福島みずほ君
　社民党の福島みずほです。
　消費税増税についてお聞きをいたします。今までの税収の推移を見てください。（資料提示）所得税、法人税ががあっと下がって消費税が上がっています。なぜか。所得税の最高税率を下げ、そして法人税もどんどん下げてきたからです。
　これは極めてバランスが悪いというふうに思っています。この消費税だけ増税ありきで今回いくことにも、若干所得税の最高税率も変えますけれども、この点については問題だと思います。
　総理、消費税増税に踏み切る前にやるべきことは全部やったと言い切れますか。

　内閣総理大臣（野田佳彦君）
　まず、これ、今お配りいただいた資料ですけれども、いろいろ景気が余りよくない状況が続きました。加えて、累次の減税があったりして所得税は下がってきている。所得再分配、調達機能が落ちているということだと思います。法人税は、まさにこれは景気動向に影響すると。消費税が大体九兆、十兆で安定しているということは、こういう景気動向に左右されずにできるという財源であるということから、むしろ社会保障支えるには消費税の方がいいだろうという、そういう議論があるということは是非お含みおきをいただいた上で、今のお尋ねの、私ども今提起しているのは、社会保障を支えるための消費税の引上げは、まず二〇一四年の四月ということでございますが、それまでにやるべき改革、身を切る改革としては、政治改革や行政改革等ございます。
　今、メニューとして、行革だと特別会計の改革とかあるいは独法の見直しとかいろいろやりますが、そこに掲げている見直しを全て二〇一四年の四月までにはやり遂げていきたいというふうに考えております

　福島みずほ君
　所得税と法人税が下がったのは、単に景気だけではありません。実際、所得税の最高税率をがんがん下げてフラット化してきた。法人税もどんどん下げてきた。その理由だと思います。
　総理、でも、今年度の予算でも、防衛予算、原発予算、思いやり予算、外環道路の予算など、大きく切り込んでいないじゃないですか。
　法人への課税については、例えば繰越欠損金控除額は二〇〇九年で九・九兆円に達しています。
大企業で法人税払っていない企業もいるんですよ。そもそも法人税払っているのは三割ですが、こういうことは見直すべきではないですか。減価償却制度についても見直しをすべきだと思いますが、いかがですか

　国務大臣（安住淳君）
　法人が上げた所得、利益に関して課税でございますから、赤字法人は課税されないわけですね。ですから、景気の変動があるということは総理御説明あったとおりなんですが、法人税を下げるということに対して……
（発言する者あり）
　まず、法人税のことの質問だったものですから。
　だけど、福島さん、これは世界の中で俯瞰して見ないといけない部分もやっぱりあるんじゃないでしょうか。やっぱり日本の企業が元気になって収益を上げないと、世界で比べると、特にお隣の韓国等とよく比較されますけど、法人税は日本は地方分を含めると高いと言われていたわけですね。
　ですから、それが企業全体の収益の足を引っ張ることになれば、お勤めになっているやっぱり月給取りの人たちにも影響ありますから、そういう意味じゃ、やはり税収の問題もあるんですが、やっぱりここは法人税を引き下げて競争に打ち勝ってもらうということを今回、そういう趣旨も含めて引下げをしたということです。

　福島みずほ君
　法人税の引下げはあるんですが、例えば定率減税などの廃止。
　次、ちょっと見てください。ずうっと、春闘の最中、まあ春闘も少し今終わりがけですが、一年の平均給与と一か月の平均世帯の収入です。国民の皆さんも給料がどんどん減っている。世帯によっては百万円減った、そう思っていらっしゃる方が非常に多いと思います。
　今、デフレですよね。デフレ脱却を政府は掲げています。でも、こんなに給与が下がり続けて消費税上げたら、どうしてデフレ脱却ができるんですか。

　国務大臣（古川元久君）
　今、政府としても、とにかくデフレ脱却を最優先のマクロ経済政策の課題として取り上げております。そして、政府と日銀と一体となって一日も早いデフレ脱却に向けて力を注いでいるわけでございまして、そういう意味では委員と認識は、考え方は一にしていると思います。一日も早くデフレを脱却し、そしてまた個々人の可処分所得が増えるような状況をつくっていかなければいけないと。
　そのことと、あと財政のやっぱり健全化といいうのは、これはヨーロッパの政府債務危機の状況を考えても、これはやはり経済の再生、デフレからの脱却と財政の健全化、これはやっぱり一体としてやっていかなければいけない問題だと思います。
　やっぱり中長期的な、安定的な経済成長を実現するためにも、財政が破綻をしてしまえば、今ギリシャなどで起きていることを考えていただいても、景気の有無にかかわらず、どんなに悪いような状況の中でも増税したりとか社会保障をカットしなきゃいけない、やっぱりそういう状況があるわけであります。
　そういった意味では、財政に対する信認を確保しつつ、同時にデフレからの一日も早い脱却を図って経済再生を図っていく、それが内閣としての考え方でございます。

　福島みずほ君
　デフレ脱却、その点は一致しているとおっしゃいましたよね。でも、デフレ脱却でなぜ消費税なのか。法人税は下げるし、累進課税についてもほとんど手を入れない。
　法人税のことでも、例えば法人税を上げることについては議論があるかもしれませんが、租税特別措置を徹底的に今見直す、廃止していくことは必要だと考えます。二〇一〇年の税制大綱で二百四十一件あった租税特別措置のうち百七十件を見直しの対象にしました。しかし、現在で廃止になったのはたった二十九件のみです。こういうところをしっかり見直すべきじゃないですか。国民も疲弊していますよ。こんなんでやったら、物買えない、内需拡大なんかやれないですよ

　国務大臣（安住淳君）
　これは、租特の透明化法は御一緒に、たしか社民党も賛成していただいたと思うんですけど、調査をしているわけです。間もなくこの結果が出てくるので、それに基づいてまた与党としては租特の廃止等について更に議論を深めたいと思います。
　しかし、これ、二十九しか廃止していないじゃないかと言いますけれども、この二十九も大変なことなんですよ。戦後の様々なやはり租税特別措置というのはありましたから、そういう意味じゃ私は大きく前進をしていると。透明化法によって更に情報が開示されますので、それをベースに、私は政府の税調会長ですけれども、更に租特の見直しというのは進めていきたいと思います。

　福島みずほ君
　でも、法人では繰越欠損金控除額が九・九兆円、また租税特別措置も大量にあるわけです。こういうところを見直すということをきちっとやるべきであって、私は、野田政権の最大の問題は消費税増税ありきが前面に来ているということなんですよ。ここが本当に問題だと思います。
　次に、さっきも議論にありましたが、経済が好転したら消費税引上げが条件となると。この好転の指標を教えてください。

　委員長（石井一君）
　古川戦略大臣、簡潔にお願い申し上げます。

　国務大臣（古川元久君）
　何か一つの指標を取り上げてということではなくて、消費者物価上昇率とか様々な経済指標を見て、総合的に勘案して判断をするということでございます。

