福島みずほのどきどき日記

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国保、子ども医療費助成、障害者差別解消で質問 11/22参厚労委

11月22日(火)の参議院労働委員会で質問しました。国保への3,400億円公費投入を着実に実行すべきです。また、子ども医療費助成に関して自治体へのペナルティ-は止め、国が助成に乗り出すべきです。障害者差別解消とバリアフリーについても、教員の加配などについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、国保についてお聞きをいたします。
 国保制度改革として二〇一八年度、平成三十年度から都道府県が財政運営責任など中心的役割を担うことになっております。施行に向けた進捗状況はいかがでしょうか。

○政府参考人(鈴木康裕君) 都道府県と市町村の国保における役割分担につきましては、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議会において整理が行われまして、平成二十七年二月に議論がまとまり、五月に改正法が成立をいたしました。その中で、都道府県は財政運営の責任主体ということで、安定的な財政運営、効率的な事業運営の確保をするとされた一方で、基礎自治体である市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理や保険給付等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き実施するということになっております。
 この役割分担を前提といたしまして、平成三十年度の施行に向けて、現在、地方団体と協議をしながら施行の準備を進めておりまして、持続可能な国保制度の確立に向けて、地方団体の意見を十分に伺いながら進めていきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 現場をよく知っている基礎自治体、市町村を中心に運営していくべきだと思いますので、よろしくお願いします。
 国保制度改善強化全国大会が過日行われました。県知事会や市町村会などたくさんの方たちから決議が出されております。来年度からの三千四百億円の公費投入を遅延なく確実に実施するよう強い要望が決議文として出されております。財務省、厚労省、いかがでしょうか。

○大臣政務官(杉久武君) お答えいたします。
 国保に関しましては、財政基盤の強化の観点から、これまでも消費税増税分を活用して、低所得者の多い国保への財政支援の拡充や都道府県に設置された財政安定化基金への積み増しなどの財政支援を行ってきたところでございます。
 国保への財政支援も含め、来年度における社会保障の充実につきましては、今後、年末に向けた予算編成の中で検討していくこととなりますが、いずれにせよ、優先順位を付けながら最大限努力をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人(鈴木康裕君) 厚生労働省としての財源確保の見方について御質問がございました。
 今回の国保改革は、財政支援の拡充により国保の財政上の構造的な問題を解決を図りつつ、都道府県に新たに財政主体の運営主体となっていただくということで、国民負担の増加を抑制しつつ制度の持続可能性を確保するという非常に重要な改革でございます。また、国と地方との間でしっかりと今まで協議をしてきて、この改革を着実に実施していくという方針に全く変更はございません。
 このため、必要となる予算については厚生労働省としてしっかり確保していきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 これは頑張ってください。
 また、決議文の中に、子供の医療費助成等の地方単独事業実施に係る国費負担金・調整交付金の減額措置を直ちに廃止することと、いわゆるペナルティー問題としてこの委員会でもよく議論になってきました。
 これで、この自治体へのペナルティー見直しに関する方針、厚労省、総務省、いかがでしょうか。

○政府参考人(池田憲治君) お答えいたします。
 総務省といたしましては、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置について、地方自治体から廃止すべきという御意見をいただいており、厚生労働省に対しまして廃止するなどの見直しを行うことを要請をしているところでございます。
 この要請の中でも触れているわけでございますが、ニッポン一億総活躍プランにおきまして「見直しを含め検討し、年末までに結論を得る。」とされたことを踏まえまして、厚生労働省におきまして地方の意見を十分に聞きながら検討を進めていただきたいと考えております。

○国務大臣(塩崎恭久君) 子供に対する医療費助成に係る国保の減額調整措置、これにつきましては、厚生労働省の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会というのがありまして、ここで幅広い観点から検討が行われておりまして、本年三月二十八日に取りまとめが行われました。
 その中で、この減額措置につきましては、賛否両面から様々な意見がありましたけれども、今触れられておりましたが、一億総活躍社会に向けて少子化対策を推進する中で、地方自治体の取組を支援する観点から早急に見直すべきとの意見が大勢を占めたわけでございまして、その際、医療費無償化による受診拡大などが医療保険制度全体の規律あるいは医療提供体制に与える影響、それから負担能力に応じた負担とする観点や過度な給付拡大競争の抑制と、こういった観点も踏まえて検討を行うべきという意見がございました。
 今後、本年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに記載されたとおり、この検討会の取りまとめを踏まえて、また現在、社会保障審議会医療保険部会で御議論いただいているところでありますので、同部会での御意見も踏まえながら、国保の減額調整措置について見直しを含めて検討をし、年末までに結論を出したいというふうに思います。

○福島みずほ君 配付している資料が、総務省から厚労省に対して、年末までに結論を得るとされていることを踏まえ、地方の意見を十分に聞きながら検討を進め、廃止するなどの見直しをされたいという、今日も答弁していただきましたが、あります。是非、厚生労働省が年内に、いわゆるこのペナルティーとしてきたことを廃止されるように強く要請したいと思います。
 まずそれが第一段階ですが、その次に、是非国が自治体に任せることなく一定の医療費助成に踏み切ってほしいというのを第二段目として要請をいたします。
 厚労省保険局が調べた子供医療費助成の実施状況、十月六日付けによれば、入院に対する助成は全市町村が未就学児に対して行っております。また、九八%の市町村が小学生に、九三%の市町村が中学生に助成をしています。一方、外来についても、全市町村が未就学児に行っております。九〇%の自治体が小学生に、八二%の自治体が中学生に助成をしております。
 この間、埼玉県滑川町で、給食費の無償化と十八歳医療費の無料化に取り組んでいる自治体に話を聞いたりしてきました。各地の自治体、結構頑張っているんですね。子供医療費の全額助成、年齢は低年齢から始まるとしても、是非、自治体ではなく厚労省にやっていただきたいと思います。
 次に、バリアフリーの新法についてお聞きをいたします。
 障害者権利条約は第九条で、都市及び農村の双方でバリアフリー化を進めることを求めております。法は、駅は一日の乗り降り客が、乗降客がというんでしょうか、三千人以上の駅を対象とするなど都市部に重点を置いた法律となっております。地方でのバリアフリー整備を進める法改正が必要ではないでしょうか。

○政府参考人(篠原康弘君) 国土交通省といたしましても、都市部のみならず全国各地で高い水準のバリアフリー化を進めることが重要と考えてございます。
 バリアフリー法の現在の基本方針におきましても、地域の実情に鑑み、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえ可能な限りバリアフリー化するということになっておりまして、利用者数が一日当たり三千人未満の駅を含めて整備を進めております。
 また、今、国交省では、公共交通機関のバリアフリー基準あるいは建築設計標準について見直しを開始しておりまして、このような取組によりまして全国各地で高い水準のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 障害者権利条約に合わせて、国際的なバリアフリー整備ガイドラインとしてIPCアクセシビリティ・ガイドが作られております。これを基に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックのアクセシビリティ・ガイドラインの作成が進められておりますが、バリアフリー新法は、整備基準がIPCアクセシビリティ・ガイドより大きく遅れております。
 国際的な整備基準に合わせて、バリアフリー新法の見直しが必要ではないでしょうか。

○政府参考人(篠原康弘君) 今御指摘いただきましたアクセシビリティ・ガイドラインですけれども、これはオリンピック・パラリンピックの開催都市を対象としておりまして、一方でバリアフリー法は全国を対象にしているということですので、オリンピック・パラリンピックのガイドラインをそのまま全国に適用することについては慎重な検討が必要かと考えておりますけれども、一方で、先ほど申し上げましたバリアフリー基準の見直しに際しましては、東京アクセシビリティ・ガイドラインの内容も踏まえながら十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○福島みずほ君 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックでたくさんの方が来られると。そうしたらもうバリアフリーを積極的にやらないと、何やっているんだではありませんが、問題が起きるわけです。
 東京を変える、東京だけではなくて開催地はほかにもありますけれども、東京だけではなくて、是非、これを機会にバリアフリー法、新法を検討していただきたいということを強く要望をいたします。
 次に、障害者差別撤廃条約を日本は批准し、その前に障害者差別解消法を作り、今年の四月から施行になっております。これが本当に進むようにと思っておりますが、学校で、例えば普通学級などでの先生の加配、先生を加える、補助をする、補助というか、障害のある子供に対する教員の加配というものが、是非、施行に伴ってより強化されるべきだというふうに思っております。
 ところで、この合理的配慮に関する内訳の予算などを示していただいたんですが、しかし教師の加配に関して言えば、例年より少し増えているだけなんですね。特別支援教育に係る教員の加配、平成二十七年度は六千二百七十六人、その前年度、平成二十六年度は六千百七十六人です。平成二十八年度は六千三百二十六人。結局、二十八年度と二十七年度では五十人しか変わらないんですね。一県に一人じゃないかという。
 ですから、これは障害者差別解消法が施行になれば、学校の中のバリアフリーももちろんですが、やっぱりいろんな子供がいるわけですから、先生の加配は必然だと思います。せっかく合理的配慮と言っているのに、先生の加配が五十人しか増えていない。是非、来年度の予算で先生の加配、加える配置ですけれども、増やしていただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人(浅田和伸君) 平成二十八年四月からの障害者差別解消法の施行等により、各学校においても障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮の提供が求められることになりました。
 文部科学省としても、障害のある子供たちが必要とされる合理的配慮を受けられるよう、支援体制の整備、教員の専門性の向上、学習上の支援機器等の教材の開発など、特別支援教育の一層の充実に努めております。
 御指摘のありました教員の体制ですけれども、特別支援教育の充実の観点から、これまで通級による指導への対応、あるいは特別支援学校のセンター的機能の強化のための教職員の加配措置というのを行っています。これが平成二十八年度予算では六千三百二十六人、御指摘のとおりでございます。平成二十九年度の概算要求においては、通級による指導について加配ではなくて基礎定数化をしたいと。基礎定数化による八百九十人の定数改善を要求しているところでございます。
 文部科学省としては、こうしたことは多様な教育ニーズを抱える子供一人一人の状況に応じたきめ細かい教育を実現する上で不可欠だと思っています。是非、実現に向けて取り組んでいきたいと思います。

○福島みずほ君 八百九十人というのは今までになく増えるわけですが、でも全国の学校の規模からいえばほんの一握りです。障害のある子供もない子供も一緒に勉強するというのは両方にとってとてもいいことで、せっかくその合理的配慮をやるんだ、でも合理的配慮をするのに、先生が、加配がなければできません。是非、八百九十人と言わず、これは文科省に言うことではないんですが、もっともっと増やして頑張っていただきたいということを申し上げます。
 また、学校の先生で、中途で障害が出る、例えば目が不自由になったり、突発性難聴で耳が不自由になるとか、先生の問題点も、障害になるということも聞きます。これについての配慮、加配など、いかがでしょうか。

○政府参考人(浅田和伸君) その教員が障害を途中で抱えた場合の加配というのは、済みません、今のところないと思いますけれども、私も、例えば河合純一さん、全盲で中学校の教員をしておられた、そういう方もおられますし、ほかの自治体でもそういうケースがあると聞いています。そういった先生も、適切な支援があれば教員としての仕事をきちっとこなせますし、むしろ生徒にとって教育上非常にいい影響といいますか、そういう教育効果があるという事例も聞いておりますので、そういうことが普通に行われるようにしていければなと思っています。

○福島みずほ君 ありがとうございます。
 是非、ペナルティーを年内に廃止すること、バリアフリー新法に向けて、あるいは障害のある子供たちのための加配、合理的配慮で教員増員など是非積極的に行ってくださるよう、国保もよろしくということを申し上げ、質問を終わります。
 ありがとうございます。

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障害児保育、無期雇用転換、長崎被爆認定で質問 11/17参厚労委

11月17日(木)の参議院厚生労働委員会で、障害のある子どもの保育、無期雇用転換5年ルール、そして長崎原爆の被爆認定地域が行政区域で区切られたままであり、まったく合理的ではないという問題などについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今日は順番を変えていただいて本当にありがとうございました。感謝をいたします。
 ちょっと順番を変えて、まず障害のある子供の保育の実態調査についてお聞きをいたします。
 五月二十四日、この厚生労働委員会で、障害のある子供の保育の実態調査をやるべきではないか、それやっていないということなので、障害のある子供を持っているお母さん、お父さん、大変だし、子供も大変なわけで、是非実態調査をしてほしいという質問をしました。そうしますと、実態をきちっと把握して適切な施策につなげてまいりたいという答弁がありました。把握内容と施策の実行はどうなっているでしょうか。

○政府参考人(吉田学君) お答えいたします。
 今御指摘いただきましたように、今年五月二十四日の本委員会で議員からの御質問に対して調査を私どもの方から申し上げました。今、実情といいましょうか、現時点において、この実態の把握のために、二十八年度の予算事業であります調査研究事業を活用しておりまして、この公募で対処、実施をしていただくのを決めるという手続を経て、十月四日に補助事業者を決定したところであります。
 現在、その決まりました補助事業者との間で、この委員会でもお取り上げいただきましたように、障害児保育に係る職員配置状況ですとか保護者の就業状況などについて、その調査項目をどういう形で整理をするかというのを詰めをしておりまして、その詰めをさせていただいた以降、自治体あるいは障害のあるお子さんを持つ保護者の方へのアンケートなどをしまして私どもとしては実態を把握してみたいというふうに思っております。
 スケジュールとしましては、ちょっといろんな手続で、この時期になってまだ事業者が決定して調整をしている段階ではございますが、今年度内にその結果をまとめて整理をさせていただきたいというふうに思っておりまして、それを踏まえて次のステップへ進めてまいりたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 ありがとうございます。厚生労働省が障害のある子供の保育の問題、何に悩んでどうかという実態調査をしていただければ、そこからまたどういう施策を打たなければならないか、出てくると思います。アンケート、調査、研究とその後の展開を本当に期待をしておりますので、また取り上げさせていただきたいと思いますので、是非頑張って、よろしくお願いいたします。
 次に、雇用の中で、無期転換ルールのことについてお聞きをいたします。
 これは、労働契約法十八条で、五年間更新をして、有期の非正規雇用であった場合に五年間たつとそれが無期に転換するという労働契約法十八条の問題です。これはこの厚生労働委員会で成立させた法律で、どういう状況なのかということについてお聞きをしたいというふうに思います。
 JILPT、独立行政法人労働政策研究・研修機構が五月三十一日に発表した改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査によると、労働契約法十八条の施行を受け、通算五年以前ないし通算五年超の段階で無期転換にすると答えた企業は六割以上に上っております。厚労省の実態認識はいかがでしょうか。

○政府参考人(山越敬一君) お答えを申し上げます。
 今御指摘のありました平成二十七年の独立行政法人労働政策研究・研修機構による調査によりますと、有期契約労働者を雇用している企業のうち、二〇一二年八月の労働契約法改正以降に有期契約労働者から無期契約労働者への転換を行ったと回答した企業は三四・〇%となっております。

○福島みずほ君 では、逆に、五年を迎える前に雇い止めをするという企業はどれぐらいの割合になるのでしょうか。その結果、どれくらいの人数の有期労働者が雇い止めされて職を失うことになると予想しているのでしょうか。厚生労働省としては、その具体的な対策をどのようなふうにやるのでしょうか。

○政府参考人(山越敬一君) 御質問のありました五年を迎える前に雇い止めをする企業が具体的にどのくらいあるかということでございますけれども、これは予測することが難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
 そういう中で、厚生労働省といたしましては、まずはセミナーの開催、あるいは企業向けのハンドブックの活用により積極的な周知啓発を行っていきたいというふうに考えております。また、無期転換ルールを免れる目的で雇い止めをしているような事案を把握した場合には、都道府県労働局におきましてしっかりと啓発指導をしてまいる考えでございます。

○福島みずほ君 五年たつと無期になるということで、様々な大学や様々な研究機関、様々なところで五年以内に雇い止めをするということが今本当に広がって、その声が具体的にたくさん寄せられています。
 例えば、次のようなケースは国としてどのような指導、対策をして有期労働者の雇用の安全を図るつもりなのか。一、五年を超える手前で雇い止めをする場合。二、五年を超える前に労働条件を下げて更新する旨を使用者が申し込んだ場合。三、五年を超える前に更新しない旨を一方的に使用者が通告する場合。四、五年を超える前に不更新とする旨の合意書を締結した場合。というか、よくあるのは、五年を超えないように、不更新条項をその前の更新のときに入れてサインをさせる場合というのはよくあります。五、契約当初から更新期間、更新回数の上限を五年までと設定する場合など、いかがでしょうか。

○政府参考人(山越敬一君) お答えを申し上げます。
 今御指摘をいただいた五つのケースでございますけれども、これにつきましては、厚生労働省といたしまして、無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは労働契約法の趣旨に照らして望ましいとは言えないというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、全国でこの無期転換ルールを始めといたします労働契約法に関する今申しましたセミナーを開催しますとかハンドブックの活用によりまして、まずは、無期転換によって雇用の安定がもたらす働く方の意欲とか能力の向上、あるいは企業活動に必要な人材の確保、そういったことに寄与するという、そういったメリットがあるわけでございますので、こういったセミナーで今申しましたようなメリットをまず説明するということに取り組んでおりますし、労働契約法第十九条に規定をされております雇い止め法理についても御留意をいただいて、慎重に御対応いただきたい旨の周知啓発を行っているところでございます。

○福島みずほ君 二〇一二年七月三十一日のこの厚生労働委員会において、西村智奈美副大臣、当時は、「法案が成立した際には、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを、解釈通達ですとかそれからまたパンフレットなどを作成いたしまして、明確に周知したいというふうに考えております。」と答弁しております。
 不更新条項は問題であるという通達あるいはパンフレットなどを出されているんでしょうか。

○政府参考人(山越敬一君) 御指摘いただきました点でございますけれども、無期転換ルール、それからいわゆる雇い止め法理などについて定めました改正労働契約法についてでございますけれども、平成二十四年八月十日付けで都道府県労働局長宛ての通知を発出しているところでございます。

○福島みずほ君 でも、それはなかなか守られていないんですね。先ほども、そういう事案があれば、あるいはセミナーを開催している、あるいは各都道府県に対して通知を出したとあるんですが、現場では、やはり更新しない、五年前に何とか雇い止めをしてしまうというものが横行しているというふうにも思っています。これに対してどう今後も対応されるおつもりなのか、教えてください。

○政府参考人(山越敬一君) お答え申し上げます。
 今申しましたセミナーの開催とか企業向けのハンドブックの活用などによります周知啓発、これに加えまして、無期転換ルールを免れる目的で雇い止めをしているような事案を把握した場合には、都道府県労働局におきましてしっかりと啓発指導をしていきたいと思います。

○福島みずほ君 そうしますと、こういう問題を抱えた、問題ではないかと思った労働者は、労働局にというか、各地の労働基準監督署、様々なところに行けばいいということですか。

○政府参考人(山越敬一君) 各地の労働局で対応させていただきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 そうしたら、御存じ、これ、いろいろな大学や研究施設や様々なところで五年前の雇い止めが起きております。そうすると、これ、しっかり労働局、各地の労働局でしっかり取り組んでくださるよう、本当によろしくお願いいたします。うんと、じゃ、もう一回、決意、お願いいたします。

○政府参考人(山越敬一君) 先ほど申しましたように、無期転換ルールを免れる目的で雇い止めをしているような事案を把握した場合におきましては、都道府県労働局におきましてしっかりと啓発指導に取り組んでまいります。

○福島みずほ君 これは本当によろしくお願いをいたします。また、無期に転換した後の労働条件は同一労働同一賃金で、きちっと労働条件が上がるように、これもまたよろしくお願いいたします。
 次に、被爆の問題についてお聞きをいたします。
 お手元に配付資料を出しておりますが、長崎原爆の被爆地域の問題です。これは、長崎市議会などで同僚議員である池田章子市議会議員やいろんな人たちが取り組み、御存じ、裁判も起きている問題です。
 長崎の被爆地域は、被爆当時の行政区画などを基に国が指定しており、爆心地から南北に各約十二キロ、東西に各約七キロと細長い形をしております。被爆地域を行政区域で区切ることは問題ではないか。
 これを見ていただくと分かるとおり、丸、同心円でやっても行政区画でやっているんですね。ただ、行政区画と実際の被爆は全く違うわけで、こういう長崎市を中心に行政区画でやることには何の科学的合理性もないと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(福島靖正君) お答えします。
 長崎の被爆地域につきましては、昭和三十二年の原爆医療法制定時に、当時の科学的知見に基づきまして、爆心地からおおむね五キロの範囲において指定をされたわけでございますけれども、既存の行政区域の範囲を考慮したために旧長崎市につきましては市全体が指定され、この爆心地より南に十二キロなど細長い形になったというものでございます。

○福島みずほ君 しかし、配付資料を見ていただけば分かるとおり、根拠がないんですよね。行政区画で基本的になっているので、これでなぜこの地域が限定されるのか。
 今答弁で当時の科学的知見に基づいてとおっしゃいましたけれども、それはもう範囲を見直すべきではないでしょうか。

○政府参考人(福島靖正君) 被爆区域の拡大につきましては従来から長崎市などからも要望は受けておりまして、これまで被爆地域の外の地域について様々な調査検討を行ってきたところでございます。
 被爆地域の指定につきましては、昭和五十五年の原爆被爆者基本問題懇談会報告書の中で、「被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべき」とされております。健康影響の観点から問題となる量の放射線被曝があったという科学的知見は得られていないということで、被爆地域の拡大を行うことは困難であると考えているところでございます。

○福島みずほ君 しかし、厚生労働委員会の皆さん、いかがでしょうか。この行政区域でこのようにやることに何の根拠もないと。つまり、福島東電原発事故で明らかになったように、別に市で、そこについ立てがあるわけではありませんから、何の合理的根拠もないんですね。
 今回、原発事故でようやく内部被曝が広く知られるようになりました。被爆体験者の方々が訴えているのはまさにこの内部被曝です。長崎原爆のキノコ雲は東西南北二十キロメートルに伸びました。このキノコ雲の下は放射線降下物が降り注いだ空間です。その地域にいた人たちは、今日のような情報を一切与えられず、避難勧告もなく、放射性降下物の充満した中で呼吸をし、灰の降った水を飲み、灰をかぶった野菜を食べ、灰で子供たちが遊んだり実はしてしまいました。内部被曝をした方たちです。被爆から六十六年、あっ、被爆からたった今も被爆者としての支援も受けられないまま放射線後障害に苦しんでいます。今こそこれは考えるべきではないでしょうか。

○政府参考人(福島靖正君) いわゆるその被爆体験者の方につきましては、原爆投下時にその被爆地域でなかった地域にいた方でございまして、被爆者ではなくて被爆者援護法に基づく援護施策の対象にはなっておりません。
 この被爆地域の拡大につきましては、これまで行われた様々な調査でも、現在の被爆地域より広い範囲で健康影響の観点から問題となる量の放射線被曝があったという科学的知見が得られていないために、これは難しいと考えているところでございます。
 ただ一方、その被爆体験者につきましては、被爆を体験したことに伴う精神的影響が認められているとの検討会報告を受けまして、平成十四年度からその精神的影響、精神疾患及びその合併症に対する医療費助成等を行っているところでございます。

○福島みずほ君 繰り返し言いますが、行政区画で決められるものでもない、そしてキノコ雲は広がって、黒い雨が本当に降り、しかも内部被曝が広がったわけです。私たちは今、内部被曝の問題を分かっていますが、実際灰を、あの中で暮らしたわけで、そのことにやっぱり対応すべきだというふうに思います。新しいしっかりした科学知見に基づいてやっていただきたい。
 被爆者体験支援事業なんですが、爆心地から十二キロメートル以内で被爆しているにもかかわらず、行政区域という不合理な線引きによって被爆者と認められず、被爆体験者という奇妙な名称を与えられたたくさんの長崎市民がいます。この方たちは原爆症と思われるがんを患い、家族を白血病で亡くし、今も健康の不安を抱え、多くの病を抱えているにもかかわらず、いわゆる援護法の外に置かれ、放置されている市民の方たちです。
 被爆地域是正の第一歩として考えられた苦肉の策ではありますが、三年で事業は後退、精神医療受給者証でフォローされる病気は八十症例、被爆者として何より心配ながんや白血病はもとより、甲状腺機能低下症も対象外です。しかも、その精神医療受給者証すら取り上げられたままの人たちがたくさんいます。
 この問題をきちっと解決すべきではないでしょうか。

○政府参考人(福島靖正君) この被爆、その十二キロ区域でございますけれども、平成六年に取りまとめられました長崎原爆残留放射能プルトニウム調査報告書におきましても、問題の区域につきましては、長崎原爆の放射性降下物の残留放射能による健康影響はないと結論付けられております。
 また、平成十三年八月の原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書に関する検討会、この報告書におきましても、被爆体験がトラウマとして今もなお不安が続いて、精神上の健康に悪影響を与え、また身体的健康の低下にもつながっている可能性が示唆されるものの、このような健康水準の低下は原爆の放射能による直接的な影響でなく、専ら被爆体験の起因する不安による可能性が高いという報告書が出ておるところです。
 この報告書に基づいて、現在その被爆体験者の方に対する支援、医療費助成を行っておるところでございますが、その精神疾患だけではなくて、その合併症としての身体疾病については、これは順次その合併症として認められる疾患についても拡大をしておりまして、平成二十八年度では認知症を追加し、さらに二十九年度では脳血管障害を追加する予定としておりまして、これまでもその区域にお住まいの方に対する様々な支援を続けてまいっておるところでございます。今後とも引き続き支援を続けてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 長崎市が集めた証言集「聞いて下さい!私たちの心のいたで」にも原子雲が未指定区域を覆っていた事実が報告をされています。また、被爆体験者の中には被爆者と同様の症状が出ている人もいます。このような人々を被爆者として認定し、救済すべきではないか。
 というのは、七十年前は確かに内部被曝や降り注いだ灰や黒い雨が問題だというのはなかったんですよ。人々はそれは知らなくて、御存じ、探しに行ったりとか、灰でいろいろ遊んだりとか、灰かぶって、灰の入った水を飲んで生きたと。ところが、今私たちの知識では内部被曝の問題があることが分かっているわけじゃないですか。ですから、七十年前と今とは内部被曝についての考え方が全く違ったわけですから、これについてはきちっと再検討すべきだということを本当にお願いをいたします。
 被爆者手帳を発行する主体というのは誰でしょうか。

○政府参考人(福島靖正君) 被爆者健康手帳の交付につきましては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二条第三項の規定によりまして都道府県知事が、また広島市と長崎については第四十九条の規定によりまして、読替規定ございまして、広島市長と長崎市長が行うということになっております。

○福島みずほ君 被爆者援護法第一条第三項には、「前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」とあります。
 長崎市長が法定受託事務に基づき法令が定める被爆地域以外の地域において身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者に対して原爆手帳を交付することは適法ということでよろしいですね。

