「外国人労働者との共生」2008年3月10日号
2008 / 03 / 11 ( Tue ) 少子高齢化社会の中で、外国人を労働者として活用すべきだという意見がある。
現にかつて出入国管理法が改正され、いわゆる単純労働も事実上行われるようになった。また経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、外国人看護師、介護福祉士の受け入れも決定された。これから、どう考えたらいいのだろうか。 先日、参院少子高齢化・共生社会に関する調査会が、外国人との共生の実態を視察するため、静岡、愛知両県を訪れた。3つの学校と企業に協力してもらって、メンバーの1人として視察させていただいた。外国人の当事者の人たちと話をすることができた。日本の大学を出て、正社員として働いている人もいた。しかし、圧倒的に、派遣か請負として、工場の中で製造業に従事する人たちの方が多かった。給料は月給に換算すると20万―30万円の人たちが多いとも聞いた。 「安価な労働力の導入」ということでは成功したのかもしれない。みんなまじめに働き、場合によっては、本国に送金をしている。しかし問題は、人間は「労働力」だけの存在ではないということである。恋愛をしたり、結婚をしたり、子どもが生まれたり…。場合によっては病気にもなり、そうして年を取っていくということである。特に子どもたちの教育の問題は大事である。 調査会に参考人として来ていただいた関西学院大の井口泰教授は、こうおっしゃった。 「日系人労働者は30万人を超えている。摘発されたはずの偽装請負は、また請負に復帰する動きがあり、外国人労働者の境遇改善にはつながらない。中卒外国人の子どもの高校退学率は学校統計では60％前後といわれるが、把握できない者を含めると、地域によっては4人に3人が進学せず、非正規雇用に流れた可能性がある」 確かに、子どもたちの教育は後手に回っている。個人や現場の懸命の努力で何とか支えられているという感じである。 浜松市の「ムンド・デ・アレグリア学校」は、松本雅美校長が無給で必死につくってきた学校である。地域の空き学校を使わせてほしいと願っているが、実現できていない。体育館やプールがない所で、子どもたちの笑顔に救われた。豊橋市の「カンティーニョ学園」は認可されており、補助も受けていた。ブラジルから教材を輸入している。授業料が3万円である。親にとっては、子どもが2人、3人となると負担が大変である。また豊橋市立岩田小学校では、先生たちが頑張って、入ってくる日系ブラジル人児童の日本語習得の手伝いをしていた。 親にとっても悩みがある。母国語をマスターさせようとして、特別の学校に入れると、授業料の負担は大きいし、日本語の習得も遅れるかもしれない。公立学校では日本語はできるようになるかもしれないが、母国に帰ったときにどうなるのだろう。また、日本の高校、大学への進学は難しい。社会には差別もある。 外国人の研修の問題もひどい。365日無休で、朝5時から夜10時までいちご農園で働かされた中国人にも会った。労働法制のみならず、あらゆる法制度なくして、外国人に安直に働いてもらってはダメ、というのが私の意見である。 【共同通信社週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2008年3月10日号より】 |
「奇妙な高速道と在日米軍住宅」2008年2月11日号
2008 / 02 / 12 ( Tue ) １キロメートル２００億円と聞いてどう思うだろうか。
長崎県佐世保市に建設中の高速道路は、１キロにつき２００億円かかっている。ほかの道路も調べてみた。30億円、40億円とキロ当たりさまざまだったが、それにしても２００億円はやっぱり高い。ダイヤモンドでも埋めているのではないかと言いたくなるくらい高い。１戸５億円の保育所なら40戸建てることができる。 社会保障費を毎年２２００億円削減し続けたことで、現場から悲鳴が上がっているが、２２００億円といえば、佐世保道路11キロと同じ額になる。何を政治の優先順位とするかがまさに問われているのではないか。 この佐世保高速道路において「佐世保インター」と「佐世保みなとインター」の間は、２・９キロしか離れていない。２・９キロしか離れていないインターチェンジなんてあり得るのだろうか。３分くらいであっという間に着いてしまう。まったく奇妙な高速道路である。 「佐世保インター」は、米軍基地の前にある。ある国土交通省の役人は「軍用道路ですから」と言ったそうである。ここにインターを造ることで、在日米軍住宅が移転することになった。 11戸の家を建てるのに28億円かかっている。要塞のように固めた上に11戸の家が建っている。小さな公園もある。監視カメラも付いている。１戸当たり２億５０００万円かかっていることになる。この28億円は道路特定財源から出ている。一般会計ではなく「特定」とされているから、何でもジャブジャブと使っているという感じである。１戸２億５０００万円の家に国民は納得するだろうか。 暫定税率をこれから10年間維持し、59兆円を確保し、それで一体何を造るのかということが明らかになっていない。暫定税率を廃止すれば一切何もできなくて、維持すればどんな道路でも造れて開かずの踏切りの問題も解決できるかのような幻想を振りまくのは問題ではないか。 