　福島みずほ君
　消費者物価指数、幾らぐらい考えていますか。ＧＤＰ上昇、どのぐらい考えていますか。

　国務大臣（古川元久君）
　それは具体的な数字ではなくて、その状況を見て総合的に経済状況を勘案するということでございます。

　福島みずほ君
　それでは国民には全く分かりません。国会議員にも分からないですよ。政府が判断したら好転したということになりかねない。国民と何の約束にもならないですよ。これは消費税を上げるときの条件と言いながら、結局何の役にも立たないんですよ。
　再増税条項も問題だと思います。一五年十月に消費税率を一〇％に引き上げた後も、一六年度をめどに必要な法制上の措置を講ずる。消費税上げてまた一六年度にこの増税が織り込まれている。
　これはひどいと思いますよ。今回この法律通したらまた一六年度に増税が出てくる、これには反対です。

　国務大臣（岡田克也君）
　ここは基本的考え方が違うんだと思います。ですから、いろんな条件が満たされれば消費税引上げはやむを得ないというふうにお考えいただくのか、それとも何が何でも反対だと、そういうふうにお考えなのかで、多分委員は私は消費税増税には絶対反対だというお立場だと思います。そういうお立場でいろんな条件の話をされても、それはむしろ反対だとはっきり言われた方が私は分かりやすいんじゃないかというふうに思うんですね。
　私はやはり、今のこれだけ借金をしながら社会保障を含めてやっているような状況はやはりまずいと、そういう基本認識に立って、何とか社会保障制度を持続可能にするためにもその増税というものはやむを得ないというふうに考えているわけでございます。

　福島みずほ君
　社民党は消費税増税に反対です。
　そして、所得税や法人税を下げ続けてきたことに根本的に問題もあり、法人税に対する特別優遇、いろんな措置もそれは公平な観点から見直すべきだというふうに考えています。また、いろんな無駄や原発予算や防衛予算や、いろんなところにももっともっと切り込むべきだと考えています。
　そして、今、多くの方がそうだと思います。消費税を今上げられるんですかということなんですよ、消費税を今上げるときなんですかということなんです。さっきも見ていただきましたが、どんどん賃金も下がっているわけですね。
　もう一つ、負担をちょっと見てください。今、消費税を上げるべきときなのか。消費増税による家計の年間負担増、二百五十万で十一万、そして一千万で二十二万。これだと、要するに年収が少ない人ほど負担が掛かるという逆進性が明確に出ています。
　そして、御存じ、これだけに今回負担はとどまりません。かつて消費税導入したときと五％に上げたときは減税も一緒にセットでやりました。だから、今回もし消費税を上げれば、一〇％に上げれば、初めて純増税になるんですね。しかも、消費税以外に復興増税、住民税の年少扶養控除の廃止、子ども手当の減額、厚生年金の保険料増加と、とりわけ子育て世代、分厚い中間層がすり減っていく、そんな形になっております。
　総理、この消費税の逆進性、これは極めて問題だと社民党は思っています。餓死者が出るような時代に、これ、逆進性、これをどうやって克服すると思っていらっしゃいますか。これをどうやったら解決できるんですか。できないでしょう。

　国務大臣（安住淳君）
　まず、その資料は政府の出しているものではないですね。それで、ちょっと、額を国民の皆さんにお見せしているので、それで、それは正確かどうかというのをちょっと議論をしないといけないと思っておりました。
この二百五十万から一千万までで、影響が八パー、一〇パーで、これ七万から十三万、十一万から二十二万とあると言いますが、これは課税対象支出と非課税対象支出、全部ごちゃ混ぜにして、だから、それを全部含めるとこういう大きい数字になる可能性はあると思うんです。普通、そうであれば、非課税対象のものを、例えば授業料とか
医療費とか、そういうものはちょっと分けて考えていただいて資料として数字を出していただかないと、独り歩きするのはよくないと思って私それを申し上げるということでございます。
　それから、逆進性は私どもも非常に問題意識持っています。ですから、朝から御議論あって、私どもとしても、マイナンバーというものをつくって、その上で税額の控除や給付を考えようというふうには思っていますが。

　福島みずほ君
　マイナンバーという名の国民総背番号制ですが、できるのは二〇一五年以降でしょう。一体いつできるんですか。
　しかも、マイナンバー、これ極めて問題だと思います。個人情報保護法で、マッチングをしないということが条件でしたが、これはマッチングをして一つの情報が集中する、それが万が一漏れたり成り済ましなどが起きたら極めて問題だと思います。マイナンバーそのものにも問題ですが、マイナンバーでやったとしても収入の捕捉が全部きちっとできるわけではありません。しかも、この制度ができるのは二〇一六年以降でしょう。結局、消費税を導入するときには間に合わないし、役立たないんですよ。
　どうやって捕捉するんですか。マイナンバーやったってどうやってその逆進性を克服できるんですか。

　国務大臣（岡田克也君）
　古川大臣が答弁される前に、やっぱり議論の前提が消費税を増税するかしないかという、そういう議論の仕方を、立て方をすれば、それはやはり消費税増税しない方がいいというふうにお答えになる方は多いと思います。
しかし、消費税を増税することで社会保障を賄うと、我々はそういうふうに考えているわけですが、消費税を増税しなければ社会保障制度が持続可能じゃないと、そういうふうに考えれば、社会保障、例えば国民年金にしても医療にしても介護にしても、そのサービス内容は基本的に所得の多い少ないによって変わるのではなくて、同額のサ
ービスがなされるということですから、消費税で、所得の多い人にはそれだけ消費税は多く掛かりますが、そのことと同時に給付のところで二重に所得の再配分がなされるわけで、私は、消費税だけを見て、何といいますか、所得の少ない方に厳しい、そういうふうに一方的に言うのはいかがなものかと、歳出も含めて議論すべき話ではないかというふうに思っております

　福島みずほ君
　それに反論したいですが、消費税そのものが間違いなく逆進性があるのは確かじゃないですか。社会保障があったとしても、その前に、物を買う段階で、病院に行く前の段階で、可処分所得が少ない人たちにとって打撃じゃないですか。しかも、貧しい人たちだけじゃないですよ。賃金が全員、みんな下がり続けている中で、消費税だけにとりわけこの内閣が着目をしてやろうとするのか。それは、今消費税を上げられる状況にないでしょうということなんですよ。
　さっきのマイナンバーに関して、間に合わない、逆進性が克服できないという点についてはどうですか

　国務大臣（古川元久君）
　マイナンバーについて何点かだけ短く申し上げますけれども、所得把握できないとおっしゃいましたけれども、今より間違いなく、正確な所得把握が可能になることは間違いありません。これは、社民党さんもたしか納税者番号制度を導入しろというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、また、様々な懸念があることについては私どもも承知しております。
　そういった意味では、特定個人情報をそれぞれの機関で分散管理したり、利用範囲や情報連携の範囲を法律に規定したり、また、三条委員会型の独立性を有する個人番号情報保護委員会が監視、監督するなど、様々なそうした成り済まし等を防ぐ措置はとっていきたいというふうに思っております。
　番号制度については、平成二十七年度の一月から、できる範囲から利用を開始をしていきたいというふうに思っております。
　逆進性対策につきましては、それがスタートすれば給付付き税額控除とか、様々なものも検討されていくと思いますが、それ以前においても、午前中の審議でもありましたけれども、どういう形で給付型のことを何かできるかと、そのことについてはこれから検討しているというところであります。