○政府参考人(福島靖正君) 都道府県知事等が被爆者援護法に基づきまして行いますその被爆者健康手帳の交付につきましては、地方自治法の第一号法定受託事務となっておりまして、法第一条第三号に該当するかどうかにつきましては、国が定めた審査の指針に基づいて行っていただいております。
 この審査の指針におきましては、被爆して負傷した方が多く集合していた環境に相応の時間とどまったと認められるかどうかなどの一定の要件を示しておりまして、この要件を満たしている方については、いわゆる被爆地域以外で被爆された場合であっても被爆者健康手帳を交付することとしております。

○福島みずほ君 私の質問の趣旨は、これは市議会でもずっと取り上げられているんですね。長崎市長が、自治体の首長が、じゃ、この人を被爆手帳を配付するんだって考えれば、この解釈に基づいて、それはできるということでよろしいですね。

○政府参考人(福島靖正君) その審査の指針でございますけれども、国としてその法令の解釈を示したものでございまして、その審査の指針で示した被爆状況に明らかに該当しない方などにその手帳を交付するということは適正な処理とは認められず、法令の趣旨に明らかに反していると認められる場合には、地方自治法第二百四十五条の七の規定によりまして、違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができるとされておりまして、個別のケースによって判断をすべきものと考えています。

○福島みずほ君 今の答弁は、何か救済があるのかないのかあれですが、福島局長、でもですね、手帳の出す主体は誰かというと都道府県知事、そして、長崎と広島は両市長なわけじゃないですか。そして、実は地元の方がよく事情を、この地域のことも分かっていると。被爆者手帳に関して、被爆地域以外の地域において身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者に対して原爆手帳を交付することは適法ということでよろしいんですね。

○政府参考人(福島靖正君) 先ほど申しましたように、その法第一条第三号に係るその審査の指針につきまして、ここではその区域外にいらっしゃった方についての手帳の交付についての要件を定めておるわけでございますけれども、これについてはこの指針にのっとっていただくべきものと考えております。この指針自体も広島県、長崎県、広島市、長崎市と協議の上定めたものでございまして、これにのっとって適切に行われるべきものと考えております。

○福島みずほ君 いや、これは是非拡大していただきたいと。
 今日質問したのは、内部被曝や当時のこと、是非考慮して変えてほしい。そして、今日地図を示しましたが、行政区画でやることに合理性がない、考え直してほしい。一つは被爆者手帳の交付を拡大してほしい。それからもう一つは、この被爆体験者支援事業の是非拡充もやってほしいということを本当に心からお願いいたします。
 是非この被爆の問題に関して、政府が、厚生労働省が動き出してくれるように心からお願い申し上げ、質問を終わります。
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技能実習法案で質問 11/10参法務厚労連合審査

11月10日(木)午前の参議院法務委員会、厚生労働委員会連合審査会で、技能実習法案について質問しました。

○福島みずほ君 希望の会、社民党の福島みずほです。
 アメリカの国務省人身取引監視対策部は、今年六月三十日に発表した人身取引報告書において、外国人労働者の専門的技能育成という本来の目的の逸脱、一万ドルもの保証金、数千ドルの違約金、パスポート取上げ、移動の自由に対する制限などを挙げています。同報告書が二〇〇七年に初めて技能実習制度に言及して以来、十年が経過しているにもかかわらず、こうして毎年批判され続けております。
 国会においても、技能実習生について私も質問し続けてきました。改善されなかったのはなぜなんでしょうか。

○政府参考人(井上宏君) 技能実習制度につきましては、御指摘のように、一部で保証金の徴収、パスポートの取上げ等の不適切な行為が行われておりまして、これまで米国国務省の人身取引報告書でもこれらの行為の禁止を求められるなどしていたところでございます。
 法務省におきましては、これまでも随時通達や省令を見直すことにより不正行為対策を強化してきておりまして、さらに平成二十一年には、一年目から雇用契約の締結を義務付け、技能実習の全期間、労働関係法令が適用されるようにするなど、技能実習生の保護の強化を図るための法改正も行ってきたところでございます。これらの制度改正によりまして、不正行為は減少したものの、いまだに残業代の未払やパスポートの保管等の不適正な事例があるものと認識してございます。
 そこで、そのような技能実習における不適正な取扱いがなくならない原因でございますが、制度の趣旨を十分に理解せず、技能実習生を低賃金労働者として扱う監理団体や実習実施機関があるということが考えられます。また、入管法令や労働関係法令の遵守に関する点を含めまして、監理団体や実習実施機関などに対する政府の指導監督体制が十分でなかったことも一因と認識してございます。そこで、国際貢献という制度の趣旨を徹底するために制度の抜本的な見直しをすることといたしまして、今回の法案を提出させていただいた次第であります。

○福島みずほ君 パスポートを取り上げたり、保証金や、あるいはたくさんの人権侵害事案があって、今の御説明でも根絶されていないと。今後どうしていくかなんですが、最低賃金、技能実習生にも労働法の適用があるわけです。しかし、そのことが徹底されていない。だとすると、先ほど石橋委員の方からも質問がありましたが、先ほども現場を把握していないというのが答弁でした。じゃ、それを今後どうやって変えていくのか。
 私は、一つは、技能実習生一人一人に、例えば、日本はあなたには最低賃金の適用があって、この地域は幾らです、そして残業代は払われます、こういうふうに日本は規定をしています、あるいは、賃金が払われるけど、それからいろんな形で天引きがされることは違法です、そして問題があればここに訴えることができますというようなものを一人一人の技能実習生に配るなんというのはどうでしょうか。
 つまり、会社側はきちっとした最低賃金守りますというので出しているわけですが、現場の労働者の人権侵害はなくならない。だとしたら、現場の労働者に直接、あなたには最低賃金は保障されます、不当な天引きは許されません、そういうものをきちっとその国の言語で書いたものを渡していく、こういうのを徹底したらいかがでしょうか。どうでしょうか。

○政府参考人(宮野甚一君) お答えいたします。
 現状の取組におきましても、技能実習生手帳というものを私ども作って配付をしております。これは主要な母国語でも作成をしておりまして、今先生が御指摘がありましたような労働法令につきましてもその内容に盛り込んでおります。
 引き続き、これ新制度におきましてもこうした取組、より内容についても更に必要なものを充実させていく、さらには入国後の研修のときにもこうした手帳等も活用しながら、よりこうした点を徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 全員に配付されているんでしょうか。

○政府参考人(宮野甚一君) これは、入国時に全員に配付をいたしております。

○福島みずほ君 徹底して、きちっと守られるように更にお願いしますし、今日あったように、まだ人権侵害事案がたくさんあるということに踏まえて、対応していただきたいと思います。
 先ほど述べた報告書は、日本政府に対し、人身取引の被害者専用のシェルターなど、人身取引の被害者に対して専門のケアと支援を提供する資源を確保すべき旨勧告をしています。技能実習生を含む人身取引被害者のための専用シェルターを国の責任において造るべきではないでしょうか。

○政府参考人(宮野甚一君) お答えいたします。
 受入れ機関による実習生への人権侵害等が認められ、当該受入れ機関の下での実習継続が困難と判断される場合には、外国人技能実習機構におきまして、実習生本人の希望も踏まえつつ、新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を実施するほか、実習生が受入れ機関の用意した宿舎に滞在し続けることが困難な事情があると認められる場合には、新たな受入れ機関による宿舎の確保等までの間、一時的に利用することができる宿泊先を確保、提供する等の援助を予定しております。

○福島みずほ君 それはシェルターではないじゃないですか。
 私は議員になる前、アジアからの出稼ぎ女性の緊急避難所のアドバイザーロイヤーの一人でした。やっぱりシェルターを国が造るべきだ、いかがでしょうか。

○政府参考人(宮野甚一君) お答えいたします。
 今、私どもで考えておりますのは、固定的な施設としてのシェルターというものではなく、具体的には事前にこうしたケースについて優先的に宿泊できるということを特定の宿泊施設と契約をしておいて、必要が生じたときにそこで受入れをし、かつ機構の方の専用のスタッフがケアをするという体制を考えております。

○福島みずほ君 たくさんの人権侵害事案があり、ここに駆け込めば何とかなると、逃げ出した後にここを仮の宿泊所にしますよというのではなく、やはりきちっと対応して、根絶していただきたい。そういうシェルターを設けることが、逆に情報が入ってくるので、問題があるところを逆に切り込めることができると思います。是非検討をよろしくお願いします。
 それで、介護のことなんですが、技能実習生の対象職種に介護を追加することを検討する等整備をするということですが、訪問介護については行わないということでよろしいですね。

○政府参考人(定塚由美子君) 介護の技能実習制度におきましては、御指摘の訪問介護サービスについては実習の対象とはしないということを考えております。

○福島みずほ君 理由は何でしょうか。

○政府参考人(定塚由美子君) お答え申し上げます。
 厚生労働省の検討会において御議論をいただいた際に、訪問介護などの訪問系サービスは利用者と介護者が一対一で業務を行うことが基本であるサービスであるため、適切な指導体制を取ることが困難であること、また利用者、技能実習生双方の人権擁護など適切な在留確保の担保が困難であることから、実習実施機関の対象とすべきではないとされているところでございます。これを踏まえて、対象とはしないということと考えております。

○福島みずほ君 訪問介護の禁止は、法令上、厚生労働大臣告示で規定するということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(定塚由美子君) 御指摘のとおり、技能実習法の主務省令に基づく厚生労働大臣告示で規定することを考えております。

○福島みずほ君 そうだとすると、将来、例えば訪問介護にも拡充する、要するに大臣告示を変えればいいわけですから、もちろん審議会等で議論するかもしれませんが、国会の関与なく、例えば訪問介護も拡大するということは法制度上は可能ということですよね。

○政府参考人(定塚由美子君) 今申し上げたとおり、厚生労働大臣告示で規定をしておりますので、もし将来改正をするということがあり得るならば、告示の改正を行うということになります。

○福島みずほ君 つまり、国会の法律の関与なく訪問介護まで拡充することができる。介護の訪問介護士の女性たちからは、やはりセクシュアルハラスメントを受けるや、いろんな労働相談、研修など、よく話を聞きます。ですから、やはり、守るというと変ですが、そういうことはとても必要だというふうに思っています。
 それで、訪問介護以外の部分において現在行われている介護労働と技能実習生の行う介護労働は、どこが同じでどこが違うんでしょうか。

○政府参考人(定塚由美子君) 技能実習生が行う介護の業務と介護職員が行う介護の業務は基本的には同じでございますが、その一方で、介護の技能実習制度では、技能実習生が行う介護について、移転対象となる適切な業務内容、範囲が明確にされ、各年で到達すべき水準が定められております。例えば、一年目であれば、指示の下であれば決められた手順等に従って基本的な介護を実践できるレベル、三年目であれば、自ら介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル、このようなレベルに従って業務を進めていただくこととなります。

○福島みずほ君 今まで技能実習制度が、実は技能の研修というよりも、安価な労働力として農村やいろんなところで使われてきたということがあります。介護現場で外国人技能実習生が入るということは、またその日本の介護労働者の労働条件を引き下げることになってしまうのではないか。つまり、外国人の受入れを整備する前に、日本人の介護人材の活用と課題への具体的施策、労働条件の向上、それこそすべきではないでしょうか。
 ただでさえ、とりわけ小規模ですと、今、例えば労働条件悪く、皆さんも御存じのとおり、志を持ってもどんどん若い人が辞めていく現状があります。技能実習の利用が、要するに、介護職に導入することで介護職の低賃金の固定化や労働環境の悪化を招き、その結果、更に日本人の離職を助長するおそれがあるのではないか。政府はいかがお考えでしょうか。

○政府参考人(定塚由美子君) 委員御指摘のとおり、国内の介護人材の確保対策、大変重要と考えておりまして、これはニッポン一億総活躍プランに基づきまして、あらゆる施策を動員して介護人材の確保の取組、進めているところでございます。
 一方、技能実習でございますけれども、厚生労働省の検討会の中でも、介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、また、外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれないようにすることが必要であるとされているところでございます。
 今後、厚生労働省におきまして、こうした考え方に基づき、介護職種の追加に向けては、介護職の低賃金の固定化や労働環境の悪化などを招くことのないよう制度設計を進めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 今日の審議の中で、今まで法務省が、実際幾らで働いているのか現場の一人一人について把握しているわけではないということが他の議員との質疑の中で明らかになりました。そうすると、日本人と同程度の給料、あるいはそれ以上、そしてきちっと最賃守っているということの担保は具体的にどうやっていくんでしょうか。

○政府参考人(宮野甚一君) お答えいたします。
 まず、技能実習計画の認定の時点におきまして、日本人と同等以上の賃金が支払われることになっているかと、これにつきまして、実施者から証明をしていただくということになります。さらに、それに加えまして、新しく設立されます外国人技能実習機構の職員が実地にそれぞれの技能実習実施者を調査をいたしまして、具体的に支払われている賃金について、例えば賃金台帳等を確認するということも含めまして、きちんと確認をしていくということを考えております。

○福島みずほ君 日本語のコミュニケーションということで、介護現場の話に戻りますが、介護は対人サービスですから日本語能力は不可欠です。技能実習生が介護業務を行うのに必要な日本語能力の要件、及びその要件を法務省令あるいは主務省令でどのように担保していくおつもりなんでしょうか。

○政府参考人(定塚由美子君) 日本語能力につきましては、段階を経て技能を修得するという制度の趣旨から、期待される業務内容、到達水準との関係を踏まえ、入国時はN4程度を要件としつつN3程度が望ましい水準、二年目はN3程度を要件とし、一定の日本語能力を技能実習生に求めることを考えております。
 このような要件につきましては、技能実習法の主務省令に基づく厚生労働大臣告示で規定することを考えております。

○福島みずほ君 質問を終わります。ありがとうございます。
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介護、電通での過労自殺、労働基準監督署の増員など質問 10/25参厚労委

10月25日(火)の参議院厚生労働委員会で、要介護1、2の生活援助継続、電通の過労自殺と労働時間規制、労働基準監督署の増員などについて質問しました。

○福島みずほ君 希望の会、社民党の福島みずほです。
 介護について、まず質問いたします。
 要支援一、二の介護予防訪問介護と介護予防通所介護の地域支援事業への移行は今年度中に完了するのでしょうか。四月時点で三二・七%と聞いておりますが、現在移行中の市区町村においてどのような課題が出ているでしょうか。

○政府参考人(蒲原基道君) お答えいたします。
 二十六年改正における市町村の事業への移行についての御質問でございました。
 お話がありましたとおり、二十四年四月から施行しておりまして、二十九年四月までに全市町村ということでございます。その間において、現在は約三分の一、今年の四月時点で三分の一ということでございますけれども、やはり市町村で幾つか取り組むべき課題があって、現在移行の過程にあるところです。
 例えば、一つはやっぱり住民の方だとかにきちっと丁寧に趣旨を説明する、あるいは事業所の方に対してよく相談をすること、さらには実施要綱を作ること、そうしたことに一定の時間が掛かったのが一つございます。
 もう一つは、この趣旨は地域におけるいろんな多様なサービスというのを盛り込むということでございますので、そうした新しいサービスの充実には一定の時間が掛かると、こういったことが課題でございまして、そうした課題を踏まえ、現在、来年四月までの全市町村への移行に向けて取り組んでいるところでございます。
 厚生労働省としては、是非、きちっと移行できるように、各市町村を対象に必要なセミナーの開催等を通じて支援を行っているところでございまして、引き続き円滑な移行が進むように取り組んでいきたいと、このように考えております。

○福島みずほ君 要支援一、二の通所と訪問がなかなか地域へ移行するのに困難であるというのはあるんですが、今、審議会の中で、御存じ、軽度者に対する生活援助を介護保険給付から外すかどうかという議論になっております。
 厚生労働省は、軽度者というのを要介護一、二と考えているんでしょうか。

○政府参考人(蒲原基道君) 軽度者に対する生活援助サービスの在り方につきましては昨年十二月のいわゆる改革工程表の中で示されておりまして、それに基づいて検討を行っていると、こういう状況でございます。
 この検討に当たりましては、軽度者の範囲も含めて生活援助サービスの在り方等について、現在、関係の審議会、これは介護保険部会ですけれども、ここで御議論いただいていると、こういう状況でございます。

○福島みずほ君 でも、要支援一、二はもう既に外すことを決めているんですから、軽度者って要介護一、二、まさか三は入れないだろうと。要介護一、二というのはやっぱり結構重いんですね。これを生活援助から外すことをやめていただきたいというのが、この間も予算委員会で質問しましたが、私の本当に、要望、強い強い要望です。
 厚生労働省は、長年、訪問看護員の養成研修を実施しておりますが、訪問介護の生活援助について、民間家事代行サービスと同じと考えているんでしょうか。違いがあるとすればどのような違いでしょうか。

○政府参考人(蒲原基道君) お答え申し上げます。
 介護保険におけます掃除や洗濯などの生活援助サービスにつきましては、これはケアマネジャーによる自立支援の視点を踏まえたケアマネジメントを実施した上で、利用者の方の意向やあるいは心身の状態あるいはその人の環境等を踏まえて御本人にふさわしいサービスにつなげると、こういう流れの中でのサービスであります。
 一方で、民間の家事代行サービスでございますけれども、これは当事者間の自由な契約によってサービス提供がされるものでありまして、両者にはそのような違いがあるというふうに認識をいたしております。

○福島みずほ君 介護保険部会において、厚生労働省は、生活援助を中心にサービス提供を行う場合の人員基準の見直し等を行うことも考えられると論点を提示をしています。これは、介護保険法改正で生活援助を給付から外さなくても、介護報酬の見直しで人員基準の緩和、つまりホームヘルパーの有資格者でなくても提供できるとして実質的に給付から外すことを考えているという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人(蒲原基道君) 御質問の軽度者に対する生活援助サービスの在り方につきましては基本的な考え方がございまして、高齢者の自立を支援し介護の重度化を防ぐという介護保険の理念を踏まえつつ、一方で、現在の高齢者及び将来の高齢者にも必要なサービスを提供するといった意味では、やはり制度の持続可能性ということを一つ観点として考えます。さらには、介護人材の確保が課題となっているといった観点を踏まえて、そうしたことを総合的に踏まえた上で介護保険部会において論点として提示したということでございます。
 ただ、現在は、委員御案内のとおり、あくまで論点に基づいて議論を継続しているという段階でございまして、何らかの結論が出ているわけではございません。今後ともしっかりとした議論をお願いしたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 財務省、厚生労働省は、要介護一、二の生活援助を給付から外した場合、認定者の介護生活は維持できると考えているでしょうか。

○政府参考人(可部哲生君) 今委員お尋ねの軽度者に対する生活援助サービスの在り方につきましては、厚生労働省からお答えがございましたように、現在、改革工程表に沿いまして社会保障審議会において議論が進められているものと承知しております。現時点で何らかの結論が出ているわけではないというふうに認識をいたしております。
 したがいまして、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと存じますが、政府内におけるこうした検討は、一つには介護保険制度の持続可能性を確保する、また高齢者の自立を支援する、さらには真に必要なサービスが提供されるようにしていく、そうした観点から行われているものであると考えておりまして、財政当局といたしましても引き続き年末に向けて厚生労働省ともよく議論してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 厚労省、いかがですか。

○政府参考人(蒲原基道君) 今財務省から話がございましたけれども、現在、審議会において何か結論が出ているわけではございません。ただ、基本的なスタンスで申し上げますと、高齢者の自立を支援して介護の重度化を防ぐという基本的な考え方にのっとって、その上で制度の持続可能性というのを確保しながら必要なサービスを提供していくと、こういう考え方の下でこれから検討を更にしていただきたいと、こういうふうに考えております。

○福島みずほ君 要介護一、二で生活援助が外れたら独り暮らしできないですよ。生活援助してもらわなかったら独り暮らしは本当にできなくなる。介護離職ゼロなんてあり得ないですよ。実際そういう人たちがたくさんいます。だから、今日の質問は、財務省、厚労省に、介護保険給付から、というか要介護一、二の生活援助外すのをやめてくれと、厚生労働大臣、いかがですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) これは予算委員会などでも随分御指摘をいただいてまいったところでございますけれども、先ほど来繰り返し申し上げているように、介護保険の理念は、やはり自立を図り、そして重度化を回避し、しかし同時にこれは長もちする制度でないといけないということでありますし、さらに、厚生労働省にとって大事なのは、それぞれの一人一人にとって必要なサービスはやはり提供していく、最大限、というのが基本でありますので、この四本の連立方程式をきちっと解けるように頑張らないかぬと、こういうことだろうと思います。

○福島みずほ君 今、四立方程式とおっしゃったので、自立支援と介護としてちゃんとやっていくということでいえば、生活援助を外すことはできないというふうに考えます。こんな介護保険四十歳からお金取っていて、要介護一、二で生活援助しないよって、何かもう詐欺商法に遭うのか、やらずぼったくりというのか、介護保険の意味ないじゃないですか。
 というか、自立支援、今、四立方程式の一つが自立支援とおっしゃったじゃないですか、大臣が。自立支援ができなくなるんですよ。だから、これは、厚生労働省、財務省も今日来ていただいているので、生活援助を要介護一、二で外さないことをしっかり審議会で決めてください。こっちは外すことはやめたけれども、一方で……(発言する者あり)まあ、そうですね。強い要望として、国会議員の一人としてそのことを強く要望いたします。
 また、それと、仮に生活援助から外さないとしても、ほかのいろんな緩和をしないとか、そういうことも強く要望したいというふうに思っています。これ以上介護保険の悪化をしないでくれというふうに思います。自立支援のためによろしくお願いします。
 次に、過労死の問題について、労働法制についてお聞きをいたします。
 電通の過労死自死事件は大変ショッキングでした。ただ、このことを踏まえてどういう改革をしていくのか。労働基準法上、労働時間の把握義務は明定されていません。三六協定が締結されて七十時間以上は駄目でしたけれども、この会社では、労働時間集計表にて日々の労働時間を記録、しかしこれは自己申告、三六協定の限度時間は七十時間内を意識した過少申告です。時間外・休日労働につき、十月は六九・九時間、十一月は六九・五時間、十二月は六九・八時間、全部ぎりぎりで、自己申告なんですね。
 本人は、違法にならないように、過少申告といってもすごいですが、していると。弁護士などの計算によると、発病日を十一月七日とした場合、例えば一か月前は百三十時間、五、六時間じゃないか、あるいは、労働基準監督署がこれは頑張っていただいたんですが、百時間を超えているというのが明らかになりました。
 何が問題か。このような法制が実態を覆い隠して、長時間労働を放置させる温床になっている。客観的な方法で毎日の始業、終業時間を把握する義務を明定する方向で法律改正を今こそすべきではないか。いかがでしょうか。

○政府参考人(山越敬一君) お答えを申し上げます。
 働く方の健康確保を図る観点から、その前提として、労働時間の把握を徹底することは重要であるというふうに考えております。このため、通達によりまして、使用者は、労働者の労働日ごとの始業、終業時刻を確認し、これを記録すること、そして、この記録する方法としては、原則として、使用者が、使用者の現認又はタイムカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録することを求めているわけでございます。また、自主申告制による場合には、労働者に対して適正に自主申告を行うことなどについて十分な説明を行うことも求めているところでございます。
 さらに、現在、継続審議となっております労働基準法の改正と併せて省令を改正することとしておりまして、全ての人の労働時間を、客観的な方法、その他適切な方法により把握することを使用者に義務付けることとしているところでございます。

○福島みずほ君 ホワイトカラーエグゼンプションはまさに自己申告じゃないですか。健康管理時間といいながら自己申告で、この亡くなった二十四歳は自己申告ぎりぎり七十時間超えないように書いているわけで、自己申告では駄目だというふうに思います。これを、きちっと労働時間管理ができるしっかりした義務を、客観的な方法で毎日の始業・終業時間を把握する義務を明定する方向でやるべきだというふうに思います。ましてや、ホワイトカラーエグゼンプションなんて論外であるということを強く申し上げたいと思います。
 あと、労働時間の例外なき上限規制こそ必要ではないか。さっきも言いましたが、ホワイトカラーエグゼンプションは健康管理時間で歯止めにならないというのがあるんですが、例外なき労働時間の上限規制、いかがですか。踏み込まないと駄目だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(山越敬一君) 時間外労働の上限規制についてのお尋ねでございますけれども、この上限規制の在り方につきましては、これを含め、長時間労働の是正につきまして、現在、働き方改革実現会議において議論が進められているものと承知をしております。
 また、現在、国会に提出をしております労働基準法の改正案におけます高度プロフェッショナル制度におきましても、過重労働の防止策といたしまして、在社時間等の客観的な把握を使用者に義務付けた上で、健康確保のための措置をとることを使用者に求めているところでございます。

○福島みずほ君 ホワイトカラーエグゼンプションは労働時間規制をなくす法制だから、なおさら駄目ですよ。現行法で過労死者が出ているから、ホワイトカラーエグゼンプションなんて論外ですよ。そして、きちっと例外なき長時間労働の規制をやるべきだ。それは是非、厚生労働省、今こそ踏み込んでください。
 職場におけるメンタルヘルス対策指針、それから職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言があります。でも、これはあくまでも指針と提言でしかありません。
 この亡くなった女性は、君の残業時間の二十時間は会社にとって無駄、女子力がないとか、いろいろやっぱり言葉で言われている。これ、何とか法制化をすべきだ。指針、提言の法制化が急務なのではないでしょうか。

○政府参考人(山越敬一君) 御指摘をいただきましたメンタルヘルスに対してでございますけれども、職場におけるメンタルヘルス対策指針につきましては、個々の労働者の置かれた多様な状況やニーズに応じまして、事業者による主体的な労働者の心の健康の保持、これを増進することを目的とするものでございます。
 したがいまして、メンタルヘルスについて事業者が取り組むべき事項につきまして、既に法で定められている事項を含めて総合的に定めているものでございますので、これ自体を義務付けていくことは難しいのではないかというふうに思っているところでございます。

○福島みずほ君 会社の中でパワハラやメンタルヘルスに苦しんでいる人がいることを会社が把握できていないんですよ。問題があるじゃないですか。つまり、こういう事件は今の制度に問題があるということをやっぱり厳しくいっているわけだから、そのことを踏まえるべきだと思います。
 大臣、大臣は過労死の白書が出たときに、過労死をゼロにすると記者会見をされました。非常に力強いです。いかがですか、少なくとも例えばパワハラの法制化、セクシャルハラスメントは法制化されています、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 過労死をなくしていくということについては、これは超党派で、法律も皆様方のお力で打ち立てていただいているわけでございますので、その法の精神を大事にして、実際の執行の面で我々もしっかりやっていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
 また、パワーハラスメントの問題についても、これは当然セクハラと並んで大変な問題であることも事実だと思っておりますので、これについての有効な方策というのは一体何なのかということを、今さっき局長の方からもお話を申し上げているところでございますけれども、我々としては、何ができるのか、どういうふうにすることがこういったパワーハラスメントを阻止できるのかということを、有効打を考えていくということが大事だろうというふうに考えておりますので、今、問題意識は受け止めさせていただいて、何ができるか考えていきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 労働基準監督官は少しずつ増えているのですが、労働基準監督署の定員、職員の数は減っております。事前にお聞きしたら、二〇一一年度の四千九百五十人をピークに、二〇一六年度では八十一人減の四千八百六十九人と聞いていますが、これでよろしいでしょうか。
 それから、労働基準監督署全体の仕事量が増える一方で、労働基準監督官は、監督課業務のみならず安全衛生課業務も担う場合が多いことから、負担が高まっています。この電通のケースも、事前に過労死の事件もあるわけですから、労働基準監督署の職員を増やすことで、実際今までもこの是正勧告も発しているわけですから、やっぱり労働基準監督署の職員を増やすべきだ。いかがでしょうか。

