臣(中谷元君) もう一度質問をお願いします。

○福島みずほ君 時間がもったいない。
 夏までに、夏までに法案を成立させるということは言っているんでしょう。

○国務大臣(中谷元君) それが提示された資料の、基づくことでございましたら、その資料を確認したところ、同一のものの存在というものは確認できなかったことでございます。

○福島みずほ君 問いに答えていないですよ。そういう言葉があるんですか、ないんですか。
 じゃ、お聞きします。確認したもの、大臣が。

○国務大臣(中谷元君) 委員会に提示された資料にはございますが、それを確認をいたしまして、その存在は確認をできませんでした。

○福島みずほ君 実際のやり取りを聞いているのに残念です。
 持っている資料を出すように理事会で諮ってください。

○委員長(鴻池祥肇君) 私からの質問ですが、何の資料を出せとおっしゃっているんですか。

○福島みずほ君 その同一のものではないとおっしゃっているので、その資料を理事会に出してください。

○委員長(鴻池祥肇君) もう一度質問しますが、その資料の意味もよく分かりませんし、同一のものということも私は分かりません。それを理事会に諮ることがまだ理解できていません。しっかりと説明してください。

○福島みずほ君 これは共産党が入手した資料と違うものであるということなんですが、じゃ、どういうやり取りをしたのか、その資料、防衛省が持っている資料を出してくださいということです。

○委員長(鴻池祥肇君) その件につきましては、ただいま理事会において協議を継続しているところなんです。

○福島みずほ君 じゃ、それはよろしくお願いします。
 民間人の協力についてお聞きをします。
 発進準備中の戦闘機への給油や整備、弾薬提供、武器の運搬などを民間企業が行うことはありますか。大臣。

○国務大臣(中谷元君) 国際平和支援法十三条、これは、国際平和共同対処事態において、政府だけでは対応措置を十分に実施することができないと認めるときに、国から民間企業等に対して協力を依頼することができることを規定したものでございます。また、これによって、民間企業等に対して何ら協力を強制するものではございません。

○福島みずほ君 質問に答えてください。発進準備中の戦闘機への給油や整備、弾薬提供、武器の運搬などを民間企業が、この十三条は何も例外規定を設けておりませんから定義上当てはまるということでよろしいですね。

○国務大臣(中谷元君) このような本条の趣旨を踏まえた上で、民間企業に対して政府が協力を依頼する内容につきましては、法律上、特に制限があるものではありませんが、一般的には、発進準備中の航空機への給油、整備、また弾薬の輸送といった諸外国の軍隊等に対する支援は、その性質上、自衛隊の部隊が自ら実施することになると考えております。
 いずれにしましても、民間企業に対して協力を依頼する場合には、具体的な支援ニーズに基づいて、当該企業の方針、意向を尊重しつつ、慎重に検討することとなりますし、この際、依頼された民間企業に対して何ら協力を強制するものではなくて、当該企業は通常の契約、これを締結する際と同様に、民間企業自らの判断で協力依頼、これを拒否することもできるし、また協力を拒否したとしても強制措置がとられることはないということでございます。

○福島みずほ君 事前のレクでは法文上は排除されていないというのを聞いておりますが、法文上は何も除外規定はありません。そうすれば、法文上は発進準備中の戦闘機への給油もできるんじゃないですか。

○国務大臣(中谷元君) これは、基本的に、発進準備中の航空機への給油、整備、弾薬輸送といった諸外国の軍隊に対する支援は、その性質上、自衛隊の部隊が自ら実施することになると考えられます。
 また、民間企業に協力を依頼する場合には、この企業の安全が十分に確保されていることが当然の前提でありまして、戦闘行為が発生したり、そのおそれがあるような危険な地域において、民間企業に行っていただくことはあり得ません。また、法律上、政府だけでは対応措置を十分に実施することができないと認めるとき、国以外の者に協力を依頼することができる旨定められているとおり、本来自衛隊が行うべき諸外国の軍隊等への協力支援活動の言わば肩代わりとして、自衛隊がこれを実施できるものにかかわらず、あえて民間企業に行っていただくということはあり得ないと考えております。

○福島みずほ君 重要なことは、条文上は物品の役務の提供について協力を依頼することができる。条文上は何の除外規定もありません。これ、国以外の者による協力ですから、地方公務員も入りますね。

○国務大臣(中谷元君) 地方公共団体は入ります。

○福島みずほ君 十三条は役務の提供とあるだけで、何も、例外規定も、場所の限定も、それから仕事の例外もありません。事前のレクではこれは入るというふうに聞いております。政策上の話を大臣はされましたが、法文上は何も除外規定がないということが重要だと考えます。極めて危険なことを民間や地方公共団体の職員がやることがあり得るということが、法文上は除外されていないということが重要です。
 次に、自衛官募集の住民票閲覧やダイレクトメールの数についてお聞きをいたします。

 去年七月一日、総理大臣が集団的自衛権の行使を合憲とする閣議決定をした七月一日に、全国一斉、かなりダイレクトメールが高校三年生に送られました。手元に配付資料を出しておりますが、これは女の子、十八歳、高校三年生、「きっと見つかるきみの道」というので、もっと詳しいパンフレットが来ております。
 これは防衛省の指示ですか。それから、どれぐらいダイレクトメールを去年七月一日に出したんでしょうか。

○国務大臣(中谷元君) これは、各県の地方協力本部、これが中心に自衛官募集に係る業務をしているということでございます。これは、この法律が審議されるような時期からではなくて、私の認識によりますと、以前からこういった募集活動は実施していたような気がいたします。

○福島みずほ君 そもそも、住民票を自由に閲覧し、その情報をもらうのは自衛隊だけなんですよ。これは別に明文規定で、個人情報を提供してもよいという明文条項があるわけではないのに、そういう情報を積極的にもらっているのはまず問題です。でも、今日の質問の趣旨はどれぐらい出しているかということです。
 じゃ、質問変えます。
 平成二十六年度における自衛官募集のためのダイレクトメールの経費、郵便料、切手代は約二千万円ということでよろしいですか。

○国務大臣(中谷元君) 自衛官募集のために防衛省が郵送したダイレクトメールに関わる経費の額は、平成二十六年度におきまして約二千万円でございます。

○福島みずほ君 二千万円を八十二円で割ると二十四万三千九百二通、十八歳人口は二〇一四年度で約百十八万人ですから、全十八歳の二〇・七%、二〇%に対して送っている計算になります。
 税金使ってやっているんですが、十八歳の、自衛隊だけですよね、住民票の情報を全部自由にもらって二割の人に送っている。この中には、例えば「きっと見つかるきみの道」で、「平和を、仕事にする。」というので送っております。これはまさに、二割の人に送っている。これはかなりの数で、経済的徴兵制というか、もし仕事がない、雇用がない、奨学金もらいたいと思うときは、これになっていくのではないでしょうか。
 大体二割ぐらい送っているという認識でよろしいですか。

○国務大臣(中谷元君) 自衛官の募集に関しまして必要となる個人の氏名とか情報等を基に用いられているものでございますが、情報を何名保有しているか、また自衛官の募集事務の遂行を集計する上においては集計をしていないということで、お尋ねにお答えするということは困難でございます。

○福島みずほ君 個人情報を取っていることが問題ですが、大体二割の人に送っている。なぜ十割じゃなく、二割をどういうふうに選んでいるのか。あと、これには、パンフレットには、学位取得や学生手当支給の宣伝もありますし、奨学金を受けている学生の急増という実態を考えれば、本当に経済的徴兵制ともいうべき状況ができ上がっているというふうに思います。そもそもこういう形のダイレクトメールで送ることをやめるべきですし、これはやはり法律上の根拠がない違法なものだというふうに思っております。
 こういうダイレクトメール、やめるべきではないですか。しかも、そもそも七月一日に、集団的自衛権の行使を合憲とした日に一斉に届いたんですよ。それ、ひどくないですか。

○国務大臣(中谷元君) これは毎年行っていることであると認識しております。
 それから、法律の規定におきましては、自衛隊法九十七条一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定によりまして、防衛大臣が市町村長に対して提出、これを、個人の氏名、生年月日等の情報に関する資料の提出を求めることができると。また、防衛大学校、防衛医科大の学生、自衛隊高等工科学校の生徒の募集につきましては、住民基本台帳法第十一条第一項に規定するものといたしまして、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求ができるものと解しております。

○福島みずほ君 徴兵制についての議論がこの委員会で行われておりますが、こんなに大量に住民票を自由に使ってダイレクトメールを送り付けている、高校三年生などに、これは自衛隊だけです。まさにこれは、もうダイレクトメールで高校三年生に送り付ける、私は、徴兵制というか、経済的徴兵制としてやり過ぎであるというふうに考えています。違法でやめるべきだということを強く申し上げます。
 大臣、大臣は発進する戦闘機に関してクラスター爆弾や劣化ウラン弾が載らないように協議し、かつチェックをすると私の質問におっしゃいました。しかし、白眞勲さんの質問に対しては、核兵器や核爆弾が発進する戦闘機に載ることについては法文上除外されていないとおっしゃっています。これは法律論と政策論ですが、つまり、発進する戦闘機に核兵器、劣化ウラン弾、クラスター爆弾、核爆弾が搭載されるということは法文上除外されないということでよろしいですね。

