福島みずほのどきどき日記

下記の通り、リニア中央新幹線に関する質問主意書を提出したところ、答弁書が
閣議決定を経て提出されました。
質問と答弁を合わせて下記に掲示しますので、是非お読みください。
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第191回国会（臨時会）
質問主意書　質問第四号

リニア中央新幹線への財政投融資の活用に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
　　平成二十八年八月二日
　　　福島　みずほ　　　
　 　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

　　　リニア中央新幹線への財政投融資の活用に関する質問主意書

　リニア中央新幹線は二〇四五年に東京－大阪間の全線開業を目指す、東京－名古屋間の工事費約五兆五千億円、名古屋－大阪間の工事費約三兆六千億円、合計九兆円を超える巨大事業だが、国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会でも一貫して、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）が自前の資金で建設する前提で議論が進み、国会の関与もなく事業認可が下りた。
　ところが、本年七月十一日の記者会見で安倍総理はリニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しすると表明し、政府は二〇一七年から三年間にわたり三兆円規模の財政投融資を行うこととした。
　ＪＲ東海の自前での資金調達方針から一転し、政府による財政投融資が投入されることになれば国会の関与の必要性はより高まると考える。
　そこで以下、質問する。

一　リニア中央新幹線に対する財政投融資の活用方針はどのような経緯で決定されたのか。ＪＲ東海からの財政投融資活用の要請の有無も含め、明らかにされたい。

二　ＪＲ東海は一貫して、自己資金で建設し、健全経営と安定配当は確保出来る、税金は使わないとし、国土交通省交通政策審議会中央新幹線小委員会も、十分慎重な財務的見通しにたった事業計画であると判断した。ＪＲ東海が従来掲げてきた、自前で事業を実施するとの主張は、財政投融資を活用する方針に明確に反すると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　リニア中央新幹線整備の総工事費の三分の一に達する資金調達に政府が関与するとなれば、計画そのものの見直しが必要ではないか、政府の見解を示されたい。

四　リニア中央新幹線はＪＲ東海が資金を自己負担して建設するとの前提だったため、巨額の工事費にもかかわらず、国会での突き詰めた議論は行われなかった。しかし、リニア中央新幹線の工事はほとんどがトンネルであり、工事費の増大や工期の長期化の可能性が指摘されている。品川－名古屋間の二〇二七年までの工事完了が、総工費約五兆五千億円で可能だと考えているのか、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。
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参議院議員福島みずほ君提出リニア中央新幹線への財政投融資の活用に関する質問に対する答弁書

一について
お尋ねの「財政投融資活用の要請」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十八年六月一日に安倍内閣総理大臣が「リニア中央新幹線の計画前倒し」を表明したこと、同月二日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一六」において「リニア中央新幹線全線については、建設主体の整備を更に促進するため、財政投融資の活用等を検討する」こととしたこと、同年七月十二日の「経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）」において「リニア中央新幹線の計画前倒し」と明記されたこと等を踏まえ、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）等の関係者との間で調整を行い、同年八月二日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」において、「財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒し」することとしたものである。

二について
交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会における議論に基づき、同審議会答申「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について」（平成二十三年五月十二日）において、ＪＲ東海の事業遂行能力等を「総合的に勘案し、東京・大阪間の営業主体及び建設主体としてＪＲ東海を指名することが適当である」とされた。これを受け、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。）第六条第一項の規定に基づき、中央新幹線の営業主体及び建設主体としてＪＲ東海を指名したところである。
今般の財政投融資の手法の活用・工夫は、先に述べた答申等によって確認されたＪＲ東海の事業遂行能力を前提とした上で、中央新幹線全線の早期開業を実現するために行うものであることから、「ＪＲ東海が従来掲げてきた、自前で事業を実施するとの主張は、財政投融資を活用する方針に明確に反する」との御指摘は当たらないものと考えている。

三について
御指摘の「計画そのものの見直し」の意味するところが必ずしも明らかでないが、いずれにしても、全幹法第七条第一項の規定に基づき平成二十三年五月二十六日に国土交通大臣が決定した「中央新幹線の建設に関する整備計画」及び全幹法第九条第一項の規定に基づき平成二十六年十月十七日に同大臣が認可した「中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画（その一）」（以下「工事実施計画（その一）」という。）の変更は不要であると考えている。