　福島みずほ君
　逆進性についてはこれから検討するということなんですよ。しかも、マイナンバーで仮にスタートした、それには反対ですが、スタートしたとしても、それが本当に捕捉ができるのか。今よりはましになるけれども完璧な捕捉ではないですよ。給付金補助付きの控除が本当にうまくいくのかどうかと思います。
　結局、今回決まっている社会保障と税の一体改革の中では、社会保障については、正直、厚生労働省が今まで提案してきたことをホッチキス留めしているものですよ。ホッチキス留めして、そんなに新しくはない。そして、決まっていることは消費税を上げること、もう一回再増税がある可能性が高いということなんですよ。これでは国民は、自分の生活はどうなるかと思うと思います。
　総理、かつて、自民党政権下ですが、定率減税を廃止をして、それを年金の基礎財源に充てるとしていました。しかし、これは基本的に、少しだけ充てましたが、二兆幾ら、充てられませんでした。お金に色は付いておりません。社会保障と言ったところで本当に社会保障に使われるのか、むしろ財政規律のためではないかというふうに思います。

　委員長（石井一君）
　総理、一言で総括してください。

　内閣総理大臣（野田佳彦君）
　いや、じゃどうしろと言うんでしょう。所得税を上げろという話ですか。それは現役世代の負担を増やすだけじゃないですか。それでいいんでしょうか。おかしいでしょう。法人税上げるんですか。国際競争力なくなりますよ、雇用保てませんよ。防衛費削るんですか、この厳しい環境のときに。
　その意味から、安定した財源は何かという議論をしているんです

　委員長（石井一君）
　以上で福島みずほさん、社会民主党の質疑は終了いたしました。（拍手）

　福島みずほ君
　社民党の福島みずほです。
　辺野古移設を切り離して、グアムに先行して移駐するという今のアメリカ政府の
動きは、辺野古の基地建設はもはや無理だという証左ではないでしょうか。

　国務大臣（玄葉光一郎君）
　辺野古への移設というコミットは、日本政府も米国政府も全くこれまでと変わって
おりません。
　ただ、先ほど総理が答弁をされたとおり、抑止力の維持と沖縄の負担をできるだけ
早期に軽減するという観点の中で、柔軟性を持って協議をしているということで
ございます。

　福島みずほ君
　去年十二月にワシントンＤＣに行ったときに、シンクタンクや議員の多くの人たち
が辺野古に建設することはもはや無理だと言う人が多く、随分変わってきていると
思います。
　日本政府は、国民の立場、沖縄の立場に立ってくださいよ。アメリカに対して、
辺野古の基地は無理だ、そして普天間基地の全面返還をしっかり言ってください。
いかがですか。

　国務大臣（玄葉光一郎君）
　沖縄の皆様の立場に立つ、とても大事なことだと思います。厳しい安保環境の中で
抑止力を維持すると同時に、沖縄の皆様の立場に立って負担を軽減していく、そのため
に目に見える負担軽減策を講じていく、そういう意味で、まさに沖縄の負担軽減、
できるだけ早期の可能性、こういったものをしっかりと今追求をしているという中で
出てきている話でございます。

　○福島みずほ君
　防衛局長の問題は、基地を押し付けるためになりふり構わず政府が地位利用している
ということです。どっちの立場に立つのか。
　世界もアメリカも動いている。それを踏まえて、きちっと沖縄県民の立場に立って
日本政府が交渉するよう強く申し入れます。
　次に、高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉にすべきですし、青森県六ケ所村は、これは
もう十八年間稼働していません。無駄です。六ケ所の再処理に十九兆円も掛かると。
再処理をしない場合のコストは三分の一から四分の一で済むという試算があります。
この試算を日本政府は隠してきました。
　私は、この予算委員会で、二〇〇四年三月十七日、再処理をしない場合のコストの
試算はあるかと質問したら、試算はないという答弁でした。しかし、これは虚偽答弁
でした。一九九四年、一九九八年、試算をしています。
　安井官房審議官は、今ですね、一九九四年、試算を提出した審議会の総括班長であり、
かつ私にこの委員会で虚偽答弁をした二〇〇四年、答弁作成者、原子力政策課長なん
ですね。知っていてうそついたじゃないですか、知っていてうそついたんですよ、
国会に対して。
　こんな重要なことをなぜ隠したのか。どうですか

　国務大臣（枝野幸男君）
　平成十六年三月十七日の当委員会における答弁、当時の資源エネルギー庁長官の
答弁の件だというふうに思いますが、当時、経済産業省において内部調査を行った上で、
これについての関係者の処分が行われています。　
　ただ、残念ながら、当時のこの処分の調査の記録等残っておりませんで、残って
おりますのは、当時の中川昭一経済産業大臣が官房長などと一緒に会見をして、
その調査の中身と調査の結果について報告をしております。
　これによりますと、関係者の処分に当たり、中川昭一経済産業大臣は省内の人
たちにできるだけ幅広く徹底調査をした、また答弁作成時の経緯について答弁作成者
に厳しく調査をいたしましたが、全く記憶にないということでございました等の説明が
行われております。この中で、この会見の中で、官房長からのようでありますが、
安井、現在の審議官は、当時、原子力政策課長でありましたが、答弁作成時に原子力
政策課長が知っていたという事実は聴取できませんでしたという説明を中川昭一大臣
の下でいたされております。
　
　福島みずほ君
　枝野さん、自分がその審議会の担当課長で、総括班長で、自分が出しているん
ですよ。
　その審議会に当時の事務方が試算を出しているんですよ。自分がその後、答弁作成者
で答弁書を書く。知らないなんてないじゃないですか。
こんなでたらめな調査をどう思いますか。あなたの合理的な頭でどう思いますか。

　国務大臣（枝野幸男君）
　当時の調査の中で、御指摘のような事実は確認されたとは調査をされておりません。
当時の中川昭一大臣の会見を読む限り、当時、関係資料の徹底的な調査に加え徹底的
な内部調査を行った上で関係者の処分が行われたものというふうに承知をしております。

　福島みずほ君
　このコストの隠蔽に関して安井エネ庁課長が二〇〇四年、そんなメモ隠しておけと
四月に言ったということが報道されています。これは事実ですか。調査をされましたか。