○国務大臣(中谷元君) 核兵器などの大量破壊兵器、これは累次お話をいたしておりますが、運ぶことはありません。また……(発言する者あり)それから、劣化ウランとかクラスター弾につきましては、運ぶことは想定していないということでございます。

○福島みずほ君 そんなこと聞いていないですよ。法文上除外されていないということですよ。白眞勲さんのに、除外されていない、法文上入ると言ったので、劣化ウラン弾、クラスター爆弾も、核兵器と核爆弾が入るのにクラスター爆弾と劣化ウラン弾が法文上除外されるなんということはないですから、法文上除外されませんねという質問です。発進する戦闘機が載っけているものです。

○国務大臣(中谷元君) 法文上は除外されておりませんけれども、クラスター弾に対する条約がございますし、それを保有する予定もございませんし、また劣化ウランを搭載した戦闘機に対する給油も想定をしていないということで、そういうことは実施はしないということでございます。

○福島みずほ君 でたらめですよ。だって、法文上は除外されていなくて、定義上除外されていないと答えているじゃないですか。じゃ、私に対してチェックするとか協議するというのはうそじゃないですか。劣化ウラン弾を運搬する協議をしていると言って、それがうそだったように、そんな協議は未来も起きないんですよ。うそばっかりつくなというふうに申し上げます。でたらめ言うなと。人によって答弁変えるのはやめてください。矛盾しているじゃないですか。法律上除外されていないんだったら、除外されていないと言ってくださいよ。やらない協議をやるといううそをつくのはやめてください。
 でたらめな答弁で、こんな法案審議はできない、そのことを申し上げ、私の質問を終わります。

PageTop

9/8(火) 参・特別委員会にて、参考人質疑を致しました。

9/8(火) 特別委員会にて、「戦争法案」について、参考人質疑をしました。
議事録アップが遅くなりまして、申し訳ありません。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今日は四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。厚生労働委員会で労働者派遣法の採決が突然あったので、ちょっと順番を変えていただいた、そのこともありがとうございます。
 まず、大森参考人にお聞きをいたします。
 先ほど、内閣法制局の任務の懈怠だとおっしゃったんですが、内閣法制局の役割、そして今その役割を果たしているのかという点について、一言お願いいたします。

○参考人(大森政輔君) 内閣法制局の役割、最も硬い言葉で申し上げますと、法制局設置法で、法案審議のほかに、内閣、内閣総理大臣、その他の大臣に対して法律に関する意見を述べることと。法律上の根拠としてはそれだけなんですが、役割を、任務懈怠だと、そういう言葉を使う、常に使おうとは思いませんが、あの点は、それはもう異論があったら本当はおかしいんですねというほど、九九・九九%は異論が生じないと。というはずであるにもかかわらず、そして、そういう事柄だから相手に、相手と言ったらば失礼でございますが、総理に、総理が最初は受け入れなくとも、それはもうそういうことだから駄目ですよということを、一回で駄目ならば二回、三回で駄目ならば五回と官邸に出かけて話せば、分かってもらわなければならない事柄なんですね。ところが、それをやった気配はありませんので、だから私は任務の懈怠であるという言葉を言ったわけでございます。
 だから、法制局はやることはいろいろあるわけですから、常に事後的に何かが、瑕疵が出たら、それは任務懈怠だぞと公の席で言うつもりはございませんけれども、あれだけは駄目ですということを申し上げます。

○福島みずほ君 非戦闘地域の要件がどのような理解で作られたのか、大森参考人、教えてください。

○参考人(大森政輔君) 非戦闘地域、戦闘、その他の地域、これは小泉内閣でアフガン問題ですか、それでその後の誰でしたかね、でイラク問題と。そのときはもう私は退官しておりまして、だからどういう理由で、原案はどうだったのにどう変わったかということを存じませんので、六法全書で書いてあるとおりになったんだと、それがどういう理由でなったのかということを具体的には了知しておりません。
 ただ、一般的に考えられることは、そういう一線で画すと、これは観念的には可能でしょうけれども、それには非常にいろいろ問題が生ずると。したがって、問題の地域とそれ以外の地域の間に緩衝地帯を設けて、例えば戦闘現場が時々刻々変わる場合には、それに対応して後方支援をしている者が適切に対応できるような枠組みをつくるべきなので、一線で画すような考え方というのは、今度のような閣議決定がそういう考え方なので、それはよろしくないということだけは言えようかと思います。

○福島みずほ君 イラク特措法は非戦闘地域ですが、今の法案は戦場の隣で弾薬などの提供もできると。非戦闘地域と戦場の隣で提供することは違うことだと思いますが、大森参考人、それについていかがでしょうか。

○参考人(大森政輔君) 昨年の閣議決定の中でそういう方針が打ち出されて、今回はそれに基づいて法律が改正されようとしているわけですね。だから、それについてどこまで意見を言うべきなのかというのは難しいところなんですけれども、そういう方に変えようという理由が何だったのかと。その理由は、閣議決定の記載からすれば、なかなか、なるほどそうだ、その方が、それでいいねという評価はしにくいものであるということだけは申し上げられます。

○福島みずほ君 周辺事態法では、物品の提供には、武器(弾薬を含む。)の提供は含まないものとするとしております。これは、中谷防衛大臣はニーズがなかったからだと答えておりますが、やはり憲法上の要請や当時の議論があったと思います。
 周辺事態法でなぜ弾薬は提供しないというふうにされたんでしょうか。大森参考人、お願いします。

○参考人(大森政輔君) 今の問題は広田議員の質問に対して答えたところではあるんですけれども、いろいろ微妙なことを処理するには、一応の建前と、それから、しかし実際の真意、事実は、これは別なことは多々あるわけですね。一応ニーズがないからだということで取り下げられ、取り下げられたんじゃなくて、別表の備考欄に規定されたと。それは客観的にも表面化しているわけですね。しかし、内情の実はこうだったんだというところは、私自身も審査を担当したわけじゃございませんので自分の体験じゃございませんが、その審査担当参事官からそういうことを報告を受けたということだけは申し上げておきたいと思います。

○福島みずほ君 済みません、大森参考人、そういうことを報告を受けたというのはどういうことでしょうか。

○参考人(大森政輔君) 報告を受けたとともに、あの周辺事態法は、案は私が在職中に、国会の審議、成立は私の退職後の、そういうふうに分かれていたんですけどね、ちょうど境目だった。しかし、どういうことだったといいますと、だから成立した、成立したというよりも、国会に提出した法案の中身はそういうふうに書かれていましたと。それに、閣議請議については私が判を押したと。しかし、国会審議並びに成立の過程は私はいなかったという、そういうことでございます。

○福島みずほ君 大森参考人、周辺事態法は、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」としておりますね。それは、なぜこのようにしたんでしょうか。

○参考人(大森政輔君) なぜそうしたかと言われますと、そう書くことがどういう意味を持ったかということから逆に推論ができるわけですね。それが虚偽であったということ、事実がございませんので、多分そういうことで別表の備考欄に書き込まれたんだろうと思います。書き込まれたものについて私が決裁をしたことは間違いございません。

○福島みずほ君 この別表で、この例外、これはできませんよと書いてあるのは、やはり憲法上の理由、あるいは慎重であるべきだという判断が当時、内閣法制局にあったんでしょうか。

○参考人(大森政輔君) そういう法案、あれはたしか二部だったか、あるいは内閣官房で準備室を置かれたんだったか、ちょっと忘れましたけれども、そういう法案審査の過程で結局そういう処理をしたと。それぞれの人が、いろいろ心境は違ったのかもしれませんけれども、そうしたいからということで、そうするのはおかしいよということはございませんので、だから、そのように書き込まれた法案に決裁をして、意見書を付けて内閣に送った、送られたということは間違いございません。

○福島みずほ君 大森参考人、今回は弾薬も提供できる、それから発進中の戦闘機にもまさに給油ができる、整備ができるというふうになっておりますが、これについての見解を教えてください。

○参考人(大森政輔君) 今回の法案は、私は一切関係しておりません。したがって、現に出されている法案の中身はそういうことだということになっています。ということは、武器だけ備考に書かれて、それ以外のものは、例えば周辺事態法だと、現行法の中にはそう書かれているのが落とされた、落とすための改正案になっているということは間違いございませんので、それに審査をし、そして決裁をした人がどういう趣旨で決裁をしたのか、それは私の立場では申し上げない方がいいと思います。

