福島みずほのどきどき日記

５月６日（水）
　きのうは、子どもの日。
　社民党は、「子どもの貧困ゼロへ」の提言を作り、発表をしている。
　「すべての子どもに確かなスタートを！」ということで、提言を作っている。

　ブレア首相のシュア・スタート（確かなスタート）政策に似ているけれど。

　きのう、東京新聞に鎌田慧さんが、おじょうさんが、パリで、３人の子どもを生んでいること、フランスの子ども政策について書いていらした。
　実は、わたしは、彼女に、フランスで、お世話になった。
　電話をすると、たまたま偶然、帰国をしていらして、電話で、フランスの子育て事情を話をしてもらう。
　子どもができると、手厚くお金が出るので、ベビーブームである。しかし、政府は、民営化路線で、教員の数を減らそうとしていて、矛盾していて、おかしいとのこと。

　日本では、大人の雇用をちゃんとしなくっちゃ。
　まだ、労働法制の規制緩和を言っている人がいて、あきれる。

　解雇にしてもこれ以上正社員であれ、非正規雇用であれ、法制度を規制緩和をし、雇用を壊したら、子どもを生むなんて考えられなくなる。

　子育ての議論の前に、社会の安定化、雇用の確保と労働条件の向上が必須である。

　国会では、みんな少子化、少子化と騒いでいるけれど、これだけ子どもを生み、育てにくい状況を作ったのは、誰たちなんだと言いたくなる。　

先日、記者会見で「全ての子どもに確かなスタートを」ー子どもの貧困ゼロへーと題する社民党の提言を発表しました。乳幼児の子ども・家庭政策のを重点化や母子家庭への支援強化など５つの目標と、子どもの養育費を確保するための法制度強化など１０項目の提言を行なっています。詳細は下記をご覧ください。

２００９年４月２８日
社民党　党首　福島みずほ

社民党の提言
「すべての子どもに確かなスタートを」
－子どもの貧困ゼロへ－

〔はじめに〕

■貧困は子どもの成長、健康、教育に深刻な影響を及ぼす
　行き過ぎた市場原理主義、雇用法制の規制緩和、さらに世界的な経済危機が追い打ちをかけ、格差が固定化し貧困層が拡大しています。特に、子どもの貧困は、その成長、健康、教育、生活習慣などに深刻な影響を及ぼし、子どもが自ら生きる力をつけていくことを阻害しかねない問題です。また、子どもの将来の職業や所得にも直結し、貧困の連鎖につながりかねません。

■子どもの貧困対策は、すべての子どもの幸せのため
　“子どもの貧困”問題は、個人家族の問題にとどまらず、国民の相互不信を招き、社会連帯感を崩壊させかねない社会的な問題でもあります。そのことに着目した英国のブレア政権は、1999年に「シュア・スタート」（就学前に焦点を当てた、すべての子どもに確かなスタートを保障するための総合的な福祉・教育・就労支援政策）、2004年に「全国児童ケア（保育）10か年戦略」を打ち出しました。良好な育成・教育環境を子どもたちに保障する政策は、すべての子どもの幸せのための政策です。長期的に見れば、社会の安定、発展のための社会投資でもあります。

■少なすぎる日本の公的給付
　日本の子どもの貧困率は徐々に上昇し、しかも国際的な水準に比べて高いことがOECD（経済協力開発機構）の調査から明らかです。多くの研究者が、日本は子どもや家族への公的給付や支援が不十分であり、社会保障や税制による所得再分配機能が働いていないことを指摘しています。

■母子家庭の貧困と子どもの貧困は表裏
　日本の特徴は、母子家庭の母親の就労率が高いにもかかわらず、母子世帯の貧困率が、OECD２４カ国中２３位と極めて高いことです。日本の母子家庭の母親の多くは、賃金や待遇の低い非正規労働に追いやられているうえに、公的な支援は不十分、さらにセーフティネットである国民健康保険、国民年金の保険料負担が重すぎて、逆に日々の生活を圧迫しています。母子家庭の貧困と子どもの貧困は表裏一体なのです。