　国務大臣（枝野幸男君）
　当時、中川大臣の下でそうしたことを含めて調査をされたものと承知をしております。

　福島みずほ君
　これは指示はあったんですか、なかったんですか。

　国務大臣（枝野幸男君）
　指示があったという調査結果だというふうには承知をしておりません。

　福島みずほ君
　報道されて、このことを改めて調査をされましたか。

　国務大臣（枝野幸男君）
　報道もたくさんございますので、いろいろなこれ報道ございますので、報道だけで
全て報道が事実であるというふうには認識することはできません。
御指摘もいただきましたので、当時の調査が、調査がしっかり行われたのかについて
は、確認のできることについてはしたいと思います。

　福島みずほ君
　「聴取せず調査終了」というのもありますし、報告書もないんですね。当時、
というか、もう一回再調査をするということでよろしいですね。

　国務大臣（枝野幸男君）
　当時の調査がしっかり行われたものであるのかどうかについての確認をしたいと
思います

　福島みずほ君
　おかしいですよ。この委員会でうそつかれたんですよ。しかも、この再処理と直接
処理のコストを一九九四年、それから一九九八年、二〇〇四年、国民に明らかにして
いたら政策決定は明らかに変わっていますよ。この後、再処理の積立金をやっていく
んですよ。政策を間違えたじゃないですか。
政策の論争はフェアでないですよ。
　このことについて改めて再調査をするよう強く申し入れます

　国務大臣（枝野幸男君）
　当時、中川昭一大臣の下でしっかりとした調査が行われ、それに基づいて既に当該、
指摘されている人物も含めて一定の処分を受けているということで承知をいたして
おります。
　ただ、せっかくの御指摘でございますので、その調査が適切であったのかどうかと
いうことについて可能な範囲内では確認をしたいというふうに思っています。
　なお、御指摘いただいている直接処分のコスト等については、現政権では、私の下
では全て公開をしております

　福島みずほ君
　いや、納得できないんですよ。
　だって、虚偽答弁させた当事者で、今まさに審議官で担当しているじゃないですか。
　当時、経産省の中では、改革派とやっぱりやめるべきだという意見と両方あったん
ですよ。それを握り潰して安井さんやってきたんですよ。おかしいじゃないですか。

　国務大臣（枝野幸男君）
　何か一定の事実関係を前提に御質問をいただいておりますが、私も現在経済産業大臣
として、前任の、元の任の経済産業大臣の下でその当時しっかりと虚偽答弁という重大
なことについて調査を行って、しかも大臣自ら徹底的な調査の下にこういう処分しました
という報告がなされているということを引き継いでおりまして、新たにそれを覆す明確な
証拠が出てくればまた別でありますけれども、一部の報道等だけで、それとは違う前提
事実で御答弁することは残念ながらできません。

　福島みずほ君
　しっかりもう一回調査をしてください。
　私自身は、総括班長で自分が担当しながら、虚偽答弁の作成者であり、知らなかった
ということを認める、こんなずさんな調査はないと思うんですよ。調査報告書だって
できていないじゃないですか。
　総理、これは三回にわたって、直接処理の方が三分の一から四分の一でできるという
そういう試算が出るチャンスが幾らでもあったんですよ、国民に対して。
これを握り潰して再処理を進めてきたこの隠蔽体質、経産省の隠蔽体質についてどう
思われますか。

　内閣総理大臣（野田佳彦君）
　先ほど枝野大臣が答弁をしたとおり、かつてそういう調査をした上で一定の結論を
出されているということでございますので、その上で違う事実が出るならば、御指摘
のような、改めて疑いを持って何か対応するということはあるかもしれませんけれども、
現時点では今の枝野大臣の方針の下でしっかりと対応していただきたいというふうに
思います。
　
　福島みずほ君
　枝野さん、確認します。これ、検討ではなくてきちっと再調査をしてくださいますね。

　国務大臣（枝野幸男君）
　現時点で再調査をするつもりはありません。過去の調査が適切に行われていたのか
どうか、確認ができる範囲で確認はしたいと思います。

　福島みずほ君
　実質的にそれが再調査となるようしっかりやってください。私はこの安井さんの虚偽
答弁に全く納得していません。国会がうそつかれたんですよ。国会に当時そのことが
出ていたらもっと議論があったはずなんですよ。ですから、きちっと再調査をするよう
強くお願いをいたします。
次に、原発の安全審査で想定されていた規模をはるかに上回る地震が今回発生をいたし
ました。
　安全審査の前提としていた地震の想定が誤っていたということでよろしいですね

　国務大臣（枝野幸男君）
　具体的な通告ございませんでしたのですが、今回の福島原子力発電所事故の原因は、
様々な調査進められており、これまでに一定程度明らかになってきていると考えており
ますが、それによると地震が津波の原因ではありますが、今回の事故の原因は津波で
ありまして、津波について事故前に想定されていたものを大きく超える津波が襲ったと
いうことが事故の原因であるというのが現在明らかになっている事故の原因であります
　
　福島みずほ君
　政府の中間報告では地震の可能性も否定していないですよ。
保安院だって地震の可能性によって配管破断が起きた可能性を否定していないですよ

　国務大臣（枝野幸男君）
　事故の原因における地震の影響についてでございますが、これ、様々、若干それぞれ
の機関によって表現違いますが、地震の応答解析や現地調査から、地震による影響では
安全機能を保持できる状態であったと推定されると。ただ、全く地震によって何の影響
も受けていなかったかというと、そういうことは確認できているわけではないという
ことで、安全機能が確認されているという、
保持されていた状態であるというのは、ほぼ共通してそういった状態であったという
のが現在の評価だと認識しています。

　福島みずほ君
　まさにそれが事故調で検討されることなんですが、私の質問は、原発の安全審査で
想定されていた規模をはるかに上回る地震が発生したと、想定が誤っていたという
ことでよろしいですねということです。

　国務大臣（枝野幸男君）
　まず、こういう大きな津波が生じることについて事前に予想されていなかったわけで、
そのもとになっている地震の想定について間違っていた、これは間違いありません。
　その上で、実際のそれぞれの原子力発電所、特に福島第一原子力発電所に生じた
あの揺れの大きさが当初予想されていたものよりも、想定されていたものよりも
大きかったということは間違いありません。

　福島みずほ君
　そのとおりで、安全審査の前提としていた地震の想定は誤っていたということ
なんです。
　地震に対する安全審査を根本的にやり直す必要があると考えますが、いかがですか。
　
　国務大臣（枝野幸男君）
　東北地方大震災のもとになった地震のことの知見、教訓を踏まえまして、地震の
連動等についてはしっかりと検証しているところでございます。

　福島みずほ君
　これが原発再稼働にとって非常に重要だと思います。地震に対する安全審査は
やり直されていません。だからこそ、再稼働の条件がないというふうに考えて
おります。
　総理、俳優の渡辺謙さんはダボス会議で、原子力という人間が最後までコントロール
できない物質に頼って生きていく恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きくかじを
切らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じていますと言って
います。このような言葉こそ、野田総理、あなたから施政方針演説で、またダボス会議
で発信すべきではなかったんですか。