全国の道路や高速道路を見ていると、有力議員の地元であることに気が付く。決して、公平・公正に道路が造られてきたのではないのである。 地方に行くと「生活が苦しいのでガソリン代を安くしてほしい」「車に乗らないと何もできないので、ガソリン代がひと月何万円もかかっている」「道路よりも病院を維持してほしい」という声をよく聞く。 わたしも政治家になってちょうど10年。 「政治とは未完の芸術である」とか「政治とは未完の希望である」と言われたりする。私は、政治とは、人が涙を流さないためにあると思うようになった。多くの人の生活と人生を大きく左右する。愚かな政治のためにいかに多くの人が涙を流すか。 そして、また、思う。政治とはお金の分捕り合戦であると。 どこからどう税金を集めて、どう税金を使うかということがある意味、一番重要である。国会で見ていると、お金の分捕り合戦をみんな死にもの狂いでやっているという感じである。道路の利権は、自民党の最大・最後の利権ではないだろうか。道路か、病院か、教育かということを自治体が選べると本当はいい。国民こそがいい意味で、この分捕り合戦にもっと加わるべきである。 【共同通信社週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2008年2月11日号より】 |
「安心できる医療体制を」 2007年1月7日号
2008 / 01 / 04 ( Fri ) 明けましておめでとうございます。昨年12月までの３カ月間、土日を使って全国を駆け回っていたが、まさに命の悲鳴が聞こえてくるという感じ。正月早々だが、政府に「命を守れーっ」と迫りたい。
地方財政はとても逼迫（ひっぱく）している、雇用がない、年収が低い、学校が統廃合されなくなってしまう、産婦人科医がいない、第１次産業が廃れる、道路はあるけれど、走るバスへの補助金がない、商店街がシャッター通りになっている…。中でも多かったのが医療の問題だ。 社民党の自治体議員が故郷の鳥取で、木を切ろうとチェーンソーを使っていたところ、うっかり腕を切り付けてしまった。止血はしてもらえたが、手術設備が整った病院にたどり着いたのは４時間後。「フェアウェル・トゥ・アームズ」は「武器よさらば」だが、危うく「フェアウェル・トゥ・アーム」（腕よさらば）となるところだった。切り付けたのが静脈だったこともあり、本人は腕はつっていたものの、リハビリを開始するところまで治っていた。中国地方のブロック会議に来ていた本人から直接聞いた話である。 千葉県の自治体議員の女性が私に言う。「娘が出産することになったけれど、今は“里帰り出産”ができなくなっているのよね。東京の西の端で出産をして、その日に帰ってきたんです」。つまり、その千葉の自治体では、病院がいっぱいで引き受けてくれないという。 東北地方では、妊婦さんが車で検診に通うときに、ハサミとタオルを持っていくという話を聞いた。遠くへ通わなければならず、車の中で、産むことがあるからである。岩手県では、産気づいて吹雪の中、何時間も車で走り続けたとか、実際車の中で出産したとかいう話を聞いた。北海道の自治体議員も道内に病院がない、産婦人科医がいないと言っていた。 近畿地方に行ったときには、奈良県の県会議員がお産で何軒も病院を救急車で搬送され、死亡したケースを基に、詳細な報告をしてくれた。 「いつでも誰でもどこでも安心してお産ができる」という当たり前のことが急速に各地から失われていっている。「病院の集中化」によって、病院がなくなり、産婦人科医も減って、身近なところで出産ができなくなってきているのだ。 奈良のケースを聞いていて、「なるほど」と思うことがあった。妊婦さんが検診を受けていない「未検診」だった。私の身近で今妊娠している女性は「検診の費用、高いですよ。１万円掛かりますから」と言っていた。確かに費用は５０００円から１万円、交通費を入れればもっと掛かる。15回くらい検診を受ける。厚生労働省は最低５回は受けるべしとしているが、それこそ自治体財政逼迫（ひっぱく）の折、補助の回数はごくわずかとなってしまっている。 出産も検診も保険の対象ではない。しかし、ワーキングプアが増えている今、出産も検診も保険の対象にして、３割の自己負担部分を補助したらどうだろうか。産婦人科医になる学生への奨学金制度や医療過誤の取り扱い、そして助産師さんの活用も考えるべきである。こんなひどいありさまなのに、国会で「少子化、少子化」と騒いでいるのもおかしな話である。 【共同通信社週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2007年1月7日号より】 |
「憲法踏みにじる大連立」 2007年12月10日号
2008 / 01 / 04 ( Fri ) 政治の世界は「一寸先は闇」なのか「一寸先は光」なのかは分からないけれど、あっということが起こる。ひとつひとつをかみしめることができないくらいだ。
