メーデーに参加しました
2008 / 04 / 26 ( Sat ) ４月２６日（土）
今日は、メーデー。 今日の新聞を見ると、大阪高等裁判所で、偽装請負のケースで、直接雇用を会社との関係で認めた画期的な判決が出た。 この判決の基準でいくと、偽装請負の多くの人たちが、会社と直接雇用があるということで、非常に救済をされる。 画期的な判決。 今年の連合のメーデーは、「ストップ ザ格差社会」がテーマ。 多くの労働者の人たちを見ると、一緒にいろんなことをやっていこうと本当にエールを送りたくなる。 人間らしい労働を訴えてメーデーは、スタートしたわけだけれど、まさに、人間らしい労働をめざしてがんばるときがきた。 |
社民党の労働者派遣法改正案の骨子
2008 / 04 / 25 ( Fri ) 社民党が４月１７日に公表した「労働者派遣法改正案」の骨子です。
◆改正の基本方針◆ １．労働者派遣の規制緩和の行き過ぎに歯止めをかけ、労働者保護の立場から派遣業者に対する規制と責任を強化する。 ２．登録型派遣は専門的・一時的・臨時的業務に限定し、これ以外の一般業務は常用型派遣とする。 もって、常用代替禁止の趣旨を強化する。 ◆具体的な改正のポイント◆ １．労働者派遣対象業務を見直し、登録型派遣は専門的・一時的・臨時的業務に限定する。 ２．常用型派遣を基本とし、日雇い派遣は禁止する。 ３．マージン率の上限規制等と情報公開の義務を設ける。 ４．派遣先と派遣元の責任を強化し、双方の責任を明確にする。 ５．常用型派遣でも特定職場での派遣期間の上限は１年間とする。 ６．派遣労働者保護の実効性を確保するため、派遣先での直接雇用の「みなし規定」を設ける。 |
働く法律を変えよう
2008 / 03 / 17 ( Mon ) ３月１７日（月）
１４日は、雇用についても質問をしたので、そのことについて書きたい。 非正規雇用が拡大をするにつれて、歴然と年収２００万円以下の人が増加している。 いまや４人に一人が年収２００万円以下である。 総理は、経団連会長に対して、「賃上げをして欲しい。」と要請をした。 しかし、企業頼みではなく、政治が何をするかである。 他人ごとでがんばってくださいという話ではない。 賃上げをなぜしなければならならいと考えているのか。 どの部分を特に賃上げしなければならないと考えているのかと質問をした。 賃上げをするためには、均等待遇の実現、最低賃金を１０００円以上にすること、非正規雇用の削減などが必要ではないかということも質問をした。 ＩＬＯ（国債労働機構）は、デーセントワーク、人間らしい労働ということを述べている。 このデーセントワークは、基本的に、直接雇用、常用雇用のことであるかと聞くと、舛添大臣は、そうだという答弁。このことを引き出したので、今後は、特に、どうやって、直接雇用、常用雇用を増やすかということを迫っていきたいし、提案をしていく。 法律によって、デーセントワークでない労働がひろがり、年収が２００万円以下の人たちが増えた。 労働者派遣法の改正をすべきである。 日雇い派遣については、政府は、１月末にガイドラインを作った。しかし、法律を遵守するとしても何の役にも立たない。今まで、１年間に、５回、グッドウィル、フルキャストなどの日雇い派遣のことで、厚生労働省と交渉をしてきたが、ずっーと、法律を遵守させますと言ってきたのであり。それは何の解決にもなっていないのである。 そもそも対象業務の自由化によって生まれた日雇い派遣は対象業務の限定によって規制をすべきである。 社民党は、派遣の対象業務を専門職に限ること、マージン率の上限規制などを盛り込んだ改正案を作っている。 日雇い派遣を２ヶ月以下は禁止するとしても、細切れの雇用で、不安定であることは変わらない。 派遣法を抜本的に改正をすべきである。 ところで、規制改革会議は、去年の１２月２５日に、答申を出している。 驚くことに、派遣法をもっと規制緩和し、職種の限定を全くなくし、また、事前面接もなくすべきだとしている。 この期におよんで！ 労働条件がもっと悪くなってしまう。 舛添大臣は、厚生労働省として、このことには、反対をしていくと明言。 こんな規制改革会議など、やめるべきだと提言をする。 また、名ばかり管理職についても質問。マックの裁判をやった高野さんと話をしたことがある。 会社によっては、平社員がいない、高卒後、入社したら、突然管理職になったということを読んだことがある。 これからは、会社に名ばかり管理職と非正規雇用しかいなくなってしまうのではないか。 人間らしい労働を実現をするために、法律改正や厚生労働省を動かすことをやっていく。 議事録や動画ができると思うので、ぜひ見てください。 |