　内閣総理大臣（野田佳彦君）
　極力原子力に依存しない、そういう社会をつくっていく、そして再生可能エネルギー
の大々的普及を図っていくという、そういう考え方は共鳴できると思います。
○福島みずほ君二度と原発事故を起こさないために、再稼働の条件についてはきちっと
考えるということはどうですか。

　国務大臣（枝野幸男君）
　東日本大震災、それによる福島原発事故というものを踏まえまして、今回の福島で
生じました事態、つまり東日本大震災のような従来の想定を超える地震とそれによる
津波ということがあった場合でも今回のような事故を起こさないようにということに
ついての具体的な対策を指示し、実施をさせた上で、従来の原子力保安院による一般的な
チェックにとどまらずいわゆる安全余裕度を具体的な数字で示すストレステストを実施
をし、さらに、これについてはその手法についてＩＡＥＡ、国際機関の国際的な知見に
基づくレビューを受けたところでございます。
　その上で、もし保安院においてこうした評価について確認できた場合でも、更に
安全委員会がそのプロセス等について確認をするという丁寧な手続を取って安全性を
確認をしてまいります。そして、安全性に確認をされた場合であっても、最終的には
地元の理解や国民の皆さんの信頼が一定程度得られているかどうかをしっかりと確認
をし、その上で政治レベルで総合的な判断をしてまいります

　福島みずほ君
　この内閣が再稼働を非常に強めていることに危惧を感じているんですね。
保安院は、一月十八日、大飯原発三、四号機のストレステストの評価結果について妥当
と判断する審査結果の素案を公表しています。
　そもそも、ストレステストは想定地震を変えておりません。
　また、そもそも何で保安院ができる
のか。これから新たに規制庁をつくるのに、保安院がなぜこんなことができるのか。
保安院も私たちもみんな破れたんですよ。想定が間違っていたんですよ。保安院が
なぜこんなことができるのか、いかがですか

　国務大臣（枝野幸男君）
　今回の原子力発電所事故の発生あるいはその拡大を事前に防ぐことができなかった、
そのことについては原子力安全・保安院としても、そしてそこを所管する経済産業省
としても大変大きな責任があるというふうに感じております。
　ただ、まさに原子力発電所については、再稼働するしないにかかわらず、現に日本
全国の原子力発電所には燃料棒などの核関連物質がございます。
放射線関連物質がございます。したがいまして、もちろん、今政府としては経済産業省、
特に資源エネルギー庁と分離した形での原子力規制庁を一刻も早くつくっていただいて、
体制、形の上でも利用と規制をしっかりと分けるということを早くやらなきゃいけない
と思っておりますが、しかし同時に、常にこの原子力発電所の安全性については、
じゃそこが発足するまでの間は安全チェックを誰もしなくていいという、こういう性格
のものではありません。常に原子力発電所の安全性についてはどういった状況、
稼働している、していないにかかわらずチェックをしなきゃならないということの中で、
保安院としても、これは海江田大臣の下で新しい保安院長を任命いただきまして、
そして従来の反省を踏まえた中で、もちろん組織的な形が同じままでは最終的な信頼を
どの程度いただけるかは別としても、最大限これまでの過去の、地震前、原発事故前の
状況の反省を踏まえながら最大限安全性に配慮したチェックをしているところでござい
ます。

　委員長（石井一君）
　時間が迫っております。答弁を簡単に願います。

　福島みずほ君
　ストレステストは、これ保安院は再稼働の前提としてのストレステストじゃないですか。
安全性にとって大事だというのではなくて、まず保安院がやることの問題点、ストレステ
ストプラスアルファで十分だとしていることの問題点、それがあります。
地震に対する安全審査をやり直さないで、なぜ安全だと言えるんですか。
　
　国務大臣（枝野幸男君）
　ストレステストは、別に再稼働のためではなくて、再稼働というプロセスがある
中では、その中でより安全について確認をするプロセスを踏んでいるということであり
まして、別に再稼働を目的としているわけではありません。ここで安全裕度が低く出て、
これでは駄目だとなったら再稼働しないための情報の提供元にもなり得るわけであります。
それから、地震の連動等については、ストレステストという、それから、ストレス
テストだけで安全性をチェックしているわけではなくて、今回の地震と津波による事故の
教訓を踏まえて、その検証結果に基づいて安全性をチェックするための新たな基準と指示を
既にその都度出してきておりまして、そうしたことの中で、地震の連動等、今回の東日本
大震災で得た教訓を踏まえた確認作業は同時並行で進めております

　福島みずほ君
　地震に対する安全審査の根本的な指針や安全基準の変更はしてないじゃないですか

　国務大臣（枝野幸男君）
　それぞれの原発の安全性確認に当たって、それぞれの周辺地域で影響を及ぼす可能性
のある例えば地震の連動等、今回の東日本大震災で得られた教訓に基づいて安全性の
確認作業を同時並行で行っておりまして、そうしたものやストレステストを総合的に
判断して最終的に安全かどうかの確認がなされるということになります

　福島みずほ君
　これは、原発の安全審査の前提となる地震の想定が誤っていて、その根本的な
見直しはしてないんですよ。にもかかわらず、それを動かそうとしているところが
問題です。
　国会で事故調が始まりました。国会の事故調の結果が出ないで、どうして安全とか
何が問題だったかと言えるんですか

　国務大臣（枝野幸男君）
　国会の事故調で様々な検証に基づく教訓等が示されましたら、政府としてもそれを
しっかりと踏まえて、組織であれ、それから規制であれ、それを踏まえた対応をして
まいります。
　ただ、繰り返し申し上げておりますが、原子力については、じゃ再稼働しなければ
安全なのか、再稼働した途端に急に危険になるものなのか、そういう性格のものでは
ありません。現に、各原子力発電所には燃料棒、放射性物質がたくさんあります。
どういう状況で、稼働しようが稼働しなかろうが、常に今得られている知見に基づく
最大限のことをして安全性を確保するという責任を負っております。
　そうしたことの中で、今の制度と仕組みの中で、そして、ただし事故の教訓に基づく
安全性は確実にチェックをした中で今の原子力発電所の安全性の保安についてやって
いると同時に、もし再稼働ということになる場合であっても安全性のチェックは同じ
ようにやってまいります。

　福島みずほ君
　国会の事故調が始まって、これ憲政史上初めて超党派でできたんですよ。
　これが結論を出さないうちに何で動かせるんですか。
　
　国務大臣（枝野幸男君）
　国会の事故調、あるいは政府の事故調もまだ中間報告であります。
それぞれからいただく意見については、その都度その都度しっかりと取り入れて
まいります。

　福島みずほ君
　国会軽視ですよ。私たちは専門家に頼んでちゃんとやってくれと言っている。
それが結論を出さない前に動かすのは駄目ですよ。
　原発が動いているときに地震が起きれば、制御棒が入らないというような問題
も起きるんですよ。　
　危険性が全く違います。
　福井や新潟県知事始め首長さんたちも事故の検査が優先すべきだというふうに
言っています。これをきちっと受け止めて、再稼働について条件はないんだと
いうことをしっかりやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