安倍晋三前首相が辞職すると記者会見をしたときは驚いた。次の日は麻生太郎前幹事長が次期首相か、となったが、その日の夜には福田康夫首相誕生へと大きく動いた。 そして、私がこの間、最も驚いたことは、自民党と民主党の「大連立」についての福田首相と民主党の小沢一郎代表との党首会談だった。結果としては、この「大連立」は民主党内の反対で行われないことになったが…。 私が心配をしているのは、小沢氏が大連立構想について「間違っていなかった」と今も言っていることである。 全国を駆け回っていると、正直、地域社会の崩壊を痛感する。財政は困窮し、施設の統廃合によって学校や病院が地域からなくなっていっている。産婦人科医をはじめ地域に医者がいないという中で、命が脅かされている話を実に多くの人たちから聞いた。 今も厚生労働委員会で、薬害である肝炎の問題を質問していると、製薬会社への厚生労働省職員の天下りや、政・官・業の癒着に憤然とする。防衛省にまつわる疑惑もそうである。あまりに長い間の癒着の海があふれ返ってきていることを感じずにはいられない。 雇用や社会保障を破壊している今の政治を変えてほしいというのが、多くの国民の声である。だからこそ、夏の参院選で自民党は大敗したのである。しかし「大連立」は、このような自民党政治を終わらせることではなく、延命させることになる。 そして、“自衛隊派兵恒久法案”を成立させるために「大連立」が話し合われたことを懸念している。自衛隊派兵恒久法が成立すれば、いつでもどこでも自衛隊を派兵することになってしまうと考える。 これまではテロ対策特別措置法という名の通り、特別の立法措置という位置付けだったのに、恒久法が成立すれば、特措法なくして自衛隊を派兵できることになる。これこそ、これまでのテロ特措法や審議中の新テロ対策特別措置法案などと比べると、より憲法を踏みにじる行為である。 加えて、福田首相は最近、財政再建のために協議をしようと呼び掛けている。これは消費税率引き上げなどによる大増税を一緒にやろうということではないか。 衆院選が終われば、その結果によっては「大連立」もあり得ると考える。大連立は、自衛隊の海外派兵、消費税の大増税、将来の憲法改悪のための環境づくりとも言える。 早稲田祭に行くために、タクシーに乗ったら、車内ラジオは小沢氏の代表辞任の記者会見について伝えていた。「大政翼賛会は戦争一直線ですよ」と言うタクシーの運転手さんに、私は「その通りですよ」と相づちを打った。 政治は、国民の声にしっかり耳を傾けるべきである。国民は「生活を何とかしてくれ」と言っているのに応えていない。政治はパワーゲームの一面は確かにあるが、主権者に託されているのである。「大連立」は、政治は人々のものであるということに反すると、私は考える。 【共同通信社週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2007年12月10日号より】 |
「人畜無害」 2007年11月12日号
2008 / 01 / 04 ( Fri ) 国連の派遣で東ティモールやシエラレオネで紛争処理を指揮し、２００３年、アフガニスタンで武装解除を行った伊勢崎賢治さんの話を聞いた。
アフガニスタンで、部族に対して武装解除を行うことができた。これはアメリカではできない。イギリスでもできない。日本だからこそできたのだという彼の発言に感銘した。 部族の長たちは、憲法９条について厳密に知っているわけではない。しかし、日本が武器を背景に襲ってくる立場ではないことを知っていた、と伊勢崎さんは指摘し「人畜無害と思われている」と言った。 男の人で「あの人、人畜無害ね」なんて言われたら「いい人」ならぬ「どうでもいい人」という状態。女性から見て、男の色気も、ときめきも感じないということだから、褒め言葉ではない。「あなた、人畜無害ね」と言われて喜ぶ男の人がいるとは思えない。「あなたってステキな人ね」と言われるのとは訳が違う。 しかし、国としてはどうだろうか。 「人畜無害ということを、においとして彼らは感じている」と伊勢崎さんは言った。「日本は武力行使にいっさい加担していないという『美しき誤解』がある。その『美しき誤解』にのっとって武装解除ができたのだ」とも。 私は、本当に感銘を受けた。伊勢崎さんはリアリストで、タフなネゴシエーターである。日本が戦後、60年以上にわたって戦争に参加してこなかったというのは、私たちが思っている以上に素晴らしい財産である。 中東に行ったことがある人から「親日的な人が多いよ」という話を聞くことがある。「ナガサキ、ヒロシマ」の被ばくの経験を持っている国ということで知られている面がある。そして「戦後、何もないところからスタートして、経済大国になった。すごい」と思われている面もある。 「人畜無害」って素晴らしいじゃないか。 アメリカがアフガニスタンに武力行使をする前に、東京で「タリバンとの和解」が提案されたことがあった。日本がやるべき事、やれる事は大変なことだが、「タリバンとの和解」などではないだろうか。 アメリカは、国際テロ組織アルカイダがいるとして６年前、アフガニスタンに武力行使をした。大量破壊兵器があるとして、イラクに武力行使をした。武力行使の結果、世界中にテロは拡散した。 アメリカやイギリスの空港でのチェックはどんどん厳しくなっている。でもテロは拡大している。アメリカは「愛国法」を作り、テロリストと思える人は裁判所の令状がなくとも一定期間身柄を拘束できるようになった。 世界一の軍事費を持つアメリカにおいて、９・11テロを防げなかったのである。今、外国人の指紋と顔の識別情報を取っているが、そのことによって本当にテロを防ぐことができるだろうか。 テロリストは外国人であるということではないだろう。日本も11月から原則として外国人は入国する時に、指紋と顔識別情報をとられることになった。このようなことがテロ対策だろうか。日本は、いままでの「人畜無害」の実績を大事にして、医療などの援助を行い、紛争解決に尽力すべきである。 【共同通信社週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2007年11月12日号より】 |