国会のなかの変化
2008 / 03 / 07 ( Fri ) ３月７日（金）
タクシーの台数などの規制緩和を行う改悪案が成立したのは、２００２年。 この法案に当時、国会で反対をしたのは、社民党と共産党だけだった。 社民党は、台数の規制緩和をすれば、必ず、運転手さんたちの年収が減り、また、無理な運転をすることになり、道路交通法違反も増えると大反対をした。 結果はその通りになった。少なくとも、タクシーの運転手さんたちの年収は、全国的に減り続けた。 今、年収が２００万円以下の県が、５県以上存在をする。 言ったとおりではないか。 今、規制をかけて、どうやって労働条件を守り、安全を守るかという議論になっている。 ２００２年のバスについての規制緩和についても同じような議論となっている。 そして、労働者派遣法についても全く同じである。 どんどん規制緩和をし続けて、いまや非正規雇用が拡大し、年収が２００万円以下の働く人が４人に一人となった。 法律のもたらした結果が実に大きい。 わたしは、たとえば、２００３年、今から５年前に、勝ち組とそれ以外に分ける政策、政治は間違っていると国会で質問をした。 国会で、非正規雇用の問題、フリーターの年収などについて、たとえば、「フリーターの生涯獲得賃金は、正社員の４分の１で、マンションも買えない。」と質問をすると、自民党の席から、「がんばって働いてマンションくらい買え。」「正社員になればいい！」というひどいヤジがとんだ。 小泉総理に、「貧困｣の問題を質問をしてきた。 社民党は、日野自動車やキャノンの宇都宮工場に行き、偽装請負の問題に取り組み、一部の期間工だが、正社員化を実現をしてきた。 グッドウィルやフルキャストなどの日雇い派遣の問題については、ここ１年ほど６回にわたり当事者たちと厚生労働省と交渉を続けて、一般論として、日雇い派遣に、日雇い雇用保険の適用を認める通達を出してもらうなど、成果を出してきた。 ここ６年ほどの取り組みで、実感をしているのは、みんなで、力と知恵を合わせて、果敢に行動をすれば、「現実」も「国会」も変わるということである。 もうかなり前からわたしが、格差是正の問題で国会で質問をしても、野次をとばす人はいなくなった。 格差是正は、国会のなかで、主要なテーマのうちのひとつになった。 問題は、これからである。 雇用の劣化を生んだのは、明確に法律と制度の結果である。 だからこそ、法律を変え、現実を変えなければならない。 いつまでも個人でがんばれ、仕方がないという話ではないのである。 今国会、労働者派遣法の改正をみんなで勝ち取っていきたい。 |
労働者派遣法の抜本改正に向けて
2008 / 02 / 14 ( Thu ) ２月１３日の定例記者会見で、社民党は、労働者派遣法の抜本的改正に向け着手し、他党にも働きかけ、現状の派遣労働者の悲惨な労働条件の改善を早急に実現することを訴えました。
なお下記は、現時点での改正案です。 労働者派遣法の抜本改正に向けて １，深刻な雇用劣化 偽装派遣、二重派遣、危険業務や建設業・警備業など禁止業務の派遣、派遣元の不透明なマージン率、法的に根拠のない管理費などの賃金天引き…。2007年は、派遣労働、特に「日雇い派遣」について、法令違反が蔓延化し、悪質かつ根深い問題があることが表面化した。ついに、日雇い派遣大手「グッドウィル」は事業停止処分に追い込まれた。 雇用劣化の弊害は、ワーキングプア、貧困化を増幅し、働く人々の生存権を侵害する所まできている。 ２，働く人々の生存権を保障するために抜本的な改正が必要 労働政策審議会の労働力需給制度部会は、労働者派遣法見直しの議論を行っていたが、規制強化を求める労働者側と、より一層の規制緩和を主張する使用者側とが対立し、昨年中に結論を出すことができなかった。厚労省は、１月２５日に、日雇い派遣の規制を強める指針と省令で対応することを決めた。 社民党は、当面、省令・指針の徹底と、日雇い労働保険の適用を強く求める。しかし、これらは応急処置的な対応に過ぎない。働く人々の生存権を保障するためには、派遣対象業務の範囲の見直し、一般業務の登録型の禁止（特に日雇い派遣の根絶）、派遣先・派遣元の使用者責任の強化、マージン率の規制など、抜本的な改正が必要であると考える。 ３，問題の背景 �，覆景�し的に進められた規制緩和−「労働者派遣」とは何か、根本的な議論が必要 労働者派遣法が制定される当初、政府は派遣労働者は「常用型派遣」のみとする案を検討していた。しかし、1985年法律制定(86年施行）時は、派遣の対象業務は「専門性の高い業務」に限定されていたこともあり、充分な検討がなされないまま、「登録型派遣」（派遣会社に雇われるのではなく、仕事のあるときだけ雇用関係を結ぶ）が認められた。 その後、経済のグローバル化のなか、人件費削減を追求する経済界の強い要請と政府の規制改革推進の動きがあいまって規制緩和が進んだ。1999年には製造業や建設業などを除いて、原則としてどんな仕事にも派遣が認められ、2004年には製造業も解禁された。 戦後、「労働者供給事業」は、中間搾取を認めるものだとして、職業安定法で厳格に禁止され、刑事罰の対象となった。しかし、派遣労働が「一般業務」にまで認められたことによって、非常に不安定な、究極の細切れ雇用（一日単位の契約、単純作業）である「日雇い派遣」が一挙に拡大した。 ・派遣労働者は、この１０年間で、３．５倍増の２５５万人に増加 ・常用型は２４％、登録型は７６％ ・年収２００万円以下の給与所得者は１０２２万人 ��非正規労働者の権利が放置されてきた−同一価値労働同一賃金の原則が必要 ・経済のグローバル化、労働力の流動化は、先進国に共通する課題。欧州諸国では、非正規労働者の権利を守るための対策に力を入れ、弊害を少なくしてきたが、日本では放置されてきた。 ４，労働者派遣法改正の検討課題 〔ポイント１〕労働者派遣法改正について �］�働者派遣対象業務を見直す ・1999年の専門的な業務（２６業務）に限定したポジティブリスト方式にもどす。 ・専門２６業務について、現時点で再度、専門業務リスト内容を精査する。 �⊂鑞儼診標�を基本とし、日雇い派遣は禁止する ・一般業務の登録型は禁止し、常用型労働へ転換する ・特に「日雇い派遣」は根絶する。短期間の派遣は職業紹介に整理する。労働者派遣業は、派遣元会社が、労働者を「教育訓練」して、適正、能力などを勘案し最も適合した職場へ派遣するものであり、「日雇い派遣」は労働者派遣の形態とはいえない。 �Ｇ標�期間の上限を厳守 ・派遣先にとって労働者派遣（一般業務）は臨時的・一時的な労働力の需給調整制度であり、派遣可能期間の上限は延長しない。 �で標�先の責任を強化する ・派遣先職場（就労場所）にいない派遣元使用者に、３６協定、労働災害や事故の補償などの責任を負わせることは無理がある。労務提供に係わる使用者責任は一義的に派遣先とし、派遣先・派遣元に重複の規定をおく。 �デ標�先と派遣元の両者に共同責任を負わせる ・労働安全衛生管理責任、労働災害や事故の補償責任などについては、派遣先・派遣元に重複の規定をおく。 ・派遣元が報酬を支払わない場合は、派遣先に補充的な責任を認める。 �η標�元の責任を強化する ・マージン率（契約単価と賃金の差）の上限規制、ならびに情報公開を実施する。 ・派遣労働者に対する教育訓練を義務付け、「日雇い派遣」のような「労働者供給事業」は防止する。 ��直接雇用みなし規定を設ける ・期限上限を超えた派遣（一般業務）、禁止業務への派遣、偽装請負など、違法な派遣が行われていた場合について、派遣先の直接雇用と見なす規定を設ける。 �┥匆靈縦蠻標�制度の見直し ・紹介後の直接雇用は期間の定めのない雇用とし、派遣就労時の労働条件を下回らないことを原則とする。派遣可能期間は、６ヵ月を超えてはならないことを条文化する。 ��行政による指導・監督の強化 ・一般労働者派遣事業の許可要件を厳格化する。 ・法令違反に対する罰則の強化をはかる。 〔ポイント２〕請負労働について ・請負であっても受け入れ事業者に使用者責任を負わせる。労働法規制によって規制されるべき請負が何ら規制されていないことが問題。 〔ポイント３〕同一労働同一賃金原則の徹底 ・正社員であれ、派遣社員であれ、同じ仕事に対しては同じ待遇を保障していく。 〔ポイント４〕最低賃金の引き上げ ・07年11月、「生活保護との整合性に配慮する」ことを明記した改正最低賃金法が成立。中小企業に充分な配慮をしつつ時給を引き上げる。 |
格差是正と派遣法改正を実現する院内集会
2008 / 01 / 30 ( Wed )  |
派遣労働者の「生存権」を最優先に