■機能する政府と地方主権の確立
　国は、「小さな政府」を指向する構造改革によって、子どもの福祉や教育などに関する地方自治体の責任を重くし、政府の機能を弱めてきました。しかも、地方自治体が諸施策を担えるよう十分な税源移譲や支援を進めていないため、地方分権はままならない状態です。その結果、子どもの医療、保育、就学援助、ひとり親家庭への支援などについて、地域間格差が、非常に広がっています。また、「官から民へ」のかけ声のもと、公立保育所や学童保育の民営化が進み、保育の質や子どもの安全性確保、職員の待遇の悪化などが心配されています。
　子どもの生存権、子どもの人権を守るために、政府が正当に機能して、ナショナルミニマム（国が保障すべき最低限の生活水準）を確保することと、直接、子どもと家族に接する地方自治体の主権を確立することが必要です。

■本人の責任ではない格差を子どもに負わせない
　本人の努力では乗り越えられない格差の責任を子どもたちに負わせてはなりません。子の誕生、乳幼児期、就学期にわたる連続性をもった総合的な子ども・家族への政策を行って、“子どもの貧困”に取り組むことは、急務の課題です。
　社民党は、すべての子どもたちが、確実かつ最善の状態で人生のスタートラインを切ることができるように、そして、失敗しても、いつでも、やり直しができる社会を目差して、「５つの目標」と「１０項目の提言」を示し、“子どもの貧困”をなくす政策に、積極的に取り組みます。


〔５つの目標〕

１，貧困の連鎖を断ち切る。特に、乳幼児期の子ども・家庭政策を重点化する。母子家庭への支援を強化する。

２，無料もしくは低料金で利用できる良質な保育施設を十分に確保し、すべての親の就労支援をはかるとともに、貧困や虐待を早期に受け止め、予防する。

３，子どもが、同世代の仲間とともに、自ら育ち、本人が生きる力を身につけるための支援を強化する。子どもの声を聞く。

４，縦割り行政の弊害を排し、子ども・家族政策を一体的、総合的に推進するための国内推進機構をつくる。保育政策と幼児教育を一元化して保育の質を向上させる。

５，日本の経済規模に見合った財源を確保し、子ども・家族政策を底上げする。


〔１０項目の提言〕

１，子育ての基盤となる乳幼児期の子ども・家族政策を重点化する

（１）家族や地域の子育て機能が低下するなか、子どもを育てる最も確実な手段として、乳幼児期の子ども・家族政策を重点化する。
（２）身近な地域で安心して豊かな出産ができる場所を確保する。妊娠や出産前後のケアを通して、切れ目のない施策を展開し、親の社会的な孤立を防ぐ。
（３）保育政策と就学前教育を統合して、子どもが遊びのなかから自ら学び、力をつけていけるように保育の質を向上させる。

２，行政が一体となって総合的な子ども・家族政策に力を入れる

（１）ナショナル・マシーナリー（政府内に充分な予算と職員を持った国内推進機構）をつくり、各省庁が一体となって総合的な子ども・家族政策に取り組む体制をつくる。
（２）子どもの健康、保育、教育、虐待・ネグレクト（無視）からの保護、社会的・経済的な施策を一本化して実効性をもたせる。
（３）「子どもの生存権」、「子どもの権利」の観点を政策に反映させる。子どものナショナル・ミニマム（国が保障すべき最低限の生活水準）を確保する。
（４）生活保護家庭、ひとり親家庭、児童養護施設の子どもたち、障害をもつ子どもたち、外国籍など、様ざまな困難を抱える子どもが、地域で一緒に遊び、学び、暮らすことを保障する。