四について
全幹法第九条第一項の規定に基づき平成二十六年八月二十六日にＪＲ東海から申請された、中央新幹線（品川・名古屋間）の工事完了予定時期を平成三十九年とし、工事予算を四兆百五十八億二千万円とする工事実施計画（その一）を、同年十月十七日に国土交通大臣が認可したところである。
なお、御指摘の「総工費約五兆五千億円」は、工事実施計画（その一）において、全国新幹線鉄道整備法施行規則（昭和四十五年運輸省令第八十六号）第一号様式の欄外に申請者のＪＲ東海が参考として記載した総工事費五兆五千二百三十五億五千万円を指していると思われるが、中央新幹線（品川・名古屋間）の総工事費については、工事実施計画（その一）に記載されなかった事項に関する工事実施計画の認可申請時に、ＪＲ東海から示されるものと考えている。

３月９日（水）参議院予算委員会で質問
丸川環境大臣の１ミリシーベルト発言、福島第1原発事故の自主避難者へのみなし仮設住宅支援打ち切り問題や、東電も旧原子力保安院も３・１１よりも前に１５メートルの津波が来る可能性があることを知りながらこれを隠してきたことなどについて質問しました。復興庁は自主避難者に関する情報を集めることもせずに、支援打ち切りをだけは一方的に決めてしまっています。事実に基づいた施策になっていません。全くのアベコベです。
　議事録（速報版）をご覧ください。
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、丸川大臣にお聞きをします。
　大臣は、年間百ミリシーベルトを下ったところは基準がないという発言をされました。どうしてこういう考え方になっていたんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私の二月七日の講演における発言のうち、福島に関連する発言については既に撤回をさせていただきました。福島を始めとする被災者の皆様には、私の発言に関して御心配をお掛けし、誠に申し訳なく思っております。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　そして、ＩＣＲＰの考え方では、百ミリシーベルト以下のところについては、緊急被曝状況、また現存被曝状況、そして計画的被曝状況ということで、それぞれ仮説に基づいた放射線防護の目安を設けておりまして、私はそのように理解をしております。
○福島みずほ君　どうして百ミリシーベルトを下ったところは基準がないという発言を当時されたのか、当時の認識をお聞きしています。あなたにこういう考え方を吹き込んだ人は誰ですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ＩＣＲＰは、百ミリシーベルトを下ったところは、直線的に被曝の線量とそしてその影響が比例をするという仮説のモデルを用いて防護基準を目安として設けているという理解をしております。
○福島みずほ君　今日は、子供たちの学校の副読本、これ問題あると思いますが、一般公衆の年間線量限度一ミリシーベルトという副読本で子供たち勉強しているんですね。
　一ミリシーベルトだという理解はありますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　計画的被曝状況において、放射線を出るような事業をやっていらっしゃる方が、一般の公衆に対して、自分たちが管理する目安として一ミリシーベルトを超えないようにするという考え方と、もう一つは、事故が起きた後、緊急被曝状況の後、現存被曝状況になったときに、二十ミリシーベルトから一ミリシーベルトの間の下方の方で漸進、だんだんと線量を減らしていくために、その中の目安として数字を取るということがございますが、その点を理解しております。
○福島みずほ君　一般人の通常時の年間被曝線量一ミリシーベルトという理解はあるんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　法律の中に明確に一般の公衆の被曝の限度を一ミリシーベルトにしなさいというものはございません。
○福島みずほ君　ＩＣＲＰの勧告で、これは三・一一前も一ミリシーベルトが基準です。子供たちの副読本も一ミリシーベルトになっていますが、これは間違っているんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　一ミリシーベルトというのがちょうど現存被曝状況とそれから計画的被曝状況のどちらにも含まれている数字であるということは理解をしておりますが、副読本のことについては、大変恐縮ですが、所管外でございます。