○政府参考人(山越敬一君) お答えをいたします。
 平成二十八年度の労働基準監督署の定員は、おっしゃられましたとおり、四千八百六十九人でございます。労働基準行政につきましては、今御指摘もありましたように、過重労働対策や労働災害防止対策、様々な課題に的確に対応できる、そうした執行体制の確保が必要だというふうに認識をしております。
 労働基準監督署の定員は、平成二十三年度と比べますと二十八年度は八十一人減になっておりますけれども、他方で、労働基準監督署で支払ってまいりました労災給付につきましてシステム化によりまして本省への集中化をするとか、あるいは再任用短時間勤務職員として定年退職後の職員を活用する、そういったような工夫によりまして、定員の合理化などを図りながら行政課題に対応しているところでございます。二十九年度の労働基準監督署の定員につきましては、安全衛生業務を担う専門職の増員とともに、長時間労働対策を担う労働基準監督官の七十五人の増員などによりまして、合計百二十九人増員する要求を内閣人事局に提出をしているところでございます。
 今後とも、労働基準行政の諸課題に対応できますよう、執行体制の確保に努めてまいります。

○福島みずほ君 労働基準監督官と職員の増員をもっともっともっと積極的にやってくださるようにお願いします。
 五年たったら無期に転換するという五年ルール、労働契約法の改正は私たちは歓迎したのですが、今、逆に雇い止めが起きている。様々な大学で、様々な職場でそのことを聞きます。
 資料をお配りしていますが、平成三十一年……

○委員長(羽生田俊君) もう時間ですので、おまとめください。

○福島みずほ君 はい、分かりました。
 是非、この点につきまして、逆に無期雇用転換が五年雇い止めにならないように、不更新条項が書かされないようにしっかり法制度を是非つくっていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。

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給食無償化、介護、長時間労働規制で質問 10/13参予算委

10月13日(木)の参議院予算委員会で、給食の無償化、要介護1、2の市区町村事業移管問題、長時間労働規制などについて質問しました。

○福島みずほ君 希望の会(自由・社民)の福島みずほです。
 まず、給食費の無償化についてお聞きをいたします。
 今年の三月、この予算委員会で、私は給付型奨学金の問題について質問をしました。当時、文部科学大臣が前向き答弁をしてくださいました。現在、文科省内に設置された給付型奨学金制度検討チームで議論が行われています。多くの人が期待をしています。給付型奨学金の創設と無利子奨学金の拡充を本当によろしくお願いいたします。
 今日は、給食の無償化について質問をいたします。小学校、中学校の給食費を無償化にするのにどれぐらいお金が掛かりますか。

○国務大臣(松野博一君) 学校給食に要する経費につきましては、給食施設整備費や人件費は学校の設置者が負担し、残りの食材費を保護者が負担することとなっております。この保護者負担分については正確な所要額を算出するのは困難でありますけれども、仮に公立の小中学校について学校給食費の平均額に完全給食を実施している児童生徒数を乗じて計算いたしますと年間四千四百四十六億円となります。

○福島みずほ君 小学校、中学校の給食費全部無料にするのに大体四千四百四十六億円、やれない金額ではないんじゃないかというふうに思います。
 給食費を無償化している自治体は、現在四十五ほどあります。私は、先日、埼玉県滑川町に視察に行ってきました。吉田昇町長や職員の方に話を聞き、小学校の給食風景も見させていただきました。滑川町は、十八歳以下の医療費の無料化と給食費無償化を実現をしています。給食の無償化は、子育て支援にもなりますし子供の貧困対策にもなります。給食費を払っていないので学校に行きたくない、あるいはお代わりができない、そういう話なども実はよく聞くんですね。みんなが就学援助をきちっともらっているわけでもありません。
 どうでしょうか、文部科学大臣。是非、給食費の無償化、自治体でやれているところがある、子供たちを応援する、いかがでしょうか。

○国務大臣(松野博一君) 先ほど、学校給食費の無償化に向けて年間四千四百四十六億円の追加経費が必要だというお話をさせていただきました。
 まず、財源確保の問題がございます。さらに、無償化した場合には学校給食を実施していない学校の児童生徒との公平性の問題も生ずると考えております。一方、生活に困窮をしている要保護、準要保護等の児童生徒約百五十四万人に対しましては、生活保護による教育扶助や就学援助によりまして学校給食費の援助が実施をされているところであります。
 文部科学省といたしましては、学校給食費の一律無償化については財源確保の必要性などの観点から慎重に検討する必要があると考えており、まずは小学校、中学校における学校給食の実施率の向上、学校給食の普及充実に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 おっしゃったとおり、中学校で給食がないところがまだ少し残っているんですね。でも、逆に、お弁当がないから学校に行きたくないという話も聞くんですね。
 今、全国は、子供食堂など本当にボランティアで一生懸命やっています。自治体で頑張っているところもある。でも、これ、もう政府がやるべきではないか。
 食、食べ物、大事ですよね。一日に最低一回はバランスの取れたおいしいもの、栄養のあるものを子供たちがやっぱり食べることができる。貧困対策にも、子供の貧困は重要なテーマですし、子供は、子育てはお金掛かりますから、子育て支援にもなると思います。是非、文部科学大臣、進めてください。
 財政のことをおっしゃいました。でも、例えばパナマ文書が明らかにしたようなタックスヘイブンにおける個人や法人のその税逃れというか、まあ節税かもしれませんが、そのお金は何十兆円にも上ると言われています。国際金融取引税をきっちり課すとか、お金の取り方とお金の使い方を変えて、今こそ子供たちを応援してほしい。
 是非、この給食の無償化、自治体で四十五自治体ほどやっていますので、そのことも、私たちもずっと視察に行こうと思っていますし、実際滑川町に行きましたが、是非文部科学省で子供を応援してくださるように、財務省も是非、もう四千四百四十七億円で全ての子供たちが小中学校、子供、給食食べれるんであれば是非応援していただきたい、そう思っております。
 次に、介護保険の問題についてお聞きをいたします。
 昨日、十月十二日の社会保障審議会介護保険部会で、軽度者、これは要介護一、二のことだと思いますが、軽度者の生活援助の介護保険適用をやめるのか継続するのか、はっきりしませんでした。軽度といっても、要介護一、二、この生活援助、これを介護保険給付から外して、地域に、自治体に移管しないように是非よろしくお願いしたい。厚生労働省の決意をお聞かせください。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今先生、報道のお話をお触れになられましたが、まず第一に、今やっていることは、御案内のように、経済財政諮問会議で取りまとめた経済・財政再生計画の改革工程表、ここに、軽度者に係る生活援助、福祉用具貸与及び住宅改修等に係る負担の在り方について、関係審議会等において検討し、二〇一六年末までに結論と、こう書いてありまして、今社会保障審議会の介護保険部会において議論をしているところでございます。現在はこの部会での議論が進んでいるというところで、何ら結論が出ているわけではまだございません。
 今後ともしっかりとした議論をしていきたいと思っておりますし、今軽度者というのは何だと、こういうことでありますけれども、これも、この範囲も含めて御議論をいただきたいと思っておりますが、私たちが大事にしたいというのは、やっぱり介護保険は言うまでもなく高齢者の自立を図り、そしてまた重度化を防ぎ、さらにこの制度を持続可能なものにすると。同時に、必要なサービスはやっぱりしっかりと提供できるようにするということを同時にやっぱり解決をしていかなければならないと思っておりますので、そういう観点からしっかり議論をしていただきながら私たちも考えていきたいと、こう思っております。

○福島みずほ君 介護保険の改悪、二〇一四年で要支援一、二の通所と訪問サービスが介護保険給付から外れて地域包括ケアセンターに行くことになりました。来年の三月で完全施行になります。現在、四月時点で三二・七%しかまだ移行していません。まだこんな状況なのに、これに加えて要介護一、二の生活援助までも介護保険給付から外して地域移行となったら大混乱だと思います。
 そして、要介護一、二の生活援助って本当に大事です。私は、両親もそれから義理の母も、みんな介護保険のお世話になってきました。だから、まさに女の独り暮らし、男の独り暮らし、あるいは高齢者の生活を支えるのにこの生活援助が大きな役割を果たしています。全国の皆さんは、これが外れるんじゃないか、そうしたらもう独り暮らしができない、あるいはもう死ねというのかという声も本当にお聞きします。これは、要介護一、二の生活援助を外さないでくれということを強く要請します。
 もう一方で、生活援助の報酬引下げも報じられています。報酬引下げは事業者の廃業や撤退の原因となって、最終的には利用者が不利益を被るといった問題が生じます。また、昨日の分科会の中でも、保険給付の割合を大幅に引き下げる、つまり利用者負担を引き上げろという提言もあります。
 これは是非、年収二百万以上の人は一割負担が二割に二〇一四年の改正でなりました。これでもう、またみんなひいひい、本当にひいひい言っています。利用者の負担増、これは起きないように、介護保険、今こそ守ってほしい。厚生労働大臣、いかがですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど申し上げたとおりであって、やっぱり我々、こういうときは原点に立ち返るということが大事でありまして、介護保険の理念というのはさっき言ったとおりで、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐと。
 そして、制度は長もちをしないといけませんから、そのことも考えながら、同時に、今お話があったように、必要なサービスというのはやはり確保されなければならないということも同時に達成しなければいけないというふうに思っておりますので、さっき申し上げたとおり、まだ審議会では議論が進んでいるところであります。いろいろな御意見がありますし、財政審の方は財政審でいろんな御意見が出ていますが、私どもの審議会ではしっかり今の原点を踏まえながら答えを出していきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 要介護一、二の生活援助を介護保険給付から外さないでほしい、そのことも強く要請します。
 憲法二十四条についてお聞きをいたします。(資料提示)
 自民党日本国憲法改正草案は、憲法二十四条で「家族は、互いに助け合わなければならない。」としています。さらっと読むといいことじゃないかと思うかもしれませんが、今実際、社会保障の中では、生活保護の引下げと改悪、年金の抑制、介護保険の切捨て、そして医療の負担増が起きています。家族が互いに助け合ったら家族共倒れ。
 私も子育てしてきましたから、学童クラブにも保育園にも介護保険にも、全部お世話になってきました。家族が助け合うことは当然としても、社会保障の切捨てのためにこの条文が使われるんじゃないか。どうでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 社会保障は社会保障としてしっかり議論をしていきますので、今のことと直接つながる話ではないと思っております。
 家族というのは、やはり社会の基礎、基本であります。個人の生活のベースとなる大切なものでありまして、しかし、経済的に苦しい、あるいは子育てや介護など支援が必要など、家族をめぐる状況はそれぞれ様々であります。社会保障制度は、そういうような家族のいろんな状況がきめ細かく対応をされないといけないというふうに思っています。
 家族そしてまた個人を支え、そして一人一人が安心して暮らしていくことができるようにするのが社会保障でありますので、こういったことを踏まえてしっかり社会保障について議論をしてきたと思っております。

○福島みずほ君 家族の中には、DVがあったり児童虐待があったり、助け合いたいと思っても問題を抱えているところもある。今厚生労働大臣おっしゃったように、家族も様々です。また、独り暮らしの人もいて、家族という形を持っていない人もいるかもしれない、身寄りのない人もいるかもしれない。家族は互いに助け合わなければならないと憲法改正案に書くことは、私は問題だというふうに思います。これは、社会保障の切捨て、自己責任の強化になってしまうのではないでしょうか。
 次に、雇用についてお聞きをいたします。
 電通の二十四歳の女性が月に百時間以上の残業で過労自殺をされてしまいました。労災認定が認められました。余りの長時間労働、そして労災認定、本当に問題であるというふうに思います。
 例外のない極めて厳格な長時間労働の規制をしっかりやるべきだ。いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 電通の問題についてお触れをいただきました。このことについては昨日も質問が出ましたが、まず、お亡くなりになった新入社員の方、今回女性でありましたが、御冥福をまず心からお祈り申し上げたいと思います。
 私どもは、この長時間労働をなくす、意に反して長時間の労働を強いられるというようなことは決してあってはならないということで、私たち、今働き方改革を更に進めていこうというふうに考えているところでございまして、これは実現会議が、もう既に働き方改革の実現会議が始まっておりますので、これについてしっかりやっていきたいと思いますが。
 今回の事件については、平成三年に業務により発病した精神障害を原因とする自殺事案が発生をした、そしてその企業の責任が争われた民事訴訟で最高裁まで争われたことがございました。この同じ企業でこういうことが起きたということでありまして、これは十月の十一日、おととい東京労働局長が電通の幹部を呼んで、こうしたことが再び起きることがないように、労働時間管理の適正化あるいは実効ある過重労働対策を講ずるようにしっかりと指導したところでありまして、厚生労働省としても過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導を行ってきてはおりますけれども、今後とも更にこれを厳しくやっていきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 労働基準監督署が頑張るのは当然で、その決意は有り難いんですが、労働時間規制をしない限り、企業の責任もあります、でも、長時間労働の規制、三六協定が例外が認められていたり青天井になる場合がある、これを規制しない限り悲劇は繰り返しますよ。
 そして、そうおっしゃりながら、大臣が、ホワイトカラーエグゼンプション、一定の年収の人であれば労働時間規制を一切なくしてしまう、そんな法案、継続しているじゃないですか。一方でやりますとおっしゃいながら、一方で殴り付けているようなものですよ。労働時間規制なくしたら本当に過労死が出ますよ。その意味で、まさにホワイトカラーエグゼンプション、廃案にすべきだということを強く申し上げます。
 次に、稲田大臣にお聞きをいたします。
 「正論」の中でこうおっしゃっています。「核に限った話ではないですが、私は国防全体を、アメリカの進む道と日本の進む道はそもそも違うという観点から考えなければならないと思っています。」。
 どう違うんでしょうか。

○国務大臣(稲田朋美君) 一昨日の委員の質問もそうなんですけれども、一体いつの、どの私の発言であるかということは全く質問通告をいただいていないわけです。あらゆる政治家の発言は、その当時の状況の下で、そして文脈の中でそういった発言をしていて、一行だけを取り出されて、しかも、多分野党時代の私の一個人の発言であろうかと思いますが、全く文脈なく、状況の説明もなく、今の質問についてお答えすることは差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君 駄目ですよ、そんなんだったら。
 これはずっと、白眞勲さんも取り上げて、私も言った、「正論」の二〇一一年三月号で、繰り返し同じことを聞かれているじゃないですか。この中で発言されています。
 では、続けます。
 今の発言の続きにこういう発言が続きます。「経済政策でもアメリカ流の金融グローバリズムや弱肉強食の自由主義、市場万能主義が日本の国柄に適うとは思えないし、世界を混乱させてしまうのではないかということを日本として言っていく必要があると考えています。しかし国防がすべてアメリカ任せという現状では、それができない。」。
 防衛大臣にお聞きします。国防は全て現状でアメリカ任せなんですか。

○国務大臣(稲田朋美君) 当時の、野党時代の発言であり、私自身は日本らしさを主張すべきであるということをその中で言っているのだろうと思います。もう全部読んでいないので分かりませんけれども。
 そして、アメリカ任せって、日本の場合は、我が国自身の防衛力、そして日米同盟の強化、さらには関係諸国との関連を強化する、この三つが必要だろうというふうに思います。そして、その発言をした当時に比べればずっと、安倍政権になってから平和安全法制の成立等、日米同盟は大変強化されているというふうに認識をいたしております。

○福島みずほ君 これ、ひどい発言ですよ、防衛大臣。「国防がすべてアメリカ任せという現状では、それができない。」、この後にこう続きます。「短・中期的には、アメリカの核の傘を頼る、あるいはシェアするということで乗り切るにしても、」、これ、核保有ということですよね、「長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか。」。私は別に切り取って言っていません。これは、あなたが実際発言しているんですよ。あなたの信念だったんじゃないですか。
 TPPに関したって、アメリカと違うんだったら、グローバリゼーションが間違っているんだったら、瑞穂の国は守れないじゃないですか。TPP反対で信念貫きなさいよ。
 そして、ここもひどいですよ。アメリカの進む道と日本の進む道は違う、しばらくはアメリカの核の傘に頼ってシェアするけれども長期的には日本独自の核保有をやるべき、「議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか。」。核武装論を言っているじゃないですか。これは、野党とか与党とか関係ないですよ。あなた自身の信念じゃないですか。それが、あっという間に変わるんですか。しかも、答弁すらしないじゃないですか。

○委員長(山本一太君) 福島みずほ君、時間が終わっておりますので。

○福島みずほ君 はい。(発言する者あり)はい。

○委員長(山本一太君) ここで終わってください。

○福島みずほ君 アメリカ任せが国防であると言う防衛大臣は、防衛大臣としての資格はない、辞めるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
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5/17参予算委 震災補正予算 公務員削減など質問

5月17日(火)の参議院予算委員会で、震災関連の補正予算が審議され、給付型奨学金、熊本・大分大地震と公務員削減、水の供給、川内原発、伊方原発、パナマ文書について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 返さなくてもよい奨学金、給付型奨学金について質問をし続けてきました。
 総理は、三月二十九日、給付型奨学金の創設を記者会見でおっしゃいました。ニッポン一億総活躍プランに給付型奨学金が盛り込まれるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(馳浩君) これまでも議論してまいりました。一億総活躍国民会議において最終的にまた判断されることと、また当然、来年度の予算編成に向けての議論ということもございます。
 今までも、改めて申し上げますけれども、同世代の税の負担の公平性、分配の在り方という観点と、財源、対象をどうするか、給付の在り方をどうするかと、こういう観点から、私はやはり、特に低所得の世帯や児童養護施設のお子さんなどは中学生のときにもう大学進学を諦めざるを得ない状況のお子さんがいらっしゃるではありませんかと、ここにやはり着目すべきではありませんかということでの議論を私は進めてまいりましたが、これは政府全体の中で議論をした上で判断すべきものと思っております。
 引き続き関係各省と協議をしながら、最終的には総理が判断されると思いますけれども、私はそういうふうな議論が十分に詰められるべきと、こういうふうに考えております。

○福島みずほ君 総理が記者会見でおっしゃったわけですから、ニッポン一億総活躍プランに盛り込まれると確信をしております。そうでなければ記者会見がうそだったということになりますので、是非よろしくお願いします。
 次に、公務員の削減についてお聞きをいたします。
 熊本・大分地震なんですが、私は宮崎県出身です。でも本籍地がずっと熊本で、親類、知人、友人、大変な目に遭っています。改めて、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
 公務員の削減がずっと続いてきております。(資料提示)二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間、全国の都道府県職員数は一〇%減少し、市町村職員数も一九・二%減少をしています。それで、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間で、熊本県職員は一般行政部門でこれも二〇・九%減少、そして大分県の職員もこれは一九・四%減少をしています。要するに、二割から三割、それぞれ減少をしています。
 地方公務員の削減によって、震災に極めて脆弱な地方都市がつくられてしまっているんじゃないか、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 各地方公共団体の定員管理については、各団体において自主的に御判断いただくものでありますが、総職員数を抑制する中においても、防災対策に携わる職員や福祉事務所また児童相談所等の職員数は増加させるなど、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置が行われているものと承知をしております。

○福島みずほ君 いや、しかし実際、地方公共団体で職員が減って、やっぱり手が回らない、三割も減ったらやっぱり手も回らないというのが現状です。やはりこれは、公務員の削減やればいいんだということでは災害が、本当に弱くなると思います。
 罹災証明書の発行についてですが、この点について、今日も何度かありましたが、熊本県内全体の申請と発行を改めて教えてください。

○国務大臣(河野太郎君) 五月十五日現在でございますが、熊本県内で申請数が約十万件でございます。そのうち、一次調査が終了しているものが九万、交付済みが三万件となっております。

○福島みずほ君 益城町、それから南阿蘇村は今ゼロです。ですから、調査をしなければいけないというのは分かりますが、圧倒的にマンパワーが不足している。実際、被災した公務員が現地になかなか入れない、あるいは人が足りないというのが現状です。
 このことからも、やはり公務員三割とか十五年間の間に削減されている、これは問題ではないでしょうか。

○国務大臣(河野太郎君) 益城町は今、罹災証明の申請が一万二百件、南阿蘇は千七百件になっております。我々は順次罹災証明書を交付をしても構いませんということを申し上げておりますが、この二つの自治体は全部一括で調査をした上で一括で交付する方が事務の上で効率的だというお考えから、南阿蘇は五月十九日から、益城町は五月二十日から一斉に交付を始めるということでございますので、私どもとしてはそれでも構いませんということでバックアップをさせているところでございます。
 二つの自治体、今現在は交付件数はゼロでございますが、それはそういう理由からでございまして、五月中には罹災証明書の交付ができるのではないかと思っております。

○福島みずほ君 全国の自治体からの応援も、人員が減っている中で応援を出してくださっている。やはり災害などになるとどうしてもそれは本当に大変で、一方的にこの人員削減は問題があったと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) いや、こういう異常事態においては、それはその体制を常に整えておくというのはこれは無理です。今回も、罹災証明書については、国から五十名、そして全国から六百名以上今現地に入っておりますが、それをでは常時抱えていろということであれば、これはまさに効率化の観点からいかがなものかと、こう思うわけでございます。
 言わば地方公務員も、公務員もそうでありますが、それぞれ地域の皆さんの税金によって地方公務員の皆さんの給与をこれは賄っているわけでございます。そうした観点からも、効率化を図りつつ、しかし、先ほど申し上げましたように、防災等については増員を行っているところもあるわけでございますし、基本的には各自治体で、効率化の観点から、そして現状の様々な変化の中から適切に対応していくことが求められているのではないかと、このように思います。

○福島みずほ君 水の供給についてお聞きをします。現在どうなっているでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 水道の問題でございますね。今回この熊本地震で、当初約四十四万六千戸が断水をいたしました。しかし、今、家屋等が倒壊をしているところで千七百五十五戸断水が続いておりますけれども、それを除くと三百六十一戸を残すだけで、九九・九%復旧をいたしました。
 いまだ断水が続いている水道の復旧の見込みとしては、小規模な漏水が原因であります三百三戸については今後一週間程度、それから周辺一帯の土砂崩れや水道施設の損壊等の事情がある五十八戸は約一か月程度掛かるということで、引き続いて一日でも早い復旧に努めてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 厚生労働大臣、この熊本と大分の自治体職員推移数なんですが、まさに水道部門で、熊本では三四・四%減少、大分でも三一・一%減少です。全体の日本全国では三五・一%減少です。
 現場から人員削減やコスト削減を優先してきた政策は問題だったんじゃないか。あるいは、技術の伝承がとても大事で、これを本当にやっぱりやらなくちゃいけない。ですから、民営化なんてやれば全国で応援体制とかいうのも組みにくいわけですから、これについての厚生労働省のお考え、やっぱりこういう公共サービス、水道など応援すべきではないか、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 災害時の応急給水とか応急復旧におきましては、これを支える職員の確保、確かに非常に重要な問題であるわけであります。
 今回は、厚生労働省の職員も被災地の市町村をそれぞれ回って、支援要請をしっかりと聞いた上で、日本水道協会あるいは全国の管工事組合の皆さん方約千人体制で、今も六百人ぐらいの体制で当たっておりますが、被災地の水道が復旧を今進んでいるわけであります。
 こうした災害への対応を含めて水道事業を安定化させていくには、水道事業者の人材面、それから経営面の基盤が安定していることが大事でありまして、そこで、そのための有効な方策として考えられているのが今、水道事業の広域化でございまして、このために、平成二十七年度予算から水道施設整備の交付金のメニューとして広域化に資する施設整備を追加するなどの施策に取り組んでまいりました。
 また、水道施設整備予算については、事業仕分がございましたが、これを契機に、公共事業の削減という中で、平成二十一年度予算から最大三分の一にまで予算が激減をいたしました。今、平成二十七年、八年度と引き続きしっかり増額を図っているわけでありますけれども、この予算では老朽化の対策が遅れて、今回のように熊本市内でも至る所で漏水をまだしているという状況でございます。
 我々としては、厚生科学審議会生活環境水道部会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会で、広域化を推進しようということで、都道府県が果たす役割などについて議論をしておりまして、広域化が更に推進するように頑張っていきたいと思います。

○福島みずほ君 障害のある人、高齢者、病気の人への避難所における対応についていかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど福祉避難所の話も出ましたけれども、現在、避難所に避難されている方が約一万人程度、そして避難生活が長期化する中で、特に避難をされている障害のある方、そしてまた高齢者の方々、そういった方々の健康管理は特に重要だと思っております。
 このために、現地の保健師に加えまして、全国の自治体から派遣をされた保健師のチームなどが中心となって、避難所それから公園、それから車の中で休んでいらっしゃる駐車場を巡回をいたしまして、障害のある方々、あるいは高齢の方も含めた避難者の健康管理、そして心のケア、医療、健康、福祉のニーズの把握を今全面的に行っているところでございます。
 このニーズに応じて、関係者と情報を共有をいたしまして、医療、福祉などの必要な支援につなげているわけで、特に今ますます重要性が増しておりますのは専門的な心のケア、精神科の医師等の派遣、いわゆるDPATによる支援を行っているわけでありまして、今、熊本県、厚労省、そしていろいろな関係団体によって、職員派遣・支援調整協議会をスタートさせておりますので、ここでしっかりとニーズを把握をして、そしてそれぞれ適切なサービスが行き届くように努力をしているところでございます。

○国務大臣(丸川珠代君) 地震発生直後に環境省の動物愛護の担当職員を熊本に派遣をいたしまして、県や市、町と一体となって対応を進めてまいりました。避難所でペットの飼育スペースを確保するためのケージを環境省から百二十基提供したほか、健康上の理由で一時的にペットを預かってもらわなければいけないというような方に対して無償で対応する事業を市の動物愛護センターと合同で九日から始めております。
 また、益城町においては、町や避難所の指定管理者とともに、避難者の皆様が無償で利用ができるペットの飼育専用施設を整備して、十六日に運用を開始しております。
 仮設住宅でのペットの飼育についても、熊本市長、また益城町長にも直接お願いをさせていただいておりまして、今後とも、熊本県とともに、関係の市町村に御配慮いただけるようにお願いをしているところです。

