４月４日（金）
３月末に都内のあるスーパーで買い物をし、４月１日に全く同じ店で、全く同じ商品
を買って、実際ね上げがどうなのか検証してみた。お店やメーカーに対しての批判で
はもちろんない。実際値上がっていました。国会でしょっちゅう買うおいしいパン屋
さんのパンも、何と３０円値上げ。秘書が口をあんぐりしていた。値上げが身にしみ
る。収入は減っているのに、値上げはどんどん進んでいる。これらの物価高は、やっ
ぱり政治の責任だ。

４月１日から後期高齢者医療制度がスタートした。厚生労働省から後期高齢者健康保
険証のサンプルをもらった。はっきりと「後期高齢者」と書いてある。今さら「長
寿」なんて、名称を使おうなんて全くおかしい。

４月はまさに正念場。４月末に、衆議院で再議決というのは最悪である。与野党協議
で、一般財源化、暫定税率の問題について、結着ををつけ、政策転換をすべきであ
る。道路財源特別措置法をそのまま可決しようなんておかしい。

与党は、はっきり自分たちの考えを明示して提案をすべきだし、修正案をだすべきで
ある。「税制改革のなかで論議する」と争点をバァーと拡大し、消費税導入をしよう
とし、道路特定財源の問題をうやむやにしようとする与党の思惑はおかしい。社民党
は、再議決、ガソリンの値上げ、暫定税率１０年間維持、道路特定財源の維持という
ことにならないよう全力をあげる。

３月３０日（日）
　今日は、同一価値労働、同一賃金を実現しようという集会に行く。
　
　３月２５日（水）に、福田総理が記者会見を行った。
　
　２００９年度に一般財源化をするということは、一定評価はできる。
　国会のなかで、ガンガン道路特定財源の問題について、追及し、質問をし、がんばってきた甲斐があった。参議院が与野党逆転をしたことは実は大きい。
　資料が出てくるようになったし、道路特定財源の様々な問題が出てくるようになった。
　社民党は、佐世保に出かけたり、ミュージカルに５億円以上もお金を使ってきたことや、道普請キャンペーンに多額のお金を使い、タウンミーティングよりもはるかに手のこんだやらせをやり続けてきたことなどを明らかにしてきた。
　まだまだたくさんのことを追及し、明らかにしようとしている。
　
　このことについては、衆議院議員の保坂展人さんと２人３脚でやってきた。
　保坂さんは、タウンミーティングのときもそうだったが、疑惑追及については、天才的な勘とねばりを持っている。
　そのことに非常に助けられ、わたしは、国会で質問をしてきた。

　というわけで、総理が一般財源化と言わざるを得なかったのは、野党のものすごいがんばりがあったからである。
　
　しかし、総理は暫定税率については、完全に維持をするという態度である。
　
　２７日（木）に、参議院の予算委員会で質問をした。
　一般財源化については、検討をしていただいて、一般財源化と少し後退をした。
　暫定税率ついては、「２００９年度に廃止をする。」と間違って発言をしたりした。

　しかし、暫定税率については、全くの維持である。

　これだけずさんな使い途が今明らかになって、なぜ維持なのか。おかしい。
　また、国民生活の疲弊、様々な値上げを考えれば、ガソリンの値段は下げることが必要である。

　予算委員会で、総理は、「早く法案をあげていただきたい。」と言った。
　早くあげてくれと言っている法案は、特定財源維持の法案である。
　総理の考えがわからない。
　予算委員会で、総理の発言は、矛盾をしていると質問をしたが、答弁は、全く理解できないものであった。

　総理の発言は、重い。
　だから、決断をした総理の考えを飲むべきだと言う意見もある。

　しかし、わたしは、そのことに反対である。
　暫定税率維持となれば、ここまで主張をしてきて、国民への背信行為である。ましてや自民党と民主党の党首で、福田案でまとまることなど全く考えられない。そうならないけれども、万が一、そうなれば、社民党は、大連立で、暫定税率維持なんておかしいと批判をすることになるだろう。
　もちろん、今そうなっていない。

　４月１日、ガソリンが２５円下がることになるだろう。

　今まで、暫定と言いながら、まるで、未来永劫、暫定税率が続くかのようにしてきたことが大問題なのである。じゃぶじゃぶと使い続けることなどもうできないのである。

　４月１日以降、与党が再議決をしないよう、世論を喚起し、がんばっていく。

　与野党協議ということになれば、拒否する理由はない。
　しかしながら、口約束などではだめである。
　自民党のなかには、反対が強いし、一年後に、福田氏が総理をやっているかどうかわからない。総理が変わって、反古になるなんてことはあり得るのだ。
　
　従って、与党は、口約束ではなく、しっかり法案を修正するへきである。
　与党が、一般財源化と修正し、かつ暫定税率について、廃止に向かって進んでいくことが、不可欠である。そのことの実現のために、国会の論議もがんばっていく。