○福島みずほ君　ＩＣＲＰの勧告が一般人の通常時の年間被曝線量限度、一ミリシーベルトとしているという理解はありますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　先生が御指摘の点は計画的被曝状況のことをおっしゃっているんだと思いますが、それは一般的に事業者側が、その事業をやるに当たって、放射性同位元素を出すような事業をされているときに、その事業を管理するときに、自分たちの敷地の中で働く人たちではなくて、その敷地の外におられる一般公衆の方に一ミリシーベルトを超えるものを与えてはいけないという、そういう管理の目安でございます。
○福島みずほ君　それが基準であれば、なぜ百ミリシーベルト以下となるんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　一ミリシーベルトを与えてはいけないというのは事業者の側の管理の目安でありまして、事故の直後は百ミリシーベルトから二十ミリシーベルトの範囲でという目安を政策的に取っていくわけでありますし、その後、事故が落ち着いてきたところで、今度は原状の復帰を目指していく中で、徐々に線量を下げていくために、現存被曝状況というものの中で、これは民主党政権時代にも示されていて、環境大臣も何度も御答弁になっておりますけれども、二十ミリシーベルトの次は例えば十ミリシーベルト、五ミリシーベルトというふうに、目安を設けて除染を進めていくということだと理解をしております。
○福島みずほ君　現在、一ミリシーベルトが基準だという理解はありますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　申し訳ありません、何の基準か教えていただけますでしょうか。
○福島みずほ君　三・一一前も後も一般人の被曝線量の基準は一ミリシーベルトです。現在も一ミリシーベルトです。その理解はありますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ですので、平時の計画的被曝状況の一ミリシーベルト以下といいますのは、放射能、放射性物質を出されるような可能性のある事業者の方が、自分たちの敷地の中で働く人ではなくて、一般のその敷地の外の公衆の方々に一ミリシーベルトを超える線量を出すようなことをしてはいけないという管理の目安でございます。
○福島みずほ君　一般公衆の人のが一ミリシーベルトだということが重要なんです。そのことについて理解がなく、百ミリシーベルト以下ということについては明確に間違っていますよ。
　次にお聞きをします。
　放射線管理区域の基準値の場所に一年間いたら、何ミリシーベルトになるか知っていますか。役人に聞かずに答えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　敷地境界の線量のことについておっしゃっているんだと思いますけれども、これについても実効線量一ミリシーベルトにならないように考えられて基準が設けられていると理解をしております。
○福島みずほ君　何ミリシーベルトですか、放射線管理区域内、一年間。
○国務大臣（丸川珠代君）　通告はいただいておりませんけれども、五年で百ミリシーベルトと理解をしておりまして、一年では五十ミリシーベルトというのが研究所等で扱う障害防止法の基準になっておりますが。よろしいですか。
○福島みずほ君　五・二ミリシーベルトです。
　白血病の労災認定の基準は、年間何ミリシーベルトか知っていますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　これも通告はいただいておりませんが、五ミリシーベルトです。
○福島みずほ君　五ミリシーベルトです。
　ということは、一ミリシーベルトだって、だからこれ、百ミリシーベルトがいかに重いかということですよ。放射線管理区域は、防護服を着なければならないし、飲食も禁止なんですよ。五ミリシーベルトだって重いですよ。それを百ミリシーベルト以下と丸川大臣が当時発言したので、それはおかしいということなんですよ。
　次に、子ども・被災者支援法九条の下では、国は現在でも、支援対象地域からの避難者について、避難先における住居の確保に関する施策を講ずる責任があるが、間違いないですね。
○国務大臣（高木毅君）　御指摘のとおり、子ども・被災者支援法第九条では、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、移動先における住宅の確保に関する施策を講ずるものとされているところでございます。