○福島みずほ君 伊藤真参考人にお聞きをいたします。
 今日、立憲主義の話をしていただきまして、本当にありがとうございます。
 今回のある種憲法違反の法案、戦争法案と私は呼んでおりますが、この法案は、まさに立憲主義を壊すものであると、あるいは憲法と国民に対するクーデターではないか、もう一点、統幕長がアメリカで夏までに成立させる、こういう点こういう点などと言っているのもまさに憲法と国民に対するクーデターではないか、それほど危機的なことだと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人(伊藤真君) お答えします。
 意見陳述で申し上げたとおり、全ての国家権力の行使は憲法のコントロールの下になければなりません。その憲法は、主権者国民が、政治家の皆さんたちを含め公務員の皆さんたちにこのような国づくりをしてほしい、こういう枠の中で仕事をしてほしいといって依頼し、ある意味では命令をしたものであります。もし国民がこの国の安全保障、外交問題について別の考え方を持つように至ったならば、国民を含めて十分な議論をして、そして、まずはその国の枠組みであるところの憲法というものを改正し、そしてその下で具体的な法律を作り現場の運用が決められていく、言わば上からきちっと決めていく、それが本来だろうと思います。
 ですが、現在行われているのは、委員御指摘のように、現場で、まだ法律もできていないのに現場で話が進んでいく。まずは、それぞれ、昨年の七月一日の解釈の変更から始まりまして、またガイドラインの策定、そして今それに基づいた法案作り、で、この法律の先に場合によっては憲法の改定などが予定されているのかもしれませんが、下から言わばこの国の形を十分な議論もなしに変えてしまう、それは私は法の下克上のようなものではないかと思います。
 本来の立憲主義というものを根本から覆す、それはクーデターという言葉を使うことも十分あり得る、そう評価されても仕方がないようなことが今この国で現実に進んでしまっている。そのことに対しては大変残念に思いますし、でも、だからこそ、主権者国民が今まさに声を上げて、立憲主義、憲法、どんなすばらしい憲法でもその国の憲法のレベルは国民のレベル以上にはなり得ないということがございますが、国民が主権者としての自覚を持ってこのクーデターを阻止する、法の下克上を阻止する、これが今必要な時期ではないかと、そう考えております。

○福島みずほ君 どうもありがとうございました。




PageTop

8/25 「イラク戦争」「後方支援」「憲法無視」等を総理質問 参特別委

8/25(火) 特別委員会にて、「イラク戦争」「後方支援」「憲法無視」等を総理・中谷大臣に質問致しました。

*議事録アップが遅くなりまして申し訳ありません。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、イラク戦争の実相についてお聞きをいたします。(資料提示)
 これは、二〇〇七年のイラク戦争の実態を、二〇一〇年、ウィキリークスに暴露されたものです。ちょっと見にくいですが、本来は動画なんですが、それを写真にして、そして翻訳をいたしました。ひどいもので、「トンマめ!」と、そして「皆殺しにしてやる!」、「やったぞ、アハハ奴等を撃ったぞ」、「さあ、撃たせてくれ」と。これは米軍のヘリからの動画が、これを写真にしたものなんですね。
 これは、ロイター通信の記者二人が殺害をされ、民間人も殺されています。そして、この中には、例えば、あのろくでなしの死体を見ろよみたいな部分もあるんですね。最後の、撃たせてくれというのは、遺体を回収に来た車にこれまた攻撃を加えていると。つまり、あははというか、非常にある意味高揚しながら、バンバンバンバン市民を撃って殺りくをしている、これがイラク戦争の実態であると。
 テロとの闘いというこの戦争は、まさに市民の大量殺りくであると。日本が後方支援という名の下に支援していくということは、まさに、このイラク戦争というわけではありませんが、重要影響事態法案などで後方支援していくことは、まさにこういうことに関して弾薬を提供していくことになるんじゃないか。
 総理に、このイラク戦争の実相を御存じなのか、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) イラク戦争については、言わば累次の国連決議に反してサダム・フセインが大量破壊兵器がないということを証明しなかったということの結果、国連決議に基づいて多国籍軍が武力行使をしたわけでございますが、いずれにせよ、日本自体は、後方支援をしたのではなくてイラク復興の支援を行ったわけでございます。

○福島みずほ君 このときはイラク特措法に基づく支援ですが、なぜ今日この質問をするのか。まさに、この戦争法案が成立すれば、後方支援という名の下に支援をまさにしていくんじゃないか。自衛隊員のリスクが増す、被害者が出るということのほかに、私たち日本が加害者になっていくんじゃないか。
 アメリカは、まさに国防費を十年間のうちに五十兆円、あるいはこの三年間の間に五兆円減らす、あるいは兵力を減らすということも打ち出しています。つまり、日本が戦争法案、戦争の下請法案によって、兵力の肩代わり、人員の肩代わり、財力の肩代わり、そしてリスクの肩代わりをしていくんじゃないか。まさに、この日本が提供する弾薬の向こう側にまさに殺される市民がいるのではないかということを強く申し上げたいというふうに思います。
 次に、周辺事態法案の抜本改悪法案である重要影響事態法案についてお聞きをいたします。
 現在のこれまた周辺事態法の周辺事態という概念をなくしてしまうわけですが、この周辺事態法の別表の中に、「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」というのが今の別表です。
 なぜ、この別表の中で、実際、給油及び整備を含まないとしているんでしょうか。

○国務大臣(中谷元君) これは、武力行使と一体化とみなされないように、現に戦闘行為が行われている現場におきましては対応を実施しないという形で武力行使の一体化とみなされないというようにいたしております。
 この判断におきましては、戦闘活動が行われている、また行われようとしている地点との、当該行動がなされている場所との地理的な関係、また当該行動の具体的な内容、そして他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、そして協力しようとする相手の活動の状況など、諸般の事情を総合的に勘案して判断を行っておりまして、こういうときに、現に戦闘行為が行われている現場では支援活動を実施しないということにおきまして、このような場所で給油ができるということは可能であると判断したわけでございます。

○委員長(鴻池祥肇君) 福島君、ちょっと質問を待ってください。
 速記止めて。
   〔速記中止〕

○委員長(鴻池祥肇君) では、速記を起こしてください。

○福島みずほ君 質問と答弁が相変わらずずれているんですよ。私が聞いたのは、周辺事態法の現行法の別表においてなぜ戦闘に行く戦闘機に給油ができないのかと聞いたら、今、問題がありませんと答えているから、答弁がずれているんですよ。
 でも、先を急ぎます。現行法ではできないのに、なぜできるようになるか。現行法では憲法上の理由から給油ができないとしてきたんですよ。それを変えるから問題です。
 次に……(発言する者あり)

○委員長(鴻池祥肇君) ちょっと速記止めて。
   〔速記中止〕

○委員長(鴻池祥肇君) じゃ、速記を起こしてください。

○福島みずほ君 次の質問に移ります。

○国務大臣(中谷元君) ちょっと一点だけ。

○委員長(鴻池祥肇君) 質問中だから、大臣、質問中だから待ってください。
 質問してください。

○福島みずほ君 はい、質問いたします。
 重要影響事態法における後方支援等をする戦闘行為は、国連決議、安保理決議を要件としていないということでよろしいですね。

○国務大臣(中谷元君) それは、そのとおりでございます。
 なお、その前の質問にお答えなかったということでございますが、作戦戦闘行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備に対することにつきましては、ニーズがなかったということで支援内容には含めなかったということでございます。

○福島みずほ君 ニーズがなかったのではなくて、憲法上の理由もあったわけですよ。

 それで、その国連決議、安保理決議を要件としていない、つまり、何が言いたいか。重要影響事態で後方支援するときに、その応援をする戦闘行為の正当性が何も担保されていないんですよ。国連決議も要らない、そして安保理決議も要件としない。それを、後方支援として日本が弾薬を提供する、弾薬にはクラスター爆弾、劣化ウラン弾、ミサイルも全部含まれるわけじゃないですか。
 次に、中谷さんにお聞きをいたします。
 発進準備中の戦闘機に給油をする場合、その戦闘機にクラスター爆弾や劣化ウラン弾が搭載されていないことをどのように確認するんですか。

○国務大臣(中谷元君) 日本はクラスター弾につきましてはもう全廃をいたしておりまして、その給油等につきましては、その場合におきましては、事前に対象国から要請を受けた時点で支援内容等について必要な調整を行うこととなりまして、その際に給油を受ける航空機がいかなる武器弾薬を搭載しているかを確認をすると考えておりまして、クラスター弾につきましてはこれは輸送を行わないということでございます。

○福島みずほ君 一々でもチェックができるんですか。

○国務大臣(中谷元君) これにつきまして、クラスター弾、また劣化ウランも含みますけれども、それを搭載した戦闘機に対しては想定をしていないということでございまして、我が国の立場を、国会の答弁もそうでありますが、関係国に対してあらかじめ明確にした上で実際の後方支援活動を行うと考えております。その上で、どのような弾薬が搭載されているのかにつきましては、事前の調整、また必要に応じて相手方に問い合わせるといったことにより確認をすることが可能であると考えております。

○福島みずほ君 無理だと思います。現場で実際、何を搭載して何をやっているか。でも、これだと、ミサイルを搭載している場合でもやるわけでしょう。

○国務大臣(中谷元君) このクラスター弾、劣化ウラン弾、これは我が国は保有をしておりませんし、想定をしていないというようなことで、これについてはあらかじめもうその意思を明確にいたしておりまして、相手方にも事前にお伝えをするということでありまして、その運輸のときに調整を行いますし、また、必要に応じて相手方にしっかり問い合わせるということで確認することが可能であると考えております。

○福島みずほ君 私は、ミサイルをその戦闘機が搭載していて、その戦闘機に給油することはやるんですねとお聞きしたんです。

○国務大臣(中谷元君) 法律的には可能でございます。

○福島みずほ君 除外されるものは何ですか。

○国務大臣(中谷元君) 累次答弁をさせていただいておりますが、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器、また、条約によって禁止をされた兵器につきましては我が国は運ばないということでございます。