　それにしても、総理が繰り返し、税制改革のなかで、検討をしていただくと言っていることは、意味深長である。
　　今度の福田総理の考えの提起は、完全に財務省の勝利と言われている。
　一般財源化し、国土交通省の聖域から、ひっぺがし、かつ暫定税率は維持して、税収は確保し、そして、年金財政についても消費税が必要と消費税をあげていく・・・・・・・。

　それにしても、特定財源の膿は徹底的に出すべきである。
　無駄遣いをしているし、また、金の使い道に困って、次々にいろんなプロジェクトをやっているという面もある。

　一般財源化をしても、その使い道は、しっかりチェックをすべきである。
　しかし、まず、特定財源化をやめて、国土交通省が、自由自在に使える財布であることはやめさせるべきである。
　国会で質問をしていて、本当にそのことを痛感するようになった。

　４月の間、特に、がんばる。
　どうかご支援をよろしくお願いします。



　
　

３月２７日（木）
　最近のニュースでは、支援をしてきた袴田事件が最高裁で棄却をされたことが、本当に残念だし、無念。
　袴田さんのおねえさんもがっかりしているだろう。
　「ハリケーン」というボブ・ディランの曲も映画もあるけれど、日本のボクサーの事件は、なかなか無罪とならない。

　今日は、厚生労働委員会で、質問をする。
　被爆者の認定の問題と被爆２世・３世の健康診断などについて、そして、産婦人科医不足と助産師さんの活用、権限の強化、無料検診と助産師さんの関係などについてである。
　
　興味のある方は、議事録を読んでください。

　わたしは、秘書が妊娠をしていて、毎日大きなおなかを見ているので、事務所でもお産のことをよくみんなで話をしている。無事お産がすみますように！
　
　お産サポートＪＡＰＡＮの助産師さんである矢島さんをはじめいろんな方が事務所に来てくださる。
　
　社民党は、「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」を作り、今まで岩手県、秋田県を訪れ、この間、東京の佐々木静子医師がやさていらっしゃる松島病院を訪れた。
　今度は、一泊２日で長野県に行く。
　ぜひ矢島さんが、国分寺でやっていらっしゃる助産院にも行ってみたい。

　今日の夜は、日本産婦人科学会に行き、産婦人科医の人たちに様々なことで、レクチャーをしてもらう。
　女性医師のリアルな現実も女医さんから話を聞く。
　勤務医が当直した次の日は、休めるような労働条件を作らない限り、医師が働きつづけられる訳はない。
　国会で、いろいろ取り組もう。



　岡井崇医師から、彼の書かれた「ノーフォールト」（早川書房）の本をプレゼントしてもらう。
　帯に「現役医師が描く『医療の危機』」とある。楽しみに読んでみよう。

　明日は、参議院の予算委員会で質問をする。
　社会保障費の削減や道路特定財源の使い道について、今後のあるべき姿について、福田総理に質問をする予定。がんばろっと。
　参議院が与野党逆転して、本当に良かった。
　こんなひどい道路特定財源の使い方をしていたのかと資料をみながら、毎日、怒り、驚いている。
　衆議院の保坂展人さんのがんばりで、新しいひどいことがどんどん出てきている。

　ガソリンを入れる人は、毎回自分たちの２５円が道路作りや様々なことに使われていることを毎回考えるようになったし、道路特定財源のひどい使い道の膿がこれほど出てくることもなかっただろう。
　膿はしヵり出さなくてはならない。
　
　これをそのままにして、暫定税率を１０年間伸ばして、じゃぶじゃぶ国土交通省のために、使わせるわけにはいかない。
　お店のレジから、お金をとっていくような野放図な使い方だ。
　このお金を少しでも医療にまわせば、医療崩壊を止めることができる。

　明日は、参議院の予算委員会で採決。
　そして。本会議の予定。
　
　今日、福田総理の記者会見が行われた。
　一般財源化について言及をしたけれど、具体的にはまだはっきりしない。
　暫定税率について全く言わないのもおかしいし、納得がいかない。