○福島みずほ君　子ども・被災者支援法に基づいて実施されている数少ない施策の一つである公営住宅への入居円滑化によって実際に公営住宅に入居することができたのは、都道府県別に何世帯あるでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　公営住宅への入居円滑化措置は、平成二十六年十月の開始以降、徐々に実施自治体が広がっておりまして、今年一月時点の調査で、委員は都道府県別とおっしゃっていますけれども、三十五都道県、十三政令市で実施しているところでございます。
　本措置を利用して入居の応募をする際には、避難元市町村が発行する居住実績証明書が必要となりますが、その発行件数は今年二月末時点で九十七件でございます。一方、証明書を受けた避難者が実際に公営住宅に応募したり入居するとは限らず、最終的に本支援措置を使って公営住宅に入居された方の数は、国としては把握はいたしておりません。
　いずれにせよ、避難されている方々には、安定した生活を実現するための選択肢の一つとして本措置を御活用いただきたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　現在、復興庁で把握している避難区域外からの避難者のうち、二〇一七年三月のみなし仮設等の給与打切り後も避難先での居住を希望している者は何世帯ですか。
○国務大臣（高木毅君）　福島県の推定によりますと、避難指示区域外から自主的に避難されている方は約一万八千人と承知をいたしております。
　現在、福島県において、こうした方を対象として、帰還や生活再建に向けた住宅の確保状況、あるいは意向の把握を目的とした住まいに関する意向調査を実施しているところと聞いておりまして、お尋ねのあった連絡先での居住を希望している世帯についてもこの意向調査の中で明らかになるものと考えているところでございます。
○福島みずほ君　政府は把握していないんですか。
○国務大臣（高木毅君）　先ほど申し上げたとおり、福島県において今一万八千人、避難指示区域外から自主的に避難されている方がいらっしゃると。そうした方々に対して今後生活再建に向けた様々な意向調査を実施していくということでございます。そうした方に対して、これからの意向調査の中でいろんなことが明らかになるというふうに認識しているところでございます。
○福島みずほ君　福島県が用意した総合的支援策、具体的には、福島県内外での公営住宅、雇用促進住宅、ＵＲ賃貸住宅について、それぞれ何世帯の入居が可能と見込んでいますか。
○国務大臣（高木毅君）　福島県が公表いたしました総合的な支援策によりますと、県外の公営住宅につきましては、子ども・被災者支援法による入居円滑化などの支援を各自治体に要請しておりまして、雇用促進住宅については、東日本の一部の空き住宅について新たな入居先として募集するが、今後、募集案内に向けて今詳細を調整中だと。あるいはまた、ＵＲ賃貸住宅につきましては、入居申込時の申込資格を緩和などを行うものと承知をいたしております。
　したがって、それぞれの入居可能な戸数を設けるものではないというふうに認識をいたしているところでございます。
○福島みずほ君　避難先での居住希望世帯と福島県外で確保できている世帯の数を把握できて、今の現状で、ないわけですよね。そのギャップを埋めるために国はどのような施策を講ずるんですか。
○国務大臣（高木毅君）　福島県が実施しております意向調査では、帰還や生活再建に向けた住宅の確保状況や意向の把握を行うこととされております。避難されている方には民間賃貸住宅あるいは公営住宅、雇用促進住宅、ＵＲ賃貸住宅など様々な入居の御希望があると考えられます。調査結果等を踏まえまして、福島県において避難者それぞれの状況に応じた支援を行うものと考えておりまして、取組状況をしっかりと注視してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○福島みずほ君　政府は把握していないんでしょう。その結果は上がってきているんですか。
○国務大臣（高木毅君）　先ほども申し上げましたけれども、福島県が実施している意向調査、帰還や生活再建に向けた住宅の確保状況や意向の把握をこれから行うということになっているところでございます。
○福島みずほ君　母子避難等二重生活を強いられている世帯を中心に、有償での入居が困難な世帯も存在します。吉田千亜さん、「ルポ　母子避難」や、それから日野行介さんの「原発棄民」などの本がありますけれども、本当に大変な生活を送っています。
　復興庁ではこのような世帯の数を把握していますか。
○国務大臣（高木毅君）　母子避難者あるいは二重生活を強いられている方ということでございますか。復興庁ではそうした数字は把握はいたしておりません。
○福島みずほ君　有償での入居が困難な世帯はみなし仮設の打切りにより帰還を余儀なくされると考えられますが、国はどのような施策を講ずるんでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　意向調査やあるいは個別訪問を通じて、御指摘のように有償での入居が困難な方がいらっしゃれば福島県において避難者の個別具体の状況に応じて支援を行うものと考えております。