「対『ビルマ』ＯＤＡ停止を」 2007年10月15日号
2008 / 01 / 04 ( Fri ) ビルマで軍人たちが全く丸腰の市民に向かって、銃を向け、撃っている映像を見て、本当にショックを受けた。日本人ジャーナリストの長井健司さんが至近距離で銃で撃たれ、ビデオカメラを持ったまま倒れていく映像も「信じられない」と思い、見ていた。
拘束されたお坊さんたちが拷問にあっているのではないかと心配している。私たちが声を上げることによって少しでも状況を変えることができればと思う。 １９９０年代に、アムネスティ・インターナショナルという非政府組織（ＮＧＯ）が主催するＮＧＯ集会に参加するようになり、ビルマの民主化問題を考えるようになった。 今、文章を書いていてもビルマと書くか、ミャンマーと書くか迷っている。軍事政権は選挙で負けたにもかかわらず、民主化せずに逆に当選した国会議員たちを逮捕した。民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの軟禁状態も続いている。軍事政権は民主主義の「正当性」を有していない。そこで、軍事政権がビルマを勝手に「ミャンマー」に変えてしまったので「ミャンマー」という名称は使わない人もいる。しかし、一応、地図の上ではミャンマーになっているし、どちらを使うか迷うのである。 社民党の土井たか子前党首は、スー・チーさんと知り合いである。党首室で、当時、まだ電話での会話が可能だったので、土井さんは、スー・チーさんに電話をして励ましていたっけ。 国会議員になって、超党派の議員でつくる「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」に入った。ビルマには良人の囚人として、市民で、拘束されている人もいっぱいいる。そして、国会議員で刑務所に入れられている人が何十人もいるのである。日本の国会議員たちで、選挙で選ばれた議員たちが刑務所に入れられているのはおかしいと釈放を求める署名を集めたこともある。日本にあるビルマ大使館は、この署名を受領するのを拒否したために、私たちは本国のビルマに署名を直送した。 日本の中で、ビルマの難民たち、そして、ビルマの中で弾圧されている少数民族ロヒンギャー族で、日本に亡命し、やはり難民認定を受けた人にも会ってきた。彼らは、弾圧から何とか逃れて、命からがら同じ仏教国で民主主義のある日本に来たのである。 ところで、日本は、先進国で１位というビルマの政府開発援助（ＯＤＡ）援助国である。年間約30億円出している。また、日本政府は、民間企業とともに、天然ガス開発を支援している。日本には、ＯＤＡ大綱４原則があり、軍事政権にはＯＤＡを出せないことになっている。 社民党は、日本政府が軍事政権を支援するような措置を取ることを中止し、ビルマの民主化を促進するために国連をはじめ国際機関において、ほかの国と協力することを求めている。 今回の弾圧を受けて、日本政府は検討をしているようだが、これからのＯＤＡの部分だけでなく継続中のものも含めて、全部、日本は税金を使うことをきっぱりとやめるべきだと思う。国連で人権監視団が出せないかとも考えている。アジアの身近な国の軍事弾圧。民主化が本当に訪れるように、今、全力を挙げたいと思っている。 【共同通信社週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2007年10月15日号より】 |
「国民皆保険と『シッコ』」 2007年9月17日号
2008 / 01 / 04 ( Fri ) ２００２年、健康保険法が改悪され、03年４月からサラリーマンも病院での窓口負担が３割になった。当時、タクシーに乗ると、運転手さんに「自分には持病があるから治療費が掛かるんですよ。今度２度目の手術をするので、３割負担になるとますますたいへんですよ」と言われた。
３割負担になって、通院や治療をやめた、控えたということがさまざまなアンケートからも明らかになってきている。財布の中身と相談しながら医者にかかるということになっている。日本は、国民皆保険だけれども「医療のさたも金次第」となっている。 去年、医療制度改革関連法が成立し、医療費抑制政策がさらにとられている。いろんな問題点があるが、例えば、後期高齢者医療制度など大問題である。75歳以上の高齢者と65歳以上で一定の障害がある人をほかの世代と切り離し、別立ての診療報酬体系を導入するものである。 75歳以上といえば、病気になるのが当たり前で、ほかの世代と比べ、発症率は高い。収入獲得能力が低く、ハイリスクの高齢者と障害者でなぜ別個の制度をつくるのか。私には「75歳以上になったら若い人と同じ診療はしませんよ」という“高齢者切り捨て”に思える。 今年６月、社会保険庁改革関連法が成立したが、年金保険料の未納対策として、国民年金の保険料を払っていない人は、国民健康保険料を払っていても短期の保険証しか発行しないという制度が導入された。