３，安心して預けられる保育施設・学童施設の確保

（１）第一子を出産する際に、約７割の女性が離職していることに注目し、乳児保育を手厚くする。
（２）親が就労したり、教育訓練を受けている間、時によっては親が心身の健康を取り戻すために、子どもを安心して預けることができる保育施設、家庭的保育制度を十分に確保する。無料または低料金で利用ができるようにする。
（３）どの地域、どの施設であっても、一定水準の質を確保できるようにする。
（４）学童保育（放課後児童クラブ）は仕事と子育ての両立支援、放課後の子どもの生活、安全を守るために必要な施設である。量的な拡充を早急に行う。同時にガイドラインにゆだねるのではなく、国が学童保育の設置・運営について適切な基準を定め、一定水準の質を確保する。
（５）保育、学童施設について、地方自治体への財政援助を強化する。
（６）保育士、学童保育指導員などの働く条件を改善。保育内容の蓄積、向上のために常勤化を推進。虐待問題への対応などについて研修を強化し、キャリアと賃金のアップを図る。

４，仲間と共に学校生活を送るための支援強化

（１）勉強についていかれない、不登校など困難を抱える子どもを手厚く支援する。教員、養護教諭、図書館司書、スクールソーシャルワーカーなどの配置を強化する。
（２）学校生活（修学旅行、クラブ活動なども含む）をみんなと同等に送れるように、就学援助制度、生活保護の教育扶助の水準を上げる。プライバシーに配慮した申請方法にする。
（３）国公立高校授業料の無償化（私立高校授業料の負担軽減）。奨学金、修学資金貸し付け制度について、対象の拡大、金額の増額など、利用しやすい制度にする。
（４）大学や専門学校について、授業料の免除・貸与金、奨学金、修学資金貸し付け制度の拡充を行う。
（５）認可、無認可を問わず外国人学校への支援強化を行う。

５，子どもの健康格差をなくす

（１）誕生
①妊婦健診（14回分）と分娩費用の無料化。
②将来的に妊娠と分娩を健康保険適用し、妊婦健診(14回分）と基本的な分娩費用については、健康保険の自己負担分(３割）を公費負担として本人の負担を無料化する。
③児童福祉法にもとづく助産制度の活用を図る。

（２）医療
①国民健康保険の無保険者をなくす。国民健康保険料の均等割分（定額部分）を縮小して国民健康保険料の累進性を高める。
②国の制度とし就学前の子どもの医療費を無料化する。

６，子どもが育つ住まいの保障

（１）公営住宅の増設とひとり親家庭、貧困家庭の入所枠を拡大する。
（２）ひとり親家庭、貧困家庭に対する民間賃貸住宅の家賃補助制度を導入する。
（３）児童養護施設、母子生活支援施設の入所者への対応を改善する。
（４）保証人を得にくい家庭に対する公的保証制度を導入する。

７，効果的で利用者の立場に立った就労支援

（１）所得の低いひとり親について、職業訓練と生活支援（訓練費用、訓練手当、保育など）をセットにした就労支援を充実する。
（２）就業支援事業と就労あっせん事業を緊密に連携させて実効性を高める。
（３）DV、離婚などの問題を抱えた親ほど、時間的、身体的、精神的な余裕が持てるように、ワークライフバランスを確保する。
（４）男女間、正規・非正規間の賃金・労働待遇の格差是正。同一価値労働同一賃金の徹底。
（５）最低賃金の引き上げ。
（６）中卒、高校中退のひとり親に対する高校卒業資格取得のための支援制度をつくる。

８，経済支援の強化、税制・社会保険料のあり方を検討する

（１）経済的支援の強化

①児童扶養手当制度の改善
・受給５年後の支給停止（現在は事実上凍結）を撤廃する。
・２人目以降の加算額を増額（現在、年収入130万円以下の場合、月41,720円支給、子ども2人目は5,000円加算、3人目は3,000円加算）
・父子家庭も対象とする。
②生活保護の母子加算を復活する。
③児童手当にひとり親家庭の加算をつける。

（２）税制
①消費税の見直しと給付つき税額控除導入を検討する。
②保育所利用費等に対する税制上の優遇措置を講じる。
③寡婦控除（死別・離婚の母子世帯）の対象者を拡大し、ひとり親控除とする。