　国としては、福島県の帰還、生活再建に向けた支援が円滑に進むように、県外の避難者に対する相談支援や情報提供の支援、あるいは県内外の避難者のコミュニティー形成の活動の支援、被災者の方々の心の復興の取組の支援などに関しまして、被災者支援総合交付金の活用を通じた支援を検討していくところでございます。
　こうした取組を通じまして、避難者の方々が安心して生活を営むことができるように支援してまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　打ち切られれば本当にもっと貧困になる、でも健康の不安があっても帰るしかない、この選択をみんな迫られるわけです。
　今日の説明でも、県が今調査中、国はやっておりません。まず、誰が必要としているのかを把握する必要がありますし、政府として調査する必要があるんじゃないですか。
○国務大臣（高木毅君）　国といたしましても、避難されている方々の意見あるいはお考えをお伺いすることは重要だと考えております。
　これまでも様々な機会を捉えお話をお聞きしてきました。例えば、県外自主避難者等への情報支援事業における説明会、交流会、あるいは各種被災者支援団体が実施する会合、そういったところに復興庁副大臣あるいはまた職員が百六十一回出席をいたしまして、被災者等の意見、要望などを直接聴取してきたところでございます。
　一方で、避難されている住民の方々、よりきめ細かい対応を行うためには、より住民の方たちに近い福島県にこのような調査を実施していただくことが適当と考えております。
　復興庁といたしましても、今後とも避難されている方々の意見をお伺いしますけれども、福島県とも情報を共有しつつ連携して取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　三・一一、五年目、政府がどんな責任でやるのか全く見えていません。
　これから調査するんでしょう、県も。おかしいですよ。事実を把握して打切りならまだ分かるけれども、打切りを決定した後にこれから調査する、国はそれを見守るだったら復興庁要らないですよ。事実に基づかない施策は駄目で、この打切り、仮設住宅の打切り、撤回してください。
○委員長（岸宏一君）　答弁必要ですか。
○福島みずほ君　必要です。
○国務大臣（高木毅君）　被災者の方がこれからどういう生活をされるか、帰還をなさる方もいらっしゃいますし、あるいは避難先で定住なさる方もいらっしゃいます。いずれにしても、しっかりとそういった方々に対応するきめ細やかな対応をしていくということは必要だというふうに認識はいたしております。
○福島みずほ君　撤回すべきです。
　保安院は、二〇一一年三月十一日以前に、十五・七メートル以上の津波がやってくる試算を東電から受けていますね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもが調べたところによりますと、旧原子力安全・保安院は、平成二十三年三月七日に、福島第一原子力発電所に約十五メートルの津波が襲来する可能性があるという東京電力の試算について説明を受けております。
　当時、東京電力が平成十八年に改訂された耐震設計審査指針及び翌平成十九年に発生した新潟県中越沖地震の知見を踏まえた耐震バックチェックを実施中であり、旧保安院は、津波対策はその最終報告書に盛り込まれるものと理解していたと承知しております。また、保安院は東京電力に対して、貞観地震、八六九年に発生しておりますけれども、これについても最終報告に反映させるよう求めていたと承知しております。
　こうした中、旧保安院は、試算について説明を受け、東京電力に早期に津波対策についての検討を行い、耐震バックチェック最終報告書を提出するよう求めていたところであります。
○福島みずほ君　四日後にまさに十五メートルの津波が来たわけです。
　二〇一一年三月十三日、清水社長は想定外の津波だったと記者会見しました。これ、うそでしょう。これに関しては、うそではないかと、なぜうそをつくのかと。東電は、これは二〇〇八年にもう知っていて、握り潰してきたわけです、三年間。うそだろうと保安院はなぜそこで言わなかったんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもとしては、今、なぜそれを言わなかったかということについては理解するところではありませんけれども、保安院としては、先ほど申し上げましたように、きちっと保安院としての対応をしていたものと理解しております。
○福島みずほ君　時間ですので、終わります。また続きをやります。