　社民党は、道路特定財源の使い方についてがんがん追及し、財政について、提言をしていく。

　４月１日には、ガソリンが２５円下がるだろう。
　議論はそれからだ。
　暫定税率の税金をずっと国土交通省が好きに使っていく構図はやめさせなければならない。

３月１８日（火）
　今日も参議院の予算委員会で質問。
　今日は、道路特定財源の集中審議。
　
　平成１５年に、みちぶしん全国会議を名古屋でやっているが（毎年やっているし、今年も奈良で３月にやるのだが）、一日３時間の３００人の集会をやるのに、なんと６０００万円以上税金を使っている。道路特定財源を使っている。
　
　そもそも２０００万円近くは、全くわからない経費。実費ではない。国土交通省は、打ち合わせの代金などと言っているが、そんなにかかるわけない。しかも運営費２４００万円というものも全く根拠のないものである。
　しかも活動報告を４人がやっているが、そのうち２人はばりばりの国土交通省の人間。
　しかもそのうちの一人は、この事業の発注をしている張本人である。

　ということは、主催は、国土交通省の整備局、発注者は、国土交通省の人間で、活動報告を発注をした所長がやっている。
　何と言うこと！
　まさか国土交通省のこの所長が、謝礼なんて受け取っていないでしょうねえ。
　明日、国土交通省に確認をしてみようっと。

　今日は、また、国土交通省が、女性を活用をして、道路特定財源を下げるな、道路が大事というキャンペーンを張っていることを質問をした。

　熊本在住のある女性は、この３年間で、１億２０００万円、随意契約で、国土交通省から受注している。
　この金額は、随意契約から、調べてわかったもので、随意契約以外に他にあるかもしれない。
　最低、１億２０００万円以上受注している。
　
　しかし、この人は、みちについてのＮＰＯの代表をしていて、国土交通省の国道事務所などと共催で、みちづくりの集会をやったりしている。
　この人の会社で作った機関誌を国道事務所は、何百万円もかけて購入をしている。
　つまり、国土交通省とビジネスをして、ある意味利害関係者と言える。しかし、ＮＰＯの代表として、２月に宮崎で行われた集会で、「暫定税率は下げるべきではない。」と発言をしている。

　わたしのまわりには、いい活動をしているのに、経済的には大変で、ほとんどボランティアワークをしているＮＰＯもＮＰＯの活動家もいっぱいいる。
　経済的には恵まれなくてもみんながんばっている。

　国土交通省と随意契約で、１億２０００万円もの受注をしながら、全く独立のＮＰＯとして、結果的には、国土交通省が望むような「道路は大事。暫定税率は下げるべきではない。」と発言し、活動をしているのである。
　本人の意図はどうであれ、国土交通省にしては願ったりの活動だ。
　女性を活用して、もっと言うと利用して、活動していると言えないだろうか。
　
　こんなのは、民意の偽装ではないか。
　あるいは、世論の偽装と言える。

　道路特定財源を国土交通省の特定財源にし続けるために、道路特定財源を使って、キャンペーンをし続けているのである。税金を自分たちのものにするために、税金を使っているのである。

　前述した講演会といい、これらのことと言い、国土交通省の「自作自演」と言えるのではないか。

　また、国土交通省のプロデュースで、多くの人を使っているのである。

　道路特定財源で、１０６回のミュージカルを行い、治水特定財源で、１０４回のミュージカルを行い、１０億円以上税金を支出した。
　講演会、いろんな発注、ばらまきも入れると全部で、どれだけの広告をしたのだろうか。

　こんなの本当におかしい。

　国会のなかで、とことん追及をしていく。

　
　また、本日、政府から日銀総裁の提示があった。
　社民党は、田波さんには不同意、西村さんには同意である。
　理由は、はっきりしている。財務省出身で、いまだに財務省のいいなりの田波さんではだめだということである。
　
　それにしても、政府・与党の考えていることは全くわからない。
　野党が反対をすることがわかっているのに、なせ提示をするのか。
　
　はっきり言うと、態度を変えるのではないかと甘く見ていたのではないか。あるいは、読みがまったく甘いし、間違っていたのではないか。

　国会の大きな役割は、巨大な行政を監視し、チェックをすることである。
　財務省のいいなりの日銀では困るわけであり、国会は、はっきり不同意とすべきなのである。

　広い意味でのシビリアン・コントロールを国会はしなければならない。

　国会にいると、最近の政府・与党は、ひたすら財務省のいいなりで、戦略もないし、読みが全く間違っていると嘆息したくなる。
　全くおかしい。

今日は衆議院本会議で野党欠席のまま予算案を成立させた。
まったくひどい。
来週から参議院の審議が始まる。とことん審議をがんばるぞ！

いろいろな方がたくさんメールをくださる。
最近いただいたメールの一つをご本人のご承諾のもと、ご紹介したい。
本当にその通りだ、と思う。

「国税を1400億円以上もかけた巨大なイージス艦が、地道に漁を営む方たちの船を四方に追いやり、あるいはなぎ倒して進んでいく。何の自覚もない、何の感情も持たない、冷たく堅い鉄の塊として。なぎ倒された漁船に乗っていたのは、漁船を継ぐことを決めた息子と、それを喜んでいた父親。ふつうの庶民の、幸福な家族。息子さんは『お金じゃなくてゴメン』と言いながら、ホームレスへの炊き出し支援のための魚を差し入れていたという、心優しい青年だったと聞きます。これから先も、決して忘れてはいけない事件です。」