（３）保険料
①子どものいる低所得の世帯について年金・医療・介護保険料の軽減措置を検討する。

９，子どもの養育費を確保するための法制度を強める

（１）養育費の取り決めを確保する制度をつくる。
子どものいる夫婦が協議離婚する場合、離婚届提出に際し、養育費の額、支払い方法に関して合意書を届け出る制度などを検討する。
（２）養育費の額の妥当性を定期的に再検討する。

１０，子ども・家族政策へ日本の経済に見合った国の財源を投資する

（１）日本の経済力に見合った財源を子ども・家族政策に投じる。
　　〔各国の子ども・家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を比較するとスウェーデンやフランスが３％台であるのに対し、日本は米国と並んで０．７％台にすぎない。また、公的教育支出も先進国最低レベルで私費負担が大きく格差拡大の原因となっている〕

（２）国の支出を増やして地域間格差を是正する。
　　〔社会保障給付費89兆円のうち70%は年金、医療、介護など高齢者に向けられ、子ども・家族関係は約4%（2006年度）。さらに、子ども・家族関係社会支出約4.3兆円のうち、国の負担は約1兆円（27%）に過ぎず、大半は地方自治体（54%)、事業主(12%）、本人保険料（8%)（2007年度）〕

（３）企業の社会的責任を重視する。
　　〔企業は労働力不足を懸念して「少子化対策」を国に求めるが、日本の場合、家族関係支出に占める事業主の負担は１割程度と少ない。フランスは６割、スウェーデンは３割〕

（以上）

４月１５日（水）
　夜、キューバ大使が、夕食会を開いてくれる。
　キューバ大使とは、チェ・ゲバラの映画の話などをする。
　大使は、闘士だったわけで、映画は、違うところもあるが、極めて史実に近いと言っていた。

　コロンビア大使、ニカラグア大使、エクアドル大使、アルゼンチン大使、グアテマラ大使、ハイチ臨時代理大使とキューバ大使の７人の大使と夕食会。
　中南米は、いまやいわゆる左翼政権が増えている。新自由主義ではなく、社会民主主義という話、日本の現状について、今後の政治について、反核についてなどの話で盛り上がる。

　中南米は、非核地帯となっている。反核についての意識はとても高い。
　また、日本のことを実に細かく知っている。

　

４月２日（木）
　年金記録の問題について、社民党で、勉強会。
　イレッサの薬害の問題についての集会。
　また、有害な化学物質を規制をする基本法をつくろうという集会に出て、勉強をする。法案策定のために、大変ためになった。先輩の中下裕子弁護士は、ダイオキシンのことなどに、ずっーと取り組んでいらっしゃるが、有害な化学物質をどう規制をしていくかということについてのそれぞれのレクチャーは、なるほどと思うものばかりだった。
　今、赤ん坊も含め、子どもたちのアトピーが、本当に増えている。
　たまりたまった化学物質が、子どもたちへのアトピーになっているのではないか。

　厚生労働委員会で、質問。
　介護現場で働く人たちの賃金アップについて、京品ホテル、トルコ航空の客室乗務員の労働条件についてなど。保育園の直接契約の問題などについて。

　そして、舛添大臣と、社会民主主義について、議論。
　正直、楽しい。
　全く議論がかみあわないという感じではないからである。
　大臣が、社会民主主義というのであれば、そのような政策転換をすべきであり、たとえば、社会保障費２２００億円カットをやめるべきであり、公立病院、公立保育園削減策は、とるべきではないと質問をする。

　社会民主主義を巡る論争は、楽しいな。

３月１７日（火）
　予算委員会と厚生労働委員会で質問。
　予算委員会は、公述人の方たちの話を聞き、質問。
　湯浅誠さんと山口二郎さんなどに質問をする。

　厚生労働委員会では、①地方分権推進委員会が、出した答申について質問。ハローワークを漸次縮小し、将来は、９割！減までするというもの。また、労働局のブロック化。なんてことはない。東北は、仙台だけ、九州は福岡だけに、労働局や雇用機会均等室が置かれるというものである。とんでもない。行くのに大変になるし、実際相談ができなくなる。高いお金を出して、仙台や福岡に行けないよというところである。
　これだけ労働局やハローワークや均等室が、雇用悪化のなかで必要とされているときに何を考えているのだろう！
　不便になるに決まっているではないか。