○福島みずほ君 質問が分かっていなくて残念です。私が聞いているのは、給油をする戦闘機が、その前提として、その戦闘行為が国連の決議や安保理決議を要求されていない。しかも、その給油される飛行機が何を運ぶかについてどうやってチェックをするのか、あるいは、その戦闘機が運んでいるものについて条文上も除外事由はないですねということなんですよ。ミサイルでもオーケーでしょう。劣化ウラン弾やクラスター爆弾を運んでいるかどうかなんてどうやってチェックするんですか。

○国務大臣(中谷元君) 事前に調整をし確認をするということは先ほど答弁をしたとおりでございます。また、国是といたしまして非核三原則を堅持しておりますので、核兵器不拡散条約、また生物化学兵器の禁止条約も批准をいたしております。したがいまして、核兵器を含む大量破壊兵器は今後とも保有をすることもございませんし、これを運ぶということもないということでございます。
 クラスター弾に対しては、これも条約を締結をしておりますし、劣化ウランにつきましても保有をいたしておりませんので、そういうことを運ぶということは全く想定していないということでございます。

○福島みずほ君 違うんですよ、給油をされる戦闘機がその武器を搭載していないことは確認できないでしょうということなんです。そして、その確認を一々全部はできませんから、そしてそれを使われたらどうするか。さっきのイラク戦争の実相をちょっと見てください。つまり、日本が給油をした戦闘機がこのような形で民間人を皆殺しにする、ジャーナリストも皆殺しにする、そのことだって起き得るわけじゃないですか。これをどうやって止めるんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 給油についてお尋ねでありますが、給油に当たっては、このような我が国の立場も踏まえ、先ほど来中谷大臣が答弁している立場を踏まえ、我が国として主体的に判断するものであります。クラスター弾や劣化ウラン弾を搭載した戦闘機に対して給油することは想定していません。重要影響事態等に際しては、そうした我が国の立場を関係国に対してあらかじめ明確にした上で実際の後方支援活動等を行うこととなると考えています。
 また、後方支援活動等を行う際には、支援対象国からの要請を受けた時点で支援内容等について必要な調整を行うこととなるわけでありまして、その際に、給油を受ける航空機がいかなる武器弾薬を搭載しているか、例えば先ほど来御下問のクラスター弾あるいは劣化ウラン弾、ましてや核兵器、大量破壊兵器等々も含むわけでありますが、搭載しているか否かを確認することになるわけでありまして、そうしたものについては我々は給油はしないということは先ほど申し上げたとおりでございます。

○福島みずほ君 戦場の、戦争の現場で一々チェックができるのかということは大変疑問です。後方支援という名の下に何をやるのか。
 次に、憲法無視についてお聞きをいたします。
 横畠内閣法制局長官来ておりますので、昨年七月一日の閣議決定以前に、集団的自衛権の行使について合憲であるとした政府見解はありますか。

○政府特別補佐人(横畠裕介君) そのような政府答弁は承知しておりません。

○福島みずほ君 政府見解ないんですよ。昭和四十七年見解と砂川判決なんて笑止千万ですよ。自民党政権は、去年の七月一日まで、一度も集団的自衛権の行使が合憲であると言わなかったんですよ。踏みにじっているのは誰かと。一度も政府見解でそれはありません。
 その次に、憲法無視第二弾、後方支援です。これは大森内閣法制局長官の答えです。武器弾薬を含む補給ということについて、武力行使と一体とみなされるかという質問、一九九七年十一月二十日。もちろん、ニーズはないと言っていますが、重要な点は、憲法上の適否について慎重に検討を要する問題であろうという感触を持っております。だからやってこなかったんです。
 三点目、駆け付け警護。これは、従来の憲法解釈の変更が必要ということでよろしいですね。変えないでできるものではないということですよね。これは公明党の議員が聞いています。これに対して、二〇一一年十月二十七日、梶田内閣法制局長官。従来の憲法解釈を前提にする限り、今申し上げました駆け付け警護というものを認めるについては問題があるということでございます。こういうふうに、憲法上問題があると答えています。
 南スーダンPKOにおける他国軍部隊、物資の空輸の要請を国連から受けました。そのとき、二〇一四年一月十四日の記者会見における菅官房長官発言。政府部内において各国の対応状況や実施時期、法的側面などについて総合的に検討した結果、今回の支援要請については慎重に対応することにしたというふうに官房長官は記者会見で言っています。
 どれも、どれも、どれも、どれも憲法上のことを重視しているんですよ。一番目の集団的自衛権の行使、七月一日、去年の七月一日まで政府見解で合憲としたものは一つもありません。二も三も四も、それぞれ、憲法上の趣旨から後方支援で一体となることは問題だ、駆け付け警護も憲法上問題があると言ってきているんですよ。
 これだけのことの憲法上のことがあるのに、今度の安保法制、戦争法案、憲法を踏みにじるものじゃないですか。政府がごく最近までもここまで言っているのを踏みにじるものじゃないですか。自民党政権が今までの自民党政治を踏み潰しているんですよ。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) その中で、例えば駆け付け警護でございますが、いわゆる駆け付け警護は、現地治安当局等が対応できないときに、施設整備等のPKO活動を行う部隊が、他のPKO参加者やNGO等からの緊急の要請を受け、その侵害や危難から救うものであります。これまでは、駆け付け警護に伴う武器使用について、これを国家又は国家に準ずる組織に対して行った場合には憲法第九条が禁じる武力の行使に該当するおそれがあるとされてきたわけであります。
 今般のPKO法改正においては、参加五原則が満たされており、かつ派遣先国及び紛争当事者の受入れ同意が我が国の業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められることを要件として駆け付け警護を行うことができることとしたわけでございます。このような要件を前提とすれば、国家又は国家に準ずる組織は全て自衛隊の受入れに同意をしているわけであります。国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないことは明らかでございまして、また、仮に当該同意が安定的に維持されると認められなくなった場合には、当該業務を中断の上、終了することとなるわけでございます。
 このように、自衛隊が憲法の禁ずる武力の行使を行うことはなく、駆け付け警護の実施が憲法第九条との関係で問題となることはないわけであります。

○福島みずほ君 今まで問題があると、憲法上疑義があると言ってやらなかったことを今回全部踏みにじるんですよ。こんな憲法破壊は許されないですよ。
 中谷防衛大臣にお聞きをします。
 中谷防衛大臣は、七月八日の衆議院の特別委員会で、重要影響事態から存立事態に移行する場合もあり得ると答弁をされています。結局、重要影響事態から存立事態に移行する場合があるということは、重要影響事態そのものも極めて危険だということではないんですか。

○国務大臣(中谷元君) 存立危機事態は、概念上は重要影響事態に包含をされるものでありまして、重要影響事態として認定をされた状況から状況が更に悪化をして、重要影響事態が存立危機事態、これの要件を満たすこともあり得るわけでありますが、移行につきましては、あくまでも法律の要件を満たすか否かによって判断をされるわけでございまして、存立危機事態は、そのままでは、すなわちその状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に対して我が国が武力攻撃を受けた場合と同様、深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況でありまして、このため、重要影響事態から存立危機事態に至った場合においては、防衛出動を命じられた自衛隊は、我が国を防衛するために必要な武力の行使ができるわけでございますが、ただし、存立危機事態における我が国の武力の行使は、あくまでもそのような深刻、重大な被害を及ぼすことが明らかな武力攻撃を排除することに限られるということでございます。

○福島みずほ君 後方支援をしていて相手方から攻撃を受ければ中止する、停止する、避難すると言われているけれど、そんなことできないですよ。
 中谷防衛大臣がおっしゃるとおり、重要影響事態から、要件を満たせばですが、存立事態に移行する。突入していくんですよ、現場で。それを政府が存立事態に当たると認定すれば、そのまま突入できるんですよ、国会の事前承認もなく。極めて危険です。
 今日は、後方支援についてとりわけお聞きをしました。まさに日本が弾薬を提供し、かつ給油をする先に何があるのか、加害者として攻撃をすることもあり得る、このことを、やはり被害者にも加害者にもなるべきではないということを申し上げ、私の質問を終わります。


PageTop

8/19 「防衛省内部資料記載内容」と「南スーダン駆けつけ警護」について質問 参平安特委

8月19日(水)の参議院予算委員会で、「防衛省内部資料記載内容」と「南スーダン駆けつけ警護」について質問しました。



○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今回の日米防衛協力のための指針及び平和安全法制関連法案についてという防衛省内部の資料について、私もまず冒頭お聞きをいたします。
 これを見て私は非常にショックを受けたのは、例えば二十二ページ、「今回の改正により、法律に基づく活動として、これまでの国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動に加えて、国際連携平和安全活動が新たに加わりました。」。法案ですから、加わる予定ですなら分かるんです。加わりましたって何で過去形になっているんですか。

○国務大臣(中谷元君) 閣議決定をされて、これから法案を国会に提出をされたということで、それで加わったということでございます。

○福島みずほ君 おかしいですよ。これ、案とか、こうされる予定ですとか、こういう議論がありますではないんですよ。加わりましたというのは国会軽視じゃないですか。これは明らかに国会で法案が成立されたことを前提に議論していますよ。加わりましたって何で過去形なんですか。加わる予定ですと未来形でないとおかしいでしょう。

○国務大臣(中谷元君) 提案をいたしました法案の中に加わりましたということでございます。

○福島みずほ君 国会で法案が廃案になったり、継続審議になったり、修正されることは考えていないんですか。

○国務大臣(中谷元君) これは、単純に法案の内容に対して説明をし、隊員に対して周知徹底をするということで、法案の中身の説明でございまして、法案の中に加わったということでございます。

