３月２６日（水）
　文化放送で、裁判員制度について議論する。
　
　医師不足、産婦人科医不足、妊婦検診、助産師さんの活用について厚生労働省と話をする。
　自治体がおこなっている無料検診を助産師さんの検診についてもきちんと使えるようこの間話をしている。
　厚労省は、使えるという立場であり、通達も出しているのだが、使えない自治体もあり、相談をしていた。
　仙台市は使えるようになったというメールがくる。良かった。取り組んだ甲斐がある。

　夕方、野党で、後期高齢者医療制度廃止を求める野党大集会が、憲政記念館ホールである。
　わたしは、社民党を代表して、話をする。

　後期高齢者医療制度が、４月１日から実施されることになっている。
　これは全くひどい制度であり、４野党で、衆議院に廃止法案を提出している。
　成立のために全力をあげる。

　２００６年６月、医療制度改悪法案が、政府・与党の強行採決で成立をした。

　この制度は、７５歳以上の人たちだけで、健康保険制度を作るという全くひどい制度である。
　２００６年に、厚生労働委員会で質問をした。
　「世界で、年齢で区切って健康保険制度を作っている制度がありますか？」と聞いたところ、「ありません。」というのが、厚生労働省の答えだった。
　高齢者だけで、制度を作ってうまくいくわけがない。
　いずれ保険料がもっとあがっていくだろう。

　７５歳以下と以上で、診療報酬が違ってくる。
　７５歳になったら、もう働き盛りの若い人みたいにしっかり治療しませんよということではないだろうか。　
　しかも年金から強制的に天引きをされる。
　今まで、娘さんや息子さんの被扶養者として、たとえば子どもたちの健康保険証にはいっていた高齢者も個人で、後期高齢者の健康保険証を個人で持たざるを得なくなる。つまり、今まで、保険料を払っていなかった人も保険料を自分も払わなくてはならなくなる。これは、実施について、激変緩和措置がとられたが、必ずみんなそうなるのである。
　保険料を払わなければ、保険証をとりあげられてしまう。

　かかりつけ医にかからないといけなくなり、自分のかかりたいたとえば専門医に自由にかかれるとうになるか懸念がある。

　この後期高齢者医療制度は、広域連合が担当し、都道府県が担当をするわけではなく、責任の所在がはっきりしなくなる恐れがある。

　悪名高きメタボ検診と連動していて、メタボ検診の成績によって、各健康保険組合は、後期高齢者医療制度への拠出金が決まる。これは、ペナルティかという質問に対して、厚生労働省は、インセンティブだと言っている。
　
　結局、後期高齢者医療制度は、高齢者は、病院に来ないでね、高齢者は、金をかけさせないでねというものである。
　
　まさに、今の政治が、高齢者を、もっと言えば、人をどう取り扱っているのかということを示している。

　リハビリを１８０日で打ち切るということもそうだが、露骨に医療の対象としない人たちを作り、切り捨てている。

　人間を働くだけ働かせて、高齢者になれば切り捨てるという政策ではないか。

　これは、高齢者だけの問題ではなく、政治が人間をどう取り扱おうとしているかをまさに示している。

　こんな医療改悪法を強行採決をした政府・与党は、全くひどいものである。

　ハッピー・バスディー７５歳ではなく、７５歳になれば、十分面倒をみないよということになれば、この社会で、生きていく、年を重ねることが、過酷なことになる。
　とんでもない。
　こんな後期高齢者医療制度は、廃止するべく全力をあげていく。

　

昨日視察した秋田の状況も踏まえ、地域医療こそ充実すべきだと挨拶しました。