　アメリカ下院の「ＴＰＰに関する公聴会」では、既に条文案がほぼ出来ていると述べられ、また、日本の米に対する関税障壁を取り払うよう、関係団体からの強いアプローチを受けて、アメリカに優位な方向に持っていくための努力が約束されています。
　交渉に当たっての日本政府の認識を質しました。
　　
　福島みずほ君
　社民党の福島みずほです。
　ＴＰＰについて、まずお聞きをいたします。
　二〇一一年、去年の十二月十四日、米国下院の歳入委員会貿易小委員会でＴＰＰに関する公聴会
が開かれました。そのときの議事録がこれです。（資料提示）
　この議事録を見て、私は本当に驚きました。恐ろしいです。この中でマランティス米国通商代表
部次席代表は、ＴＰＰ参加の国々で条文案はほぼできていると言っております。ＴＰＰ交渉への参
加九か国は既に協定のほぼ全ての章の統合条文案を策定しておるというふうに言っております。も
うつまりでき上がっているんですね、条文案は。
　日本政府はこの条文案を入手しているんでしょうか、あるいは中身について承知をしているんで
しょうか。
　国務大臣（玄葉光一郎君）
　条文案がまずできているとおっしゃいましたけれど、本当に全ての条文案ができているとはとても思えません。幾つかについてできている可能性はあると思います。
　その上で、先ほど申し上げましたけれども、条文案、テキストは参加国以外は共有しないという
申合せがあるということであります
　福島みずほ君
　マランティス通商代表次席はこう言っています、これには重要な貿易及び貿易関連問題の大半が含まれている、幾つかの分野では条文案はほぼ完成している。
条文案ができているのを中身を知らないんだったら、日本政府はお間抜けですよ。そして、その
ことを知っているにもかかわらず国民に言わないとしたら、これは背信行為です。
　そして、もう一つ重要なことは、条文案はできていないところもあるけれども、ほぼできている
ところもあるわけですよね。だとしたら、日本は後から参加をしていくわけですから、後から参加
をしていって条文案を日本に有利なように変えることが本当にできるんでしょうか

　国務大臣（玄葉光一郎君）
　結局、交渉のスピードの問題によるということです。だから、ルールメーキングに我々が参画をする、そのタイミングで交渉に参加すればまさに我々の交渉の中で勝ち取るべきは勝ち取る確率が非常に高くなっていくということだと思います。
　米国は米国で、米国政府の要求はあります。だけど、二国間の交渉ではありません。これは多国間の交渉ですから、それは利害を共有する国々と共に交渉するということもそれぞれの問題によってはあるということで、まさに交渉事であるということです。

　福島みずほ君
　いや、違うんですよ。マランティス米国通商代表部次席は、統合条文案をほぼ全ての章で策定していると言っているんですよ。アメリカとだけではなくて、条文案はほぼできているじゃないですか。後から加わって、これどうやって日本に有利に変えることができるんですか。
　次に、マランティス次席代表はこの公聴会でこう言っています。同じ労働条件、同じ環境基準を他の全ての国々に求めるのですかという質問に対して、マランティス次席代表はそうですと言っています。例外や別のアプローチを認めることはないのかという質問に、ないと答えています。日本の労働条件、環境基準が下がることはないんでしょうか。

　国務大臣（玄葉光一郎君）
　公聴会でそういう発言をされているのは事実です。ただ、まさに交渉の中で我々は勝ち取るべきを勝ち取り、守り抜くところは守り抜くということですし、同時に、事前の協議で解決するべき分野もあるだろうと。
米国については早期に事前協議の協議入りを開始したいというふうに考えております。

　福島みずほ君
　いや、労働基準、環境基準は同じにすると言っているんですよ。
　これは、小泉政権時に、割増し賃金を払わないホワイトカラーエグゼンプション、解雇自由の原則は日本に要求されました。社民党はこれを廃案に追い込みましたが、こういうことが出てくるんじゃないか、労働条件や環境基準が下がるんじゃないか。総理、これ下がらないということでよろしいですか。

　国務大臣（玄葉光一郎君）
　ですから、これは米国政府の考え方でありまして、まさに米国政府の考え方を公聴会で述べているということであって、米国政府の考え方が全て交渉のルールになる、そんなことはありません。

　福島みずほ君
　じゃ、言質を取ります。労働条件、日本の労働条件、環境基準は下がらないということでよろしいですか。あるいは、その言質取っているんですか。
　
　内閣総理大臣（野田佳彦君）
　日本の立場をしっかり主張して、そして交渉を通じて勝ち取るものを勝ち取り、守るべきは守っていくということであります。

　福島みずほ君
　労働条件、環境基準は下がらないという理解でよろしいですね。
　
　内閣総理大臣（野田佳彦君）
　日本の基準を下げて、それを劣悪なものにしていくという考え方は持っておりません

　福島みずほ君
　同じ公聴会でカリフォルニア州選出の議員はこう言っています。農業、自動車、保険など多くの業界から日本が長く続けている障壁について聞いてきている、例えばカリフォルニア州北部という私の選挙区にとって非常に重要な品目である米は約七〇〇％の関税に直面している、日本の差別的な政策に対する強い懸念に対してどう対処していくか説明いただきたい。次席代表はこう言っています。ＴＰＰのコンテクストの中でどのようにこれらの懸念を位置付け、最高の形に持っていくかということだと、大変感謝をするというふうに、公聴会ではそうなっています。日本の米がまさにターゲットじゃないですか。

　国務大臣（玄葉光一郎君）
　それは、米国政府あるいはその議員さんの考え方でございます。もちろん、様々なセンシティブ品目が扱われる可能性というのはあります。ですけれども、我々は、先ほどから申し上げているように、勝ち取るべきものは勝ち取るということをきちっと申し上げているということでございます

　福島みずほ君
　まさに何を勝ち取るのか。条文案がほぼできているところがある、できていないところもあるとおっしゃいましたので、中身について国民に説明できる範囲で説明してくださいよ。
公聴会開いてくださいよ。特別委員会開こうじゃないですか。

　国務大臣（玄葉光一郎君）
　センシティブ品目について参加国間で合意が得られているという状況にはないというふうに私は承知をしています。ですから、まさにこれからであるということです。

　福島みずほ君
　米のことは、米がターゲットじゃないかと聞きました。総理、米、日本の米、守るということでいいですか。

　内閣総理大臣（野田佳彦君）
　それぞれの議員の選挙区事情で臨んでいることはあるかもしれませんけれども、アメリカにおいても。でも、それによって振り回されるということはない、そのように頑張っていきたいというふうに考えております。

　福島みずほ君
　振り回されないということではなくて、日本の政府として日本の米を守る、よろしいですか。

　内閣総理大臣（野田佳彦君）
　センシティブ品目について配慮しながら対応するという基本的な姿勢の中で対応していきたいと思います。

　福島みずほ君
　配慮しながら対応するのではなくて、公聴会、よくも日本がＴＰＰに入るなど、たくさん今まで抵抗していたのによく入るなという議論をしているんですよ。だから、日本の国会議員として心配しているんです。配慮なんかじゃ駄目なんです。守ると言ってくださいよ。それがなかったら離脱してくださいよ。