○福島みずほ君 加わる予定ですなら分かりますよ。加わりましたは駄目でしょう。どこにも案なんて書いていないですよ。対案も修正案も廃案も継続審議も考えていないということじゃないですか。まさに国会軽視じゃないですか。

○国務大臣(中谷元君) あくまでもこれは法案の説明でございまして、この法案の中に国際連携平和安全活動が新たに加わったと、あくまでも法案の中身の項目の説明でございます。

○福島みずほ君 国会をなめないでくださいよ。国会の審議を全く考えていないじゃないですか。
 これ、最後に、先ほどシビリアンコントロールが利いているからいいんだとおっしゃいましたが、今後の進め方で、七月の下旬から八月中に法案成立というタイムスケジュールになっていますね。これ、大臣の指示ですか。大臣もこれ指示されていたんですか。

○国務大臣(中谷元君) この文書を見まして、あくまでも私はこの法案についての分析、研究を指示をいたしました。
 防衛省・自衛隊といたしましても、様々な課題を整理をする、そういう中で、具体的に課題を整理する中で、それぞれのスケジュールにつきまして、イメージといたしまして、当時のマスコミ報道などの情報に基づいて、そのイメージアップをするためにそれを出して、法案の整理の一助で使ったのかなということでございます。

○福島みずほ君 質問に答えていないですよ。大臣は、七月下旬から八月中に法案が成立するという認識だったんですか。

○国務大臣(中谷元君) これは、法案の成立は当然この国会の状況の中でございますので、私も、いつ成立するか今の時点でも全く念頭にございません。ただ、政府でありますので、出した法案におきましては国会で成立をお願いする立場でございます。
 部隊等、現状におきましては、当然これ実施をする組織でございますので、この実施に際しましていろんな課題がございます。また、具体的にも考えなければならないということで、そういう場合におきましてイメージアップをするという必要性がありますので、当時のマスコミ等の情勢からそのようなことを当てはめて、一応、具体的な研究をする場合における資料として作成したということでございます。(発言する者あり)

○福島みずほ君 イメージアップを当てはめるという意味が分からないという声がありますが、そのとおりだと思います。
 大臣は、今の時点でもこの法案がいつ成立するか分からない。にもかかわらず、事務方が勝手にこれで法案がこの日に成立するというのをやってもいいんですか。

○国務大臣(中谷元君) これは、やはり実施組織といたしまして、防衛省・自衛隊、内局も入っておりますけれども、今後具体化をしていくべき様々な検討課題、これをやはり整理をしておく、そして考えておくというのは必要でございますので、こういった作業スケジュールもやはりイメージとして捉えて考えていかなければならないということでございますので、五月当時の様々な報道等を踏まえて仮の日程を置いて記述をしたものでございまして、法律の成立時期、これは誰も予断をできるものではございませんので、当時もそういったことで予断をしたものではない。しかし、様々な作業スケジュール、こういったことを踏まえて、やはり仮の日程を置いて記述をしておいて、今後、検討課題を整理する際に作業スケジュールのイメージとして捉える必要があるということで作成したものではないかと思います。

○福島みずほ君 大臣が指示していないのにこんなの勝手にスケジュールを決めたんだったら、防衛省の内部の暴走なんでしょうか。そして、国会、まだ今の時点でも成立するかどうか分からないのに、こんなことをやってもいいんですか。
 それから、もしイメージアップあるいは丁寧に説明するということであれば、これ国会にまず見せるべきじゃないですか。

○国務大臣(中谷元君) いずれの省庁もそうでありますが、法律が閣議決定をされた以降は政令とか省令、これの研究、検討は実施をするわけでございまして、そういう意味におきまして、やはり様々な課題がございます。国会でいろいろ御議論をされておりますけれども、そういった指摘等もございますので、実際に実施をする組織といたしまして、様々な検討課題、これはやっぱり真剣に研究をして整理をしておく必要がございますので、そういう意味において作られたものでございます。

○福島みずほ君 検討、研究はしないというふうに言っていて何でできるんですか。検討はしないと言っていて、何でこれが出てくるんですか。
 それで、実はこの中で、四十七ページの駆け付け警護についての、南スーダンにおける駆け付け警護の問題です。
 南スーダンの駆け付け警護がされる可能性がありますとありますが、これも問題ではないですか。やりたいやりたい、あるいはやる可能性があるというのはあるにしても、駆け付け警護がなぜ今まで禁止されてきたか、そしてそれはどうして今回変えるのか、そしてそのことでどういう問題があるのかということをすっ飛ばして、南スーダンPKOで駆け付け警護をする可能性があります。現場が法律を食い破っているというか、法律がまだ成立もしていなくて、議論も、これから議論が始まる段階で、何でここまで言えるんですか。

○国務大臣(中谷元君) 防衛省・自衛隊が行っているのは分析と研究でございます。南スーダンにおきましては実際六か月の周期で隊員を交代させてきておりまして、ローテーションを実施する場合を想定をいたしまして、これはスケジュールを機械的に示したものにすぎません。
 その上で、仮にこの平和安全法案が成立をして施行をされた場合には派遣される部隊には新法制が適用されるということになるために、新法制が成立した場合に必要となり得る作業の課題、これを従来のスケジュールに仮の日程を置いてプロットしたものにすぎず、法案を先取りして具体的な作業を行っていたというわけではないということでございます。

○福島みずほ君 法案の先取りですよ。閣議決定した直後にこんな文書おかしいですよ。
駆け付け警護は現在禁止されておりますが、なぜ禁止されているんですか。

○国務大臣(中谷元君) これは、憲法から、武力の行使をしてはならないという観点におきまして、国又は国に準じる組織と対抗する場合にはそのような可能性が生じ得るということでこれまで駆け付け警護を実施してきていなかったわけでございます。

○福島みずほ君 じゃ、なぜやれるように法律改正するんですか。

○国務大臣(中谷元君) これまで二十年以上PKO活動を実施してまいりましたけれども、こういったこれまでの実績と国連のPK
O等の必要性上から考えまして、今回の法案におきましては、国又は国に準じる組織が出ないというような前提において法案に盛り込んで実施をするということでございます。

○福島みずほ君 さっき大臣は憲法上の要請と言いました。憲法上の要請が変わるんですか。実際上のPKOの実績とかじゃなくて、憲法上の要請を重要視すべきでしょう。
 そして、国又は国に準ずる組織かどうかということを入れるということですが、南スーダンは大統領派とそれから副大統領派が争っています。これは、国に準ずるものというのが登場する可能性はありますか。

○国務大臣(中谷元君) まず、南スーダンの状況でございますが、この場合に、マーシャル副大統領が率いる反政府勢力、これが国又は国に準ずる組織に該当するとは考えておらず、UNMISSの活動地域において武力紛争が発生したとは考えておりません。これは、現地に派遣されている要員からの報告、また我が方の大使館、国連からの情報を総合的に勘案をしたわけでございます。
 この根拠につきましては、南スーダンで発生した事案、これは、反政府勢力は系統立った組織を有しているとは言えない、また反政府勢力による支配が確立されるに至った領域がない、南スーダン政府と反政府勢力の双方とも国連の安保理事会を含む国際社会から敵対行動の停止を求める働きかけに応じて協議を行い、敵対行為の停止について双方が合意に達するなど、以前からの事案の平和的解決を求める意思を有しているというようなことが考えているということで、PKO法上の紛争当事者は存在しないと考えているわけでございます。
 そして、今回、駆け付け警護におきまして、第五原則の武器使用の要員の生命等の防護のための必要最小限という基本的な考え方は維持しつつ、この後に、受入れ同意が安定的に維持されることが確認されている場合に限り、いわゆる安全確保業務、いわゆる駆け付け警護の実施に当たって自己保存型及び武器等の防護を超える武器使用が可能とすることといたしました。
 このように、受入れ同意が安定的に維持されているということをもって対応しているということでございます。

○福島みずほ君 問題は、時々刻々と状況が変わるということです。今の時点でそういう判断が正しいかどうかという検証も必要ですし、将来またそれが変わるかも分からない。この法案がいつ成立するかも分からない。廃案になるかも分からない。そして、南スーダンの状況がどうなるか分からない。そして、日本が警護、駆け付けるというふうな段階において相手が国に準ずる組織になっているかもしれない。
 それが分からないにもかかわらず、なぜここで防衛省は南スーダンにおける駆け付け警護の可能性があるとこんなに先取りして書けるんですか。これは問題でしょう。だって、分からないわけですから、将来のことが。これは現場の先取りであって、現場の駆け付け警護をすべき、さっき大臣は憲法上の要請と言ったけれども、その憲法上の要請をこんなに簡単に踏みにじっていいのかというふうに思います。
 大臣、二〇一四年一月、日本は多国籍軍の輸送、南スーダンPKOで国連からの要請を断っていますね。理由は何ですか。

○国務大臣(中谷元君) 当時はヘリコプターの輸送支援を求められたと私は報道で仄聞はいたしておりますが、実施したかしなかったか、これは当時の政府の判断でございまして、いろんな要請があったことは推測されますけれども、その辺の調整がうまくできなかったということではないかと思います。