端的に言えば、年金の保険料を払え、払わないと健康保険証を取り上げるぞと、“どう喝”している。 誰だって病気になる。国民皆保険制度は、日本が誇るべき制度だと思うが、実は国民皆保険制度は、どんどん空洞化し、壊れていっている。 そんな中、大好きなマイケル・ムーア監督の「シッコ」という映画を見た。国民皆保険制度のない米国医療の問題を大きなユーモアと怒りで痛切に描いている。シッコとは、病気とか病人という意味だが、米国の医療制度そのものが“病気”だという痛烈な批判がある。医療保険を持たない人が４７００万人もいる。医療保険を持っているからといって安心はできない。持っていても民間の保険会社のネットワークに所属する医師たちがゴーサインを出してくれないと、医療を受けられない。できるだけ医療を受けさせないようになるのである。費用も多額となる。 米国には世界最高レベルの医療技術もあるけれど、医療を受けられない、はじき飛ばされる人がこんなにいるということをこれでもか、これでもかと描いている。極め付きは、病院から車に乗せられて、路上に捨てられる貧しい病人たちである。 英国の医療制度は、サッチャー首相の時に壊されて、今大きな問題を抱えている。英国の制度を良い例として描くムーアには、正直首をかしげる。しかし、彼の国民皆保険制度がないなんて、しかも政治がそれを阻んでいるなんておかしいよ、というメッセージは、真っすぐに伝わってくる。 「人はお互い助け合って生きるものだ」というムーアは、私には社会民主主義者に思える。彼のメッセージを日本で生かしたい。 【共同通信社週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2007年9月17日号より】 |
「“地震国”の原発」 2008年8月20日号
2008 / 01 / 04 ( Fri ) 私はもともと原子力発電所は、何か危ない感じもするけれど、まあ必要ではないかという認識で生きていた。認識が一変したのは、米スリーマイルアイランドや旧ソ連チェルノブイリでの原発事故が起きたからである。
チェルノブイリの事故が起きたとき、ちょうど生まれたての赤ん坊がいた。「葉っぱものを食べると母乳に出るから、ホウレンソウなどを食べないように」と言われた。イタリアのスパゲティも汚染されているという報道もあった。生まれたての赤ん坊を抱きしめながら、国境など関係なく生ずる放射能汚染のことを考えた。 配水管が爆発して、多くの死傷者を出した福井県の美浜原発に、現場検証が継続している最中に入った。 石川県の志賀原発には、臨界事故隠しのことで視察で入った。 臨界事故で死傷者を出した茨城県の東海村のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）現場にも行った。その時は、もう大丈夫という状況だったので、バケツでくんでいたところまで行った。人の命を奪ってしまう現場、そこでいつも働いている人のことを思った。 今回、新潟県中越沖地震が起きたので、震災の現場と柏崎刈羽原発まで出掛けた。震災のすさまじい現場と、苦労していらっしゃるみなさんの大変さと役所やボランティアがとにかく動いていることを強く感じた。 そして、原発に行って驚いた。 敷地は、隆起していて、デコボコであり、壊れている道路もある。建物に亀裂やヒビが入っている。火災現場の黒焦げのすごさどころではなく、原発そのものが大きな被害を受けているという感じである。 社民党は原発に対して、第３次調査団まで出した。 もともと柏崎刈羽原発は、その設置許可の段階から、耐震設計基準や活断層が大問題であった。今から30年以上前から裁判で争われてきたのである。 結論から言えば、言ってきた通りじゃないかということだ。ごく近くに活断層があり、耐震設計基準は全く甘かったのである。 甘利明経済産業相は、耐震設計基準が甘かったというならば、やり直しをすべきではないか。誤った地震想定によって得られた設置許可は、事実上無効となったといえるのではないか。 また、原子炉に塑性変形（外力が消えても戻らないゆがみ）が生じている恐れがあり、再利用することは大変危険ではないだろうか。 今回、また体験をしたことは、情報が開示されないことと隠ぺい体質である。 放射能漏れがあったことの報道はとてつもなく遅れた。なぜすぐ報道されなかったのだろうか。ずさんな年金記録の問題ではないけれど、毎日毎日新しい事実が出てきた。原子炉のクレーンが破損していたということなどもっと早くから分かっていたのではないか。 命を大事にするという当たり前のことが大事にされていない。太陽光、風力、バイオマスなど自然エネルギーの促進などもっともっとやるべきことがある。原発が本当に安全だと語ることができるのかと痛切に思う。 社民党は脱原子力のプログラムを提示して、頑張っていきたい。 【共同通信社週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2008年8月20日号より】 |
「命に格差なし」 2007年7月16日号
2008 / 01 / 04 ( Fri ) 防衛相の立場にあった久間章生氏が原爆投下は「しょうがない」と発言したことについては、本当に驚き、怒りました。私は、宮崎県出身で、九州の人間です。子どものころ、長崎の原爆資料館に行って、脳のない赤ん坊の写真に驚きました。母からは「『長崎に新型爆弾が落ちたらしいよ』という話が広まり、高い丘から見えた」ということも聞きました。