２月２９日（金）
　日野原さんに、「わたしを多くのガールフレンドの末席に置いてください。」と冗談を言うと、「末席でなくていいよ。」とこれまた冗談で返してくださった。楽しかった。

　ところで、国会のなかでの審議で、今日は完全に防衛大臣は居直っているという感じである。
　まだまだ究明しなければならないことはたくさんある。
　本会議での採決をしようとするなんて全くおかしい。

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２月１５日（金）
　昨日に引き続き今日も参議院の少子高齢化・共生社会に関する調査会で視察である。
　テーマは、地域における外国人との共生である。
　企業を訪問をしたり、合計４つの学校に行った。

　昨日は、静岡県浜松市、今日は愛知県豊橋市である。
　定年制のない西島株式会社も見学させていただいた。
　
　学校法人の認可がとれなくて、私財を投げ打って苦労している学校もあれば、学校法人化して、日系ブラジル人の子どもたちにポルトガル語を教えたり、また、ブラジルから教材を取り寄せて教えている学校もあった。
　岩田小学校という愛知県豊橋市の公立小学校は、教員の加員やバイリンガルの指導者を入れて、一番のクラスにはいる前のオリエンテーションのクラスを作っていた。
　現場の先生たちががんばっているという感じだ。
　うまくいくと、日本の子もブラジルの子も国際化するといえるが、一歩間違えると子どもは日本語もポルトガル語も十分話せず、日本でもブラジルでも苦労するということになりかねない。
　とにかく現場ががんばっているのである。
　後は、国を含めた行政に何ができるかである。

　ところで、入管法を変えて、日系ブラジル人は、単純労働も含めて就労ビザができるように変えた。これは、国と企業の都合である。
　現に、外国人の人たちのほとんどは、特に日系ブラジル人の人たちは派遣労働者として働いている。
　企業は、安い労働力を使って、多くの利潤をあげているのだから、企業内託児所を作るなり、もっともっと寄付をするなりすべきではないだろうか。
　安い労働力を導入をするということが、先行し、子どもたちの教育の問題などがようやく後をついていっているという感じである。
　国会のなかで、何ができるか考えてみよう。日本とブラジルの呂恵方の子どもたちの笑顔に励まされた。

　ところで、今、日銀総裁に武藤さんをするかどうかということか゜、与野党のなかで問題となっている。
　武藤さんは、財務省出身である。そして、財務省と日銀は分離をすべきである。
　と言う理由で、社民党は反対である。
　また、人事については、きちんと公の場面できちんと議論をすべきである。そのことを声を大にして言いたい。

２月５日（火）
　今日も参議院の予算委員会で質問。
　４日間連続しての質問である。
　昨日は、雇用、とりわけ日雇い派遣、労働者派遣法の抜本改正の必要と４月から始まる後期高齢者医療制度について、質問。

　今日は、民法７７２条のことと医療のこと。
　医療については、医者の人たちから、多くの危惧があがっている事故調査委員会の構想についてと病院窓口のレセプトの開示を義務づけるべきではないかということ、去年、岩手県遠野市に行ったが、２００２年から産婦人科医がいなくなったが、市が公設助産院を作っており、、遠隔地の産婦人科医とは、モバイル検診をやっているが、このことを引き続き経済産業省、そして、厚生労働省は応援をして欲しいということを質問をする。
　いずれも前向きの回答が出て、嬉しい。
　領収書の明細が出れば、薬害などの防止にも、過剰請求もなくなっていく。
　遠野市のことについても、経済産業省も厚生労働省も応援することを言ってくれて、今までとは違う前進である。