○福島みずほ君 憲法上の要請があり、一体化の可能性があるから断ったんですよ。
 韓国軍へ弾薬提供を平成二十五年十二月二十三日の閣議決定で一万発決めて、提供していますね。

○国務大臣(中谷元君) これは、平成二十五年十二月中旬から現地の情勢が急激に悪化をいたしまして、韓国隊の所在するボル、これの国連宿営地内において争乱状況が発生したということで避難民を一万五千人受け入れたというような状況の中で、韓国の隊員及び避難民の生命、身体を保護するために必要な弾薬を早急に確保する必要がありまして、国際連合から我が国政府に対しまして当該弾薬の譲渡要請がなされて、現行PKO法第二十五条第一項に基づく物資協力を実施する旨閣議決定をした上で譲渡したということでございます。

○福島みずほ君 この点について、韓国軍から返還を受けていますし、これまで、一九九一年十月の国会での答弁では、こういう弾薬は提供しないというふうにしています。
 大臣、武器輸送と提供、多国籍軍の輸送はできるというお考えですか。

○国務大臣(中谷元君) これは、国連平和協力法において、第三条四号において、物資協力、これは物品を譲渡することと定義をされているわけでございまして、法令上、物品には武器弾薬、これが含まれると解されておりますので、この第二十五条の対象から排除されていないということでございます。なお、それに加えて国連からの要請があったということで、緊急の必要性、人道性が極めて高いものでございまして、こういった観点から閣議決定を行ったということでございます。

○福島みずほ君 何でもできるということで、問題です。今までの国会の憲法上の議論を全く無視するもので、この法案駄目だということを申し上げ、質問を終わります。

PageTop

「ミサイルは武器でなく弾薬」8/4参平安特委

8月4日(火)の参議院特別委員会(我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会)で、戦争法案について安倍総理に質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 法的安定性は関係ないと言った礒崎補佐官は更迭すべきではないですか。なぜ更迭しないのか。実は法的安定性を最も破壊をしているのが安倍総理だからではないですか。
 自民党は、今まで集団的自衛権の行使は違憲だとしてきました。初めて合憲とした総理大臣です。法的安定性を最も破壊しているのが安倍総理だから、関係ないと言う礒崎補佐官を更迭できないんじゃないですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 礒崎補佐官は当委員会において昨日答弁をしたところでございますが、法的安定性について講演会で述べた自分の発言を取消し、撤回をしたと承知をしているところでございます。
 その上において、我々は、政府としては法的安定性は重視していると、まさに四十七年の基本的な考え方、原理はそのまま、論理はそのまま、これを踏襲をする中において当てはめを変えたという説明はるる行ってきたところでございます。よって、礒崎補佐官も十分そのことは理解をしていると、このように思うわけでございますが、今後、誤解を受ける発言をしないということは当然のことでございますが、その上において職務を続けていくということだと思います。

○福島みずほ君 更迭すべきですよ。
 そして、今まで違憲と言い続けた自民党と今の安倍政権違うじゃないですか。これも問題です。誰よりも法の支配を破壊する安倍総理は、これはもう退陣するしかないと思います。
 次に、集団的自衛権の行使、初めて集団的自衛権の行使を合憲とした内閣だからお聞きします。(資料提示)
 政府は、この十四事例が、戦後、集団的自衛権の行使だと認定をしています。この中に正しい戦争はありますか。

○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘いただいた十四事例につきましては、国連憲章に基づいて集団的自衛権を行使したということで、国連安保理に報告をした事例であると承知をしております。
 正しい戦争という意味がちょっと十分理解できませんが、十四事例につきましては、今申し上げた形で国連安保理に報告された事例であると認識をしております。

○福島みずほ君 だから危険なんですよ。
 ベトナム戦争は、まさにトンキン湾事件、アメリカの自作自演で始まったことをアメリカ自身が国務省報告書で認めています。どこに正しい戦争があるんですか。ソビエトのハンガリー侵攻、チェコ侵攻、アフガン侵攻、アメリカのベトナム戦争、イラク戦争、どこに正しい戦争があるんですか。
 瀬戸内寂聴さん、九十三歳、議員会館前に来られてこうおっしゃいました。正しい戦争なんかない、戦争は人を殺すことだ。
 総理、いかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 既に法制局長官が述べておりますように、国際法上戦争は違法でございまして、個別的自衛権、集団的自衛権の行使、そして国連決議がある場合ということにおいて自衛の措置がとれると、こういうことでございます。
 その上で申し上げますと、我々が行使する集団的自衛権の行使については、これはまさに三要件に当てはまるものについて行使するわけでございますから、今、福島委員が様々な例を挙げておられますが、フルに使える他国とは明確に違うということは申し上げておきたいと思います。

○福島みずほ君 フルだろうが何だろうが違法なんですよ。限定的だろうが違法なんですよ。
 そして、これ、ベトナム戦争しかり。それで、これ間違った戦争と言わないから、これらの集団的自衛権の行使に日本が将来コミットするんじゃないかと誰でも思う。そのとおりなんです。だから反対です。
 国会の関与についてお聞きをいたします。
 恒久法として、国際平和支援法、国際戦争支援法案が出されております。今までは、自衛隊を海外に出すのに、テロ特措法、イラク特措法など新たな立法が必要でした。これを恒久法として出すということは、国会の中で法案の審議がありません。国会の関与が極めて薄くなります。
 そして、国会の関与、国際平和支援法案、国際戦争支援法案と言っていますが、例外なき事前承認、国会の。しかし、集団的自衛権の行使をする場合、存立事態、それから重要影響事態確保法に基づいていわゆる後方支援する場合、事後承認も可能です。
 一切国会の法律もなく、一切の国会の事前承認なく、集団的自衛権の行使、戦争をする、あるいは後方支援という名の下に弾薬を提供する、これができる。国会の関与が本当にないじゃないですか。

○国務大臣(中谷元君) 今回の平和安全法制の策定に当たりましては、自衛隊の活動において民主的統制を確保するため、国会の関与について適切に規定をいたしております。例えば、国際平和支援法、これにおきましては、具体的な事態が発生した際の自衛隊の活動の実施について例外なく国会の事前承認を必要としております。
 また、国際平和支援法以外では、原則事前承認でありますが、例えば存立危機事態とか重要影響事態というのは、これは我が国の平和と安全の確保に支障を来す可能性がありますので、これは緊急時、事後承認を認めておりますけれども、原則的には国会承認は必要になるわけでございますので、国会承認の手続はしっかり必要性があって取られるということでございます。(発言する者あり)

○福島みずほ君 違憲ではありますが、でも、今日議論しているのは、事後承認も可能だということです。集団的自衛権の行使、まさに例えば、米軍とともに世界で戦争をする、あるいは重要影響事態安全確保法で戦争を支援していく、そういう場合に、国会の事前承認、法律上必ずしもマストじゃないんですよ。事後承認も可能です。こんな状況で集団的自衛権の行使するんですか。

○国務大臣(中谷元君) やはり国家の存立を脅かす事態というのは、事前に十分察知されずに突発的に発生をするわけでございます。ですから、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃、これが十分に察知されずに突発的に発生する場合もありますし、また、これによって間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況に至るということは否定できないわけでありますので、極めて短時間のうちにそういった事態に立ち入った場合には、国会の承認の前にあっても、並行して自衛隊に行動を命じ、まず何よりも国民の命と平和な暮らしを守ることが必要ではないかと考えております。
 また、PKO法に基づく活動の実施についても、国会閉会中や衆議院解散中に活動の必要性が生じた場合に、次期国会の開催を待っていては国際社会の期待にタイムリーに応えることができないということも想定をされまして、このようにやむを得ない場合には事後承認となり得ることもありますが、原則はあくまで事前承認でございまして、政府としては可能な限り国会の事前承認を追求していく考えでありますし、また、事後承認になった場合でも、不承認、これの議決があった場合には活動を終了させなければならないと規定されておりまして、事前承認の例外は国会の関与を弱めるというような御指摘は当たらないものだと考えております。

○福島みずほ君 極めて問題です。
 今までテロ特措法、イラク特措法など、長い間議論して、ようやく自衛隊を出すかどうかしてきました。今の話で、集団的自衛権の行使、さっきの十四事例ですよね。ベトナム戦争であったりアフガン侵攻であったり、泥沼の侵略戦争ですよ。泥沼の侵略戦争、それをやるのに国会の事後承認でも可能なんです。
 つまり、国会が一切関与しなくて、集団的自衛権の行使も、それから重要影響事態確保法に基づく後方支援もできる。これは問題ですよ。実際、集団的自衛権の行使してドンパチやって、戻ってこいよみたいなことが本当にできるんでしょうか。国会の関与なく戦争をすることになる、国会の一切の関与なく戦争をすることになる。これは大問題です。
 そして次に、後方支援というときに、弾薬は提供できるが武器は提供できない。それで、劣化ウラン弾やそれからクラスター爆弾は弾薬であって武器でない。本当ですか。クラスター爆弾、劣化ウラン弾は武器でしょう。

○国務大臣(中谷元君) 劣化ウラン弾もクラスター弾も、これは弾薬でございます。

○福島みずほ君 冗談じゃないですよ。
 じゃ、消耗品は弾薬であるという変な定義、この間おっしゃいましたね。だったら、ミサイルそれから大砲弾、これ弾薬ですか。

○国務大臣(中谷元君) ミサイルにつきましては、これは日米のACSAに基づく手続の取決めにおきまして、米国の国内の理由によりまして協議をいたしているわけでございますが、あえて当てはめるとすれば、弾薬に当たると整理することができるわけでございます。