2008 / 01 / 17 ( Thu ) グッドウィルの問題について、厚生労働省に社民党として申し入れる。職業安定局次長と話をする。
 日雇い雇用保険がちゃんと適用されるように、なぜ今までやってこなかったのか。 申し入れ文の概略は次の通りです。 |
労働者派遣事業法について交渉
2007 / 11 / 13 ( Tue ) 派遣ユニオンと労働者派遣事業法、日雇い派遣の問題で、厚生労働省交渉。
今回で、４回目。スポット派遣にも日雇労働保険が敵用されることになった。その適用を巡って、そして、強制天引きの存在をなくすよう業界の指導をすべきだなど議論は続く。派遣について、きちんとピンハネ率ならぬマージン率を決めるべきである。 |
労働契約法
2007 / 11 / 08 ( Thu ) 労働契約法案について、ユニオンの人たちから話を聞く。
こんな重要な法案をすぐ成立させるなんておかしい。 参議院でがんばろうっと。 |
労働者派遣法改正について
2007 / 11 / 06 ( Tue ) 東京ユニオンの関根さんに、労働者派遣法の改正について、話を聞く。
国会では、多くの場合、改悪反対で、悪法阻止でがんばることが多い。 しかし、参議院は、与野党逆転をしているのだし、これを生かして、労働法制の規制の強化で、つまり改正でがんばりたい。 |
自由と生存のメーデー
2007 / 04 / 30 ( Mon ) 今日は、「自由と生存のメーデー」に出席。
わたしも短いアピールができた。 メッセージを送っていたけれど、出席できてよかった。 みんなのアピールにしろ、とてつもなく切実で、今雇用がどんな状況に置かれているか本当に怒りがわいてくる。 人間の使い捨てである。 メッセージの内容も 「低賃金･長時間労働を撤廃しろ。まともに暮らせる賃金と保障を！社会的排除と選別を許すな。やられたままで黙ってはいないぞ！殺すことはない。戦争の廃絶を！メーデーを抗議と連帯と反攻の日に！」 というものだ。 はっきり戦争反対が入っていていい。 戦争に行かされるのは、若い人たちである。 当事者の切実な声だ。 サウンドデモにも参加。 みんなステップを踏みながら自由なデモ。 参加している人も多彩。 わたしは友人の赤石さんに、バナナをもらったりしながら、おしゃべりしつつ楽しくデモ。 去年のこのデモは、逮捕者が出た。 今年はそんなこともなく良かった。 デモのための弁護士、国会議員の役目としても参加をしたのだ。 デモを警備するまわりのおまわりさんに対しても 「おまわりさんの労働条件をよくするぞ。」 とシュプレヒコールをしたくなる。 にぎやかなサウンドデモなので、窓をあけて見る人たちが多い。 楽しい切実なメーデーのデモ。 沿道の若い人、建設現場で働く人、女性たちに対しても 「デモにはいっておいでよ。」と言いたくなる。 みんなどんな労働条件で働いているのかなあ？と思いをはせる。 超ビッグなビニールシートをみんなでかぶりながら歩くパーフォーマンスは楽しかった。 アイデアがグッド。 結局、２時間くらい歩いたかなあ。 腹の底から出て、口からおえっと出てくるくらいの怒りや思いは、その通り。 これをきちんと全部受けとめて、政治の世界でがんばるぞというパワーアップをした。 原始的な集会であり、デモ。 こんな動きが広がっていきますように。 |
地域の切り捨て、地域の疲弊から、地域の再生へー地域切り捨ての政策は許せないー
2007 / 03 / 23 ( Fri ) ３月２３日（金）
地域再生を考えるうえで、もう一度「悪夢のサイクルーネオリベラリズ循環ー」（内橋克人著、文藝春秋刊）を読み直す。地方債を発行させたことなどが地方の疲弊を起こしたとの記述にはなるほどと改めて思う。 地方、地域の疲弊は、プロミング化され、地方が切り捨てられるなかで、見事に生じている。政治的に２０年くらいかけて、行われてきたことだ。 国鉄の分割民営化をして、地方の鉄道と駅をなくす。公共事業を国ではなく、地域でやらせるために、バンバン地方債を出す。地方は、借金をふやしていく。町村合併をさせていく。３位一体改革という名の３位バラバラ改悪で、地方への交付金と補助金は減らして、税源移譲を少ししか行なわない。結局、７兆円国は地方に流れる金を減らしてしまった。しかも税源移譲は、人口比で行うので、人口の少ない地域は、最低限度の福祉を行うことすら困難になった。蛇口をとめたのだから、地方が疲弊をするのは、当然だ。 