私の平和を思う原点のひとつが、この原爆資料館です。新しくなった資料館にも３年前に訪れました。 毎年、８月にヒロシマとナガサキを訪れ、平和祈念式典に参加してきました。毎年、式典に参加して思うことは、毎年毎年、被ばく者で亡くなられる人がいること、いまだに病気で苦しんでいる人がいること、２世や３世で被害に苦しんでいる人がいること、そして筆舌に尽くしがたい被害の実態です。 だから、久間前防衛相の発言には、「なぜだ」という怒りでいっぱいになりました。長崎出身の彼が知らないわけはないだろうに。広島の知人はびっくりして怒っていました。国のために、戦争のために、戦争を終わらせるために、犠牲になっていい命なんてありません。どんな理由であれ、原爆投下を正当化できるわけはありません。 ところで、前の米国務次官で、現在は核不拡散の特使を務めるジョゼフ氏は、７月３日、アメリカ国務省で、「原爆投下によって、（早く戦争を終結でき）結果的に多くの日本人の命を救った」と発言しました。久間前防衛相も同じ考えです。安倍首相も同じような考え方なのでしょうか。私は質問主意書を出して聞いています。 早く戦争を終結させるために、原爆投下をしてもいいと原爆投下を正当化することはできないと考えます。ましてや長崎に投下された原爆は、プルトニウム爆弾で、広島に投下されたウラニウム爆弾と違うものです。長崎へのプルトニウム爆弾投下は、実験であり、そのため、実験結果が集められたと長崎の資料館は展示をしています。広島への投下も当たり前ですが、許されないものです。 私が、実は、安倍首相が書いた「美しい国へ」の中で、一番恐怖と怒りを感じたのは、「たしかに自分のいのちは大切なものである。しかし、ときにはそれをなげうっても守るべき価値が存在する」という部分です。大事な人の命を国家のために投げ出すということを拒否することから日本の戦後は始まったはずです。命に格差をつけるな、犠牲になっていい命と、犠牲になってはいけない命の区別はないのだということを、声を大にして言いたいと思います。「戦後レジームからの脱却」とは、戦後の平和、民主主義、国民の暮らし、核廃絶への努力などを壊すということであり、ひと言で言えば「憲法否定」ではないでしょうか。 国会にいると、雇用の不安を感じたことのない、社会保障への不安もない世襲議員の人たちが「憲法改正ごっこ」をしているようにさえ思えてきます。そして「ごっこ」から現実になりつつあります。きのこ雲の下ではなく、きのこ雲の上にいて、人々を見下ろしている人たちが憲法を変えようとしている…。「命に格差なし」ということを訴えたいと思います。 【共同通信社週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2007年7月16日号より】 |
「変えるべきは９条にあらず」 2007年6月18日号
2008 / 01 / 04 ( Fri ) 今、どこに行っても年金の記録の話になる。当たり前だ。５０００万件の年金記録が宙に浮いているとなれば、誰だってびっくりするし、不安になるだろう。
今、参院の厚生労働委員会でせっせと質問をしている。 なぜ、このようなことになってしまったのか。少なくとも３段階�。隠坑牽闇�までの手書きの時��80年代にコンピューター化した時�４霑断�金番号導入時―の間違いがある。 社会保険庁が80年代に記録をコンピューター化する時、台帳には漢字でふりがなが付いておらず、しかもカタカナ表記で入力する必要があった。そこで、勝手にカタカナ読みで入力したのだが、本人に確認をしなかった。 政府の答弁は「本人への確認はできなかったので、しませんでした」というもの。これではめちゃくちゃに登録されてしまう。 「谷沢」を「ヤザワ」と入力した人もいただろうし、「タニザワ」と入力した人もいるだろう。「幸子」を「サチコ」あるいは「ユキコ」と入力した人もいるだろう。何か「当たるも八卦、当たらぬも八卦」の世界だ。間違って登録された人は、知るよしもない。 こんなずさんなことがあっていいのだろうか。 また、97年の基礎年金番号導入の時もひどい。当時、３億件の年金記録があった。基礎年金番号を持っている人は約１億人。つまり２億件の年金記録を１億人に寄せて、統合しなければならなかったのだ。 社会保険庁はみんなに簡単な通知書を出した。職業によって厚生年金、国民年金など加入先は違っていたわけだが、「今入っている年金制度以外に入ったものがありますか」という趣旨の簡単なものだ。当時、国民にきちんと事情を説明し、広報していれば、国民側の対応も全く違っていたはずだ。 実は、私もこの通知を受け取った記憶がある。「司法修習生の時に公務員共済に入っていました」と書いて送り返した。しかし、その時に私は、それが何なのかよく分からなかった。「これは何？」という感じ。役所からの問い合わせにはおっかなびっくり答える。不利益を受けるのは嫌だもの。 というわけで、これらの通知に回答したのは全国で９１６万人。２億件に比べれば９１６万というのはあまりにも少ない。社会保険庁は調査をした張本人だからもちろんこの数字は知っている。