　３月２８日（月）
　参議院予算委員会で質問をしました。
　議事録は続きをご覧下さい。

　昨日３月２２日（月）、参議院予算委員会で原発震災について質問しました。
　皆さまから議事録を見たいとの連絡を頂いたので、掲載します。

　

６月２１日（日）
　今日は、ＮＨＫの日曜討論。
　テーマは、環境問題、地球温暖化防止。
　政府は、もっと積極的に数値目標も含めて、動くべきだということ、新しい社会・雇用を生むのだというビジョンを持つべきだということ、グリーン・ニューディール、自然エネルギー促進法について、日本がＥＵの国々と異なり自然エネルギーを産業として育成をすることをやってこなかったこと、買取価格制や系統にきちんとつなぐことも含めて、法律が必要なことなどを話す。
　わたしたちが払った電気料金の一部は、エネルギー特別会計となり、原子力発電所の立地のめなどに使われてきた。その特別会計を自然エネルギーの促進に使えば、太陽光、風力など様々な自然エネルギーをもっともっと促進ができる。

　国会議員になって、まず、手がけたのが、この自然エネルギーの問題である。
　２００２年に、自然エネルギー促進法案を提出をしたが、与党に否決をされた。
　当時、ドイツは、わたしたちが作ろうとした法案と同じような案を成立をさせ、２０万人以上の雇用と自然エネルギーの促進をなしとげた。
　ＥＵは、自然エネルギーの導入割合を２０２０年に２０％、２０５０年に５０％以上にしようとしている。
　日本の自然エネルギーは全く増えていない。
　目標値は２０１４年でわずか１．６３％である。

　法律や制度が必要である。今、国会に提出されている案は、太陽光だけ、しかも余剰電力についてだけ、おまけに条件などは政令まかせで、全部経済産業大臣に白紙委任をするようななかみである。
　そして、きわめつけは、原子力発電所を切り札にしているところ。

　自然エネルギー促進法案を国会で成立をさせ、地球温暖化防止と自然エネルギー促進をちゃんとやっていく。

　それにしても環境問題などは、もっともっとやりたいテーマ。
　面白いし、楽しい。

　日曜討論の後、都会議員選挙の応援。
　雨のなかみんなでチラシまきと街頭演説をする。
　大田区で出ている４１歳矢野あつ子がんばれ！
　
　

6月5日（金）
国交省に熊本県にある荒瀬ダム撤去についての申し入れをしました。
国は、ダムを造るときは予算確保に奔走しますが、逆に撤去については
何の支援も考えてくれていません。是非、申し入れ書を読んで下さい。

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２００９年６月５日

国土交通大臣　
金子一義　様
　
社会民主党党首
福島みずほ


「荒瀬ダム撤去」に関わる国の支援を求める申し入れ

　熊本県営荒瀬ダムについては、長い間の地元流域の住民の要望を受け、球磨川の清
流を取り戻すために熊本県議会をはじめとした関係各機関で論議を重ねた結果、潮谷
義子前熊本県知事の決断でダム撤去の決定がなされました。

社民党としても、荒瀬ダムの撤去は地元の要望をも受け入れ、民主的プロセスを経
て決定されたものであり、「環境立県」をうたう熊本県の環境復元型公共事業の第一
歩としての姿勢を内外に示すものとして、撤去の方針を支持してきました。

　しかし、蒲島郁夫知事になって、撤去費用がかさむという一面的な事情から突然の
方針転換が表明されました。

　本来、荒瀬ダム撤去の問題は、撤去費用がどうかで判断するという性格のものでは
なく、自然保護の問題や地元の清流を取り戻したいという要望を受けてのものであっ
たはずです。とはいえ、蒲島知事も県財政が好転し、国の補助金など支援態勢などが
整えば「撤去すべきだ」ということを認めています。

　環境の変化による瀬・淵の消失、干潟の減少並びに質の変化は、球磨川の鮎の漁獲
量を減少させ、八代海の漁獲量を激減させたことは否定できない事実です。これらが
地域経済に与えた影響は図りしれません。年々減少する八代海の漁獲量に、八代海の
漁業者は、荒瀬ダム撤去による海の再生に一縷の望みを抱いています。社民党は、熊
本県南部のうち八代海沿岸および球磨川流域では、この流域圏の経済発展は何よりも
豊かな自然資源を基盤として成り立っており、球磨川、川辺川流域と八代海の再生こ
そが、地域経済の活性化につながると確信するものです。また、既存ダムの撤去とい
う画期的な事業が遂行されれば、熊本に全国の注目が集まるし、流域の再生につなが
る公益性の高い事業といえます。