○福島みずほ君 今唯一動いている原発は鹿児島の川内原発です。今回はこれまでの地震学の知見を大きく覆す地震でした。複数の断層が連動した地震であり、繰り返し地震が起きています。余震の回数も過去に例を見ない頻度で続いています。地震学者たち、防災科学技術研究所の都司嘉宣客員研究員や渡辺満久教授など、川内原発への影響を危惧しております。
 川内原発は運転を中止すべきではないですか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) お答え申し上げます。
 今回起こりました熊本地震、布田川断層帯と日奈久断層帯の連動というようなことが言われていますけれども、私どもの審査におきましては、この二つの断層帯が同時に動くという、九十二・七キロメートルにわたって同時に動くということを仮定し、そのときのマグニチュードが八・一、その場合に川内原子力発電所に与える地震の影響は百ガル程度というふうに評価しております。今回、そういった様々な地震動を仮定して、川内原子力発電所に設定されております基準地震動の地震加速度は、水平で六百二十ガル、鉛直速度で三百二十四ガルになっております。
 実際に今回の地震によって川内原子力発電所で観測された地震加速度は、水平で数ガルから十数ガル程度、鉛直ではほとんど観測されていないという状況であります。原子炉は、そういった基準よりもずっと早い段階で原子炉が停止するように設定してありまして、それが八十から二百六十ガルで自動停止するようになっております。
 こういった状況を踏まえて、先月十八日に、原子力規制委員会の臨時会議を開きまして、その状況を検討して、現在のところ、川内原発を止めるだけの理由はないという判断をさせていただいたところでございます。
 今後、地震まだ続いておりますので、引き続き状況を注視して、適切な判断をしていきたいと考えております。

○福島みずほ君 基本的に地震の予知はできません。地震学者たちも警告をしています。私たちが本震と思ったのは前震だった。今も続いています。こんな状況で川内原発を動かしてはなりません。
 次に、伊方原発についてお聞きをします。
 これは、高知大学防災推進センターの岡村眞特任教授は、今回の震源の延長線上に中央構造線断層帯があり、伊方原発との距離が僅か六キロメートルと指摘をしています。伊方原発の再稼働は中止すべきではないですか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) 伊方原発についてのお尋ねですが、伊方原発の基準地震動の設定に当たりましては、中央構造線断層帯全体と別府―万年山断層帯約四百八十キロメートルが一気に動いた場合も考慮して評価し、その基準地震動は六百五十ガルと仮定しております。なお、鉛直方向については、いわゆるこういった断層帯を仮定しない地震動というのもありますので、それを仮定して四百八十五ガルということになっております。
 また、南海トラフの巨大地震が心配されますが、これについては、M九という最大クラスの地震が起こってもその基準地震動を十分下回ることを確認しております。
 原子力規制委員会としても、こういった判断はしておりますけれども、最新の科学技術的知見を踏まえて、今後とも注意深くそういった周辺の地震動については判断していきたいと思っております。

○福島みずほ君 中央構造線においては、一五九六年に、九州、四国、近畿の三か所でマグニチュード七レベルの地震が連発をしました。今後、地震が中央構造線に沿って拡大する危険性を指摘する地震学者もいます。専門家が指摘し続けてきたことを無視した結果起きたことが福島東電原発事故です。ですから、やはり危険あるいは可能性がある、それを指摘する人があれば、謙虚に考え、川内原発は停止し、かつ伊方原発は再稼働すべきではありません。
 次に、パナマ文書についてお聞きをします。
 パナマ文書について、なぜ政府は調査をしないんですか。

○国務大臣(麻生太郎君) 個別のまず納税者に対して税務調査を行うかどうかということなんだということをお聞きになりたいんだと思いますが、これは、課税をいたします当局側としては、具体的な対応についてお答えするということは差し控えさせていただきます。
 ただ、一般論として申し上げさせていただければ、国際的な租税回避事案というものへの対応を専門に担当する部署というのを設置するなど体制の充実を図っておりますが、あらゆる機会を通じて情報収集を図って、問題のある取引というのが認められれば税務調査に入るということでありまして、これは適正、公平な課税の実現に努めるべきでありますし、そのように努めているものと承知をしております。
 また、先月ワシントンで行われましたG20におきましても、いわゆるパナマ文書に関連して、いわゆるBEPS、BEPSというのは税源浸食と利益移転のことですけれども、BEPSとか、非居住者の金融機関口座の自動的情報交換を、今加盟しておりますOECDの国より多くの国が着実に実施していくことの重要性が確認をされたところでありまして、私としては、三年前の五月のバッキンガムシャーでのG7での議論を取り上げたのが始まりなものですから、国際的な租税回避とか脱税の防止に積極的に取り組んできたんですが、今週末、G7の仙台の財務大臣会合においても、今後ともこの国際的な議論というのを引き続きリードしていかねばならぬと思っております。

○福島みずほ君 パナマ文書が提起している問題について、政府は全般的にきちっと調査し、何が問題か洗い出すべきではないでしょうか。
 私たちは、国民は、市民は、マイナンバーによって一人一人捕捉され預貯金も分かられる、ところが、とっくの昔に富裕層、大企業が海外に資産を移している。脱法ではないかもしれないけれど、ジャスティス、公正ではありません。これにやっぱりメスを入れるべきですよ。これにメスを入れなければなりません。
 トービン税、国際金融取引税など、きっちりこれを取れば、これを捕捉し税金を掛けることができます。是非、日本がトービン税掛ける、そしてパナマ文書に切り込んでいく、でないと富裕層、大企業に甘いというふうに思われますよ。これはきっちりメスを入れるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
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障害児保育、沖縄空襲で質問 5/10参厚労委

5月10日(火)の参議院厚生労働委員会で、障がいのある子どもの保育と沖縄空襲について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 私は、本日は、障害のある子供の保育の問題と、空襲、とりわけ沖縄空襲の実相についての調査の要請の二点をお聞きしたいと思います。
 保育園落ちた日本死ねで、まさしく保活が大変で、待機児童問題は切実です。そして、障害のある子供を持っている親御さんがまさに大変で、私の知り合いにも、弁護士で障害のある子供が生まれた、障害が重いのでなかなか仕事に復職できない、やはり障害を持った子供の御両親、とりわけ仕事との両立が極めて困難になるということについて、これは是非、障害のある子供、今年の四月一日から障害者差別解消法が施行になりましたし、どうやって子供の赤ちゃんのときから一緒に生きていくのか、また親への支援も必要です。そのことを是非もっと取り組んでいただきたいということでお聞きをいたします。
 障害を持つ子供の保育の現状に関して、厚生労働省並びに総務省はどのように把握をしていますか。

○政府参考人(香取照幸君) 御答弁申し上げます。
 平成二十六年度の保育園におきます障害のあるお子さんの受入れ状況ですが、公立保育園、二十六年度九千七百六十五か所のうちで七千二百六か所、私立につきましては一万四千六百三十か所のうち八千二百二十三か所、合計しますと、全ての保育園二万四千四百二十五か所のうち一万五千四百二十九か所において、全体で五万六千九十六名の障害のあるお子さんをお預かりしております。
 お子さんの受入れに伴いまして実は保育士の加配ということを行っているわけでございますが、これにつきましては平成十五年度から一般財源化をしておりまして、地方交付税で措置をされておるということでございますので、そういう意味でいうと補助金という形で配っておりませんので、予算等々については一応確認は私どもではしておりませんが、平成十九年度からこの交付税措置の対象となる障害の程度を軽いお子さんにまで拡大をしておりまして、保育士の配置基準につきましても、こういったお子さんたちについては二対一で配置をするようにということで私どもの方で御指導申し上げているということでございます。

○政府参考人(内藤尚志君) お答えを申し上げます。
 私どもは、保育所におきます障害児の受入れについての経費につきまして、平成十五年度から一般財源化されておりますので、それを地方交付税できちんと措置をするという立場でございます。
 保育所運営費の一部としてこの障害児保育の経費につきまして措置しておりますけれども、具体的には、在籍児童一人当たりの単価を設定をいたしまして、その単価に在籍する児童数を乗じることで地方交付税の算定を行っているところでございます。その際、単価につきましては、通常の保育所運営に係る経費に一般財源化された障害児保育に要する経費を加算して設定しているところでございます。

○福島みずほ君 厚生労働省、総務省、人員配置及び職員の加配状況の把握はしていますか。

○政府参考人(香取照幸君) 今申し上げましたとおり、補助金との対応関係にはありませんので、一応基準はお示ししておりますけれども、障害児に特化した職員の配置がどうなっているかということについては私ども把握しておりません。

○政府参考人(内藤尚志君) 私どもの方も把握はしておりません。

○福島みずほ君 結局、障害児を保育する場合の基準はあるし、一般財源化でお金を出しているけれども、実際どれぐらい職員がいてどれぐらい加配しているかという実態は厚生労働省も総務省も把握をしていないんですね。つまり、本当にどこにニーズがあって、どこが足りなくてどうかという調査を両方ともやっていないんです。これはやるべきではないでしょうか。
 一体、本当にみんなが何に困っているか。障害児保育の経費が一般財源化され、地方交付税で措置されることによって保育所運営費全体の中に溶け込んでしまい、そのうち何%が障害児保育に使われているのか、どのような部分が不足しているのかが見えなくなっています。これを見える化して、しっかり障害児保育について問題を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 障害のあるお子さんの保育の実施状況につきましては、先ほど申し上げましたような形で各自治体に調査を行いまして、どのくらいの保育園が受け入れている、あるいは実際に受け入れているお子さんの数がどれくらいかということは毎年把握しておりまして、これは例年また今よりちょっとぐらいの時期に全国会議というのを行いますけれども、そこで公表しております。
 また、地方交付税上の措置ですとか、あるいは公定価格上の措置につきましても、先ほど総務省さんからもお話がありましたが、こういった内容につきましては自治体等に周知をしていると。
 今般、子ども・子育て支援制度が施行されまして一年を経過したということでございます。障害児については、何といいますか、通常のお子さんと同じような形で保育をする局面と、言わばそのお子さんに特化して手当てをする局面がありますので、人の配置も通常のお子さんと同じように配置をした上で加配をするという形になっているわけですけれども、新制度の下で実際、保育の実態がどうなっているのか、あるいはお子さんがどういった形で保育されているかについては、やはり一応私どもとしてもある程度実態をきちんと把握するということは必要ではないかと思っております。
 ただ、そこをどういった形で調査をするか、それと、今言ったような、交付税措置で措置されていることとの関係なんかも整理しなきゃいけませんので、調査のやり方、項目等々についてはしばらく検討のお時間をいただきたいと思いますが、実態把握についてはちょっと考えなければいけないというふうに思っております。

○福島みずほ君 実態調査が必要だという局長の答弁がありました。それぞれ保育園でどれだけ受け入れているかというデータはあるわけです。しかし、実際、加配状況はどうか、あるいはその保育園に入ることができない子供たちがどれぐらいいるか、親はどんなことが大変なのかということは、厚労省も総務省も把握していないんですね。これは本当に大事なことではないか。
 局長が実態把握に努めると今日答弁されたので、是非、障害を持つ子供の親の就労状況や経済状態、子供の保育、ニーズ、何が大変なのか、これは掘り起こすと本当にたくさんの課題が出てくると思いますが、実態調査が重要だという認識は今日示していただきました。逆に言うと、今まで実態調査をしていないことが問題ではないかとは思いますが、今日の答弁で実態調査をするということなので、いつ頃どういう形で、どう進めて、どう改善するか、意欲を示してください。

○政府参考人(香取照幸君) 先ほど申し上げたとおりなのでございますが、基本的に障害のあるお子さんの保育につきましては、保育士の加配は申し上げましたように二対一でお願いをする、一般財源化をするということになっておりまして、そういう形になっているわけですけれども、子ども・子育て新制度ができました後、消費税財源を活用して全体に質の向上を図るということで、こういったお子さんたちのための言わば療育支援加算というものを公定価格に乗っけて措置をしております。そういった形で私ども様々な手当てをしております。
 また、子ども・子育て新制度ができまして、いわゆる施設型の認可保育以外に地域型保育ということで小規模保育その他様々な多様な保育サービスを用意しましたが、こちらにつきましてもそれぞれ、障害児二人に対して保育士一人の加配というのができるような加算措置を講じております。
 こういった措置を私どもも講じておりますので、そういった措置が実際に現場でどのように生かされているのか、形になっているのか、どこが足りないのか、そういったことについては、先ほど申し上げましたように、どういう調査の仕方をするかはこれからちょっと少しお時間をいただかないといけないと思っておりますが、きちんと把握をして、必要な措置をこれから検討していけるように努力してまいりたいと思います。

○福島みずほ君 今まで実態調査がされなかったということは、ちょっと繰り返しですが、問題だと思います。
 私は、たまたま弁護士のときに障害のある子供の両親の離婚事件を立て続けに三件やりました。そのときに、親が、とりわけ母親がやっぱり全部抱えて髪振り乱してやっているということに本当に大変だと思いました。当時よりも今は改善されている面もあると思いますが、しかし、実態調査もされていない、結局やっぱり親が面倒を見なくちゃいけない、とりわけ母親が面倒を見ている。
 保育園落ちた日本死ねで、保育園に入れることそのものが大変なのに、障害を持っていたら本当にどこが引き受けてくれるんだと。しかも、保育園の民営化で、公立保育園の方が障害児を受け入れてきましたから、本当に誰だって障害のある子供が生まれる可能性もあるし、障害のある人とどう共生するかというときに、是非、障害児の保育について実態調査をして、親や地域の悩みや課題に厚生労働省が積極的に解決してくださるように心からお願いします。
 児童発達支援施設約五千百十か所のうち、保育所等訪問支援を行う施設は四百四十三か所とされています。拡充すべきではないでしょうか。

○政府参考人(藤井康弘君) 御指摘の保育所等訪問支援は、これは平成二十四年度に新たに創設をされた給付でございますが、議員御指摘の四百四十三か所は、これ平成二十六年一月時点の数でございますが、平成二十七年十二月時点で申しますと七百二十八か所と、着実にこれ増加はしてございます。
 また、先般の平成二十七年度の障害福祉サービス等の報酬改定におきましては、一つ、作業療法士や理学療法士等の専門性の高い職員を配置した場合に上乗せして評価をいたします訪問支援員特別加算ですとか、あるいは過疎地や離島、山間地域等への訪問支援を行った場合に上乗せをして評価いたします特別地域加算といったものを創設をしておりまして、保育所等訪問支援に関する多様なニーズに対応しているところでございます。
 今後とも、保育所等訪問支援の推進に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 障害を持つ子供にも対応できる保育園を増やすべきではないですか。

○政府参考人(香取照幸君) 先ほど申し上げましたように、ベースの加算については一般財源化をしたわけですけれども、新制度が入りました後、申し上げましたように、療育加算あるいは障害児加算という形で、認可保育所あるいは新しく多様な保育サービスをつくりました地域型につきましても障害児の加算制度をつくって、できるだけ多くのお子さんたち、障害児のお子さんたちを受け入れるようにということで努力しております。
 それと、保育園のいわゆる調整の過程でポイントで優先順位を付けるわけですけれども、障害を持ったお子さんについては、一応極めて優先度が高い形で優先的に入所するということで、これは私どもからも各自治体に通知をしておりますし、自治体の運用でもそこはそのような運用がされておりますので、できるだけ障害児の方については優先的に受け入れるという形になっているというふうに思っております。
 それと、これは障害部の方の報酬でございますけど、二十七年度に障害者福祉サービスについての報酬改定の中で、児童発達支援を行っている事業所が、障害児のあるお子さんに、日々通う保育園などの関係機関と一定の連携を取ってお子様をお預かりするということをした場合に加算で評価をしていただくという制度を障害の方でおつくりをいただいたということで、私ども、発達支援事業所と保育所の間で連携を取りながら、切れ目のない御支援を申し上げるという形で手当てをしているところでございます。
 いずれにしても、障害児のある方の受入れというのは、保育所にとっては一つの大きな役割といいますか課題でもありますので、できるだけ今後とも積極的に障害のあるお子さんを受け入れるという形で、親御さんの支援、あるいは当該お子さんの保育の充実というものに努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 障害を持つ子供の親がフルタイムで働けるために、厚労省はどのような施策を講じていくおつもりでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 今申し上げましたように、私どもとしては、保育サービスの一つの大きな、何といいますか、目的の一つは、保護者の方々が子育てをしながらきちんと働くことができるということが大きな目的でございます。そうしますと、お子さんが障害があるということが、文字どおりそれが障害になるということがないように一定の配慮をしなければならないということになっております。この点につきましては、私どもと文科省と内閣府、新制度を所管する三省で、保育所の利用に関しまして一つの考え方を示していまして、この中でやはり優先的に利用できる方の一つの類型としてお子さんに障害がある場合ということを先ほど御答弁申し上げましたように明記をしまして、そのような運用を各自治体にお願いしております。
 それから、加配につきましては、これも繰り返しになりますが、一般財源化をしていますが、その一般財源化の対象となる障害の範囲も拡大いたしました。二十七年度の新制度の中では、公定価格の中で、認可保育所については療育支援加算、地域型保育につきましては障害児保育加算というものを設ける形で更に御支援を申し上げるということでやっております。
 それから、先ほど御答弁申し上げましたように、障害児の方の保育の場での対応、それともう一つ、集団的な生活への対応ということで御支援をしている保育所等訪問支援事業、こういったものも保育所の中でやるということで、様々な形で障害のあるお子さんを保育所の中で安定的に受け入れることができるようなバックアップをしてきております。
 先ほど申し上げましたように、これから少し、新制度の中で様々な行った施策がどのように現場で生かされているかということも確認した上で、引き続き、障害を持ったお子さん、あるいは障害を持ったお子さんを抱えたお母さんたち、お父さんたちの就労支援のための環境整備というものに努めてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 大臣、障害の有無にかかわらず、障害のある子供もそうでない子供も共に育つ包括保育、インクルーシブ保育の重要性が指摘をされています。実際、たくさん保育園を行きますと、やっぱり障害のある子供がいて、みんなで育てているということにもよく出会うこともありますが、厚労省の認識、そして包括保育の推進のために厚労省はどのような施策を行うのか、是非意欲的な答弁をお願いします。

○国務大臣(塩崎恭久君) 保育園などにおきまして、全てのお子さんが日々の生活とか遊びを通じて共に育っておりまして、議員御指摘のとおり、障害のあるお子さんと他の障害のないお子さんが生活を共にして、遊びも共にして成長できるということを支援することは大事だというふうに思っております。
 その上で、障害のあるお子さんの保育に当たりましては、保育士等がお子さんが発達してきた過程とか心身の状態とか、これをしっかり把握をして理解をするということがまず第一だと思います。それで、家庭との連携を密にして、保護者との相互理解を共に図っていくということも大事であります。専門機関との連携というのも重要だろうというふうに思っておりまして、必要に応じて助言を得るということも必要であって、こういうことは保育所保育指針にももう既に定めてあるところでございます。
 子ども・子育て支援新制度がスタートしたわけでありますけれども、ここにおきましても特別な支援が必要な障害のあるお子さんなどを受け入れるなどした場合の公定価格の加算として、先ほど来話が出ている療養支援加算、これを新たに設けて、お子さんの特別なニーズにも十分に対応できるように支援を強化をいたしました。障害福祉施策においても、障害のあるお子さんが保育園等に通いやすくするための専門的な支援というのを行っておるわけであります。
 実態把握については先ほど御指摘のあったとおりでありますので、我々、更にしっかり実態を踏まえた上で、今お話しのような障害を持っていらっしゃるお子さんとそうじゃないお子さんが一緒に育まれることをしっかりと環境整備していかなきゃいけないというふうに思います。

○福島みずほ君 実態調査をこれからされるということで、私自身もいろんな声をもっと集めて、保育の問題は大事ですし、障害児保育について実態を踏まえて、もう切実な声に応えて厚労省も本当に本腰入れてここはやっていただいて、共にこの問題について改善を、目に見えるような形で改善をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
 空襲についてお聞きをします。
 この委員会で空襲についてずっと聞いておりますが、今日はとりわけ沖縄のことについてお聞きをいたします。
 一九八一年度調査報告書、戦災により犠牲を被った児童の実情に関する記録の収集、一九八二年調査報告書、戦災により犠牲を被った孤児の実情に関する記録の収集、一九八三年度調査報告書、戦災により犠牲を被った婦人の実情に関する記録の収集のいずれにおいても調査対象が四十六都道府県とされ、独り沖縄県だけが除外をされております。
 照屋寛徳衆議院議員の昨年九月七日の質問主意書で理由を聞いたところ、答弁で、「当時の行政文書が残っていないことから、不明である。」ということです。ただ、空襲の実態については四十六都道府県でもなかなか分からないところもありますが、沖縄のみなぜやはりこの調査対象から外れているのか。これ、しっかり沖縄についても国が調査をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(佐伯修司君) お答えいたします。
 御指摘の調査は、旧総理府から委託を受けた旧日本戦災遺族会が戦災都市の協力を得て実施したものでございます。
 沖縄県が対象外とされた理由については、当時の行政文書が残っていないということで明らかになっておりませんけれども、沖縄の皆さんが非常に残念に思っておられるという気持ちは十分理解できるところでございまして、昨年十一月二十六日に、沖縄県における戦災の記録を残し後世に伝えるということを要請に見えた浦崎沖縄県副知事に私の方から直接お伝えしたところでございます。
 その際に、総務省のホームページに一般戦災死没者への追悼の意を表すための全国の戦災都市からの情報提供を受けた戦災の状況を掲載しておるということで、沖縄県も三つの市町を掲載させていただいておりますけれども、その延長線で沖縄県が音頭を取っていただき、情報提供いただければ掲載しますということで御提案しましたところ、沖縄県からも御協力いただけるということでございましたので、本年一月、総務省から沖縄県に対して沖縄県の戦災の状況について情報提供を依頼しております。まだ沖縄県からは出てきておりませんけれども、情報提供いただければ速やかに総務省のホームページに掲載してまいりたいと思います。
 こうした取組を通じて、少しでも沖縄の皆さんのお気持ちに応えていきたいと思っております。
 以上です。

○福島みずほ君 時間ですので、行政文書が残っていないとあるけれども、ほかの地域だって残っていないところもあると思うんですね。一県だけ除くということの意味が分かりませんし、沖縄県の協力は当然としても、やっぱり政府が本腰を入れて調査をしてほしい。
 そして、この委員会でずっと質問し続けておりますが、戦時災害保護法が一般市民に対する事実上の補償を……

○委員長(三原じゅん子君) 時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○福島みずほ君 分かりました。規定しておりますので、是非補償が行われるようにと申し上げ、質問を終わります。
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熊本・大分被災地の感染症対策で質問 4/28参厚労委

4月28日(木)の参議院厚生労働委員会で、熊本・大分大地震の被災地における感染症対策、寡婦控除、一人親への就労支援、学校給食の無償化、同一労働同一賃金、子どもの貧困に関するOECDへのデータ提供などについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 質問の前に、熊本・大分大地震における感染症対策についてお聞きをいたします。
 熊本・大分大地震被災地におけるノロウイルス、インフルエンザなど、感染症に関する現状把握はいかがでしょうか。現地と連絡を取ったところ、ノロウイルスが出た、熊本はこれから暑くなっていくので大変心配だという声を受けたので、お聞きをいたします。

○政府参考人(福島靖正君) 感染症も含めまして、被災者の健康状態の把握のために保健師が避難所等を巡回しております。また、この健康状態の把握と併せまして、手洗い励行などのポスターの掲示などによる感染予防策の周知あるいは衛生資材等の配付を行っております。衛生資材等につきましては、関係省庁や地方自治体と連携して供給をしております。
 また、国立感染症研究所の専門家を派遣いたしまして、避難所の衛生状態などを専門的見地から確認をして、適切な消毒方法などについて避難所の管理者や保健師へ指導、助言を行っているところでございます。

○福島みずほ君 看護師さんに聞くと、やはりおにぎりをそのまま手で食べてしまったりするので、消毒液などの配付をしてほしいという要望も受けました。
 消毒液、消毒薬、手洗い用水、こういうものはいかがでしょうか。

○政府参考人(福島靖正君) 消毒薬につきましては約二万本を供給しておりまして、手洗い用水でございますけれど、まずは水道復旧に努めておりますが、今、総断水戸数は一万三千戸まで減少しておるところでございます。あわせて、手洗い用の水を入れる蛇口付きのタンクを約三百五十個供給をしております。

○福島みずほ君 水の供給について先日お聞きしましたが、もう一度、復旧はどのような状況でしょうか。

○政府参考人(福島靖正君) 水道の復旧状況でございますけれども、全国の自治体や管工事事業者の応援をいただいて、地元の水道事業者によりまして今復旧作業が鋭意行われております。総断水戸数、一番最大のときで四十四万六千戸ございましたが、昨日の九時の時点では一万三千戸まで減少をしております。

○福島みずほ君 ノロウイルスが出たということで、これは個別ケースとも言われておりますが、感染予防と感染拡大防止のため十分な必要物資を早急に更に送るべきではないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 被災地における感染症対策は、今申し上げたとおり、手洗いの励行、それからトイレの清潔保持などによる感染予防策の被災者の中での徹底というのが、まずお一人お一人を自ら守るということで徹底をしていくということ、それから、保健師さんが避難所等を巡回をしていただいていますけれども、被災者の健康状態を把握することによる患者の早期発見、そして早期対応が当然それでできるわけでありますが、患者が発見された場合の速やかな医療の提供と、それから患者を避難所内の別室に移すなどの拡大防止ということが、これは感染症の場合には隔離が原則だと思います。
 ですから、避難所で感染症対策に必要な衛生資材も合わせて、発生以来、今申し上げたとおり、現地ニーズを政府の現地対策本部で全部取りまとめた上で、先ほど局長から答弁申し上げたような、政府全体として、四月の二十五日時点で消毒薬を二万本であったりペーパータオルを六万五千本、あるいは仮設トイレを約五百基、手洗い用水として水タンクを三百五十個などを供給をしておりまして、引き続き、避難所の環境改善も含めた感染症の発生予防、患者の早期発見、治療、そして感染の拡大防止が適切に行われるように万全の体制を組んでいきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 よろしくお願いします。
 寡婦控除についてお聞きをいたします。
 参考人質疑の中で、寡婦控除を非婚の母にも適用してほしい、そういう声がありました。いかがでしょうか。

○政府参考人(矢野康治君) お答え申し上げます。
 お尋ねの寡婦控除でございますけれども、夫との死別、離婚等の理由によって家族の生計を支えていかなければならない人に対して税制上の配慮を行うというものでございまして、これ自体、御指摘のような未婚の母、あるいは非婚の母、シングルマザーには適用されておりません。
 この控除につきましては、平成二十八年度の与党の税制大綱におきまして、家族の在り方にも関わる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除の在り方の議論の中で検討を行うとされたところでありまして、与党における検討も注視しつつ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 これは是非、参考人質疑でも出ていましたし、それから衆議院の厚生労働委員会、四月六日においても質問がされております。
 厚労省の二〇一一年度の全国母子世帯等調査によると、母子世帯のうち離婚で母子世帯になっているものが一番多いが、未婚の母の割合は七・八%、そして夫との死別の七・五%を上回ったと。死別よりも未婚の母の方が多いという実態があります。また、自治体、国の施策上の差別規定を自治体がカバーしていると言うべき状況も増えております。公営住宅法施行令改正により、本年十月一日からは、公営住宅の家賃計算に当たって、非婚の母や父に対しても事実上の寡婦控除が施行されるというものがあります。
 結局、離別、死別、非婚、未婚にしても、同じように母子家庭で困っているという状況は変わらない。むしろ、非婚や未婚の方が経済的には大変ということも考えられます。是非早急に是正すべきではないか、いかがでしょうか。