　国務大臣（玄葉光一郎君）
　総理は既にもう美しい農村を守り抜くとはっきりおっしゃっているということが一つ。
それと、まず参加するのにはそれぞれ今交渉参加している国々の同意が必要なんですね。そういうこと相まって、どのタイミングでどういうことを私たちが表で言うかということは非常に大事な話で、あえて我々はまさに抽象的にそういうことをあえて今申し上げているということであります。

　福島みずほ君
　日本の農村を守ると言いながら、米、守れないんじゃないかと心配しているんですよ。だから、今の段階で言えなかったら最後まで言えないですよ、悪いですけど。
だから、初めから守ると言ってくださいよ。

　内閣総理大臣（野田佳彦君）
　守るべきものは守るということです。

　福島みずほ君
　守るべきものに米が入っているということでよろしいですね。

　内閣総理大臣（野田佳彦君）
　センシティブな品目の中には守るべきものがいろいろあるというふうに思います。

　福島みずほ君
　何を守るかというのが言っていただけないからこの公聴会のを見て不安なんですよ。米を守る、言ってくださいよ

　内閣総理大臣（野田佳彦君）
　個別にどういう要求があるか等々を踏まえながら毅然と対応していきたいというふうに現段階では思っている中で、個別のものを想定しながら今から何か決め打ちをするということではありません。その中で守るべきものは守るということであります

　福島みずほ君
　いや、守ると言ってくださいよ。米を守ると言ってくださいよ

　内閣総理大臣（野田佳彦君）
　現段階で交渉品目がどういうことになるかということはまだ予断を許さない状況ですので、その中で守らなければいけないものは必ず守っていくということであります

　福島みずほ君
　いや、明らかに交渉品目になるんですよ。そして、もう統一条文案もほぼできている。できていないところもありますよ。そこに日本が入っていって、有利に日本がなるんですか。
それはできないじゃないですか。つまり、国民はクライアントじゃないですか。国民に対して説明できないことを約束しないでくださいよ。
　ですから、今日ここまで言っても、というか、アメリカのその公聴会の記録は、日本のというか、私にとっても大変衝撃的でした。ここまで言われている、ここまで統合条文案ができている、これを後から入って変え得るのか。今日ここまで聞いても、米を守るとも言えないじゃないですか。だったら、美しい日本の農村を守るなんてできないですよ。

　今日は、辺野古の件と、それから再稼働するなということと、両方聞きたかったんですが、後日に任せます。
　野田内閣、ＴＰＰ参加、きちっと公聴会なり特別委員会を開いてください。よろしくお願いします。

私は、社民党を代表して、2011年度予算三案に対する反対討論を行ないます。

まず、今回の大地震で亡くなられ皆さんに、心からの哀悼の意を表し、被災された皆さんに、心からのお見舞いを申し上げます。また、必死で支援をしていらっしゃる皆さんに、心からの敬意を表します。

いまこそ、政治が前面に立ち、必死で国民の皆さん、とりわけ被災された皆さんの生活再建のために頑張るときです。

震災に遭われた皆さんの生活再建、地域復興のためには、莫大な費用がかかります。そのために、来年度の予算案については、例えば、高速道路の無料化や子ども手当ての上乗せ分をなど、不要不急の予算を削減し、大胆に予算の組み替えをすべきでした。また、法人税の引き下げは見送り、復興予算に充てるべきです。なぜ、政府はそれをしないのでしょうか。

被災地から「ガソリン、灯油がない。医薬品や食料がない」など悲鳴があがっています。
今もって足りない、これらの物資を現場の皆さんに確実に届くよう、政治は全力を挙げるべきです。生活再建、人間復興のためのビジョンを多くの人たちとつくるべきです。

福島原発事故について申し上げます。社民党は、これまで国会の中で唯一の原子力に反対する政党として、原子力発電所の危険性について指摘してきました。新規の原発の建設はせず、既存の原発については危険性の高いものから、即時停止すること、自然エネルギーの促進をすべきことを提案してきました。力及ばす、原子力政策の転換ができなかったために、今回のような重大な原発事故が起こってしまったことは、慙愧に耐えません。

東電や原子力安全・保安院は、「想定外」と繰り返しますが、これは「想定外」ではありません。様々な裁判でも主張され、社民党も指摘してきたことばかりです。にもかかわらず、対応を怠り、原子力政策を推進してきた責任は極めて重いと考えます。「天災」ではなく、「人災」であり「政治災害」なのです。政府には、東電、保安院、原子力安全委員会に対し、メモを含めた情報の保全を命じ、独立した真相究明委員会を設け、事実を明らかにすることを求めます。

日本は、地震が多く、原発を立地することは大変危険です。もう二度と原発事故を起こしてはなりません。これまでの原子力発電を推進し、世界に原発を輸出する政策を転換すべきです。政府は、真剣に自然エネルギーへの転換を進め、脱原発政策を実現し、抜本的な我が国のエネルギー政策へと転換すべきです。社民党は震災復興、生活再建、人間復興に全力を挙げ、原子力政策の転換を再度求め、私の反対討論を終わります。

　昨日の予算委員会で、菅総理と消費税引き上げや法人税引き下げなどについて
議論をしました。

　以下、昨日の議事録を掲載します。

　○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、総理にお聞きします。前原さんが大臣を辞任されました
外国人の献金以外の点も様々指摘をされています。きちっと説明責任を尽くされる
べきですし、総理も指導されるべきです。
　場合によっては政倫審で説明されることもあってよいと考えますが、総理、
いかがですか。

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　ブログをご覧くださってありがとうございます。
　先日合意された連立政権樹立の文書をぜひご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２009年9月9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　連立政権樹立に当たっての政策合意
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民　 主　 党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社 会 民 主 党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国 民 新 党

　国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。
　その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。

民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、2009年8月14日の「衆議院選挙にあたっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。

　小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティネットはほころびを露呈している。
国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。

連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

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６月１２日（金）
　鳩山大臣が辞任。
　麻生総理は、やめさせる相手が違うのではないか。
　
　かんぽの宿も含めた不祥事にふたをするようなものだ。
　なぜ西川社長を辞めさせることができないのか。
　
　小泉さんや竹中さんからの圧力と新聞にはある。
　おかしな話だ。

５月２８日（木）
　東京高等裁判所において、原爆認定症の人たちの裁判が勝訴をした。
　肝機能障害などについても認めるもので、様々な画期的な面がある。
　１８勝を続けている。

　つまり、行政の認定と司法認定の間に大きなひらきができてきているのである。
　原告全員の救済のために、もう政治が解決をするべきときである。
　当事者は、もう高齢であり、きちんと救済をされるべきである。
　
　今まで何度も何度もお会いし、また、厚生労働委員会のなかでも質問をし続け、交渉をしてきた。
　今が頑張り時。
　それにしても、当事者のみなさんは、今まで会ったなかで、今日が一番嬉しそうな顔をしていらした。