　清流を取り戻したいという流域住民の願いを受け、荒瀬ダム撤去を実現して、球磨
川の宝である清流を取り戻し、日本三急流の再生と不知火海の再生を図り、釣りや、
観光、漁業振興を図り、地域経済の発展、食料の自給率向上につなげていくべきで
す。国としても、子孫にきれいな川を残したいという流域住民の強い思いにこたえら
れるよう、以下の点について申し入れるものです。

記

１．一級河川である球磨川の河川管理者である国土交通省は、「荒瀬ダム」撤去に関
して、資金、技術、制度などに関して、必要な支援を行うこと。　　　　

２．農業用水の利水を確保するため、ダム撤去後の利水に万全を期すこと。

３．全国に２５００か所以上あるダムの多くは高度成長期に造られており、今後、ダ
ム撤去とそのための巨額の費用負担が大きな問題になる。ダム撤去に対するプログラ
ムを示すとともに、国の財政的支援制度を確立すること。

以上

５月２８日（木）
　六ヶ所村の再処理工場の本格稼働についての行政交渉。
　
　今日は、女性のサーファーの人たちが中心。
　フラダンスもはいり、レイをかけ、役所の人たちにもレイを掲げて交渉。
　
　女性たちのこんな形の交渉があってもいい。
　
　フラダンスはわたしも楽しませてもらった。

　5月10日（日）に熊本に行った。
　熊本市・人吉市・八代市で、熊本5区で立候補予定の中島たかとしさんと一緒に街頭演説をした。
　暑い中、多くの方が集まって下さった。

　水俣病の救済をどうするのか、そして荒瀬ダムのことなどについて、今重要な局面を迎えている。
　川辺川ダムの上流にある荒瀬ダムを中島さんと一緒に視察に行った。地元で取り組んでいる人たちと現場で話をすることができた。

　樺島知事は、川辺川ダムは廃止すると言明したが、荒瀬ダムの撤去については白紙にした。これは前知事の潮谷知事が荒瀬ダムの撤去を決め、撤去後にヘドロなどが流れだし川や海を汚さないようにヘドロの浚渫を工事などをしたことを無にし、覆すものである。

　荒瀬ダムは県営。撤去のためにお金がかかるということだが、撤去すべきであるということを現場で痛感した。
　環境保全のためにも撤去すべきである。

　国土交通省はダムを作る時には予算をつけるが、ダムを撤去する時には予算をつけない。それはおかしいのではないか。

　ダムの撤去が必要なこともある。
　また、考えようによっては、ダムの撤去だって「公共事業」でもある。
　必要な公共事業を考えることはできないか。
　撤去するときのプログラムがないことが問題である。

　社民党熊本県連は知事に対して要請文を出している。
　社民党全国連合として、国土交通省に申し入れをする予定である。

２月２５日（水）
　経済産業大臣が、自然エネルギーの買い取り価格制について言及をし、日本も少し変わるのかなあと思っている。
　この点については、きちんと質問をし、確認をしたいが、この１０年間、自然エネルギーの産業を育成し、自然エネルギーの割合を高めていくために努力をしてきた。
　１０年前に自然エネルギー促進法案を国会に提出をしてが、残念ながら否決をされた。
　いよいよこれから、日本においても、アメリカに遅れをとらないように、そして、環境のためにも、自然エネルギーを促進をしていく制度をきっちり作っていくべきである。
　経済産業大臣の提案は、報道では、ずいぶん先にやることになっており、これでは駄目だと思う。

２月２４日（火）
　青森県の六ヶ所再処理工場の本格稼働の問題について、埼玉生活クラブ生協のみなさんと行政交渉。
　
　ようやく最近あった放射能漏れなどの事故のデータを経済産業省保安院が出してきた。

　事故続きの再処理と高速増殖炉もんじゅは、稼働させるべきではないのではないかと参議院の本会議で質問をしたが、この再処理ともんじゅを稼働させることは、本当に危険なので、がんばりたい。
　