○政府参考人(矢野康治君) 今御指摘のように、自治体などの裁量によりまして様々な取組が行われているという福祉政策とは異なっておりまして、国民の皆様から法律に基づいて一律かつ強制的に徴収するという税制におきましては、きめ細かい配慮を行うことは相対的には難しい面がございます。
 例えば、一口にシングルマザーと申しましても、最初から自立して生計を立てて子育てをしておられる方や、実際には事実婚の状態にあって他の人と生計を一にしている方など、様々な人がおられますので、特に統一的かつ公正な適用を求められます税制におきましては、どのような事情まで配慮すべきかという線引きが難しくなるという問題がございます。
 そのシングルマザーを含めまして、所得の低い方あるいは子育て中の方に対する税制上の配慮の在り方につきましては、二十八年度の税制改正大綱にも示されておりますとおり、所得税の諸控除の在り方の中で検討を行っていくべき課題と考えております。

○福島みずほ君 是非よろしくお願いします。ただ、自治体は先行してやっているので、国がやれないことはないというふうにも思っております。
 次に、就労支援の成果についてお聞きをいたします。
 これも参考人質疑の中で、あるいはこの委員会の中でもほかの委員の方も質問されましたが、就業支援事業の効果検証、高等技能訓練促進費は、割とこれは積極的な効果があったんじゃないか。しかし、母子自立支援プログラム策定、自立支援教育訓練給付金など、これは周さんという、労働政策研究・研修機構、研究双書の「母子世帯のワーク・ライフと経済的自立」のこの効果検証なんですが、余り上がらなかったところもある。
 厚生労働省は、就労支援の成果についてどのように検証していらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) この点については、一人親家庭の支援、何度も申し上げていますが、就労による自立を中心に置いて、生活支援、養育費の確保、経済的支援等々を行うということで、就労支援については、そういう意味でいえば、これは一人親家庭支援の言わば一番大きな柱ということになります。
 成果といいますか、これまでの就労支援の実績ということで申し上げますと、マザーズハローワーク、御案内のマザーズでは母子家庭中心に支援を行っているわけでございますが、二十六年度の就職件数は七万六千百十九件となっております。今お話のあった福祉サイド、母子家庭等就労自立支援センターでの就職相談あるいは就職情報の提供に関しましては、こちらを経由した就職の件数は六千三百七十七件と。あと、今お話のありました高等職業訓練ですが、これにつきましては、二十六年度、この給付金を受けて就労された方は二千二百十七件ということになってございまして、私どもとしては、それぞれこれまでの施策については一定の成果はあっただろうと思っておりますが、全体、母子家庭の方々、百二十万いらっしゃって、八割の方が就労して、そのうち半分が非正規だということを考えますと、更なる充実が必要だということで、今般のすくすくサポート・プロジェクトの中でも、ちょっと詳しくは申し上げませんけれども、様々な高等職業訓練あるいは自立支援給付の訓練金等々の施策を新たに講じまして、引き続き就労支援について御支援を強化してまいりたいということでございます。

○福島みずほ君 是非、この就業支援事業がやはり余り効果が上がっていないのではないかという指摘もある中で、改善を是非よろしくお願いいたします。
 次に、給食費についてお聞きをいたします。
 私は、児童扶養手当やそういうものももちろん必要だと、しかし、子供の貧困と女性の貧困、それから子供のいる家庭の貧困ということを考えたときに、やっぱり現物支給、それから未来に対する投資としての教育や子供に対する予算をそこに積極的に配分していくことはとても必要だというふうに考えています。
 実際、とても貧困というわけではないけれども、子供が三人いる家庭とか、子供が何人かいる家庭の人に聞くと、体操着が要る、靴が要る、制服が要る、何とか費、キャンプ費、修学旅行費とか、次々にやっぱり子供、塾代とか、お金が掛かると。私は、せめて学校給食費は、これは無料化にしたらどうかというふうに考えています。給食しか主な栄養源がないという子供もいるという話も本当に聞きます。公立中学校・小学校の給食を無償化すべきではないか。
 現在完全給食が実施されている公立小中学校を無償化した場合、文科省の試算では、公立小学校三千二十九億円、公立中学校千四百十七億円で、合計四千四百四十六億円です。多額ではありますが、決して実現不可能な金額ではない、オスプレイ二機分ではないかという、二機分じゃないか、もうちょっとですね、十七機買うというのがありますが、決して実現不可能な金額ではない。
 文科省、是非、給食費の無料化、これは、教科書は無料化されておりますが、給食費の無料化、いかがでしょうか。

○政府参考人(藤原章夫君) お答えいたします。
 学校給食法におきまして、学校給食の実施に必要な経費のうち施設設備費や人件費等については学校の設置者が負担することとされているところでございますけれども、食材費については同法第十一条第二項に基づきまして保護者の負担というふうにされているところでございます。
 この食材費について試算をいたしますと、今先生から御指摘のありました四千四百六十億円の経費がおよそ掛かっているということでございまして、学校給食の無償化ということにつきましては、こうした財源の確保などの様々な課題があるというふうに考えているところでございます。
 一方で、生活に困窮している保護者に対しましては、生活保護による教育扶助等におきまして学校給食費が支給されるとともに、準要保護者に対しましても各市町村の定めるところにより就学援助の一環として学校給食費の援助が実施をされているところでございます。
 文部科学省といたしましては、今後とも、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に重要な役割を果たすものであることから、学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 貧困対策ということももちろん重要だと思うんですが、一般的に子供に掛かるお金は、やはりできる限りというか、とりわけ子供が小さければ小さいほど無料化をしていったらどうかというふうに思っています。一々取るのも何か大変ということもあるし、就学援助の申請や、そういうことをやらない限りはもらえないわけですよね。逆に言うと、給食費は将来無料化するように是非文科省で更に検討していただきたいというふうに思います。
 同一労働同一賃金について先日もお聞きしましたが、変な結論が五月に閣議決定されないように、今から改めてまた申し上げたいと思います。
 政府は、五月に閣議決定するとされているニッポン一億総活躍プランにおいて、非正規雇用労働者の賃金を正規雇用労働者の七、八割程度まで引き上げると報じられております。七、八割で同一労働同一賃金が達成されるとは全く思えません。ノルウェーは、男性一〇〇で女性八五で、こんなのおかしいというキャンペーンを女性たちがやったわけで、七、八割程度まで引き上げればこれで足りるということは全くないと思います。この根拠は何なのでしょうか。

○政府参考人(大島一博君) 非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金格差を見ますと、ヨーロッパ諸国、例えばフランスで八九%、ドイツで七九%、イギリス七一%であるのに対しまして、日本は五六・六%ということでございますので、差が大きいという指摘があると認識しております。
 こうした認識は持っておりますが、政府として非正規雇用労働者の賃金を正規雇用労働者の七割とか八割程度まで引き上げるということを目標とするといったことを決めたことはないところでございます。

○福島みずほ君 それでは、改めて、七、八割程度まで引き上げるという、逆に差別を一面肯定しかねない結論が出ることはないという理解でよろしいですね。

○政府参考人(大島一博君) 一億総活躍プランの策定に向けて今鋭意検討中でございまして、その中で適切に検討してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 ILO基準の職務評価システムにおける四大ファクター、知識・技能、責任、負担、労働環境といった国際水準で行うべきだということもこの委員会で何度も質問をしております。同一労働同一賃金といいながら、結局七割、八割ぐらいの程度の賃金でいいとすることや、評価に当たってILO基準すら満たさないといった閣議決定がどんなことがあってもされないように、ここは厚生労働省の腕の見せどころ、とりわけ厚生と労働がくっついているということは意味があると思いますので、厚生労働大臣、閣議決定で変な結論が出ないように頑張るという決意を是非よろしくお願いします。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今申し上げたように、何ら事前的に決まっていることがあるわけではないので、非正規雇用で働く方々の処遇が改善をされるように、念頭に入れながら同一労働同一賃金に踏み込むと申し上げて、今議論を始めたところでございますので、一億総活躍プランの中で今後のあるべき姿というものをお示しができるように努力をしてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 これは是非、同一価値労働同一賃金なので、単に同一労働同一賃金にならないようにお願いをいたします。
 OECDの子供の貧困に関するデータにおいて、日本の数字が掲載されていないのはなぜでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) OECDは、OECDのプロジェクトとしてファミリーデータベースというのを作成をしておりまして、こちらでは、一九七五年以降の子供がいる世帯の大人の人数ですとか就労の有無ですとか人数別の相対的貧困率といったもののデータを掲載するということで、加盟各国に照会が入っております。
 この相対的貧困率については、OECDの方で定めた定義に基づいて各国数字を出してくれと、こういうことになっておりまして、この相対的貧困率の考え方というのは実は様々な考え方がありまして、OECDはそのうちの一つの考え方となるわけですけれども、一応私どもはその定義に基づいた数字を使って算出をして先方とのデータのやり取りをしておりますが、OECDの基準自体が、各国それぞれ国が違ったり制度が違ったりするので、何といいますか、技術的な面で調整というかそろわないところがありますものですから、何度も先方から修正ですとか追加の作業の依頼がありまして、これは二十六年十月以降、何回かやり取りをしております。
 データのやり取りを、修正はある程度しているんですが、現在そのデータをやっている中で若干、何といいますか、異常値が出ていまして、例えば就業者がいる世帯の方が貧困率が高く、低く出るとか、ちょっといろいろそういう問題がありまして、更に今向こうと調整をしております。
 これは、調整が完了し次第、OECDの方には出したいと思っておりますが、いずれにしても、ちょっと正確な数字を出しませんと数字をどう解釈するかという問題にもなりますので、ここはできるだけ正確を期して登録をしてまいりたいと。諸外国の状況を見ましても、七五年以降のというOEDCの要求に応じてきれいに出せている国はほとんどまだないので、まだもうしばらくこの種のデータ、国際的な統計を作るには向こうとしても時間が掛かるのではないかというふうに思っております。

○福島みずほ君 子供の貧困がこれだけ問題となっている中で、OECDの中で日本のデータが開示されないということはやはり問題だと思います。政府が積極的な開示を速やかにするよう申し上げ、質問を終わります。
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震災での水供給、性暴力被害支援で質問 4/21参厚労委

 4月21日(木)の参議院厚生労働委員会で、熊本・大分大地震における水の供給問題と、被災した障がい者への支援、性暴力被害支援センターの関与の重要性などについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、熊本・大分大地震によって亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げ、また被災をされた皆さんたちに心からお見舞いを申し上げます。
 私は宮崎県出身なんですが、本籍地はずっと熊本で、ほぼ親類は熊本ですので、今回も具体的にいろんな話を聞いたり、非常に本当に心配をしております。
 そこで、厚労省も、本当に精いっぱいこのことに対応していただきたいというふうに思います。
 まず、被災地における水の確保はどうなっているでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答えいたします。
 今回の地震で水道施設が損壊し、広範な地域において断水が起こっておりますが、水は生命の維持にとりまして不可欠なものでございまして、断水している地域の水の確保は極めて重要な課題と認識しております。そのため、断水が解消されるまでの間につきましては、市町村におきまして給水車やペットボトルの配布によります応急給水を行っております。
 厚生労働省としても、断水地域に水が十分に行き渡るよう、被害状況を把握し、被災地からの支援要請を積極的にお聞きした上で、日本水道協会を通じて全国の水道事業者へ給水車の派遣等を要請をしてございます。今朝現在で、九州及び中四国地方などから計八十八台の給水車が応援に駆け付け、応急給水を実施をしているところでございます。
 引き続き、必要な応急給水を行いながら、水道の早期復旧に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。

○福島みずほ君 個別地域の詳細な状況については把握していらっしゃいますか。

○政府参考人(福田祐典君) 個別地域の詳細な状況につきましても、断水の状況でございますとか、それぞれの地区にどの自治体から応急給水車が入っているか、それから事業者がどのような形で入っているか、また自治体からの応援がどのように入っているかというような点につきましては把握をいたしてございます。

○福島みずほ君 語尾が分からなかった、ごめん。

○政府参考人(福田祐典君) 把握をいたしております。

○福島みずほ君 はい、分かりました。
 水の供給に関して、復旧の見通しはどうなっていますか。

○政府参考人(福田祐典君) お答えいたします。
 平成二十八年熊本地震によります水道の被害状況につきましては、被害地域全域で約四十四万戸断水していたものが、自治体などの懸命な努力によりまして、本日の朝九時時点になりますが、約三万二千戸まで減少しているところでございます。熊本市内では、今週中には全戸で断水が解消される見込みでございます。その他の被災自治体につきましても、早急な復旧に向けまして、厚生労働省として全国の自治体の技術職員や管工事事業者の派遣を要請しているところでございます。
 水道の復旧は被災地の再建にとりましてもその基礎となる重要な問題でございまして、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 自宅避難者に対する水の供給はどうなっているでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答え申し上げます。
 自宅避難者も含め、被災された方々に水が供給されることは重要であると考えております。このため、現在市町村では、自宅避難者を含め、被災された方々に対して給水車によります応急給水やペットボトルの戸別配布などで生活に必要な水を供給しているところでございます。また、自宅避難者を含めた被災者がいわゆる応急給水所におきまして水を受け取ることができる時間と場所を正確に知ることができますように、厚生労働省から自治体に対して防災無線やホームページなどによってきめ細かく具体的に情報を発信していくことをお願いをしているところでございます。
 厚生労働省では、市町村からの要望を随時承っており、引き続き最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 給水車を行列をつくって待つことも非常に大変ですが、それができる人はまだいいのではないか。やはり自宅で高齢者やいろんな形で動けない人がいるので、その人は幾ら給水車に水を取りに来てくださいと言われてもなかなか行けないという状況もあると思うんですね。
 その自宅避難者で困難な人たちに給水というのはきちっと行っているんでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答え申し上げます。
 例えばの例でございますけれども、これは御船町、これは全戸、断水が現在四千七百五十戸というところでございますけれども、御船町では地区ごとに対応してもらっておりまして、区長さんや、地区の区長さんですね、あと嘱託の職員などが直接水を渡しに行っているというような形で取り組んでおられるようでございます。
 いずれにしても、個々の皆様方に適切に水が渡りますように、今後も各自治体の様々な取組と連携をいたしまして、適切に水が供給されるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 私に対しても水の要望というのは非常にあって、例えば病院で水がないとか、それから自宅でもトイレの水が流せないという一点においてもやっぱり物すごく大変で、命の水というか、食料ももちろん大事だけれど、それ以前に水の要望が大変多いです。
 熊本は水の都であって、熊本市は全域が地下水利用で、浄水場という施設はありません、県内には浄水場はありますが。したがって、今回の地震によって水が濁っても砂や泥を落とす設備がないという問題もあります。こういうところも早く、水道に砂が混じらないようにとか、こういうこともしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。
 それで、例えば大津地区あるいは菊陽町では、少し古い話になるかもしれませんが、これはほぼ断水は解消したが勤務体制は当直制で、夜間については帰宅できるものの、危険地区に指定されている職員住宅も多く、車中泊で作業を行っている者もあると。ですから、修繕も今非常に必要で、漏水修繕作業をやらなければならないと二十四時間態勢で帰宅せず作業に掛かっている職員も多いというふうに聞いております。だから、熊本市上下水道局などではまさに復旧作業に帰宅せずに二十四時間やっていたり車中泊でやっていると。一方で、もっと職員がいたらとか、もっときちっと技術が継承、伝承されていたらという声も現場から出ております。
 熊本だけでなく全国的にも、まさに公務員をがんがん減らして民営化や民間委託の拡大、職員削減などが進んできました。災害に脆弱な公営事業体がつくられてしまっているのではないか、こういう災害のときこそ公共サービスやそういうものが極めて大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答え申し上げます。
 災害への対応を含めまして水道事業を安定して運営していくためには、水道事業者の経営面、また人材面の基盤が安定していることが大変重要と考えております。
 全国の水道事業者の約八割は、お話もありましたが、給水人口が十万人未満の小規模な事業者でございまして、事業基盤が安定させるための有効な対策の一つが、やはりスケールメリットによります財源の確保でございますとか地域単位での人材の確保、育成を可能とするための水道事業の広域化というふうに考えてございます。このため、現在、厚生科学審議会生活環境水道部会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会におきまして水道事業の基盤強化に向けた具体的な方策等について議論を行っているところでございます。
 厚生労働省としては、専門委員会での議論を踏まえまして、広域化が更に推進されるよう検討してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 しかし、この間の政府の施政方針は、住民の福祉増進を図り地方自治の発達に資するはずの公営企業としての水道事業を、災害、非常時に強い公営水道をいかに確立するかではなくて、PFI、民営化や民間委託の拡大、一層の経営効率化を求めることに重点が置かれてきました。結局、効率化といって人が減るわけですし、それから技術の伝承もそうなると非常に難しくなってしまうと。こういうときにやっぱり災害が起きたら、本当にここは重要なところなので、まさに、もっと水が早く欲しいとか、きちっと修繕など技術もやるべきだというのがあります。
 是非、水や、こういうことに従事する公務員というのは極めて大事だという認識、是非、厚労省いかがでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君) お答え申し上げます。
 水道の分野におきましては、現在、安全で、そして強靱で、そして持続可能なというところを目指して、いわゆる新しい水道ビジョンの中で検討を進めているところでございます。その中で、人材の確保そして育成というものは非常に重要であるというふうに認識をいたしてございます。
 いわゆるこの三十年間で水道の従事者といいますのは、全国的な傾向でございますけれどもやはり減少傾向にございまして、そういった中でより安定的に優れた人材をきちっと確保して、適切に強靱で持続的で安全な事業を維持するために、まさに今検討会におきまして検討させていただいているというところでございます。

○福島みずほ君 日本は、災害列島というか、災害が多いところで、一旦地震やこういう災害があれば全国からの応援体制をつくらなければならない。どこも人員がきちきちであれば応援部隊すら出せません。
 住民の生活、住民の安心、安全を、命を守る、これが自治体、公営事業の本旨です。そのための自治体経営、事業経営の強化する戦略こそが必要です。政府に求められているのはその強化を手助けすることで、公共サービスの産業化ではないというふうに思っております。改めて、基本的なこういう住民サービスについては責任持ってやるということを心からお願いをしたいというふうに思っております。
 次に、被災障害者の問題についてお聞きをいたします。
 熊本・大分地震により被災した障害者とその家族及び障害関連事業所などの実態把握を、自治体とも連携の上、行うべきではないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回、発災直後から、福祉施設、今お話のございました障害者関係の施設、入所施設などについて直ちに調べたわけでございますけれども、これは人的被害は余り深刻なものはなかったということでございまして、建物について、一つの施設で一部の建物が損壊という物的被害を被ったところがございましたけれども、おおむね深刻な被害は少なかったというふうに思っております。
 避難所等での生活を余儀なくされている障害者の方々、これがこれから大変重要であり、また御自宅におられるかも分からないということもありますので、地方自治体において、ケアマネジメント等の支援を行う相談支援事業者、あるいは障害福祉サービス事業者などとしっかりと連携をして、個々の状況の把握に今取り組んで、その報告を受けているところでございます。
 引き続き、自治体そして関係団体などを通じて、障害のある方々の状況を把握をしっかりとするとともに、障害のある方の支援に適切につなげていくように、把握した情報をしっかり公開もしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 人口に対して障害のある方は大体六・五%と言われています。外国はもっとこれは高いですが、十万人が避難しているとすれば六千五百人が障害のある方が避難しているという計算になります。避難をしている、避難所に避難している障害者の把握は個々ちゃんとされているんでしょうか。あるいは、障害ゆえに避難所への避難がかなわず、やむを得ず在宅となっている障害者の実態、これは把握していらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人(藤井康弘君) お答え申し上げます。
 避難所にいらっしゃる方、また在宅にいらっしゃる方も含めまして、被災地における障害者の状況につきましては、これ現在、自治体あるいは関係団体、それから地元の相談支援事業者等々を通じまして、私どもも活用できるもうあらゆるルートを通じまして把握に努めておるところでございます。その中で把握をしたニーズ、これ個別のニーズもございますけれども、自治体あるいは関係団体と情報共有をして、スタッフの派遣等の必要な支援につなげるような、そういう取組をしているところでございます。
 今後とも、避難所を所管している内閣府、あるいは自治体、関係団体等と連携の上、しっかりと実態を把握しながら、障害のある方々が必要な支援を受けられるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 東日本大震災のときに、発達障害児や自閉症障害の人たちがなかなか避難所に入れないということがとても問題になりました。自閉症障害や発達障害、重度重複障害者に不利益が生じないよう特段の施策を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(藤井康弘君) 自閉症などの発達障害の方々につきましては、御指摘いただきましたように、避難所等において不利益が生じないようにすることはこれ極めて重要な課題だと認識をしております。
 私どもといたしましては、避難所等における発達障害児・者等への支援に関する事務連絡を既に自治体に発出をしておりまして、避難所等の支援に携わる職員あるいは心のケアを担当される職員に対しまして、災害時の発達障害者等への対応の仕方につきまして、これは改めて周知を促しますとともに、発達障害者等の状況、ニーズの把握に努めまして、ボランティアの皆様方あるいは当事者等と連携しながら、適切な支援がなされるように要請をしておるところでございます。
 また一方で、関係団体に対しましても事務連絡を発出しておりまして、被災した障害者等の受入れ、あるいは被災地域における障害福祉サービス等事業所への職員の派遣ですとかあるいは物資等の確保につきまして、必要な対応を取るように要請をしております。
 これ、引き続き、発達障害者等に対しまして適切な支援が行われるように、関係自治体あるいは現地で大変頑張っていただいております発達障害者支援センター、こういったところとしっかり連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 服薬を必要とする障害者に対して、医療機関等との緊密な連携を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(藤井康弘君) 厚生労働省におきましては、水、食料、医薬品等の支援要望が集中している地域にございます障害者入所施設、これ、三か所の物資不足の状況につきまして、熊本県を通じて毎日把握をしておりまして、物資不足がある施設の情報につきまして、内閣府の防災担当にも伝えまして、必要な措置を要請することとしております。今のところ、熊本県からの情報では、これ、二十日までに医薬品が不足しているという施設はないものと認識をしております。
 引き続き、これ、物資不足の状況につきまして把握をいたしますとともに、もし物資不足のある施設を把握した場合には、内閣府や関係部局に伝えまして、必要な措置を要請してまいりたいと考えております。
 また、熊本県とか熊本市に対しまして、支援要望が集中している地域の障害者入所施設以外の障害サービス事業所等におきましても、医薬品等物資の不足があった場合には、私ども厚生労働省の方にも御連絡いただくように依頼をしておるところでございます。

○福島みずほ君 東日本大震災のときにも議論がありましたが、視覚障害者や聴覚障害者への情報保障について十分な配慮を行うべきではないでしょうか。

○政府参考人(藤井康弘君) これも大変大事な課題でございまして、被災された視覚障害者や聴覚障害者等に対しましては、これ、その障害の特性から、情報取得あるいは他者とのコミュニケーションに特に配慮が必要となってまいります。
 厚生労働省におきましては、四月十五日になりますが、被災した視覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援に係る具体的な支援方法でございますとか配慮の例につきましての事務連絡を熊本県及び熊本市宛て発出をいたしまして、避難所等への周知をお願いをしたところでございます。
 あわせまして、管内の被災市区町村における避難状況等を踏まえまして、点字や音声、文字等による災害情報等の提供、あるいは手話通訳者等の派遣等の支援につきまして、視聴覚障害者情報提供施設ございますけれども、こういった施設あるいは関係団体等と連携をして万全の対応を期すように依頼をしておるところでございます。
 被災された視覚障害者、聴覚障害者につきましては、これ、特に情報・意思伝達支援が何より重要であると認識をしておりますので、厚生労働省といたしましても、引き続き関係団体等との連絡を密にしながら支援に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 仮設住宅の設置に当たっては、構造面でのバリアフリーはもとより、入口までのスロープなど障害者や高齢者が利用しやすいものにするなどの措置を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(中村裕一郎君) お答えいたします。
 今般の地震において被災された方々に対する今後の住まいのメニューといたしましては、公的な住宅や民間賃貸住宅の活用、応急仮設住宅の建設などが考えられます。
 災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に当たりましては、高齢者や障害者などの利用に配慮した住宅の仕様は誰にとっても利用しやすいものでありますので、通常の応急仮設住宅にあっても浴室、トイレ等に手すりを設置するなどバリアフリー仕様となるようできる限り配慮されることが重要と考えております。
 さらに、お尋ねのありましたように、段差解消のためのスロープですとか、あるいは生活援助員の部屋を設置するといったようなことで、高齢者などで特に日常の生活上の配慮が必要な方々に複数集まって生活していただく、いわゆる福祉仮設住宅と呼ばれる施設につきましても、応急仮設住宅として設置することを可能といたしております。
 かねてから地方自治体にはこうした指針をお示ししてきておりますけれども、今回、特に国としても熊本県と緊密に連携をしてまいりまして、避難者の方々の状況に応じた住まいの確保が適切に図られるように努めてまいります。

○福島みずほ君 被災した障害関連事業所の復旧に向けて、二〇一六年度補正予算を含めて万全の予算体制を取るべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 障害者の皆さん方にとって、今回、慣れ親しんで暮らしてこられた環境から避難所ないしは水が出ない自宅とか、かなりのストレスがたまる状況に置かれているということを我々は肝に銘じて対応をしていかなければならないというふうに思っています。
 被災された障害のある方々について、利用者負担をすることが困難な方に対して利用者負担の減免を行うということで、これ、市町村に特段の配慮をお願いをしつつ、あるいはあるわけでございますが、それと、避難所などでの生活の場合、特に必要なサービスを利用できるように配慮をしないといけないと、障害持っていらっしゃる方についてですね。
 ということで、自治体とここは先ほど来申し上げているように緊密な連携と、障害福祉サービス事業者などともしっかりと連携をしていかなければならないというふうに思っているわけでございまして、いずれにしても、その避難所などでは対応が難しいという場合には、これホテルや旅館というものも約千六百人分受入れ可能ということで無償で受け入れるという、そういう段取りもできておりまして、これからそういったところに行くことがふさわしい方を選びながら移っていただくということにしようと思って動いておりますけれども、そういう際に、やはり発達障害をお持ちの方とか、高齢の方とか、そういう方々を優先的に移すべきではないのかということで、今市町村とよく連携をしているところでございます。

○福島みずほ君 性暴力被害支援センターについて一言お聞きします。
 医療機関で採取された証拠資料を性暴力救援センター大阪、SACHICOなど被害者支援団体が保管しその後の警察への提供に備えるなどの仕組みが十都道府県、北海道、福島、東京、富山、兵庫、千葉、神奈川、愛知、広島、鹿児島で試行されているとされていますが、全国に広げていくべきではないでしょうか。

○政府参考人(露木康浩君) 警察庁におきましては、政府の犯罪被害者等基本計画に基づきまして、「医療機関における性犯罪証拠採取キットの試行整備」モデル事業を実施しているところでございます。これは、協力をいただける医療機関に対しまして、性犯罪証拠採取キットをあらかじめ整備し、警察への届出を行うかどうか迷っている性犯罪の被害者の方が当該医療機関を受診した場合に、医師等がその被害者の同意を得た上で、体などに付着した証拠資料の採取を行い、証拠資料の滅失防止や被害の潜在化防止を図るものでございます。
 現在、十都道府県に所在する十一の医療機関で試行整備しておりますが、今年度予算において更に数件の医療機関での試行整備を予定いたしております。今後、試行整備モデル事業の効果などを踏まえまして、必要な取組が推進されるよう、都道府県警察を指導してまいる所存でございます。