　そして、今日は、財政再建のことを質問をする。
　国債、なかでも赤字国債がウナギのぼりに増えている。
　そのことについての感想と対策を聞く。
　そして、外国為替特別会計について聞く。
　１７兆以上ある。そして、毎年、剰余金を生んでいる。最近では、一年間に３．５兆円の剰余金を生んでいる。積み立て金を取り崩せばいいことであり、なぜ赤字国債を増やしているのか、せめて剰余金を一般会計にまわすべきであると質問。暫定税率を廃止すると、２．７兆円がなくなって困ると与党は主張をするけれど、財源ならばあるじゃないという感じである。
　道路特定財源は国土交通省の「既得権益」であり、外国為替特別会計は財務省の「既得権益」という感じではないだろうか。

　また、日本は、アメリカの国債を６５兆円持っている。これは、官・民合わせた金額である。シンクタンクなどは、７割以上国が持っているとしている。政府に対して今日また改めて聞いたけれど、国がアメリカの国債をどれだけ持っているか明言をしない。
　世界が持っているアメリカ国債の日本は４分の１を持っている。
　これで、アメリカの赤字やイラク戦費を下支をしていると言える。

　財政再建のためには、国債、とりわけ赤字国債をなくすようにすること、外国為替特別会計の積立金を一般財源化すること、少なくとも剰余金は一般財源化すること、アメリカの国債を巨額に所有するのをやめて、日本の赤字国債を減らす努力をすることなどが必要である。

　消費税を上げずにやるべきである。
　全くひどい。国の借金はどんどん増えて、金利の負担も大きいのに、別のポケットがあって、そこでは好きに使っているのである。
　毎年２２００億円、社会保障費を削減をしているが、そうしなくてもやっていけるのである。
　財政再建のやり方が間違っている。というか、ごまかしているというべきか、だましているというべきか。

　「骨太方針２００６」だって、社会保障費の削減は打ち出しているけれど、防衛費の削減は打ち出していない。

　今日は、答弁で勝ち取れたところもあったし、財政再建も聞けたということだろうか。
　今日は、補正予算の採決はなしである。

　あしたもがんばろうっと。
　おやすみなさい。

社民党の両院議員懇談会。

文化放送ラジオパンチに出演し「つなぎ法案」について議論。
「つなぎ法案」について、批判的なメールが数多く来る。

議員会館で労働者派遣法の改正をめざす超党派の集会に出る。

重野幹事長と話しをする。
両院議長のあっせんを受け入れる。
あっせんの内容は次の通りである。

------------------
１．総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行なったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。

２．国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。

３．1.2について両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセイフティネット（ブリッジ）法案は取り下げる。
------------------

釈然としない点もあるが、「つなぎ法案」を取り下げた点は大きいか。
いわゆる「正常化」があっという間に起きて、正直何か肩すかしになった。
でも国会のなかでとことんとことんまっとうに議論するぞ！

明日は参議院予算委員会での質問である。
これから論戦でがんばっていく。

今、明日の予算委員会はないと連絡あり。
これから何が起きるかわからなくなってきた。

　今日は、衆議院の予算委員会で、補正予算の審議をやっている。
　今日は、みんなバタバタしている。というのは、いわゆるつなぎ法案を与党が出すかどうかということになっているからである。
　道路特定財源や暫定税率の問題についての法案を議論をする前に、３月３１日に期限が来て、ガソリン代が２５円下がってしまわないように、２ヶ月のつなぎの法案を出そうとしているのである。
　国会のルールを悪用をしている。
　法案の採決の出口で、強行にやるのではなく、入り口で強行にやるのではなく、まだ、審議も始まっていない法案について、玄関で強行にやるという感じである。
　こんなつなぎ法案では、結局、国会の審議など不用ということになってしまう。特に、参議院の審議など関係なく、６０日ルールで成立させるぞいうことではないだろうか。
　このつなぎ法案には、何が何でも利権を守るぞという執念すら感じる。「おれたちの財布に手を突っ込むな。」という感じではないだろうか。「おれたちの財布」ではなく、「国民の税金」なのに。
　
　今、衆議院では本会議をやっている。
　補正予算の採決を巡ってである。
　そして、まだつなぎ法案は出されていない。
　もし、つなぎ法案が国会に出されれば、国会審議は、ストップしてしまうので、明日、参議院で予算委員会が開かれるかどうか、議員会館で、正直やきもきしている。というのは、明日、質問をするかどうかであり、秘書のみんなとパネルを作ったり、質問事項を議論している。
　しかし、今夜から明日にかけて、何が起きるかわからなくなっている。
　これも与党の「泥縄の奇策」(毎日新聞）のせいである。

昨日代表質問をして、これから予算委員会での質問が始まる。
今日はだからちょっと一息という日である。

昨日の代表質問は昨日の日記に書いてある通りです。税制・医療・雇用・地方、自然エネルギーのテーマを大きく採り上げ、財政再建の方向についても聞いた。
医療、特に産婦人科不足の点などに大きく比重をかけた。