７月６日（日）
　ＮＨＫの日曜討論で、環境問題について、討論。
　
　地球温暖化防止についても自然エネルギーの促進についてもこの１０年は日本にとって失われた１０年であり、政治の無策こそが問題である。　
　自然エネルギーを促進し、自然エネルギーの産業を応援をする法律案を８年前に出したが、経済産業省のＲＰＳ法が通り、成立しなかった。当時、ドイツは、わたしたちが提出した法律と同じような自然エネルギーの買い取り価格も定めた法律を成立させ、風力、太陽光発電などの産業が急成長をした。
　まさしく日本にとっては失われた１０年。
　これから自然エネルギー促進のために、法律を成立をさせるぞ！

５月２５日（日）
　洞爺湖サミットが開かれるため、環境問題についての議論が活発になってきた。
　そのことは、本当にいい。
　社会を変えるべきだ。
　環境については、右も左も存在しない。
　しかし、とも思う。
　環境が大事というのであれば、沖縄の辺野古の沖に米軍基地を新たに作り、基地を恒久化することなど即刻やめるべきだ。
　横須賀港を原子力空母の母港化などすべきではないのだ。配備される予定のジージ・ワシントンは、今回火災を起こし、あぶなっかしいといったら、ありゃしない。
　まさに、「東京湾に原発を」である。
　
　もっと言うと、戦争は、最大の環境破壊である。
　物が燃え、壊され、地球温暖化の大きな要素となりうる。
　
　日本国憲法を変え、戦争のできる国にしようという人が、本当に環境派と言えるだろうか。

　また、今、「生物多様性」ということが、議論になっている。
　でも生物多様性ということであれば、まさに、沖縄の辺野古の沖のジュゴンを守るべきなのだ。
　生物多様性といいながら、海をつぶして、基地をつくり、ジュゴンが住めない海にするなんて、本当におかしい。

　今、国会は、総理も、環境大臣も、みんな環境、環境と言っている。
　だとすれば、本当に環境を大事にしようよ、米軍基地を作るな、戦争に加担できるよう憲法を変えるなと声を大にして言いたい。
　
　

　待ったなしの課題、温暖化防止に向けて、政治家の果たす役割、立法について各党の議員と共にシンポジウムに参加しました。

４月２０日（日）
　熊本５区から立候補予定の中島たかとしさんの事務所開きへ。
　
　そして、水俣に行って、山のてっぺんに作られようとしているとんでもない産業廃棄物処理場の現場を見にいきました。
　水俣にこんな巨なゴミ捨て場は似合わないし、山のてっぺん、水源地に作るのはとんでもないと思った。
　山から今出ている水、なんの処理もされていないおいしい水を飲んだ。
　建設をされれば、水の汚染が大問題となる。
　このことについては、また報告します。

１．浜岡の原子力発電所の裁判の判決が出た日。
　参議院議員の近藤正道さんと一緒に静岡地方裁判所へ。
　判決の時間は、４５分間とってあったにもかかわらず、裁判長は、「原告らの請求を棄却する。」と言ってくるりと翻って帰ろうとし、判決の要旨すら説明をしようすらしない。わずか１５秒くらい。
　近藤さんが、「不当判決だ。」と叫ぶ。わたしもわれにかえって（？）、「裁判所は、事故かあったときどう責任をとるのだ。」と叫んだ。
　全くひどい。
　柏崎･刈羽原子力発電所のことについては、一言も触れていない。
　判決とも言えないようななかみである。
　わたしが、驚いたのは、判決要旨では、たとえば次の部分である。
　「原告らが主張するようなシュラウドの分離、複数の再循環配管破断の同時発生、複数の主蒸気管の同時破断、停電時非常用ディーゼル発電機の２台同時起動失敗等の複数同時故障を想定を安全評価をする必要はない。」というものである。
　柏崎・刈羽原子力発電所は、地震によって、保安院の調査によっても３０００以上の故障が発生している。
　どこをどう見ると、複数同時故障を想定する必要はないと言えるのだ。
　現実に全く目をつぶったひどい判決だ。
　
２．古今亭菊千代さんの落語を聞きに行く。
　「寝床」であった。マジックも面白くて、仕掛けがわからず、口をあんぐり。寄席の雰囲気も面白いなあ。