５月２８日（木）
　消費者庁法が委員会で成立。
　社民党は、自民党案の修正を訴え、結局、自民党案と民主党案が歩み寄り、いい形で成立をした。
　ビートルズの長い長いくねくねした道の歌ではないけれど、長い長い道のりを様々なNGOの人たちとやってきてよかった。

　いよいよ明日は、補正予算案の採決の日。
　１５兆円のばらまきのつけを払うのは国民である。

５月２７日（水）
　党首討論。
　麻生総理と鳩山代表。

　衆議院・参議院のいずれかで、１０名以上でないと党首討論ができない。
　そこで、野党のなかでは民主党しかできない。
　社民党党首としてもできるように、とにかく衆議院選挙はがんばりたい。

　ところで、民主党は、企業・団体献金禁止に踏み込む。
　社民党は、企業・団体献金禁止、天下り禁止、世襲制限の３つを政治改革３点セットとして、訴えてきた。
　３年後の実現は先にも思うが、一歩でも現実が変わることには、大歓迎であり、企業・団体献金禁止のためには、全力をあげたい。

　鳩山代表が、自民党も企業・団体献金禁止をするのか訴えているときに、麻生総理は、小沢前代表のことのみを聞いている。
　小沢前代表が説明責任を尽くすべきであるのは、その通りだとしてもそのことはそのままそっくり自民党にももっとはねかえってくる問題で、自民党の議員で問題になっている人たちももっともっと説明責任を果たすべきである。
　そして、制度の改革の是非、どうするかを聞かれていて、そのことにはきちんと答えず、個別ケースのことにすりかえて質問をし続けるのは、いただけない。
　自民党は、企業・団体献金を禁止できないのだ。

　自民党政治は、もう変えなくてはいけないとつくづく思う。
　
　企業・団体献金の禁止、世襲の制限、天下りの禁止の３点セットの新政治改革の実現に向けて、かん゛ばっていく。　

５月２６日（火）
　参議院の予算委員会で質問。
　
　エコポイントについて。
　基金とエコポイント事務局の事務経費について。
　基金を特に、民間業者に投げる場合、契約内容を開示し、税金の使い途について透明化すべきだということについて。

　アクアラインを一日８００円にする千葉県知事の公約を国税で払うことは、公平か？
　今まで、５９ある有料道路のうち、値下げした分を国税で払ったことはない。

　５月１５日に千葉県知事と麻生総理は、２時間会食をしている。
　新聞報道では、このとき、麻生総理は、「（アクア値下げは）経済的にもいいことだと」と答えたとなっている。
　
　その後、千葉知事は、金子国土交通大臣と会い、２３日朝刊の朝日新聞や千葉日報は、県の提案を国土交通省が合意と報じている。

　今回の補正予算で、１０億円、交付金とあわせて２０億円、国は負担をするのである。

　国土交通大臣は、決まっていないと答弁をし、官房長官は、１５日に総理があったかどうかは知らないと答弁。
　変。
　だいたい、新聞の総理の一日にしっかり書いてあって、会ったことは間違いないのに。　
　なせ、官房長官は、「会った」と答えないのだろう。

　今日は、総理は、予算委員会に出席をしていないので、官房長官に聞いたのだが。

　税金の使い道としておかしい。
　仲良しサークルのなかで、使っていいのか！
　自民党のポケットマネーではなく、みんなの税金なのである。

　知事の公約を自民党が肩がわりしているようにも思える。
　「私物化」する政治こそ変えたいものである。

　そして、厚生労働省の分割について。
　まず、拙速にすることはおかしい。
　そして、分割をする場合には、必ず、労働省を作るべきである。
　労働は、基本。
　
　Ｇ８諸国における労働政策の所管行政機関は、カナダは労働省、フランスは労働・社会・連帯省、ドイツは連邦労働社会省、イタリアは労働社会保障省、アメリカは労働省。
　ロシアだけが保健社会発展省である。

　ロシアを除いて、みんな労働がはいっている。

　国民生活省なんて、労働がはいつてなくておかしい。
　Ｇ８労働サミットに日本が行って、「国民生活省」と言っても、「はあ」となるのではないだろうか。
　ＩＬＯの会議についてもしかり。　
　
　予算委員会で、とりあげたいことは、いっぱいある。
　

５月２２日（金）　
　村議員の予算委員会で、今日は、参考人質疑。
　エコノミストの木内さん、小杉礼子さん、エコノミストの嶋中さんなどに質問。
　ちょうど今日の東京新聞に、エコポイントについて、木内さんのコメントが載っていたので、我意を得たりと質問をする。
　コメントされていることやエコノミストとして、むしろ景気が回復する秋頃、買う人が減ってしまって、景気回復にとってどうかということをおっしゃる。説得力あり。買い控え、買う人増加、買う人が減るということが起きるということである。
　
　基金のことなど、しっかり調べて質問をしたい。
　
　今、イラク戦争のときのＯＤＡなどについて、調査中。
　また、１９９２年頃、ソマリアに１００億円、税金を投入をしたことの結果についても。
　外務省に、書類を求めているところ。

　基金のチェックもそうだが、多額の税金を投入をした後について、きちんと国会でチェックをすべき。

　国内の公共事業のチェック以上に、海外への巨額のＯＤＡは、目が行き届かない。

　しっかり、チェックし、また、報告をします。
　

　今日の予算委員会ではエコカーやエコポイントについて質問。これだけ財政が逼迫している中、国民の税金を投入して、家電や自動車を買い換えることを推奨する国の姿勢を問いただしました。


　労働者派遣法の社民党改正案を麻生総理に手渡しました。　

５月２０日（水）
　アウンサンスチーさんがビルマで裁判にかけられていることについて、取り組んでいる。
　ミャンマー大使館に、社民党の職員から、連絡をすると要請をうけることを拒否。
　日本人ジャーナリストが亡くなったデモのときも要請は受け取れないということだったので、当時は、大使館に行って、抗議し、抗議文をポストにいれてきたっけ。

　オバマ大統領は、経済制裁を１年間延長をすることを決めた。
　日本もＯＤＡをきっぱりやめるべきだ。

　今日から、参議院の予算委員会で、補正予算の審議が始まった。
民主党の大塚耕平さんが、いい質問をされていた。
　わたしは、明日、質問をする。

　
　

５月１６日（土）
　「サタずばっ」に出た後、シンポに出る。勉強のため。
　「貧困と監獄」というテーマ。湯浅誠さんや浜井浩一さんなどのレポートが面白く、興味深い。
　
　民主党の代表が、鳩山さんに決まる。
　社民党本部で、記者会見。

　鳩山さんに電話し、「党首会談をしましょう。」と言う。「そうしよう。」ということになる。

　野党で、今後の国会での運営も含め、話しあって、与野党対決をしっかりしていきたい。