ところで報道を見て改めて驚いた。自衛隊派兵恒久法や憲法審査会のことは、重要な問題なのでクギを刺す意味でも聞いた。しかし一言であって、質問の大部分は、以上の税制、医療・雇用・地方・環境が大きかったのになあ。
後期高齢者医療制度・障害者自立支援法の廃止のことも子育て支援のことも妊娠検診も聞いたのだが。
社民党というと憲法・平和と思われていることと他の人で参議院で憲法・平和のことを聞く人がいないのこうなるのだ。
「護憲一辺倒」と言われることもあり、実は驚くことがある。
憲法は大事だし、生かすことが必要だけど、私は「護憲」という言葉はつかわないようにしている。
憲法を生かすという方が前向きで、ダイナミックな気がするからだ。
憲法9条を変えないということについて努力をしているし、誇りにも思っている。

また他の党が全く聞かない（参議院の代表質問ではそうだ）のだから社民党が憲法や平和のことについて聞かなければ誰もどの党も聞かないことになる。
だからこそ意味があるのだけれど。

雇用や医療・環境・財政再建のことも大いに取り組んでいることを知って欲しい。
長い演説や質問のどこが切り取られるかだけれど、「また社民党が憲法のことを聞いている」と思われないためにも一切聞かないということも、すごく変になってしまう。

悩みである。
発信の仕方も工夫する必要がありそうだ。
今日の常任幹事会で、「産声の聞こえる街づくり プロジェクトチーム」と「地球温暖化防止・環境税創設 プロジェクトチーム」を発足させた。
前者は地域で安心してお産ができることを保障していくためのプロジェクトチームである。

　　　　　　　　代表質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党
　　　　　　　　　　　　　　　　　福島　みずほ

　私は社会民主党・護憲連合を代表して、福田政権に対して質問をします。

　まず、命の問題に政治家として取り組んできた尊敬する山本たかしさんのご冥福をお祈り申し上げます。

社民党は、今国会を「命を守る国会」と名づけます。命を守るため、特に税制・地方・医療・雇用の問題の政策転換を全力でやっていきます。

社民党は、７年前から新自由主義、規制緩和である小泉構造改革に対して、「改革の方向が間違っている。国民の生活と命が破壊される」と批判してきました。結果は、まさにその通りになりました。「改革」は偽装でした。


１．地方再生・中小企業支援
　私は、去年、特に地方をまわりました。自治体財政の逼迫、三位バラバラ改革の失敗、雇用の場がない、統廃合によって学校がなくなる、病院がなくなる、医師がいなくなる、道路があってもそこを走るバスへ補助金が出せない、農林水産業の切り捨てで山や田が荒れる、ということが起きています。「命の悲鳴」があがっています。
　　
　これはまさに、自民党政治の結果です。
　総理の施政方針演説には、国民の痛みや悲鳴の原因を直視し、解決をしていくという処方箋はありません。まさに、政治の責任の放棄です。今、必要なことは、格差と貧困をまさに生みだし、地方を疲弊させてきた法制度を変えることです。

　三位バラバラ改革は失敗だったとお考えになりますか。
地域の疲弊のなかでも、特に中小企業は疲弊しています。日本の企業数のうち９９．７％が中小企業で、雇用者の７０％が中小企業で働いているのに、中小企業対策予算は一般歳出の０．３５％に過ぎません。
総理、中小企業への支援予算を増やすべきではないですか。


２．社会保障費削減について
次に、社会保障費の削減についてお聞きします。

　政府・与党は、暫定税率をこれから１０年間維持し、５９兆円を聖域として確保しようとしながら、人々の命に直結する社会保障費については、２００２年以降、１０年間に毎年自動的に２２００億円を削減していく方針を堅持しています。
　政治の優先順位が間違っています。
　総理、社会保障費を自動的に毎年２２００億円ずつ削減することは、もうやめると明言してください。

　また、この２２００億円は、日本が毎年在日米軍に払っている思いやり予算にほぼ匹敵します。
　思いやりということであれば、米軍に対してではなく、まず、国民に対してこそ必要ではないでしょうか。

経済財政諮問会議の「骨太の方針２００６」の財政削減計画は、社会保障費の削減は示されているものの、たとえば、毎年３兆円もの剰余金が発生している外国為替特別会計の削減については言及されていません。また、防衛予算の具体的な削減計画は全くなされておりません。
財政再建の方向が間違っていると思いますが、いかがですか。
総理、骨太の方針による財政削減計画は、明らかに破綻しかかっていますが、新たな見直しは行なわないのですか。