○福島みずほ君 終わります。ありがとうございました。
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GPIF5兆円損失、情報開示せよ 4/14参厚労委 確定拠出法案で質問

4月14日(木)の参議院厚生労働委員会で、GPIFの5.1兆円運用損失と情報開示問題や、確定拠出年金法一部改正法案について質問しました。採決では法案への反対討論を行いました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 GPIFは二〇一五年度の運用実績で五・一兆円の損失を出すという見通しが新聞報道で、これは野村証券の西川チーフ財政アナリストが出しているものですが、もう二〇一六年度に入っておりますので、五・一兆円の損失、この見通しで間違いないでしょうか。

○政府参考人(鈴木俊彦君) GPIFの二〇一五年度の運用実績でございますけれども、民間専門家の方が御指摘のような試算をしているということは、報道を通じて私どもも承知をいたしております。
 二〇一五年度の年金積立金の管理運用実績の状況でございますけれども、これは従来と同様に、業務概況書という形でGPIFにおいて今後公表されるものと承知をいたしております。

○福島みずほ君 でも、見通しってあるでしょう。しかももう二〇一六年度になっているので、これは正しいのか正しくないのか、現状ではどれぐらいの損失が見込まれる見通しだと思っているのか、今の概算はどうなのか、教えてください。

○政府参考人(鈴木俊彦君) 年度の年金積立金の管理運用実績につきましては、従来から業務概況書という形で、きちんとした分析とともに、また決算も経た上で確定数値としてGPIFから公表されるものでございますので、現時点におきまして私どもとして申し上げられるような見通しその他については持ち合わせていないところでございます。

○福島みずほ君 年金積立金の半分が株に投資をされているということは、国民のほとんど全てが、実は年金に入っている人全てが株の投資者です。株を投資している人間であれば、信託、あるいは銀行、あるいは証券会社に、私の株は損しているのか得しているのか、今幾ら損しているのか、今年、二〇一五年度で幾ら損しているのか聞いて教えてくれなかったら、それは真っ先に不信感を持つでしょう。どうして私は投資者なのに教えてくれないのか、何で教えてもらえないんですか。

○政府参考人(鈴木俊彦君) まさに、年金保険料は国民からお預かりしております大事な将来の年金資産でございまして、GPIFがそれを将来の年金受給者のためにきちんと運用をするということでございます。
 その上で、従来から、GPIFの運用実績につきましては、国民に分かりやすい形で懇切丁寧にきちんとお示しをするべきである、こういった御指摘を各方面からいただいております。したがいまして、GPIFもこれに応えるということで、業務概況書としてきちんとした分析、国民の方々に、まさにお預かりをしているお金でございますので、分かりやすい御説明とともにお示しする、これを今GPIFにおいて準備をしていると、こういうように承知をいたしております。

○福島みずほ君 私は、せめて毎日出してほしい、あるいは一月ごとに示してほしいぐらいです。何でそんなに時間が掛かるのか分かりません。懇切丁寧な説明など要りません。結果の数字を教えていただくので国民は納得するというふうに思います。
 何で時間が掛かっているのか。二〇一五年度はもうだって終わっているわけでしょう。もう四月ですよ。何でこんなに遅れるのか。もし、これが普通の証券会社や信託、銀行だったら、ふざけるなと言われますよ、私の財産の、投資しているのを今すぐ教えてくれと。何でそんなに時間が掛かるのか、なぜ教えてくれないのかと言って出さなかったら不信感ですよ。
 だから、どうも怪しいというふうに思っていて、どうしてそれをすぐさま言わないのか。言うと国民が不安になるからじゃないですか。でも、国民は株の投資者にさせられているんですよ。塩崎さんが厚生労働大臣になって半分つぎ込んだから、それはもう前以上に株の投資者に国民がなっているんですよ。
 もし、これが五・一兆円の損失だったら、この規模で損失を出すのはリーマン・ショックのあった二〇〇八年度九・三兆円以来であり、まさにアベノミクス・ショックとも言うべきものです。今回の巨額損失の見通しに関する厚生労働大臣の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) これは何度も申し上げてきたことで、年金は短期の運用でどうするこうするということではなくて、長期的な観点から運用をしていくということが極めて大事で、これは世界の年金の運用をしている機関は皆同じような発想でやっているわけであります。
 市場の動向によって短期的に損失が生じることもございますけれども、そのような動向はまず第一にほとんど大半は評価損益であって、プラスのときもマイナスのときもあるということで、実現損が出ているわけではまだないわけでございまして、これは長い目で見てどうするかということでございます。
 長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行うというのが重要であって、平成十三年度の自主運用開始から昨年の十二月末までの運用益は、これも何度も申し上げているように五十兆円のプラスになっているわけでありますし、平成二十四年度から二十六年度までの三か年では毎年十兆円を超えるプラスということになっているわけであります。
 これらをトータルで見ますと、年明けからの短期的な市場動向によって年金積立金の運用状況が大きく変化したものとは考えていないところでございます。長期的には年金財政上問題があるわけでは決してなくて、むしろ引き続き大幅なプラスを維持しているわけであります。
 御案内のように、資産は負債の、ニーズに応じた運用ということをやらなければいけないので、これは、GPIFに委託をしているのは、名目賃金上昇率プラス一・七というので回してくださいということをお願いをしているわけでございます。
 これは、デフレじゃなくなってきた中で、この名目賃金上昇率も今二%とか三%とかそういうことになっていますから、そうなると、それプラス一・七で回らないと長期的に見た年金に必要な資産が回っていかないということになりますので、そういう中で経済情勢に合わせてポートフォリオを変えたわけでありますから、もしこれを全額国債に投入をする、投資をするということになれば、明らかにこれは長期的な年金財政に必要な利回りは確保できないということになります。ただ一方で、株式市場に投入をする、あるいは価格変動の大きな、国債に比べれば大きな金融商品に投入をすれば、当然標準偏差は大きくなって、ぶれは大きくなります。
 大事なことは、年金でお約束をして支払うといったことが本当に実現できるかどうかが問題であって、仮にこの組合せでないということであるならば、是非どういう組合せだったら一番いいのかということを御提案し、また教えていただければ有り難いなというふうに思います。

○福島みずほ君 それは、こんなに株を投資しないことですよ。日本の株に占めるいわゆる官製相場は一二・七%を占めている。韓国に次いで二番目ぐらいじゃないですか。こんなに多額の株を支えていくのは間違っているというふうに思います。
 それから、なぜ早く出せと言っているかというと、二〇一四年十月、安倍政権は多くの国民の心配を押し切って基本ポートフォリオの見直しを強行しました。初年度からこのように多額の損失が出るということであれば、基本ポートフォリオの見直しは失敗だったと言えるのではないですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) まず第一に、株を半分投資している国はないかのようなことをおっしゃいましたが、決してそんなことはございませんで、それは、まず第一にどこで運用するかにももちろんよります。それで、それによってそれぞれの国の公的年金は運用をされているわけでございまして、例えば、カナダでも国内株式と外国株式合わせて四九%、さらにそこに、いわゆるオルタナティブと言われているプライベートエクイティーがさらに一八%、約二〇%。ですから、これは恐らく先生の感覚からいけば非常にぶれが大きいものだというふうになりますけれども、そういうことには、そういう批判は余りカナダでも行われていませんし、スウェーデンでも国内、外国合わせて四六%の株式を運用をしているわけでございます。
 何度も申し上げますけれども、失敗とかなんとかおっしゃいますが、リーマン・ショックを含めた十年間を見ても、今のポートフォリオで回していった場合の利回りは四・三%で回るというふうに試算をされるわけで、変更前のポートフォリオだと三・二%でありますから、今のポートフォリオの方が、リーマン・ショックのような大きな、先ほど九・三兆円とおっしゃいましたが、これを含んだ十年でも今のポートフォリオの方が利回りは高くなるということでございますので、是非、株式をやめるということで御提案をされるならば、何をもってすれば名目賃金上昇率プラス一・七で回せるのかということを御提起いただくと大変勉強になるなというふうに思います。

○福島みずほ君 厚労省とやっていると、長期的に見れば大丈夫と。でも、俺を信じろ、俺に任せろって一番危険なんですよね。一番危険ですよ。悪いようにはしないと言う人は大抵悪いようにしますから、悪いようにはしない、俺に任せろというのは一番危険なんですよ。
 乱高下がある、でも長期的に見ればいいんだと言うかもしれないんですが、だったら出せばいいじゃないですか。一番の不信感は、乱高下している実際を出さないからなんですよ。俺は悪いようにはしないって、一番悪いようにするんですよ。出せばいいじゃないですか、乱高下している実際を。それを出すとみんなが不安がるから出さないというのはおかしいと思います。
 GPIFは、二〇一五年度運用実績を七月二十九日に公表するとしています。例年七月初旬に公表していることを考えると、参議院選挙の争点隠しにしかほかなりません。三月に締めて三か月以上の時間があるのだから、技術的にも何の問題もありません。公表を七月二十九日まで延ばす根拠はないのではないですか。そんなに長い時間がたつというのは、逆に、そうしたら無能の証明なんではないですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) これはもう何度も、先ほど小池先生にも御答弁申し上げたとおりでございまして、今回、初めて確定日付を事前に公表することによって不必要な臆測を呼ばないようにしようということで、GDPと同じような発表の仕方をしていこうじゃないかということで、いつもは七月末までということでありまして、皆さんそれで、いつだいつだということでいろいろな臆測を呼んだわけでありますが、今回は七月二十九日ということを事前に公表することによって確定日付を御提示を申し上げたということでございます。
 したがって、七月末までの発表ということでありましたが、先ほど小池先生がお配りをいただいた最近十何年間かの日付を見ても分かるとおり、いろいろな幅があって、なおかつ今回は保有銘柄の開示についても新たな開示の仕方をしようということで今やっておりますし、それから、何度も申し上げますけれども、十年の歩みですから、分析も今まで以上にやらなければいけないということで、事前に決めた日付までに確実な開示を行おうと思っておりまして、いろいろな形で推測をされる方々がおられて、それはそれで結構なことだと思いますが、私たちは別に隠す必要もないし、隠す意思もないし、普通に淡々と分析をした上で公表をしてもらうということを今前提として動いているところでございます。

○福島みずほ君 だったら七月一日にすればいいじゃないですか、確定日付を。何も問題ないですよ。どうですか。GPIFの運用実績については四半期ごとの結果が毎期おおむね二か月後には公表されております。第四・四半期の結果が四か月後の七月まで出てこないというのはおかしいですよ。
 そんなに損させないって胸を張られるんだったら出せばいいじゃないですか。出してくださいよ。だって過去の実績だから、臆測でも何でもない。七月一日に出せばいいじゃないですか。

○政府参考人(鈴木俊彦君) 今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、これ従来は七月末までということでございますので、従来から七月末までということでいろんな準備を勘案して、そのまでというものを設定をいたしているわけでございます。
 そこで、その上で、今回はなぜ確定日付にしたかと申しますと、従来から行われているのは、市場が無用な推測をして、それによる混乱を避ける、そういうことで確定日付で出すと。そして、確定日付で出すからには、きちんと今までのような国民に御納得いただけるような準備をした上で出す必要がある。そういう意味で、私ども、大臣が申し上げているように、隠すつもりもございませんし、きちんと公表したいと思っております。
 具体的にはGPIFから公表するわけでございますが、繰り返しになりますが、公表は数字だけではなく、やはり国民の方々が、どうしてそうなったのか、年金財政との関係はどうなるのか、そういうことをきちんと説明を添えて出すのがきちんとした公表である、こういった考え方でGPIFが七月二十九日というものを設定したというふうに承知をいたしております。

○福島みずほ君 国民のむしろ不信を買いますよ。どうしてここだけ先延ばしにするのか、自信があったら早く出せばいいじゃないですか。こんなに投入したポートフォリオは大成功だったんだったら早く出せばいいじゃないですか。争点隠しですよ。
 国家公務員共済年金の二〇一五年度運用実績は、第一・四半期がプラス千百九十六億円、第二・四半期がマイナス二千三百二十二億円、第三・四半期がプラス千八百六十七億円となっております。かなりの乱高下であり、極めて不安定な年金運用になっていると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(可部哲生君) お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、国家公務員共済組合連合会の二〇一五年度の運用実績は、ただいま委員が御指摘になったような結果となっております。
 年金積立金の運用につきましては、市場の動向によっては短期的に損失が生ずることもございますけれども、そのような動向に過度にとらわれることなく、長期的な観点から安全かつ効率的な運用に努めていくことが重要であるというふうに考えております。

○福島みずほ君 いや、これ、国家公務員の人が、OBが、OBG聞いたらショック受けますよ。
 地方公務員共済年金の二〇一五年度運用実績は、第一・四半期がプラス五千七百四十七億円、第二・四半期がマイナス一兆五千二百八億円、第三・四半期がプラス五千二百八十六億円、つまりマイナス四千百七十五億円で、かなりの乱高下で極めて不安定な年金運用です。いかがでしょうか。

○政府参考人(北崎秀一君) 地共済の二〇一五年度の運用実績につきましては、先生御指摘のとおりの数字となってございます。
 私どもも、国共済と同様、年金積立金の運用は市場の動向によっては短期的に損失が生ずることもありますけれど、過度にとらわれることなく、長期的な観点から安全かつ効率的な運用に努めていくことが重要であると考えているところであります。
 以上です。

○福島みずほ君 私立学校教職員共済年金の二〇一五年度運用実績は、第一・四半期がプラス六百二十七億円、第二・四半期がマイナス千六百六億円、第三・四半期がプラス六百九億円となっています。これまたかなりの乱高下で不安定な年金運用になっていますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(杉野剛君) 私学事業団の二〇一五年度の運用実績につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
 私学事業団におきましても、年金積立金の運用に当たりましては、まずは安全かつ効率的な運用を行い、その結果、必要な年金給付を確保するということが重要でありますけれども、それは長期的な観点から対応すべき課題であると考えているところでございます。

○福島みずほ君 国家公務員、地方公務員、学校の先生たちのOBGの人たちは、この乱高下聞いたらやっぱりショックを受けるというか、長期に見れば大丈夫と言われるけれども、年金財政が本当に大丈夫かと。
 この運用について、今日それぞれ回答していただきましたが、やっぱりこれは私は基本ポートフォリオ見直しは失敗だったんじゃないかと思います。失敗じゃないと大臣がおっしゃるんだったら出せばいいじゃないですか、失敗じゃないって。失敗じゃないというのが参議院選挙後だというから、超怪しいというか、もう信じられないというふうに思っているわけです。
 GPIFの運用実績でも巨額の損失が見込まれる中で、本法案の一連の改正により国民の老後所得をリスクにさらすだけではないでしょうか。これでは、年金は一階から三階まで総ばくち状態ではないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 何度も申し上げますけれども、株式は一つの手段としてポートフォリオとして選ばれているわけでありますので、それに代わるということであれば、どういう組合せのポートフォリオで行くのが、先ほど申し上げたような年金の長期の運用として間違いなく確保しないといけない利回りというものを確保できるのかということを是非御提案をいただいて、我々に勉強させていただけたら有り難いと、こう思うわけでございまして、私どもは資産運用はあくまでも長期的な観点から安全かつ効率的に最大限の努力をしてやるという、それは経済情勢を前提にするわけです、デフレ時代のときと今は全く違うわけでございますので。
 元々、安倍内閣がスタートしたときは、株式市場は一万円ぐらいでありました。今は大体一万六千円台でありまして、そこから見ても時代は随分、経済状況は変わったわけですから、そういう中でどういうふうな組合せかということでポートフォリオを組ませていただいたわけであります。
 したがって、今回、一階、二階部分のことについては今御指摘のようなばくちでは決してありませんし、それから三階建ての、今回御提起申し上げております確定拠出型の年金制度についても、しっかりと投資教育もしながら、そして労使の話合いも大事にしながら、そして何よりも一人一人にお選びをいただくということを大事にしながら運用をしていただくような商品をそろえていただくようなことになっているわけでありますし、これは、自助、共助、公助の組合せでもって人生設計をしっかりと自ら組んでいただくという大事な手だての一つだと思っておりますので、三階までばくち状態だのようなことは全く当たっていないというふうに思います。

○福島みずほ君 アベノミクスが破綻をしたら、これもっとがたがたになりますよね。それから、株がなぜ上がったか。もちろんいろんな理由はあると思いますが、一つは株に大量に投入したからではないですか。これは循環していますよね。そして、やっぱり株はハイリターンの場合もあるけれどハイリスクの場合がある。だから、今日も来ていただきましたが、乱高下をしているわけです。ですから、私はやっぱりこのポートフォリオの見直しは失敗だったというふうに思います。
 繰り返しますが、失敗ではないというんだったら出してくださいよ。出せばいいじゃないですか、参議院選挙前に。私がやった基本的ポートフォリオの見直しは大成功でしたと出せばいいじゃないですか。何で出さないのか、本当にそう思います。
 公的年金では、老後の生活ができない高齢者が急増しております。老後に向けた継続的な自助努力の支援、結果として資産運用の活性化につながるという政府の政策は国民の納得が得られるんでしょうか。

○政府参考人(鈴木俊彦君) ただいまの御指摘は、この法案の目的に関わる御質問だと思います。
 この法案は、先ほどから申し上げておりますように、ライフコースとか働き方の多様化が進む中で企業年金の普及拡大を図る、そして老後に向けた継続的な自助努力を支援するということでございまして、当然、資産運用の活性化というものを目的とするものではないわけでございます。
 今回の改正案の中には中小企業も取り組みやすいような様々な施策を入れさせていただいておりますし、それからまた、個人型の加入につきましても加入可能範囲の拡大をいたしております。その中では、対象となる専業主婦等の方々は、簡単なアンケート調査でも三割以上の方々が加入したいという御意向を示されていることから、これは国民の意向に沿った老後所得確保の支援、こういった取組であるというふうに考えております。

○福島みずほ君 本法案は、確定拠出年金における元本確保型商品の提供義務規定を削除することとしております。中小企業の多くは労働組合がなく、労使協議において労働者の意見が十分に反映されず、元本確保型商品の提供が確約される保証はありません。加入者はより高いリスクにさらされるのではないでしょうか。

○政府参考人(鈴木俊彦君) 確定拠出年金におきます運用商品でございますけれども、これ今回、元本確保型商品の義務規定を削除いたしました。商品の性格から申しまして、元本確保型の商品でございましても物価上昇等のリスクは当然あるわけでございまして、基本的にはリスク・リターン特性の異なる商品を組み合わせて提供する、それによって分散投資を通じて加入者の年金水準の確保にも資することとなる、これが基本でございまして、こうした考え方から、今般、元本確保型商品の提供義務を見直すとともに、その点につきまして、商品の選定、提示、これについて労使の判断に委ねる、こういうことにしたわけでございます。
 その中で、今御指摘ございましたように、労働組合のない事業所の場合、従業員による投票などによりまして過半数代表者を選出する、こういった仕組みでございます。この仕組みの中で、中小企業でありましても労働者の意見が十分にきちんと反映させる仕組みでなければなりません。そのために、労使による判断を尊重しながら加入者の意思を反映させる代表者の選出、これが適切になされているかどうか、これにつきましては、先ほど来御答弁申し上げているように、きちんと証拠の把握をいたしまして、必要に応じて指導監督もしてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 今回のは確定拠出年金を拡大し、国民の資産で株価のつり上げを中心に景気対策を推進するのではないかというふうに思っております。
 厚生労働省には是非、七月二十九と言わず、確定日を早めて、私たちの政策は成功している、基本的ポートフォリオは大成功だったという成果を早く情報開示してくださるよう強く求めます。
 以上で終わります。

【反対討論】
○福島みずほ君 福島みずほです。
 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について反対の討論をいたします。
 昨年十一月に発表された一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策には、企業年金、個人年金の普及拡大や公的年金の改革を進め、公私を通じた年金水準の確保を図ると記されています。また、二〇一四年の日本再興戦略改訂には、国民の自助努力促進の観点から、確定拠出年金制度全体の運用資産選択の改善が記されています。
 本法案に反対する第一の理由は、このように公的年金の給付削減を前提として、国民の自助努力、自己責任によって年金の三階部分を増やし、老齢期の所得の確保を国民に押し付ける内容だからです。
 国民年金法の第一条は、国民年金が日本国憲法第二十五条生存権の保障の理念に基づいて、老齢や障害などの場合に国民生活の安定を図ることを目的にしています。政府は、まずこの理念に基づいて公的年金の保障に努力をするべきです。
 二〇一四年度からの消費税増税の影響で年金は実質減少しています。また、昨年度はマクロ経済スライドが初めて発動されました。その上、デフレ下のマクロ経済スライドの適用、支給開始年齢の引上げが検討されています。
 このような状況で、確定拠出年金の拡大による老後に向けた継続的な自助努力の支援という政府の説明は納得を得られないものです。
 第二の理由は、中小企業対象の簡易型確定拠出年金制度の創設、個人型確定拠出年金の加入対象者拡大により、拠出金、つまり国民の資産を活用して株価の引上げなど、金融資本市場の活性化に利用しようとしていることです。限界が見えつつあるアベノミクスの一環であり、誰のための政策か疑問を持たざるを得ません。
 また、第三号被保険者、いわゆる専業主婦や厚生年金が適用されない短時間労働者について個人型確定拠出年金の加入を認めることについても納得がいきません。政府は、女性の活躍を推進するというのであれば、まず、短時間労働者の公的年金保険の適用拡大を積極的に進めるべきです。
 第三の理由は、確定拠出年金における元本確保型商品の提供義務規定を削除していることです。
 元本確保型商品の提供が確約される保障がなくては加入者はより高いリスクにさらされかねません。賃金の水準で年金給付の水準が決まります。雇用の安定と最低賃金の抜本的な引上げは急務です。
 私的保険の拡大で繕うのではなく、土台となる普遍的な社会保障と最低生活保障の仕組みが必要だということを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
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 4月9日(土)

今週は厚生労働委員会で次のような質問をしました。
 
◆3月31日(木)参議院厚生労働委員会で化粧品の動物実験禁止、公共事業における公契約法・公契約条例について質問しました。議事録を読んでください。
 http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2980.html

◆4月5日(火)の参議院厚生労働委員会で、戦傷病者・戦没者の妻への特別給付金法一部改正案や、戦中、空襲被害者への補償を規定していた戦時災害保護法、長崎原爆の被爆地域外の住民に対して被爆者認定した長崎地裁判決などについて質問しました。
 http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2981.html

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保育、犬猫殺処分、高市総務相発言で質問 3/29参予算委

3月29日(火)の参議院予算委員会で、保育士の処遇改善、犬猫殺処分、高市総務大臣の電波停止発言について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今日は、戦争法が施行されました。憲法違反の法律は廃止しかありません。廃止するために多くの皆さんたちと全力を挙げるということをまず申し上げます。
 まず、保育士さんの給料についてお聞きをします。(資料提示)国の定める俸給表で十九万七千二百六十八円ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(加藤勝信君) 保育士の本俸の基準額は、平成二十七年度の改定後で十九万九千九百二十円と、こういうことでございます。

○福島みずほ君 これやっぱり余りに低いんじゃないでしょうか。
 国の俸給表が十九万円なんですね。これは、実際にはこの六割から七割と言われております。このまず公定価格を引き上げるべきだ、これはいかがでしょうか。

○国務大臣(加藤勝信君) 保育士等の処遇改善につきましては、もう委員御承知のとおり、平成二十七年度当初予算で処遇改善等加算で三%分の対応、そして、今お話し申し上げましたけれども、二十七年度補正で平成二十七年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定に準じて引上げは行っているところでございます。また、この平成二十八年当初予算ではチーム保育推進加算等の工夫も入れさせていただいておりますが、ただ、いずれにしても、保育士の方々の給与を含め処遇については問題があるというふうに私ども認識をしておりまして、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランの中で具体的で実効性のあるプランをしっかり示していきたいと、こう思っております。

○福島みずほ君 ただ、まず国が俸給表で十九万というふうに決めている、これやっぱり上げるべきだと思いますが、改めていかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 政府としては、与党の提言も踏まえて、今年度補正予算の一・九%の処遇改善を来年度以降も実施していくとともに、安定財源を確保しながらまずは二%相当の処遇改善を着実に実現をしていく考えでありまして、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランの中で具体的で実効性のある待遇の改善策を示していく考えであります。

○福島みずほ君 これをちょっと見てください。保育士さんの給料で、まず、二十八万七千四百三十一、公立の常勤です。でも、私立だと常勤でも二十五万円、そして、非常勤だと公立も私立も十五万円になるんですね。十五万円だともう本当に食べていけません。国家資格を取って、本当に福祉の大事な仕事を担っているのに十五万円、この金額についてどう思われますか。

○国務大臣(加藤勝信君) 委員お示しの数字は、幼稚園・保育所等の経営実態調査結果ということだと思います。
 その場合の非常勤というのはフルに働いている決してわけではないので、同じようには比較できないんではないかというふうに思いますが、ただ、いずれにしても、先ほど総理からお話がありますように、常勤の方も含めて、処遇については、ニッポン一億総活躍プランの中において具体的で実効性のある方向性を示していきたい、こう思っております。

○福島みずほ君 ただ、三%ぐらいの、五%の賃上げでは十五万円の人が二十万円になるのに六年掛かるんですね。ですから、野党五党は、今四党ですが、五万円の保育所処遇改善法案、これを出す、上げるということを提案をしました。
 今まさにやらなくちゃいけない。徐々にではなくて、(発言する者あり)今そうですねという自民党からも声が上がりましたが、今やらなくちゃ、保育園問題は今でしょうですよ。だとすれば、これはきっちり今、待遇改善、本当にまさに今上げるべきだ。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほどお答えをいたしましたように、我々は、与党からの提案を受けて、安定財源を確保しながら、まずは二%相当の処遇改善を着実に実現をしていくことが大切ではないかと、こう考えております。

○福島みずほ君 今やるべきだと、五万円の引上げを言っていますが、幼稚園の先生あるいは学校の先生並みに給与を上げるべきだということを強く申し上げます。
 次に、犬猫殺処分をゼロを目指すことに取り組んでおりますが、本予算、どの程度計上されていますか。

○国務大臣(丸川珠代君) 御指摘の予算でございますが、ハードに対するもの、施設整備費補助金につきましては、平成二十八年度は昨年と同額でございます。また、ソフト事業を中心といたします適正飼養推進・基盤強化事業につきましては、昨年の九千七百万から増額をいたしまして、一億二百万円でございます。