○福島みずほ君 ミサイル、人工衛星も全部、ミサイルも弾薬だとおっしゃった。全部弾薬とおっしゃって、これすごいことですよ。こんなインチキを許してはならないですよ。
 つまり、今までは弾薬(武器)も含んで提供できなかったんですよ。後方支援できなかった。それを、弾薬はできる、ニーズがあるからとやって、クラスター爆弾も劣化ウラン弾もミサイルも全部弾薬だなんて、定義がおかしいですよ。こんなインチキ、僕ちゃんのための僕ちゃんによる僕ちゃんのための定義を、うそついちゃ駄目ですよ。こんなあり得ない定義を言って、ミサイルも弾薬だなんて言っちゃ駄目ですよ。
 総理、いかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 弾薬と武器の定義についてはもう既に防衛大臣から答弁したとおりでございますが、クラスターについては、これはもう禁止条約に日本は加盟をしておりますから、クラスター爆弾については日本は所有をしておりませんから、そもそも所有をしておりませんから、このクラスター爆弾を提供するということはあり得ないわけでありまして、劣化ウラン弾もそうであります。これは、先ほど福島議員が、まるで日本がそれを提供するかのごとくおっしゃったから、今、ないということを申し上げているところでございます。
 消耗品については、これは弾薬という範囲に入っているということでございます。

○福島みずほ君 ミサイルは弾薬ですか。

○国務大臣(中谷元君) 先ほど御説明しましたけれども、まず、ミサイルにつきましては、日米のACSA、これの手続において物品の相互提供の対象としておりません。また、重要影響事態等におきましても他国の軍隊に対する提供の対象としては想定はしていないということでありますが、先ほどお話をいたしましたように、弾薬と武器の定義にあえて当てはめるとすれば、弾薬に当たるという整理をすることができるということでございます。

○福島みずほ君 私も法律家ですから、ミサイルも劣化ウラン弾もクラスター爆弾も弾薬だというのは驚きです。日本はクラスター禁止条約に批准をしておりますが、これまでも運び、これまでも提供できるって、こんなふうに言っていたら何だってできますよ。ミサイルは武器じゃないんですか。クラスター爆弾とそして劣化ウラン弾は武器じゃないんですか。武器と弾薬をこんなふうにやって、何でもできるとしたら駄目ですよ。まさに本当に言葉遊びをやって、何でもできるってするのは駄目ですよ。
 サイバー攻撃について一言お聞きします。
 アメリカは、サイバー攻撃を受けた場合、これは相手国に対して武力行使をし得ると言っています。日本は集団的自衛権の行使をするかどうかは議論中ということですが、ということは、日本もこれで集団的自衛権の行使をすることもあり得るということでしょうか。

○国務大臣(中谷元君) 高度化また巧妙化するサイバー攻撃の態様を踏まえれば、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害、これが発生する可能性も否定はできませんが、サイバー攻撃への対応は我が国の安全保障に関わる重要な課題でございます。
 今日、弾道ミサイルや航空機等によって武力攻撃が行われる場合には、その一環としてサイバー攻撃も同時に行われることを想定しておくべきものと考えておりますが、その上で、他国に対して武力攻撃が行われ、新三要件を満たす場合に、その武力攻撃の一環として行われたサイバー攻撃に対して武力を行使して対応することも法理としては考えられますけれども、これまでサイバー攻撃に対して自衛権が行使をされた事例、これはございません。
 サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方についても、国際的にも様々な議論が行われている段階でございまして、現実の問題といたしましては、サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方について、国際的な議論も見据えつつ、更に検討を要するものと考えております。

○福島みずほ君 サイバー攻撃について集団的自衛権の行使もあり得る、これは考えられないです。兵隊が一度も動いていない、武力の行使がどこもされていない、サイバー攻撃、インターネットの上で混乱したかもしれない。それはどこに武力行使するんですか。それで、日本が武力行使するんですよ。そんなことも今答えている。武力行使、新三要件も集団的自衛権の行使も無限定ですよ。サイバー攻撃に対して集団的自衛権の行使をすることもあり得るというぐらい、全く無限定です。
 総理、総理は、専守防衛に変更はないとか、戦争に巻き込まれることはないとおっしゃっています。これは明確にうそです。明確にうそです。総理は、「この国を守る決意」という本の中で、アメリカの若者は日本のために血を流す、しかし日本の自衛隊はアメリカのために血を流さない、日米同盟の双務性を高めるために集団的自衛権の行使を認めなければならないというふうに言っています。二〇〇四年ですよね。
 日米同盟の双務性を高めるために、おじいちゃんの頃からの、双務性を高める。日本は双務性持っていると思いますよ、思いやり予算があり、基地を提供しているわけですから。でも、おじいちゃんからの宿題、自分の思いのためだけに日本の若者に血を流させる、集団的自衛権の行使が必要だと言っているじゃないですか。
 そして、もう一つ。同じ頃、集団的自衛権の行使が日本国憲法下でできるかと聞いて、内閣法制局長官に、できませんと言われているじゃないですか。
 今、あなたは、総理は、国際環境の変化、安全保障環境の変化と言っていますが、そんなの後付けですよ。利用しているにすぎません。元々、集団的自衛権の行使をやりたかったんですよ。だから、後付けで言っている。だから、専守防衛が変わらないとか、戦争に巻き込まれないというのはうそです。いかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 合憲の範囲内であります。

○福島みずほ君 きちっと答えてくださいよ。総理が言っているのはうそじゃないですか。国民に対してうそを言うことは許されません。こんな内閣、退陣すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
PageTop

戦争法案で安倍総理を追及 7/30参特別委

7月30日(木)「戦争法案」を議論するための参議院特別委員会(我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会)で、安倍総理に質問しました。議事録の速報版をご覧ください。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 本日、東京高等裁判所で、神奈川県の厚木基地の爆音に関して、夜間の自衛隊の飛行差止めと損害賠償請求が認められました。
 日本人の命と暮らしを守るために判決を確定させるべきであり、上告すべきでないと考えますが、いかがですか。

○国務大臣(中谷元君) 本日の判決におきまして自衛隊機の飛行差止め及び損害賠償請求の一部が認容されたことにつきましては、国の主張について裁判所の理解が得られず、残念でございます。
 当省といたしましては、一部であるものの、自衛隊機の運航を差し止めるなどとの判断は受け入れ難いことから、今後、対応につきましては関係機関と十分調整の上、上訴することを検討してまいります。
 なお、当省としては、引き続き、厚木基地周辺の生活環境の整備等に努めていく所存でございます。

○福島みずほ君 日本人の命と暮らしを守るために、上告すべきではありません。爆音の解決をすべきです。
 次に、この武力行使の新三要件なんですが、(資料提示)この中、中谷防衛大臣、地球上で地理的な制限は条文上ないですね。

○国務大臣(中谷元君) これは、存立危機事態における自衛の措置としての武力行使の新三要件ということで、この三つの条件を満たす場合が該当するということでございます。

○福島みずほ君 済みません、答えてください。
 地理的な制限はないですね。地球上どこでも行けますね。

○国務大臣(中谷元君) はい、排除しておりません。

○福島みずほ君 第一要件は自衛隊法の改正法に書いてありますが、第二の要件、他の適当な手段がないことは自衛隊法の改正法案に書いてありません。きっちり書くべきじゃないですか。

○国務大臣(中谷元君) その三要件に合致する場合ということでございます。

○福島みずほ君 質問を聞いてください。
 第二の要件が自衛隊法の改正法案に規定されないのは、法の瑕疵ではないですか。

○国務大臣(中谷元君) 第二要件は規定をされております。
 自衛隊法七十六条一項に、我が国を防衛するために必要があると認める場合には、と。また、防衛出動時の武力行使について定めた同法八十八条第一項に、「第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。」との規定がありまして、これをそのまま維持をいたしております。
 これに加えて、今般、事態対処法第九条第二項第一号ロにおきまして、対処基本方針に定める事項として、「事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由」というふうに規定をいたしております。

○福島みずほ君 条文が違いますよ、文言が。他の適当な手段がないこととなっているのに、八十八条も七十六条もこんな文言ではありません。
 また、対処基本方針は国会の承認を得るときの理由として示すもので、これは三要件と言うのだったら、きっちり自衛隊法の改正法案にこの文言どおり入れるべきです。この文言どおりではないじゃないですか。八十八条は、「必要と判断される限度をこえてはならない」というので、条文が違います。これは明確に法の欠缺だと思います。
 次に、去年一月十三日から二月九日にかけて、自衛隊と米陸軍が中東の砂漠地帯での地上戦を想定した共同訓練を行っていたことが明らかになりました。お手元に西日本新聞の記事をお配りしております。戦車の中で長期間寝泊まりし、排せつも全て戦車内で行うなどの過酷訓練です。
 これ、専守防衛じゃないですよ。なぜならば、架空の国の間で紛争が起きたときに、日米両国が制圧するという訓練なんですよ。これは集団的自衛権の行使の訓練ではないですか。