10年前にしっかりした広報をし、データの統合をやればよかったのだ。 年金をもらえずに亡くなった人、遺族年金が本当より少ない人。「私はちゃんと払っているんですけど」と言いに行ったものの「領収書を出しなさい」「振込用紙を出しなさい」と言われ、泣く泣くあきらめさせられた人…。一体この人たちはどうなるのだろう。 「宙に浮いた５０００万件」だけではない。そもそも「消えた年金記録」というものもある。台帳にはあったけれど、オンラインに記録がないというものである。 こうなるともう「振り込め詐欺」である。政治は、高齢者の生活がいかに大変かなんて少しも考えていないということではないか。変えるべきは憲法９条ではなく、国民を見下す政治だと私は思う。 【共同通信社週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2007年6月18日号より】 |
「メーデー模様」 2007年5月21日号
2008 / 01 / 04 ( Fri ) 今年のメーデーは、３つの集まりに参加した。
３００人くらいの若者たちと音楽をかけながらデモをした「自由と生存のメーデー07」は楽しかった半面、切実さを感じさせられた。 「企業のためには死なないぞ」「生きさせろ」「交通費をよこせ」などのシュプレヒコールが響く。 いろんな人に話し掛けられた。 「愛知から来たけれど、今フリーターになると、正社員になかなかなれなくて困っているんですよ」「派遣を何とか続けて食べています」 スローガンも掲げている。 〈働かない、働けないことへの侮蔑と嘲笑と同情におびえる日々を終わらせるために〉〈メーデーを抗議と連帯と反攻の日に〉 若者たちの労働相談を扱う「ジョブカフェ」の話を何度か聞いた事がある。年間総労働時間が２０００時間以上の人の相談など、働き方のあまりの過酷さに驚いた。 携帯電話で、スポット派遣として呼び出される者。地方から求人募集に応じ、都会で３ＤＫに３人で住まわされ、住居費だけでなく、作業着のクリーニング代まで差し引かれ、体を壊して帰るという者。偽装請負の現場で働く人。契約社員として働いていて、妊娠をしたけれど中絶をしようかどうか悩んだ女性。いろんな人の話を聞いてきた。 自分の周りの人たちと話をすると、子どもたちの実情が浮き彫りになる。 「うちの息子は明るいニート君なの。アルバイトでコンビニで働いているうちに、責任が重くなって、金庫の鍵まで預かっているし人事管理もやっている。時給８００円なのに、責任だけは重いんだよ」。 「息子は、大学を中退してね。面接を何十社も受けていつも『なぜ大学を中退したのか』と聞かれて、嫌気がさしているんだよね」。 メーデーの集会でも「契約社員としていろんな職を変わってきたので、履歴書がすっきりしていなくて、ハンディがあって正社員になれないんだよね」と私にぼやいていた若い人がいたっけ。 雇用の安定は心の不安定につながっている。自分が３年後や５年後にどういう働き方をしているのかまったく予測がつかなければ、将来を描くことができないし、希望も持ちにくい。 子どもたちは、20人くらいで３つくらいのいす取りゲームをさせられるようなものである。座れないのに、いす取りをしろと言われる。学校を出ても正社員になれるか分からない。いったん非正規雇用になると正社員になる道は極めて限られている。 女友達と話をしていると、その場にいた２人が「実は、夫がうつなんだよね」と言われた。働き過ぎやストレスでうつ病になる人も少なくない。 働くという当たり前のことがこんなに難しいなんて！ 法律や制度で、雇用を壊して本当にいい社会といえるのだろうか。税金を払い、保険料を払う人をできるだけ増やし、社会を支える人を増やしていく方が社会の安定につながる。これこそ、いま取り組むべきテーマではないのか。 「個人で頑張れ」ではつらすぎる。 【共同通信社週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2007年5月21日号より】 |
「政治家もつらいよ」 2007年4月23日号
2008 / 01 / 04 ( Fri ) 党首になって３年になります。ある小さな身内の会合で「たまたま党首になって」となよなよと発言をしました。後でわが敏腕秘書に「あんなふうに言ったらだめですよ。『きりっ』と言ってもらわなければ」と言われてしまいました。その通り。
私は、秘書たちに連れられて服を買いに行きました。はっきりした青と黄の服の２着。「力強さや『きりっ』としたところを出して下さい」と、これまた秘書に言われました。私はもともと淡いパステルカラーが大好きで、きれいなピンクやベージュ、薄いブルーの服を着ていたのに…。 実は、党首になってから幹事長時代に着ていた服は着なくなりました。党首になって買った服ばかり着ています。 服や髪形とイメージは直結しています。アメリカのヒラリー・クリントンさんは上院議員に当選したときには、濃いブルーのスーツを着ていました。なるほど、落ち着いた知的なイメージを出したいのだと思いました。大統領選への出馬を表明した後は、明るい黄のスーツです。パワーを表明したいのだと思いました。 思えば、企業もどうイメージを出していくのか非常に重要です。 政治家の仕事で、少しつらいのは「人知れず、いいことをやる」のではだめな部分があるということです。 