○福島みずほ君 動物愛護センターを犬猫を殺す場所ではなくて譲渡の場所にする予算が約一億円なんですね。余りに少な過ぎる。これを是非もっと頑張って上げていただきたいと思います。
 次に、総務大臣の電波止めるぞ発言をめぐる議論について申し上げます。
 二月八日の日に、総務大臣はこのように言っています。電波の停止についてですが、これは、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません。電波を止めるということを言っているじゃないですか。放送局が行政指導に従わない場合は止めるって言っているじゃないですか。断言、あり得ないことはないと言っているんだから、電波止めるぞ発言以外のほか物でもありません。こんな発言していないというのは虚偽答弁じゃないですか。

○国務大臣(高市早苗君) 失礼いたしますが、三月十四日の参議院予算委員会で福島議員がおっしゃったのは、大臣が電波を止めるぞと言うのはおかしいですよという御発言でした。私が電波を止めると言ったこと、一度もございません。その日の答弁でも、ほぼ、そこまで極端な、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりませんと申し上げております。
 大変極端な場合に、非常に慎重に運用すべきであるということも含めて、平成二十二年、菅内閣のときのあの放送法改正時に、四条がこれは法的な、法規範性を持つということ、これに違反をしたときに、総務大臣が放送法百七十四条及び電波法七十六条、これを適用することがあるという場合、そして、それらの命令は極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、慎重な配慮の下運用すべきであるということを当時答弁をしておられるんですね、民主党の副大臣が。そして、その答弁があった日の採決で、社民党も含めて、日本共産党以外の全ての会派が賛成をしておられます。(発言する者あり)

○委員長(岸宏一君) 終わりです。福島さん、終わりです。
 以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。
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介護休業、保育園で質問  3/24参厚労委

3月24日(木)の参議院厚生労働委員会で、介護休業や保育園問題について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 これは以前も介護休業法の改正法案に基づいて質問しましたし、今日も質問が出ていてダブるんですが、私自身の問題関心なのでやっぱりあえてまた質問させてください。
 介護休業について、九十三日ということ、まあ三か月ということだと思うんですが、この日にち妥当なのか。もう少しやっぱりこれ延長すべきでないか、いかがでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) この点はせんだっても御答弁申し上げましたが、基本的に介護に関しては介護保険制度、公的なサービスを利用する、介護の社会化ということを目指してつくった制度でございますので、こういった制度において、介護を行う言わば介護者が、労働者の方が直接自ら介護を行うことを前提とした制度にするということではないのであろうということで考えてございます。
 その意味では、介護保険制度を利用しながら、これを使いながら両立支援を図っていくということを前提に考えるということですので、そういう意味では、期間を長くするということよりはできるだけ使いやすくする、あるいは労働時間の調整等を選択させていくのと併せまして、全体として、介護保険制度を利用しながらできるだけ長く折り合いを付けながら就労を続けていただくという形にするというのが恐らく基本的な考え方であろうということでございます。
 九十三日につきましては、実際に介護を経験した労働者の方がどういう休業の仕方をしているかという意味では、二週間以内という方が七五%、あるいは回数が三回までという方が九〇%ということでございますので、基本的には事業主側の雇用管理の負担ということも含めまして、法律上定める、全ての企業に義務付ける介護休業の在り方としては、現行どおり九十三日で分割を三回、これを当該被介護者、要介護者の方が亡くなるまで、介護が終了するまでの間に取ることができるという形にいたしたところでございます。

○福島みずほ君 今、使い勝手がいいようにと香取局長は答弁されましたが、使い勝手がいいようにだとしたら、三回限りというのはやめるべきではないですか。
 というのは、子供は何歳になって大きくなるというのは分かりますが、介護は、私自身も母が介護保険のお世話になっていたりしているので分かるんですが、一体、というか、物すごく長生きしてほしいけれど、多分三回目使い切るときって物すごく勇気が要ると思うんですよ。これからだってもっともっともっと必要になることがあるかもしれない。九十三日あるのであれば、それをフルに本人がどう分割して使うか裁量にかなり任せたらどうですか。

○政府参考人(香取照幸君) そういう御意見、当然あろうかと思いますが、休業に関しては、今度は事業主側がその従業員の雇用の管理をすると、あるいはそれに併せて様々なシフトの変更でありますとかそういったことも行わなければならないということになりますので、事業主側の負担といいますか、事業主側の雇用管理の負担もある程度考えなければいけないということです。申し上げたように、労働法規ですので、定めますと全ての事業主が必ずこれは守らなければならない基準ということになりますので、そういう意味では、中小企業も含めて全体としてどこまで対応していただけるかということも考えた上で今回の規定を作ったところでございます。
 したがいまして、対応できる企業におきましては様々な形で上乗せを行うということについては、労使合意あるいは事業主の配慮によって行うことができるということになりますので、そこはむしろ努力義務、あるいは私どもの指導の中でそういった柔軟な制度については各企業で取り組んでいただくということで、それを即してまいるということになろうかと思います。

○福島みずほ君 ただ、局長は、これは介護をするのではなくて、例えば介護に必要な、例えば施設にどこか頼むとか、どこかリハビリテーション施設を確保するとか、そのためだから九十三日でいいんだとおっしゃったじゃないですか。私、事業主は三回が五回になったからといってそんな大した負担じゃないじゃないですか。大した負担じゃないですよ。
 これ、全部九十三回取るって言ったらちょっと大変かもしれないけれど、そんな大した負担じゃないですよ。介護離職ゼロというには三回はけちけちし過ぎていませんか。

○政府参考人(香取照幸君) やはり、これは実際にどのくらいの負担になるかというのは、その実際に負担する人の御見解というのもございますので、やはりこれは事業主側と、これはかなり時間を掛けて審議会でも議論させていただきましたので、三回と、最低基準としては三回ということになりました。
 あわせて、実は休業するしないということだけではなくて、やはり、例えば在宅で介護を続ける場合にはその労働時間、働き方の方を調整することによって在宅のサービスを利用しながら介護を続けると、仕事を続けるという意味で、今回、選択的措置義務ということで労働時間を様々に調整することができる措置を事業主側に義務付けると、こちらも九十三日の枠を外して三年間の間に取れるということにする、あるいは所定外労働の免除につきましてはもう介護が終了するまで労働免除が申請ができるという形で、そういった様々な施策も組み合わせて両立支援ができるようにということで、全体として配慮をするような制度改正をさせていただいたということでございます。

○福島みずほ君 実は、やっぱり最も納得できないのがこの三回限りなんですよ。これ、四回になったら大変なんですかと。
 介護っていつまで必要か分からないので、三回目取っちゃったら、あと日数がかなり残ってももう、例えば極端に言えば取れなくなるわけじゃないですか。それ、例えば近場だけじゃないんですよ。所定時間内の労働でできるんじゃなくて、遠隔地に親がいるかもしれない、飛行機に乗って帰って何日間か見なくちゃいけない、兄弟間で相談しなくちゃいけないなど、山ほどあるわけですよ。だとしたら、三回、これ三回目使うときって物すごく勇気が要りますよ。だって、もう使えなくなるわけですから。
 これは九十三日認めるのであれば、いや、私はこれ、無制限じゃなくても、せめて五回とか八回とか十回以内とかしてもそれはいいと思いますよ。だって、一回に三十日取るということは多分ないんですよ。やっぱり親の面倒だから、一週間地元に帰るとかということであれば、この三回というのは全くこの法律改正の中では納得がいきません。これで介護離職ゼロなんておかしいですよ。もっと柔軟に取れたら介護離職ゼロに近づくかもしれないけれど、三回だったら介護離職ゼロは実現しませんと思います。
 次に、有期契約労働者の育児休業取得についてお聞きをいたします。
 これについても、これは衆議院でも相当議論があったところですが、一歳六か月までの間に更新されないことが明らかであるものを除くについて判断する場合には、明らかであるものを除くとあるのだから、原則として契約満了が明らかではないと判断されるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) これも度々御答弁申し上げておりますが、今回の趣旨は有期契約労働者の方でも育児休業はきちんと取れるようにという考え方ですので、お話のありますように、休業期間中である一年六か月の間に雇用契約が終了する、あるいはその間に到来する有期契約の終了日について更新されないということが明らかである、つまり育児休業明けの段階で雇用契約が終了しているということが明らかでない方については育児休業の取得の申請ができるという、そういう制度改正でございます。

○福島みずほ君 契約期間が三か月などの短期間で、かつ契約を更新しないなどの文言が契約書にあった場合のみ、過去、契約更新の実績があったり、同種の労働者が契約を更新して働いている場合、要件を満たす、あるいは業務の基本的な性質が臨時的、一時的でない場合には要件を満たすなど、育児休業が取得可能かどうか、実態に即して判断されるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 先ほど申し上げました基本的な考え方に沿って、今後、法律の成立の後、指針等で御指導申し上げるわけでございますが、もちろん個別のケースによっていろんなケースがありますので、こういう場合は必ず、ざっくりくくってオーケーとかオーケーでないという書き方はできませんが、御指摘のように、今申し上げましたように、それぞれの実態なり契約の内容に即して、今申し上げましたように、雇用契約が一年六か月の中で終了することが明らかでないというものについてはできるということで指針等は策定して、御指導してまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 いや、もうちょっと厳密なんですよ。つまり、例えば私の働き方が三か月おきだとしても、もう契約更新が結構されている、あるいは過去も契約更新をしてもらっている、あるいは基本的な性質が臨時的、一時的でない場合で要件を満たすと、つまり私が、あなたは三か月ごとの更新だから、あなたの一年半後だと、それはあなた、満たさないですよなんという言い方が現場で起きないという理解でよいかということです。

○政府参考人(香取照幸君) 今の御質問だと、更新を何回まで行うかということが明らかでないということになりますか。もしそうであれば、申請時点において一年六か月以内に雇用契約が終了することが明らかでないことになりますので取れるということになろうかと思いますが、例えば、契約上、例えば二回まで、あるいは三回までと書いてあると、だけど、周りの人は四回やってもらっているんだけど、私は明確に書いてあるということになりますと、申請時点でその契約が、当該個人に関して言いますと、契約が終了していることが明らかだということになりますので、結局、それはそれぞれのケースにおいてその人がどういう雇用契約で関係を結んでいるかと、その中で、今申し上げたように、その一年六か月以内の雇用終了が明らかであるかどうかということを判断すると。その意味では、それぞれの雇用実態に合わせて判断するということになろうかと思います。

○福島みずほ君 じゃ、これは、この法案が仮に成立した場合の指針を作るということでしょうか。あるいは、それがしっかりした、というか、明らかでないことが極めて限定的に、明らかである者を除くという場合に、明らかというのは極めて限定されるということでよろしいんですよね。
 つまり、私が三か月の期間であっても、実際上は更新されている、周りも更新されている、ですから、あなたは次回はもう更新しませんよという、不更新条項がどうかというのはこの委員会でも随分議論してきましたが、でも、そういう場合でない限りは明らかではないから、仮に私の契約期間が三か月であったとしても、まさにこの育児休業は取れるという理解でよろしいんですよね。

○政府参考人(香取照幸君) 個別のケースについて一〇〇%どうこうというのはちょっと今この段階では申し上げられませんが、もう一度、申し上げていますように、例えば短期間であった場合でも、例えばその間ずっと契約が続いていると、事実上続いているというようなケースもありますし、それから当該労働者、その過去の自分がどういうふうに更新してきたかということ、一種期待権が形成されている場合もありますので、そういったものに基づいて判断するということですし、考え方としては、できるだけ育児休業を取りやすくすると、取っていただくということが制度の基本の考え方ですので、その意味では、客観的にそういった状況をきちんと判断して、できるだけ取りやすいようにやっていただくということになろうかと思います。(発言する者あり)

○福島みずほ君 そうなんですね。
 なぜこういう議論をするかというと、派遣であれ有期契約であれ、なかなか育児休業なんて取れないよという世界だったので、今回の改正でそういう人たちも取れる、取れるんだと。仮に私の契約が三か月ごととなっていたとしても、一年半後にあなた雇われているかどうか分からないじゃないと言われても、でも私、契約更新されてきたし、一年半後に必ず首になることが、更新されないことが明らかでなければ育児休業取れるんですよね。

○政府参考人(香取照幸君) 今のケース、ちょっと余り無前提には言えませんが、今のケースですと、一年半の間に雇用契約を、あなたはもうやめますと、辞めてもらいますということが申請時点で明らかでないケースということになります、と思います、今の先生の例だと。とすれば、それは取れるということになろうかと思います。

○福島みずほ君 大臣と副大臣がうんうんと言っているので、これは取れると。あなたはこの一年半の間に契約更新されないということが明らかでない限り取れるということでこの委員会で確認して、また、重要なことは、経営者、中小企業の皆さんや大企業でもなかなか、あなた契約三か月なのに何で育児休業取れるのみたいな、現場で誤解が生じないように、今局長が答弁し、大臣と副大臣がうんうんと言ってくれたように、明らかでない場合というもののこの解釈に関してしっかり周知徹底していただきたい。どうでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) みずほ先生が、福島先生がそこまで確認をしたくなるということは、多分、国民全般もなかなか分かりづらいかも分からないという気がするんですね。
 この三つの要件のうちの一つを削って、これは雇用継続の見込みがあることというのを落として、それで一年六か月までの間に更新されないことが明らかでない者は皆さん大丈夫ですよと、こう言っているわけで、そういうことで、ひょっとすると雇用主側も今までのような発想でもってやるかも分からないということも十分考えられますから、同一労働同一賃金を実現しようと言っている私どもがやっぱりそこにはよく配慮をして、今までとは全然違うよということをはっきり広報していかないといけない、周知徹底をしていかないといけないし、ですから、そういうパンフレットだ、インターネットだ、ホームページだ、そういうことももちろんでありますけれども、事業主に対しても就業規則などで定めろというような、定めていただくように指導する、あるいはそういう指導を強化するというようなことをしっかりやって、今のような御質問が出ないようにしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。

○福島みずほ君 有期契約の女性たちが、男性も、きちっと育児休業が取れる、結果が出るように是非よろしくお願いします。
 次に、シルバー人材派遣についてお聞きします。
 低賃金で劣悪な労働条件の雇用が拡大しかねないのではないかという点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人(広畑義久君) お答え申し上げます。
 今般の改正によりますシルバー人材センターの就業時間の要件緩和は、会員でございます高齢者の方々の適切な保護の観点から、シルバー人材センターが行う業務のうち、請負により高齢者に就業機会を提供する場合については要件緩和の対象とせずに、最低賃金や労働基準法などが適用され労働者としての保護が及ぶ派遣と職業紹介が行う場合のみを対象としてございます。
 また、シルバー人材センターの就業時間の要件緩和に当たりましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、都道府県知事は、その地域で働く方の就業機会や労働条件に悪影響を与えることがないことを具体的な指標を用いて判断することとし、指定に当たってはあらかじめ要件緩和を行おうとする地域の事業者や労働者を代表する方の意見を聴取しなければならないこと、さらに、委員ただいま御指摘いただいたような事態が生じた場合には都道府県知事は指定を取り消すこととするなど、地域の労働市場への影響に配慮した仕組みを設けているところでございます。
 こうした仕組みを有効に機能させまして、要件緩和を実施した都道府県と私どもと十分な連携を図りながら、御懸念のようなことが起きることのないよう、シルバー人材センターの適切な業務運営を確保してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 次に、高齢者の雇用保険適用について、給付が一回限りの一時金であることは問題ではないでしょうか。

○政府参考人(生田正之君) 六十五歳以上の求職者につきましては、これまで培ってこられた人間関係だとかあるいはスキルを活用して再就職される方も多く、就業希望ですとかあるいは就職に至る経路も非常に多様でございます。例えば、数か月先の就職を条件に知人から就職先を紹介されるような方も多くいらっしゃいまして、一律にハローワークに四週間に一回来所していただいて応募事業所の報告を求めるようなシステム、一般的な基本手当は全部そういう仕組みになっておるわけですけれども、それが必ずしも有効とは言えないのではないかということでございます。
 このような事情につきましては、昭和五十九年に高年齢求職者給付金という一時金制度をつくったわけですけれども、それほどその当時とこういうふうな仕事探しの方法については変わっていないという中で、一時金として支給することによりまして本人が自由に求職活動を行うことができるような仕組みにして、その上で年金と併給するという仕組みが適当であるというふうに考えてございます。この考え方につきましては、昨年の十二月に取りまとめられました労働政策審議会の雇用保険部会でも同じような考え方が取られているところでございます。
 なお、六十五歳以上の方がハローワークに来られた場合につきましては、二十八年度から六十五歳以上の再就職支援を重点的に行うための生涯現役支援窓口というのをつくりまして、積極的に職業相談、職業紹介などを行っていきたいと考えてございます。

○福島みずほ君 一時金のメリット、デメリットというのはあると思うんですね、割と雇用保険が早く払えるとか、認定が緩くなるとか。しかし、雇用保険はそもそも失業中、生活を支え、次の雇用に結び付けるという役割があるので、一回限りの一時金はその趣旨に反しないでしょうか。

○政府参考人(生田正之君) 繰り返しになりますけれども、昨年十二月に取りまとめられました労働政策審議会の雇用保険部会報告の考え方を踏まえまして、六十五歳以降に離職された場合につきましては、他の年齢層と比べまして求職活動が多様であるということなどから、一時金として高年齢求職者給付金を支給するということにいたしております。そして、その水準の設定につきましては、まず、基本手当につきましては年金と併給調整されるわけですけれども、年金と併給調整はしないということで、それがまずございます。それから、受給のために必要な被保険者期間、資格になる期間が一律六か月ということでございまして、一般の方は一年が原則ですけれども、そういった形になっているということ。あるいは、一時金として一度に全額支給されまして、定期的な失業認定が不要であるといったような様々な要素を勘案いたしまして、最大五十日分の給付ということで整理をされたところでございます。
 こういうふうな基本手当と違う給付ではございますけれども、高年齢者の求職活動の実態などに合った給付内容となっていると私ども考えてございまして、この給付によりまして、高年齢者の方の生活の安定あるいは再就職の促進を図ってまいりたいと考えてございます。

○福島みずほ君 次に、保育園の問題についてお聞きをいたします。
 今日、財務省に来ていただいておりますが、保育園、特養老人ホーム、福祉施設に対する国有地の貸与、売却についての実績を教えてください。

○政府参考人(中尾睦君) 国有財産についての御質問にお答え申し上げます。
 社会福祉分野につきましては、これまでも優先的売却や定期借地権による貸付けを通じ、国有地の活用を積極的に進めてきたところでございます。
 平成二十二年度から平成二十六年度末までの社会福祉分野における国有地の分野ごとの活用実績でございますが、一つ目に、保育施設として売却三十件、定期借地二十七件。二つ目に、特別養護老人ホーム等を介護施設として売却二十件、定期借地十一件。三つ目に、その他社会福祉施設として売却二十二件、定期借地六件となっているところでございます。

○福島みずほ君 この間、売却や、それから保育園の場合は定期借地権を付与してというのがあって、是非ここは頑張っていただきたいと思います。
 私は、少子化担当大臣のときに、国有地をとにかく貸与してもらおうと、都会にもう土地がないし、自治体は高い土地を買うお金がなかなかありませんから、国有地を貸与してもらう、第一号が世田谷、第二号が横浜でした。これはやっぱりそういうふうに国有地を貸与してもらいたい。
 それで、さっき、だから、売却の方が多くて二十七が貸与ということなんですが、賃料、定期借地権なんですが、これ少し安くしてもらえないでしょうか。

○政府参考人(中尾睦君) 委員お触れいただきましたように、定期借地権を活用した貸付けは平成二十二年度から開始した制度でございます。委員御承知のとおり、厳しい財政事情の下で、国民共有の共有財産でございますから、時価による対応を基本とさせてきていただいております。
 そういう中で、保育所につきましては、平成二十五年四月に取りまとめられました待機児童解消加速化プランを踏まえ、これまでに介護施設の二倍近い件数の国有地を提供してきておるところでございます。
 今後とも、保育所も含めまして、必要な社会福祉施設の整備に国有地が有効に活用されるよう、積極的に対応してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 ママやパパたちは無認可よりもやっぱり、まあ無認可で、私は自分の子供は無認可だったので、とってもいいところは山のようにあることはもちろん知っていますが、しかし認可に入れたい。その方が安いということもありますし。となると、やはりその土地がないんですね、正直、大都会は土地がない、空いている土地ががばっとあるわけではないので、それはもう財務省に頼るしかないと。
 時価というのは分かるんですが、私は、この御時世に、もちろん貴重な国有財産だけれども、定期借地権を安くしたとしても国民は怒り狂ったりしないと思うんですよ。いかがでしょうか。

○政府参考人(中尾睦君) 繰り返しになりますけれども、保育につきましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして、廃止宿舎跡地等の情報を早期に地方公共団体に提供いたしますなど、積極的に、地方公共団体と連携しながら待機児童の解消に向けても寄与してまいっておるところでございます。(発言する者あり)基本的に、時価による対応を基本としながら対応させてきていただいておるところでございます。

○福島みずほ君 もう保活ママから涙の出るようなメールを山のようにもらって、この方は、十六園見た、でも認可が全て落ちて認証も駄目だったと。でも学校の先生で、仕事が復帰できないと退職するしかないという感じだったんですが、ようやく無認可で見付かったというメールが来ました。
 財務省、これ財務省にかなり頼るしかないんですよ。だって、認可の保育園建てるのに自治体土地がないんですもの。これは負けてくださいよ。どうですか。

○委員長(三原じゅん子君) 中尾次長、時間が来ておりますので。

○政府参考人(中尾睦君) 待機児童の解消に向けました取組につきましては、今後も広範な検討がなされるものと承知しております。
 そういう中で、ここについていかなる対応が適切か、適切に検討してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 よろしくお願いします。
 時間ですので、終わります。
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奨学金、ブラックバイで質問 7/14午前の参厚労委

2015年7月14日(火)参議院厚生労働委員会

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、奨学金、ブラックバイトについてお聞きをいたします。
 奨学金を受けている大学生の割合はどれぐらいか、文科省、お願いします。

○政府参考人(佐野太君) 独立行政法人日本学生支援機構の大学等奨学金事業につきましては、全学生数約二百六十八万人のうち約百四万人の大学生が貸与を受けておりまして、大学生への貸与率は平成二十六年度実績で三八・七%となってございます。

○福島みずほ君 奨学金の状況は随分様変わりをしています。学校の先生になればかつて免除がありましたが、あるいは大学の先生、そういうものはもうなくなりました。
 無利子と有利子の割合はどれぐらいですか。

○政府参考人(佐野太君) 日本学生支援機構の奨学金制度につきましては、平成二十六年度実績といたしまして、無利子奨学金は四十六・二万人に貸与しておりまして、有利子奨学金は約八十七・四万人に貸与しております。したがいまして、無利子奨学金と有利子奨学金の割合は約一対二となってございます。

○福島みずほ君 有利子が本当に多いわけで、その意味でも、教育ローンというかローンになっていると。
 それで、奨学金返済の金額と奨学生人数の分布についてはいかがでしょうか。

○政府参考人(佐野太君) 日本学生支援機構の大学等奨学金事業におけます平成二十五年度末の返還金額と人数分布については、無利子奨学金と有利子奨学金の合計で貸与総額三百万円未満のものが約三百十五万人で八三%となっております。貸与総額三百万円以上五百万円未満のものが約五十七万人で一五%となっております。さらに、貸与総額五百万円以上のものが約七万人で二%となっているところでございます。

○福島みずほ君 高校で奨学金、大学で奨学金、大学院で奨学金、ロースクールに行って奨学金、司法修習生になっても最高裁から二百九十九万円貸与を受ける。私自身も、三百万、五百万、八百万、一千万、実は、たくさん大学院に行ったというので一千二百万とか借金があるという若者たちに会ってきました。結局、借金まみれというか、多額の借金を背負って社会人がスタートをすると。
 この返済困難者への支援等を行うべきではないでしょうか。文科省、いかがですか。

○政府参考人(佐野太君) 様々な事情によりまして卒業後厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な若者がいるということも確かでございます。そのような返還者に対しましては、回収に当たってはきめ細やかな対応や配慮が必要であるというふうに認識しております。
 このため、日本学生支援機構では、病気や経済的理由により返還が困難な人のために返還期限を猶予する返還期限猶予制度を設けており、また、毎月の返還額を当初の半額にして二倍の期間で返還できる減額返還制度や、死亡や心身障害の場合には返還を免除する制度などを設けているところでございます。
 さらに、平成二十六年度からは、延滞者の延滞金の賦課率を一〇%から五%へ引き下げることや、病気や経済困難を理由とする返還期間猶予制度の年数制限を五年から十年へと延長することなど、真に困窮している奨学金返還者に対する救済支援の充実を図っているところでございます。

○福島みずほ君 奨学金の借金の部分の実態を話していただいたんですが、結婚して両方とも奨学金の返済義務があれば借金が倍になるわけで、本当に、雇用の劣化もあるけれども、再生産不可能社会に若者たちはもう突入しているのではないかと思います。
 文科省にお聞きしますが、給費制と貸与制の割合を教えてください。

○委員長(丸川珠代君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(丸川珠代君) 速記を起こしてください。

○政府参考人(佐野太君) 現在、給付型の奨学金は設けられてございません。

○福島みずほ君 そのとおりで、給付型の奨学金ってないんですよね。自治体で長野県などやっているところはありますが、貸与制しかないんですよね。給費制はありません。だから、有利子が多いですから、教育ローンなんですね。
 ですから、私は文科省に、給付型の奨学金はありませんという答弁だったんですが、給付型の奨学金、増やすべきではないですか。

○政府参考人(佐野太君) 現在、大学院におきましては、無利子奨学金の貸与を受けた学生で在学中に特に優秀な成績を収めた大学院生に対しましては、貸与した奨学金の全額又は半額を免除する業績優秀者返還免除制度により、言わば給付的効果を図っているところでございます。
 先生御指摘の給付型奨学金につきましては、将来的な導入を目指し検討を進めているところでございますが、まずはこれらの施策の充実を図って、家庭の経済状況のために進学を断念することのないよう、今後とも、学生等への経済的支援の充実に努めてまいりたいと思ってございます。

○福島みずほ君 給費制奨学金を増やすべきだと。子どもの貧困対策基本法ができて、シングルマザーの年収が二百万をはるかに切っている中で、給費制がない、そういう奨学金がなければ、やっぱり子供たちは大学進学などを諦めると思うんですね。
 この委員会でオスプレイのことなんかをよく引き合いに出しますが、一機百八十六億ぐらい、十七機も、三千百六十二億も買うぐらいだったら給費制の奨学金を、今ゼロなわけですから、やるべきだと思っています。
 文科省、それは是非、奨学金制度の抜本的見直し、給付型奨学金を導入すると、今ないというわけですから、是非お願いします。
 学生の状況がそんな状況なので、学生はアルバイトをせざるを得ないと。ブラックバイトについてお聞きをします。
 現在、学生がアルバイトをすることにより、過酷な長時間労働や、ノルマをクリアできなかった場合に商品購入を強いられるとか、休憩時間が取れない、休日が取れない、サービス残業がある、たくさんの問題が出ています。ブラックバイトが横行しています。バイトリーダーなんという言葉があって、正社員って見たことがないという話も聞きますが、ブラックバイトに関する抜本的な対策が行われておりません。
 政府は、こうしたブラックバイトについてどのように認識をしているでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) アルバイトで働く学生についても適正な労働条件というのが確保されることが大事でありまして、学生がアルバイトをする際に、労働基準関係法令違反などによって、今御指摘がありましたが、様々なトラブルが発生しているということは問題であるというふうに思っております。
 このため、厚生労働省としても、アルバイトで働く学生に向けて法令等に関する知識の周知啓発などの取組を行ってきているところでございまして、言葉はともかく、バイトの学生が不当な扱いを受けないようにするためにも、自らの自覚を高めるべく、厚生労働省としても啓発に努めていかなければならないというふうに考えております。