○国務大臣(中谷元君) これは先ほど御説明をいたしましたけれども、この訓練は実戦的な訓練の環境の下に部隊の練度を確認するとともに、日米が共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を演練をいたしまして、相互運用性、これの向上を図ったものでございます。
 そして、この訓練はあくまでも陸上自衛隊の練度の確認及び日米の相互運用の向上を目的といたしたものでありまして、この実戦的な訓練環境を有している米国の専門の訓練対応部隊、これが所在をいたしております米陸軍戦闘訓練センターにおいて日米共同訓練を実施することが最も最適かつ効率的と考えて本訓練を実施したものでございます。

○福島みずほ君 質問に答えていないですよ。
 これは専守防衛ではないでしょうと。つまり、架空の国の紛争があるので日米両国が制圧するという訓練なんですよ。これは集団的自衛権の行使の先取りじゃないですか。
 戦争法案が成立をすれば、このことは、こういう集団的自衛権の行使はできるんですか。

○国務大臣(中谷元君) これはもう七年ぐらい前にまず計画をされたということで、この法案の先取りではないし、また、実施する日本の自衛隊の部隊は、富士学校にあります戦技の評価をつかさどる部隊でございまして、相手におきましても、米国で大規模な部隊の訓練評価、これを電子的に可能にするいわゆる米陸軍戦闘訓練センター、こういうところでの訓練でございますので、我が自衛隊におきまして訓練評価の能力を向上する、また、先ほど申しましたけれども、日米で運用の相互の向上、こういったことを目的としたものでございます。

○福島みずほ君 集団的自衛権の行使は、ホルムズ海峡と米艦防護のそれだけではありません。条文上は何も限定がない。しかも、集団的自衛権の行使が、憲法上、法律上認められていない、戦争法案はまだ成立していない、そんな段階で、何でこんな集団的自衛権の行使の、戦闘行為の、制圧行為の訓練が日米共同でできるんですか。
 まさに訓練そのものが違憲、違法の疑いが強いし、それから、明らかに、戦争法案が実現すればこういう集団的自衛権の行使をするということじゃないですか。まさにそうだと思いますよ。戦争をすることができることになる、まさに戦争法案です。
 次に、後方支援についてちょっとお聞きをいたします。
 国際平和支援法、重要影響事態安全確保法と周辺事態確保法なんですが、これを見て、明らかに削除をした。
 一つお聞きをいたします。
 今までは、「武器(弾薬を含む。)の提供を含まない」となっていたのが、武器の提供は含まないとなっていて、弾薬の提供は可能としました。また、二項の給油やいろんなこともできるというのを、これは削除して、つまり、武器の提供以外は何だってできる、弾薬も医薬品も食料も何もかもできるとしたんですね。これ、とりわけ弾薬は武器じゃないですか。これは何なんですか。

○国務大臣(中谷元君) 弾薬の提供ですよね、それをできるようにいたしました。

○福島みずほ君 答えてください。

○国務大臣(中谷元君) 弾薬は武器じゃありません。弾薬は弾薬です。

○福島みずほ君 冗談はやめてください。だって、今まで周辺事態法は「武器(弾薬を含む。)」と書いていたんですよ。「武器(弾薬を含む。)」、弾薬は武器に入っているというのが今までの見解じゃないですか。何でそれが、弾薬の提供ができるんですか。解釈変えたんですか。

○国務大臣(中谷元君) ちょっといきなりの質問でございまして、確認をいたしますが、言葉の定義でございます。
 今般の平和安全法制においては、自衛隊は、弾薬、これを他国の軍隊等に提供することが可能になります。新たに提供可能となる弾薬とは、武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品でありまして、例えば拳銃弾、小銃弾などでございます。
 これに対して、提供対象とならない武器とは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置でありまして、例えば拳銃、小銃、機関銃など、消耗品ではないものでございます。
 また、誘導ミサイル、機雷、魚雷につきましては、これまでも我が国の有事の際には提供できる弾薬の範囲には含まれず、今回もこれの変更はないということでございます。

○福島みずほ君 いや、答えてないですよ。今まで周辺事態法でできないとされていたんですよ。「武器(弾薬を含む。)」、提供はできない、それから、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」、これ、一体化だからできないとされていたんじゃないですか。何でいつの間にか弾薬はできるとなるんですか。だって、「武器(弾薬を含む。)」となっていたら、今までの概念は武器の中に弾薬は入っているわけでしょう。何で提供できるんですか。一体化になるじゃないですか。

○国務大臣(中谷元君) 今回の法律の制定時でありますが、まず、現行法の制定時においては米軍からのニーズがなかったということで、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備について、支援内容、これから除いていたわけでありますが、その後、日米の防衛協力、これが進展をし、またガイドラインの見直し、これを進められた協議の中で、米側からは、これらを含む幅広い後方支援、これの期待が示されたということでございます。
 現に、南スーダンのPKOにおきましても、参加している陸上自衛隊の部隊が、国連からの要請を受けて、韓国の部隊のために弾薬提供を行ったというようなこともございまして、今回、実際の支援のニーズが生じているということで、弾薬の提供、そして、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備について実施するように措置をする必要があるというふうに考えたわけでございます。

○福島みずほ君 ふざけた答弁ですよ。米軍からのニーズがあったら、じゃ、武器を提供するんですか。今の答えは、米軍からのニーズと言っていますが、違うでしょう。そうじゃなくて、今までは集団的自衛権の行使はできない、そして兵たん、いわゆる後方支援だって一体化はできない、だから戦争に直結するようなものはできないというふうにして規定していたんですよ。それを、米軍のニーズと言ったら、米軍のニーズがあれば、じゃ、武器の提供だってやることになりますよ、中谷さん。全然論理的じゃないですよ。憲法の下にも立っていないですよ。
 総理、お聞きします。法案の名前が国際平和支援法です。でも、A国とB国、アメリカとB国が戦っている。日本がそれに対して兵たんをする、弾薬を提供する、医薬品を提供する、様々なものを提供する。米国とB国は戦争しているわけですよね。戦場で戦争している。平和支援法ではなくて戦争支援法ではないですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) この国際平和支援法の活動は、国連決議等、まさに国連憲章の目的にかなう措置として実力の行使をしている国々に後方支援をする、これはまさに世界の平和のために、平和を回復をし、平和を創出していくための活動に対する後方支援でございますから、福島委員のおっしゃっている、これは、戦争は国連憲章によってこれは違法でありますから、全く逆でありまして、まさに国連憲章にかなう活動をしている国の活動に対する支援でございます。
 そして、また一体化との関係でございますが、武器弾薬について提供を行っていなかったのは、これは一体化との関係ではなくて、まさにニーズがなかったからこれは行わなかったのでございます。一体化の考え方自体を変えたわけではないということは申し添えておきたいと思います。

○福島みずほ君 弾薬を提供し、給油することは一体化になるじゃないですか。
 そして、イラク戦争もベトナム戦争も集団的自衛権の行使としてなされました。イラクだって国連憲章があるということでやりました。だったら、これも誤った戦争ですよね、ベトナム戦争も。ベトナム戦争だって集団的自衛権の行使です。
 アメリカがB国と戦争するのに日本が後方支援する、これは戦争支援法じゃないですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど申し上げましたように、国際平和支援法については、まさに国連決議がある等、国連憲章の目的にかなう活動に対して我々は支援をしていくということでございまして、これは集団的自衛権の行使との関係とはまた別の話でございまして、言わば国連憲章にかなう活動をしている国に対して後方支援をすると、そしてそれは武力の行使とは一体化しないという活動でもあるということでございます。

○福島みずほ君 ここまでやったら武力行使と一体化しますよ。しかも、重要影響事態の中に、重要影響事態と、それからもう一つ、存立事態があるわけで、幾らだって移行していくわけじゃないですか。それは移行していきますよ。
 そして、総理は戦争法案というのはレッテル張りだと言うけれども、まさに集団的自衛権の行使も先ほど言った共に戦争すること、そしてこれだって戦争支援法で、まさに両方とも戦争支援法じゃないですか。戦争するのに平和という言葉を使うな。いかがですか。

○国務大臣(中谷元君) 集団的自衛権、存立事態の話がありましたが、これは自衛隊法第八十八条第二項において、武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってこれを遵守しと規定をされておりますので、対応する場合、新三要件に基づいて国際法を遵守するということは当然のことでございます。

○福島みずほ君 この戦争法案は、誰が見ても、憲法学者が見ても小学生が見ても憲法違反です。自民党はずっとそう言ってきました。自民党は変わったんでしょうか。ずっと違憲だと言ってきた集団的自衛権の行使を認める戦争法案を国会に出す。
 総理、憲法を最大限守るべきは総理大臣じゃないですか。憲法を守らない総理大臣は総理大臣じゃないですよ。憲法を守れ、安倍総理と、みんなが言っているのを聞いていますか。
 憲法を守らない総理大臣は即刻退陣すべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
PageTop

戦争法案で政府から答弁書

「戦争法案に関する質問主意書」を6月2日(火)に提出したところ、政府から答弁書が6月12日(金)に出ましたので、ご覧ください。

「戦争法案に関する質問主意書」(質問第151号)
http://gikaijweb.sangiin-sk.go.jp/syuisyo/189/syup/s189151.pdf

「答弁書」(内閣参質189第151号)
http://gikaijweb.sangiin-sk.go.jp/syuisyo/189/toup/t189151.pdf
PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。