5月22日(水)
憲法を守るかながわの会主催の「憲法と脱原発」をテーマにした集会で講演。
憲法96条で改憲のルールを変えたあとに控えているのが家族の相互扶助や国防などを含めた10の義務規定
を盛り込んだ自民党の改憲案。
表現や結社の自由も「公益及び公の秩序」で規制できる。上関原発建設に反対するのはどう判断されるのか?と安倍総理に質問したが、明確な答弁を得られなかった。
武力行使や自衛権も認める国防軍は、国会の事前・事後承認を必要としない。
この集会に来る前に、参議院会館で開かれた橋下大阪市長の「慰安婦」制度が必要だったとの発言は戦争の非人間性が大きな問題であり、女性は生身の人間で、男性の性欲解消のために使われたり、差別されてはならない。レイプ神話やセクハラ神話を打ち砕いていきたいと挨拶をしたと報告しました。
海渡雄一弁護士からは、「96条改憲を突破口に、立憲主義と平和主義を捨てるのか。世界に原発事故を輸出するのか?」と問題提起があり、①東電福島第一原発事故の組織と個人の法的責任をとらせること②重要な情報を市民から隠蔽させないこと③脱原発を決めることが今度の参議院選挙に問われていることが指摘されました。
自民党の憲法改正案こそ、アメリカの言いなりであり、戦争と原発に対する表現の自由を奪われないために、力を合わせたいと会場の参加者の方々に訴えました。

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