○福島みずほ君 学生のアルバイトが気楽なものだという時代はもう過去のものになっていて、バイトリーダーだったり、バイトでシフトを組まなくちゃいけない、あるいは休めない、試験が受けられなかったり、ゼミの合宿に行けなかったり、学業にも本当に影響を及ぼすと。辞めたいと言うと、辞めさせてくれないとか、本当に大変な状況です。
 さっき、奨学金の話から始めたのは、今、授業料がいわゆる国立大学でも年間五十四万円、あるいは私立はもっと高いですし、大変な状況の中で学生が生きていると。ですから、バイトしないと大学に行けないけれど、バイトの状況が非常に大変だということを、厚労省、ここに是非力を入れてほしいと、ブラック企業の前にブラックバイトがあると。
 対策を打つにはまず実態調査が必要ですが、政府は六月二十九日に六人の学生からアルバイトに関する聞き取り調査を座談会形式で行ったと聞いております。その調査結果はいかがでしょうか。また、六人の座談会だけではなく、大規模な実態調査を是非していただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 先生がおっしゃいますように、アルバイトの問題は非常に重要だというふうに考えております。
 そういうこともありまして、今年度から「アルバイトの労働条件を確かめよう!」というキャンペーンをしております。その一環として座談会、私が主宰して六人の方に来ていただきました。
 ただ、これは六人の方から実態を全て聞こうということではなくて、キャンペーンの一環のものでございます。むしろ、そういったことで私もいろいろ知ったこともございますので、それを踏まえてどういう形で実態調査をしていくか、これはしっかりやった上で更に対策を進めていくということにしたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 改めて実態調査をした上で、例えばどういうことを今後、では、座談会を行われた局長は何をこれからやっていこうとされていますか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 先ほど先生からも御指摘がありましたけれども、やはりシフトの問題でありますとか、それから学習塾の関係の話は結構出ました。
 そういうことから、具体的に実際何が問題になっているか、特に幾つか問題のあるような業界の話も出ましたので、そういうところについてまずしっかりとした実態を把握していくということが重要だというふうに思っていますし、それを踏まえた対策を適時講じていくということにしていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 局長、実態を把握することが重要だとおっしゃいましたが、何らかの形で実態調査をされるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 現在、実態調査の方法を含めて検討しておりますので、それはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 今、塾のことが出ました。
 厚労省は、基発〇三二七第二七号で、学習塾経営団体に対し、学習塾の講師に係る労働時間の適正な把握、賃金の適正な支払等について要請を行いました。
 経営団体は使用者ではなく、加盟学習塾への指導もあくまで任意にすぎません。全国労働基準監督署から学習塾経営者や事業所に直接点検、指導をしなかったのはなぜでしょうか。また、上記基発の発出後、フォローアップは行ったんでしょうか。変化しているんでしょうか。

○政府参考人(岡崎淳一君) 学習塾の問題につきましては、これまでの監督指導の結果の中でも、先生御指摘の通達の中で示しましたけれども、問題点がございました。
 ある程度業界の中で同じようなことがあるのではないかということで、まずは業界団体を通じた指導をしたということでありますが、これでとどまるということではなくて、その状況も踏まえながら、かつ今回実態調査もしますので、その状況を踏まえながら、より必要な対応は今後考えていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 ブラックバイトの定義は学生であることを尊重しないアルバイトと、大内裕和教授は定義をしております。
 やっぱり厚労省が、いろいろホームページ上で、すごく漫画も入れた分かりやすい、労働のことを説明したりというのは分かっているんですが、やはり学生や若い人たちになかなか労働基準法、例えば生理休暇があるとか解雇予告手当があるとか、休憩時間があるんだよとか休日もあるんだよとか、サービス残業許されないんだよみたいなことが実はなかなか浸透しておりません。
 それで、文科省にも今日来ていただきました。文科省と厚労省がブラックバイトを根絶するために力を合わせてほしいと、それぞれ頑張ってほしい。文科省、例えば経団連や、経団連だけではありませんが、中小企業も含めて様々な経営者団体に対して、アルバイト学生に対して学業との両立が妨げられないように特段の配慮を行うように指導すべきだとも考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(佐野太君) 法令に反しましてアルバイトに従事せざるを得ないような状況に学生が置かれ、大学での学業にも大きな影響が生じているとすれば、教育上ゆゆしき問題であるというふうに文科省としても認識しております。そのようなことを防止するためには、まずは学生が労働法制を理解した上でアルバイトに臨むことが重要であると考えております。
 そこで、文科省といたしましては、厚労省からの協力依頼を受けまして、直近では平成二十六年十一月に各大学等へ通知を発出いたしまして、各大学において、各都道府県の労働局と連携して学生に対して労働法制の周知を図るセミナーや講義等を実施するよう促しているところでございます。
 こういったことを踏まえまして、例えば三重大学においては、労働局の担当者による労働基準法のアルバイトの関係などに関する講演を開催いたしましたり、弘前大学におきましては、キャリア教育を通じて学生に対して働く上でのルールの理解の促進を図るなどの取組が行われております。
 今後とも、厚労省とも連携いたしまして、大学の取組の一層の促進を促してまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 セミナーをやっていらっしゃるんですが、まだ数が少ないですよね。
 一つは、学生に対する啓発もさることながら、このブラックバイトを辞めても、次ブラックバイト、次ブラックバイトだと、学生は幾ら知識があっても、サービス残業おかしいからお金払ってくださいとなかなか言えない状況があります。
 文科省は、経営者に対しても、是非学生と学業の両立を図るように考えてください、そういうことを働きかけるというのはいかがでしょうか。

○政府参考人(佐野太君) 文科省といたしましては、まずは現行労働法制に対する学生の理解促進のための取組を大学に対して促していくことが重要と考えておりまして、法令等に関する知識の周知啓発に引き続き努めてまいりたいと思ってございます。

○福島みずほ君 セクシュアルハラスメントやパワハラや労働基準法違反がそうですが、働く労働者に対する知識はもちろん重要ですが、やっている側の、相手方に対して警告を発しない限り、それはなかなかやまないわけですよね。やるべきはやっぱり使用者側だと思いますが、文科省、厚労省、いかがですか。

○政府参考人(岡崎淳一君) おっしゃいますように、一つは、働く方々にもしっかり知っていただく、そして問題があれば私ども含めて問題提起していただくというのが重要でありますが、一方では、当然のことながら、雇う側がしっかりと労働基準法令を守っていただくというのが言うまでもなく重要でございます。
 そういうことで、指導ではないかと言われましたけれども、学習塾の業界団体等を通じた話もしたわけでございますが、今後、実態把握をしていく中で問題があった部分につきましては、経団連というような全体の方がいいのか業界団体がいいのか、そこら辺は問題の状況を踏まえながらでありますが、そこもしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 文科省も、もうちょっとパンチのあること、これやりますと言ってくれませんか。

○政府参考人(佐野太君) 厚労省ともよく相談しながら対応していきたいと思っています。(発言する者あり)

○福島みずほ君 パンチないという声がありますが、というか、実は、厚労省は労働基準法を守ろうキャンペーンとかやっているんですね。ただ、今日なぜこういう質問をするかというと、奨学金のことを言ったのは、大学生の状況が、私たちの大学時代、つい最近ですが、年はサバ読めませんが、もう様変わりしちゃったんですよね。
 ですから、このブラックアルバイトの状況について厚労省と文科省が大きく動き出したというのを見せてほしいと思うんです。文科省そして大臣、ちょっと答弁お願いします。

○政府参考人(佐野太君) アルバイトにおいて不当な扱いを経験した学生の大半は、大学や専門的機関に相談することもなく何もしていないというような、そういうふうなことも言われております。
 まずは、先ほども申し上げましたように、法令に関する知識の周知啓発に引き続き努めてまいりたいと思っておりますし、厚労省ともこの辺は、先ほど先生がおっしゃられたようにきちっと連携しながらやっていきたいと思っております。

○国務大臣(塩崎恭久君) 若い学生がしっかりとしたいい仕事をしてもらって、不当な労働を強いられないということは大変大事であって、そういう意味では、まず学生が意識を高め、そしてまた、こちらの厚生労働行政としても、企業にリマインダーをやっぱり定期的に発していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますので、やはり厳格な執行というものも大事であって、いろいろな意味で、今厚労省もキャンペーンをやっておりますけれども、文科省とも連携して、若い人たちがそのような扱いにならないように、企業そしてまた学生の方にも、そして塾の話もさっきありましたけれども、そういうところにおける労働条件の問題については、私どもの方としても、しっかりとメッセージを発してみんなの意識をやっぱり高めていかないといけないと思いますので、できる限りの連携はしていきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 これは質問通告しておりませんが、局長、ブラックバイトの根絶とブラック企業の根絶とはやっぱり地続きだと思います。新聞に、お子さんを亡くしてしまったお母さんが、求人票が正社員だと思っていたらアルバイトだったとか、求人票が違うということなどについて要望を出したというのが載っておりましたが、ブラック企業の根絶についての局長の決意をお聞かせください。

○政府参考人(岡崎淳一君) 私ども、ブラック企業とかブラックバイトという言葉は使ってはおりませんが、やはり過重な労働を強いているような企業等につきましても、これはしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに考えております。働き方改革等をしっかりとやる中でやはり働きやすくしっかりと働けるような企業にしていくと、これはもう非常に重要だというふうに思っていますので、その点についてもしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 解雇の金銭解決についてお聞きをします。
 平成二十七年六月三十日に閣議決定された規制改革実施計画、日本再興戦略改訂二〇一五では、解雇無効時における金銭救済制度の在り方を含む予見可能性の高い紛争解決システム等の在り方について議論の場を立ち上げ、検討を進めることとされました。現在でも、裁判上の和解や労働審判制度において金銭解決を求めることは可能であり、このような制度の導入は、不当解雇が行われた場合における職場復帰の道を狭めることになって極めて問題ではないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 御指摘の裁判上の和解や労働審判制度も含めた労働紛争解決システムに関する実態調査の結果によれば、いずれの解決手段においても、多くのケースで金銭解決が活用されているわけであります。
 一方、個別労働関係紛争が増加する中で、時間的、金銭的負担を考慮して、行政機関のあっせんによる解決を希望する方も多いわけでありますけれども、その場合、比較的低廉な額で解決をされているとの指摘、あるいは労使双方の事情から解雇無効判決後の職場復帰比率が低いといった指摘もございまして、こうしたことが人材の有効活用や個人の能力発揮を妨げているおそれがあるのではないかと思われます。
 このため、今御指摘をいただきました日本再興戦略改訂二〇一五及び規制改革実施計画におきましては、実態調査の結果を踏まえつつ、解雇無効時の金銭解決制度の在り方とその必要性を含め、予見可能性の高い紛争解決システム等の在り方について検討するということとしたところでございます。
 解雇無効時の金銭解決制度につきましては、導入するとの政府方針が決定したわけではないわけでありますが、今後の検討に当たっては、職場復帰を希望する方にも十分配慮をしながら、働く方の雇用の安定がいたずらに損なわれるようなことがないように留意をしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君 金銭さえ支払えば不当な解雇も可能になるという風潮が広まれば、不当解雇がとても広がると思います。
 産業競争力会議では、民間議員より、民法に基づく解雇自由の原則の明文化、解雇権濫用法理による解雇ルールの見直し等が提案された経過もあります。解雇は労働者にとっては死刑判決のようなものですから、不当な解雇をしてもお金さえ払えばいいんだとなれば、やっぱり解雇が横行するというふうに思います。解雇の金銭ルールのこういう制度化については断固反対ということを申し上げます。
 社会保障の切捨てについてお聞きをいたします。
 先ほども他の同僚議員からありましたが、六月三十日に閣議決定された骨太方針において、高齢化に伴う伸びを二〇一八年度までの三年間で一・五兆円程度に抑える目安が設けられております。社会保障の切捨て、極めて問題ではないでしょうか。
 先ほど、若者の雇用の劣化とブラックバイトとブラック企業の質問をしました。今、二十四から三十四歳の若者の中で四八%が親の何らかの援助を受けていると。若者はもう親の援助がなければ生きていけない。でも、親のすねもそんなにもたず、こんなに社会保障を切り捨てていっていたら、下流老人、要するに、もう中間層が没落し、未来の老後もないという状況が出現するんじゃないか。
 これ大反対ですが、いかがですか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど、小池議員の御質問に対してもお答え申し上げたとおり、過去の社会保障改革の教訓も踏まえた上で、今回の二〇一五年の骨太の方針の中では、かつてのようないわゆる伸びの抑制を機械的に行うというような発想ではなくて、一律ではなくて柔軟に対応するということを唱えているわけでございまして、もちろん、社会保障・税の一体改革というのは、これは自公民で合意を得たもので、これは確実に進めながら、一方で経済再生と財政の健全化というものも進めないといけない、そして同時に、社会保障につきましては制度の持続可能性の確保の実現というものも図っていかなければいけないと。
 こういう言ってみれば連立方程式をしっかりと解きながら国民生活の豊かさを更に増していくようにしていく、そして安心、安全を確保するということが大事だというふうに考えておりますので、今御指摘のような形での社会保障の改革を、あるいは削減を機械的にやるようなことを考えているわけでは決してございませんので、引き続き、今のような連立方程式を解く中で豊かさを増していきたいというふうに思います。
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機能性表示食品で質問 6/17地方消費者特委

6月17日(水)の参議院地方・消費者問題に関する特別委員会で「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(閣法51号)と「地域再生法の一部を改正する法律案」(閣法53号)、機能性表示食品について質問しました。地域再生法改正法案の採決に当たっては、反対討論を行いました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案についてお聞きをいたします。
 これまで厚労省は、保育所型認定こども園について有効期間を定めるというふうにしていました。これはなぜでしょうか。

○政府参考人(満田誉君) 厚労省の方から承っておりますのは、仮に地域における保育需要が将来的に増加した場合に、保育に欠けない子供を受け入れていると、要するに通常の保育所の対象外である、言わば幼稚園対象者が入って定数を埋めていることによって、本来保育所に入るべき人が入れなくなるのではないだろうかと、そういうことで、保育義務の履行が妨げられるおそれがあるのではないかということで有効期間を定めることというふうにされたと、このように我々の方で承知しております。

○福島みずほ君 今回の有効期間廃止に伴い、保育に欠ける子供の利用が制限され、市町村による保育の実施義務の履行が妨げられるおそれはないでしょうか。

○政府参考人(満田誉君) 御指摘のその有効期間の設定問題につきましては、これは地方公共団体、特に複数の団体から提案をいただき、保護者にとって途中退所の不安というものがあるということ、あるいは認定こども園の事業者さんにとっても経営の安定を阻害するということで、これを廃止すべきとの提案をいただき検討したものでございます。
 そこで、御懸念の、委員御指摘の御懸念の点に関してでございますが、この四月に施行された子ども・子育て支援新制度の下では、市町村が策定いたします子ども・子育て支援事業計画、これにおきまして五年間の保育量の見込みを定める、このようになっております。したがいまして、将来の保育需要というのは見越した上でどのような形で保育需要に対応していくかという、言わば受皿の整備を行うということになったもので、したがいまして、保育所だの認定こども園だけ有効期限を定めるということをなくしたといたしましても保育に欠ける子供の保育利用には影響を及ぼさないと、このように判断をしたものでございまして、関係府省とも調整の上、法案に盛り込んで御審議賜っているものでございます。

○福島みずほ君 昨年の第四次地方分権一括法の成立により、国から地方公共団体への事務権限の移譲が実現しましたが、権限移譲に伴う財政措置、人的措置は行われているのでしょうか。国から地方公共団体に対する財源面及び人員面で具体的にどのような措置を行ったでしょうか。

○政府参考人(満田誉君) お答えいたします。
 第四次地方分権一括法及び平成二十五年十二月に閣議決定されました事務・権限の移譲等に関する見直し方針等に基づく地方公共団体への事務権限の移譲、これに伴いまして、国といたしましては、まず、マニュアルの整備、技術的助言、研修などの必要な支援を行ってきたところでございます。これは、ですから仕事をされる方々への支援ということになろうかと思いますが、こういうことを行ってまいりました。
 加えて、二十七年度からでございますが、地方公共団体において生じる経費につきまして、地方財政計画において十一億円の経費を計上したというふうに承知しているところでございます。

○福島みずほ君 人件費も入れて財政計画が十一億円というのはやっぱり大変少ないというふうに思います。今、どんどん地方にいろんなものを権限移譲していて、あるいは介護でも地域包括ケアシステムにいろんなものが流れ込んでいっているんですが、僅か十一億円、人件費も含んでというのでは、やっぱりこれ地方は権限は来るし仕事は増えるがお金がないという状況が広がっていくというふうに思っています。
 第五次地方分権一括法案も地方公共団体への権限移譲を含む内容となっていますが、各地方公共団体において移譲される事務に伴って、具体的にどのような財政措置、人員措置が行われているか検証できる仕組みが必要ではないでしょうか。しっかりその財政面も含めてやるべきである。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) この第五次地方分権一括法案に先立ちまして閣議決定をいたしました平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針、これは今年の一月三十日閣議決定したものでございますが、そこにおいては、委員御指摘のごとく、「地方公共団体において、移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。」と、こう書いてあるわけであります。
 今のところ地方分権につきましては多くの手が挙がっておるわけで、そういうような御懸念というか、大丈夫かねみたいなことはないだろうとは思っていますが、だろうでは仕方がないので、私ども内閣府といたしまして、この閣議決定に従いまして確実な財源措置が講じられるように所管する関係府省に働きかけていかねばなりません。その働きかける上においては検証というものも、それは悉皆的にできるかどうかは分かりませんが、実際にそれがきちんと閣議決定どおりに行われているかということは内閣府としてもやるべきことだと考えております。

○福島みずほ君 満田さんがうんうんとうなずいてくださっていますが、十一億円、人件費含むという事態にならないように、しっかりこの第五次地方分権一括法案の後、財源をきちっと確保するということを是非よろしくお願いします。
 次に、機能性表示食品についてお聞きをいたします。
 食品安全委員会の審査において安全性を確認できないと評価されたお茶の成分をサプリ形態にした製品が、今度は機能性表示食品として販売されようとしております。この委員会でもかつて取り上げられましたが、問題ではないですか。

○政府参考人(岡田憲和君) お答えいたします。
 四月十七日に届出情報を公表いたしました機能性表示食品につきまして、その類似食品が特定保健用食品として申請され、その審査におきまして五月十二日の食品安全委員会で安全性を評価できない旨の評価書が決定されたことにつきましては承知しているところでございます。
 機能性表示食品と特定保健用食品につきましては、安全性及び機能性の評価方法は基本的に異なるわけでございますけれども、関与成分が同じで同様の方法で安全性を審査、評価している場合には、一般論として申し上げれば、特保としての食品安全委員会の評価書が機能性表示食品としての安全性に係る科学的根拠の内容の評価に影響する可能性があるものというふうに考えております。
 なお、特定保健用食品の評価書におきましては、安全性を評価できないという表現ぶりになっておりまして、今後、消費者庁におきまして食品安全委員会に答申の趣旨を確認するなどして評価書の内容を精査し、消費者委員会における機能性及び安全性に関する審査を経て、最終的に消費者庁において許可の可否に係る判断を行うことになるというふうに考えておるわけでございます。
 一方で、機能性表示食品として届けられたものにつきましては、この特定保健用食品の審査の状況も踏まえつつ、消費者庁におきまして評価書の内容を精査し、必要な調査を行うこととしておりまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 特保で駄目ってなって、しかし単なる届出でいい栄養機能食品として売り出されると。極めて問題じゃないですか。もっとてきぱきと、例えばもっとできないんですか。

○政府参考人(岡田憲和君) 特保の方の評価書におきましては、現在安全性が確認できないといことではなくて、安全性を評価できないという表現ぶりになってございます。
 したがいまして、まず特保の方の判断をする必要があるということでございまして、消費者委員会における機能性、安全性に関する審査を経て、許可に関します可否に係る判断を行うということでございます。
 その上に立ちまして、さらに、機能性表示食品の方の食品につきましては、その審査の状況を踏まえつつ、内容を精査して必要な調査を行うということにしてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 特保として安全性を評価できないものが栄養機能食品として出されるというのは問題だと思います。消費者はよく分からない、体にいいとか、例えばコレステロールが減るとかいったらいいかなというふうに思ってしまうので、このことそのものが問題ではないか。というか、機能性食品のこのことそのものが問題ではないか。
 今回の機能性表示食品制度では、企業は発売前六十日までに消費者庁に届け出、その届出情報はホームページに公開されるので、六十日の間、消費者の誰でもその内容を閲覧して、証拠の信憑性をチェックできるというものとなっております。
 しかし、ホームページでの情報公開までに一か月掛かる場合もあります。ホームページ公開日と届出受理日を同じ日にするなどの措置を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(岡田憲和君) お答えいたします。
 機能性表示食品につきましては、食品表示基準において販売の六十日前までに消費者庁長官に必要な事項を届け出るということにされておりまして、届出資料が整った日から起算して六十日後から販売可能というふうにしておるわけでございます。このため、確認のために必要な作業がございますので、その間日数が空くということでございます。
 機能性表示食品制度は本年四月から新たに施行されたこともありまして、事業者が作成する届出資料の不備等が見受けられるところでございまして、こうした不備の修正、届出内容の再考を促すために、多くの事業者との間で届出書類の修正依頼、再提出のやり取りを行っておりまして、形式的な審査ではあるものの、審査に時間を要することになっているわけでございます。
 このため、消費者庁といたしましては、届出資料作成に当たっての留意事項を整理、公表するなど、事業者のミスを減らし、手戻りが少なくなるようにするとともに、消費者庁における資料の確認、公表作業につきましても更に迅速に行っているところでございまして、今後とも届出資料の確認、公表をスムーズに進めてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 ホームページ公開日と届出受理日を同じ日にするなどの措置を講ずるべきだと思います。
 消費者団体から寄せられる疑義情報を本来なら食品表示法で調査義務が決められている申出として位置付けるべきではないですか。
 また、疑義情報の提供を受けた後、消費者庁が行った調査結果はどのような形で消費者に対してフィードバックされるんでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) お答えいたします。
 食品表示法に基づく申出制度につきましては、現に一般消費者の利益が害されていることが要件になっておりますことから、販売前の機能性表示食品につきましては申出制度の対象とはならないところでございます。
 このように、販売前の段階では申出制度の対象とはならないものの、一般的な疑義情報は常時受け付けておりまして、その内容に応じて必要な調査を行うなど適切に対応していくことになるというふうに考えております。
 調査の結果、指示等の食品表示法に基づく行政上の措置を行った場合にはその旨を公表することとしておりまして、申出者に通知せずとも措置の内容を確認できることになっているわけでございます。
 なお、申出者への調査結果の通知につきましては、公表されない場合の指導内容が申出者を通じて外部に伝わっていくおそれがあることから適切ではないというふうに考えているわけでございます。

○福島みずほ君 しかし、やっぱり問題がある、そして、とりわけ届出だけで済む話なので、そのことについてはきちっとフィードバックをすべきだというふうに思います。
 例えば、野菜も機能性表示ができますよね。野菜ってこんな機能性表示に適しているんでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) 規制改革実施計画で位置付けられた際にも、生鮮食品というのは明示的に対象になるというふうにいたしております。
 私ども検討会を行った際にも、関係の農林水産関係の方にも参加していただきまして、どのようにすれば表示ができるかということについても検討させていただいておりますので、当然、野菜についても対象になるというふうに考えております。

○福島みずほ君 野菜は、体にいいものもあるでしょうが、食べ方にもよるし、タマネギがいいからといって何十キロも食べるわけにもいかないしということがあって、この野菜の機能性表示というのがどういう形なのかというふうには思っています。
 それで、例えば市民団体、食の安全・監視市民委員会は、六月一日、届出が受理された二十六商品のうち、少なくとも十七商品は健康への効果、機能性を示す科学的根拠が不十分だったり表示方法が不適切だったりするとして、消費者庁に疑義情報を提出をしております。例えば、機能性の根拠を示す臨床試験の論文で専門家の審査がされていなかったり、効果があったとする実験結果だけを届け出て、効果がないとする別の実験結果を無視していたりする例もありました。安全性の根拠には、食経験、これまで一般にどれだけ食べられてきたかを用いることができますが、一年未満など短期間の販売実績を根拠にしている商品がありました。
 それで、その団体は、都合のいい情報だけを提供している、こうした届出が認められると、安全性に問題があり効果もない健康食品が氾濫すると訴えていますが、どうお考えでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) 市民団体の方から届出情報を契機として疑義情報をいただいていることは御指摘のとおりでございますけれども、こういった疑義情報につきましては、他の食品表示に関する疑義情報と同様に消費者庁において受け付けておりまして、その内容に応じて必要な調査を行うなどの対応を取るものというふうに考えております。
 調査の結果、必要な行政措置を行った場合には、当然その旨も公表されることになるわけでございますけれども、現時点で個別の疑義情報の対応につきましては言及は差し控えたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 特保と違って届出だけで表示がオーケー、機能性食品は体にいいということで出るわけですよね。でも、安全性に懸念もありますし、ビジネスチャンスは広がるかもしれないけれども、消費者という立場から見ればかなり問題があるというふうに思っております。
 今後、またこの委員会で質問したいと思います。ありがとうございます。

○福島みずほ君 福島みずほです。
 社会民主党・護憲連合を代表し、地域再生法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
 地域再生法は、昨年、いわゆるアベノミクスが当然の結果としてもたらす大都市と地方の格差拡大、大企業と中小企業の格差拡大を覆い隠すとともに、日本再興戦略改訂二〇一四において、「やる気のある地域に対して集中的に政策資源を投入する」とされたことなどを踏まえ、地方創生関連法として改正されました。
 しかし、そこには、高齢化や人口減で疲弊した地域をやる気がないと切り捨て、地方拠点都市にまち・ひと・しごとを集約してしまおうという意図が透けて見えます。さらに、なぜ地方創生が必要になったのかという原因分析が一面的であり、この間の平成の大合併や三位一体の改革などにより地方が疲弊したことへの検証は見受けられません。自治体における地方版総合戦略のプラン作りにおいても過去の検証は不可欠のはずです。
 本法案においては、東京一極集中是正のために企業の本社等が集中する東京二十三区から本社機能の移転を支援すると言いながら、一方ではまさにその東京などを国家戦略特区として指定するなど、地方創生とは名ばかりであると言わざるを得ません。
 以上を踏まえ、本法案は、いわゆるアベノミクスによる地方の更なる疲弊を覆い隠す対症療法にすぎないことから、反対であると申し上げ、討論を終わります。
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