先日、アフリカで子どもたちのための非政府組織（ＮＧＯ）をやっていて賞をもらった日本人女性がインタビューで「金も、地位も、名誉も何も要らないと思って活動してきたけれど、思いがけずに賞をもらってうれしい」という趣旨の発言をしていました。こういうのはいいし、素晴らしいなあ。自分のやるべきことを知られようが、知られまいが、やっていくということは素晴らしいことです。ほとんどの人たちはそうしているのではないでしょうか。 でも政治家はいいことをやっていると、人に知ってもらうことも必要です。 私たちはパンやパソコンを売って代金をもらうのではなく、人に希望や政策、実行、成果などを売って支持や票をもらいます。希望や政策といった目に見えない漠然としたものに期待をしてもらうわけですから、非常にイメージが大事なところがあります。また、どんな活動をしていようが、全く人に知られなくては、支持をしてもらいようもありません。 「どう見せるか」 「どう見えたか」 とても重要だけれども、そのことが大きな比重を占め始めると本末転倒になってきます。知られないことは、やっていないことと同じということになってしまいがちで、私は「本当はそうじゃないよ」と言いたくなることがあります。 だいぶ前ですが、サンフランシスコで「日本の企業はここのロープウエーなどに多額な寄付をしていますが、そのことを宣伝しないので知られていないのです」と言われました。もったいない。「見ろ、見ろ、こんなにやっている」と宣伝できず「人知れずいいことをすること」が美徳であり、奥ゆかしいと考えられているからでしょうか。こんなところも政治家と企業は似ているし、悩みも痛みもあると考えています。 【共同通信社週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2007年4月23日号より】 |
「子育てはゆったり気分で」 2007年3月26日号
2008 / 01 / 04 ( Fri ) 国会議員の視察でノルウェーに行った時、ある非政府組織（ＮＧＯ）を訪問しました。午後４時半に会う約束をしたのですが、現地の日本大使館の人に聞くと「これはとてつもなく非常識な時間なのですが、受け入れてくれました」とのこと。会合は６時ごろまで続いたでしょうか。いくつものＮＧＯが入っている建物でしたが、私たちが帰る時は閑散として、ほとんど人がいなくなっていました。夕方は家族のため、私生活のため、帰ってしまうのです。
日本では、これから「一仕事」「二仕事」という時間でしょうか。あらためて驚きました。 私は夫の分担もあったものの、仕事と子育ての「綱渡り」を何とか落っこちないようにやってきました。会議が長引いたり、地方に行って飛行機が飛ばなくて予定が変わったり…。時間を気にしてヒヤヒヤしながら、子どもを迎えに行っていました。子どものお弁当もつくって国会にも通いました。自営業で、他の人より恵まれている面はあるものの、やっぱり大変でした。 みんなの仕事が早く終わって当たり前というノルウェーの会社は子育てをしやすい社会だろうなぁ、とあらためて思いました。 去年の12月、フランスに行き、最大野党のフランス社会党の大統領候補であるロワイヤルさんに会いに行きました。若者と雇用の問題や女性の状況などで意見交換でき、とても有益で楽しかったです。彼女はスマートで、華やかなお姉さんという印象でした。ロワイヤルさんは事実婚で、つまり、婚姻届を出さない共同生活で、４人子どもがいます。私自身も名前を変えないためということもあって、事実婚で子どもがいます。年齢も近く、共通項があります。違う点は、フランスにはパックス法があって、事実婚を一定程度、法律婚に近づけることです。パリ市長は、自分自身がゲイであるとカミングアウトしていますが、同性愛の人たちにもこのパックス法は適用があります。 「パリの女は産んでいる」（中島さおり著、ポプラ社）を読みました。また、先日、日仏会館でフランスの女性学者と「女性と政治参加」について対談をしました。フランスでは出生率が上がってきています。子育て費用の軽減度、家族の協力度、雇用機会の平等度、家事の役割分担について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回っています。 日本は10項目中９項目、妥当な労働時間、働き方の自由度、地域での子育て環境、子育て費用の軽減度、家族の協力度、家事の役割分担、社会の寛容度、雇用機会の平等度、若者の自立の可能性について、ＯＥＣＤの平均を大きく下回っています。唯一平均を上回っているのは、社会の安全性です。 「少子化」が問題となり、先日、柳沢伯夫厚生労働相が「女性は子どもを産む機械」と言って大騒ぎになりました。 私が思うのは、処方せんは一つではないし、また、政府の処方せんが間違っているのではないかということです。若者の雇用を安定させること、労働時間の規制をすること、多元的な生き方を認めていくことなどが必要ではないでしょうか。子育ては、競争ではなく、共生。どこかゆったりした気分でこそできるという気がします。 【共同通信社週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2007年3月26日号より】 |
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