３．医療
次に医療について、お聞きします。

　医師不足、産婦人科医不足、医師の偏在は極めて深刻です。「少子化対策」と言いながら、子どもをとても産めない状況が広がっています。「自分の暮らす地域で、安心してお産ができる」という当たり前のことが、各地から急速に失われていっています。

　岩手県では、遠くの病院へ行く車の中で、子どもを生んだという話を聞きました。命の誕生に格差が生じています。
地方の実情を無視したお産施設の集約化と絶対的な産婦人科医不足を招いた責任をどう考えるのですか。特に、産婦人科医の確保や助産師さんの活用などは、急務だと考えますが、いかがですか。
医師不足や医師の偏在を生んだのは、まさに、厚生労働省の行政の失敗だと考えますが、いかがですか。この医療崩壊を現場で働く人たちが犠牲的に何とか支えているのが現実です。

　また、妊婦さんの検診も一回一万円近くかかるため、検診を受けない妊婦さんも増加しています。政府は検診補助について、積極的な財政手当てをすることが必要と考えますが、いかがですか。

　また、各地で減少している緊急医療施設は、どう改善するのですか。具体的に、示してください。

　社民党は、自分の暮らす地域で、安心してお産ができる体制の確立や緊急医療制度の改善に全力をあげていきます。
　社民党は、２００６年に強行採決によって成立した医療制度改革法に反対しました。後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人たちだけで健康保険制度を作り、高齢者の負担が増えるものです。「高齢者は死ねということか」という怒りの声があがっています。この医療制度改革は失敗です。社民党は、後期高齢者医療制度を廃止する必要があると考えますが、いかがですか。

　また、応益負担を導入した障害者自立支援法は廃止する必要があると考えますが、いかがですか。


４．格差と貧困
次に、格差と貧困の問題について、お聞きします。

　総理は、日本に、「貧困」の問題はあるとお考えでしょうか。あると考えるなら、それを具体的にどう解決をしようとしているのでしょうか。

　まず、不公平税制の問題があります。政府は、所得税の累進課税をどんどんフラット化してきました。社民党は、法人税と所得税の最高税率を1999年当時に戻すことで、少なくとも2.3兆円の税収を確保できると試算しました。富裕層を優遇し、大衆課税で税収を上げようとしたことが間違っていたのではないですか。
　社民党は、消費税の増税ではなく、不公平税制の是正こそが必要だと考えますが、いかがですか。

今、年収が２００万円以下の人が、働く人の４人に１人になりました。それは、労働者派遣法が規制緩和されたからです。製造業も含め、ほとんどの職種で派遣が可能となりました。誤った法律が、非正規雇用の拡大をまさに促進をしてきたのです。だからこそ、格差や貧困の拡大の大きな原因のひとつである労働法制の規制緩和を見直し、派遣法を１９９９年改正以前に戻すべきだと考えますが、いかがですか。


５．環境
環境の問題についてお聞きします。

　社民党は、「もうひとつの洞爺湖サミット宣言・社民党」を発表する予定です。ＥＵは２０２０年までに自然エネルギーの導入率を２０パーセントにする目標を掲げています。日本は、わずか３パーセントです。環境問題でリーダーシップを発揮するというならば、原子力発電所のための電源特別会計を自然エネルギー開発に振り向け、雇用も広がり、地方分権型のエネルギーである自然エネルギーを促進すべきではありませんか。

　社民党は、二酸化炭素も駄目だが、放射能も駄目という立場です。去年、中越沖で耐震設計の想定をはるかに超える地震が発生し、市民が指摘していたとおり活断層があったこと、柏崎・刈羽原子力発電所の耐震設計がでたらめであったことが明らかになりました。これをどう反省するのでしょうか。

　さらに、地震大国日本が大規模な地震が続く地震活動期を迎える中で、多数の原子力発電所の運転が行われている状況を根本的に考え直すべきではないですか。


６．男女平等と少子化対策　
男女平等と少子化対策についてお聞きします。
　
現在の民法は、今を生きる女性たちの生き方に、そぐわないものとなっています。選択的夫婦別姓の導入や婚外子差別撤廃を含めた民法改正が必要だと考えますが、いかがですか。

「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条によって戸籍のない子どもたちが少なくとも127人いることが明らかになりました。民法772条の改正が急務だと考えますが、いかがですか。

　社民党は、保育施設の増設、産休中や育児休暇中の所得保障の引き上げ、「パパ・クォータ制」の導入、教育費の無料化など、抜本的な改革こそが必要と考えますが、それぞれ、どうお考えですか。