地域から、病院や学校がなくなり、駅と鉄道がなくなり、営林署がなくなり、郵便局がなくなり、基本的な生活が困難となっていく。 第１次産業は、切り捨てられ、大店法によって、郊外に大きな店舗ができると、従来の名店街はさびれていく。駅前が、閑散としている県庁所在地がいかに多いか。大型店舗が、経営難を理由に撤退すると、地域には、店がなくなっていく。 中小企業の倒産は、続いている。 工場が地域に進出しても、そこで募集されるのは、正社員ではなく、期間の定めのある契約社員ばかりである。地域における雇用の安定にはつながらない。 義務教育の国庫負担が、２分の１から３分の１になり、これまた人口の少ないところは、財政の面で苦労をする。 公立病院の民営化で、医師の偏在にも拍車をかける。地域から、病院が撤退をする例もある。 昔から、東京一極集中ということはあった。 しかし、いまは、明らかに地域切り捨ての政策がとられている。 青森、秋田、徳島、宮崎、沖縄のタクシーの運転手さんの年収は、２００万円を切っている。 タクシーの台数の規制緩和の結果、地方都市のタクシーの運転手さんの年収が、特に下がっている。 年収も地価も有効求人倍率もそのなかでの正社員の割合も地域格差が生じている。 |
キャノンの宇都宮工場の偽装請負の視察を行なってー正社員化の道をー
2007 / 02 / 28 ( Wed ) 2月28日（水）
キャノンの宇都宮工場、正確には、キャノン宇都宮光学機器事業所に行き、また、栃木の労働局にも話を聞きました。 大企業のなかで、製造業が請負としてなされている実態のおかしさをつくづく思った。 雇用と請負は当たり前だが違う。 請負の場合は、法律上は、現場で指示命令を受けることはできない。しかし、実際は、正社員と混じって仕事をし、話をし、指示命令を受けている。これは請負ではできないことである。 偽装請負である。 ここ宇都宮では、請負で働かせながら、偽装請負で問題だということもあり、派遣にし、その後、すぐまた、請負にしている。同じ人がコロコロ変わっている。 派遣だとすると、会社は直接雇用義務を負っていく。そのことをやりたくないという会社も実に多い。 経団連の御手洗会長は、「派遣は法律と現実がずれている。」「派遣の直接雇用義務はなくすべきである。」という旨の発言をしている。その発言を、ここ宇都宮の工場の現場で考えると非常に重い言葉、意識して発言した言葉、意図された言葉であることを痛感する。 キャノンの現場から発せられている言葉ではないか。抽象的な思いつきの言葉ではない。 しかし、当たり前だが、労働者派遣法を御手洗会長が言うように、改悪したらとんでもないことになる。 経団連は、何を考えているのだろうか。 むしろ請負、もっと言うと偽装請負をさせられている人たちを正社員化することが必要である。 若者の雇用をこれ以上劣化してはいけない。 社民党は、労働者派遣事業法を改正していくことを提案していく。なかみについておおいに議論をしていきたい。 意見をお寄せ下さい。 キヤノン視察   |
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厚生労働委員会で質問。
リハビリの打ち切りについて。 中国残留孤児の人たちの、神戸判決を踏まえた対応について。 障害者自立支援法の欠陥について。 昼間、偽装請負・スポット派遣に苦しむ 若者たちの現場の話を聞く。  夜は『過労死促進法反対！労使対等の労働契約法を！ 12･5全国集会』に出席。 その後、国連UNHCRナンセン難民賞（※1）祝賀レセプションへ。 今回受賞された、金井昭雄さん（※2）にお会いできて感激。  国連UNHCRナンセン難民賞を受賞された、金井昭雄さんと  駐日UNHCR代表・ロビンソン氏と ※1：ナンセン難民賞は難民に多大な貢献をした人々を たたえるため、1954年に創設された。 ノルウェー・スイス政府が賞金を出資。両国政府と欧州評議委員会 事務総長らが選考委員となり受賞者を選ぶ。 ※2：金井昭雄さんは、富士メガネにおいて83年から同社の 社会貢献活動として、難民にメガネを贈るプロジェクトを開始し、 各国の難民キャンプで活動。 その活動が評価され、日本人として初めて 国連UNHCRナンセン難民賞を受賞した。 金井氏は賞金を難民支援に充てる。 |
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