７．平和の問題
平和の問題について、お聞きします。

　総理は、憲法九条違反である自衛隊海外派兵恒久法について言及されています。このような憲法違反の法律は、決して許されないと考えますが、いかがですか。

　また、憲法審査会において、憲法改正案づくりをすべきではないと考えますが、いかがですか。


８．暫定税率
暫定税率についてお聞きします。

社民党は、暫定税率を廃止すべきだと考えています。その場合に、環境税を導入し、環境への負荷をなくすべきだと考えますが、いかがですか。さらに地方切り捨てとならないよう財源の手当てを行います。


不公平税制の是正ができないこと、労働者派遣法の規制強化ができないことなど、すべて、既得権益や経済界への配慮のためではないでしょうか。自民党では、利権の構造にメスを入れる事が出来ません。それは、福田政権の限界であり、まさに本質を示すものです。
　
国民の悲鳴を聞こうとしない自民党政治を終わらせ、命と生活を守り、未来に希望がもてる社会へと作り直すために、社民党は全力をあげると申し上げ、わたしの質問を終わります。

　第１６９国会が今日から始まる。
　
　連合の集会や憲法審査会を始動させない集会に参加する。
　
　福田総理の施政方針演説、高村外務大臣、額賀財務大臣、大田内閣府特命担当大臣の演説を本会議場で聞く。
　福田総理大臣の演説は正直、熱がない。国民の暮らしを何とかしなければという熱い思いを感じることができない。
　福田総理の演説は、国民の痛みや悲鳴の原因を直視せず、具体的な処方箋がある訳ではない。
　「低炭素社会への転換」という項目を演説したが、技術力や個人の努力に逃げ込んでいる。
　ＥＵは、自然エネルギーの目標達成値をかかげ、そのための具体的な法制度を作っている。
　中国にしても、他の国にしてもしかり。
　日本は自然エネルギーは１％と少ししかない。政府が具体的に何をするかという言及がない。あんこのないどらやきか饅頭のような感じ。
　それは政治の責任を放棄している演説だからではないか。

　道路特定財源にしても、１０年間に延ばした暫定税率にしても、自民党の利権に全く切り込まない。
　格差と貧困の拡大の原因の一つである労働者派遣法の抜本改正などもちろん言わない。
　経済界に切り込むようなことは一切言わないのである。

　福田総理の演説を聞いているうちに、「自民党利権死守内閣」という言葉が浮かんできた。
　確かに、自民党の利権に一切切り込んでいないのである。

　今国会は「ガソリン国会」ともなるだろう。
　それは、別の言い方では、「自民党利権死守国会」でもある。
　福田総理は、かつて自分の内閣のことを「背水の陣内閣」と言った。
　演説を聞いていると、「自民党利権死守」の「背水の陣内閣」に思えてきた。
　そして、次のような言及も大問題である。
　自衛隊派兵恒久法について、次のように述べた。
　「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる『一般法』の検討を進めます」。

　また、憲法改悪案作りについて、次のように述べた。
　「国の基本を定める憲法に関する議論につきましては、昨年の通常国会で関係各位のご努力により、国民投票法が成立しました。もとより国会が決めるべきことではありますが、今後は国会のしかるべき場において、国民投票法の審議過程で積み残された諸課題や、改正するとすればどのような内容かなど、すべての政党の参加の下で、幅広い合意を求めて、真摯な議論を行われることを強く期待しております」。

　消費税についての言及もあった。
　これらは大問題である。

　太田内閣府大臣（経済財政政策）の演説も変だなと思った。
　冒頭、「日本経済が乗り越えねばならない３つの大きな課題」の一つに「現在の景気回復をできるだけ長く持続させ、家計にも回復の実感を広げることです」と述べた。
　しかし、金を取り上げ、負担を増加し、雇用が劣化していて、「家計にも回復の実感を広げること」と言っても政府は逆のことをやっているのだから全く説得力がない。

　民間の努力を礼賛してどうする。
　民間はこのような状況下でがんばっている。
　政治がどうするかである。

　これから代表質問や予算委員会が続く。
　がんばります。

　今国会は、社民党にとってはいのちを守る国会だ。

　夜、とてもお世話になった先輩の弁護士である中島通子さんを偲ぶ会に出る。
　

　臨時国会の最終日。
　テロ新法を成立させるために１７年ぶりに２度も会期延長をし、１４年ぶりに越年国会をし、５７年ぶりに衆議院での再議決をした与党は本当にひどい。
　肝炎救済法や中国残留邦人支援法などが成立したことは、参議院の与野党逆転の成果である。