　②障害者自立支援法の改正について。
　応益負担を応能負担に変えるということは、障害者自立支援法の応益負担が間違いだったことを認めるかと迫る。また、なかみについて質問。

　③政府・与党が出している労働者派遣法の改正案について。
　事前面接解禁について規定をしているのは、規制緩和であり、問題であると質問。

　④原爆症の認定について。
　東京高裁で原告勝訴になった件につき、上告をしないようにということとぜひ大臣が原告に会ってくれるように。国は、この問題については、裁判で、１４敗をしている。認定基準を見直し、高齢者の皆さんを救済をすべきではないかと質問。
　
　

２月２３日（月）
　どんな社会をめざすのか。
　
　新自由主義、アメリカ一極支配は、遂に、破綻をした。
　新たな価値観として、登場をすべきは、この新自由主義と対極にある社会民主主義である。
　
　税金を国民のために使うという考え方であり、社会のなかで、みんなが、できるだけ安心をして生きられるようにするということである。

　オバマ大統領は、就任演説で、「富める者ばかりを優遇をする国家は、長続きしない。」と述べた。その通り。アメリカは、１％の人口の人が、２０％の富を独占をする社会となっていた。
　国民皆保険はなく、医療にかかるのに、べらぼうな金額がかかる。
　ベビーシッターを頼むのも大変で、公立の保育園は、充実をしていない。
　
　社会保障が充実をしている国ほど、刑罰は、厳罰化しないというデータがある。
　逆に、社会保障が充実をしていない国ほど、厳罰化をするということである。

　アメリカは、犯罪件数は、増えていないにもかかわらず、受刑者の数が、爆発的に増えた。
　１９９０年第は、１００万人だった受刑者が、いまや２００万人台。

　社会保障が充実をしているから、人に対して寛容になるのか、人々に対して、寛容なために、社会保障が充実をするのか。
　どっちが先かわからないけれど。
　
　今、不況で働きたいと思ってても、なかなか保育園の空きがないという話を今日も聞いた。
　わたしも、保育園をさがすのに大変で、学童クラブに入れてもらうために、孟母３遷の教えではないけれど、学童クラブの近所に引っ越した。そして、はいれるかどうかの面接のときは、非常に緊張をしたものだ。はいれなかったら、子どもが、小学校から帰って、しばらく大変である。

　先日、２０代の人たちと話をした。
　男性たちも、子育てをしたいと言っていた。

　いろんな価値観、いろんな人生があっていいけれど、多くの人は、仕事もして、子育てもして、家族やプライベートも大切にして生きたいと思っているのではないだろうか。
　特に、若い男性たちと話をしていると、出世をしたい、偉くなりたいというよりも、それこそ、ワークライフバランスを大切にしたいという人たちに会うことが多くなった。

　わたしも、子育ては、本当に楽しかった。
　
　中学校のお弁当を作りながら国会に通い、国会の合間に卒業式やいろんな行事に参加をした。
　
　どこかに理想の国があるとは、思えないけれど、フランスで、出生率が上がっているとか、スカンジナビアにおける福祉の充実を見ると、ヒントはあると思えてくる。
　ヨーロッパは、大学の授業料はただで、デンマークは、デンマーク国籍の学生には、７万円くらい生活費をくれる。

　スウェーデンは、むしろいったん社会人になった後、大学に行く人が多いという話も聞いた。確かに。いったん社会に出てからのほうが、いろんな勉強をしたくなる気持ちはわかる。
　経済的なことを理由に、高校進学や大学進学をあきらめなくてもいい社会のほうがいい。
　今は、国立独立行政法人の授業料だって、５４万円。
　なかなか高くなっているし、市立大学は、補助が出ているけれど、授業料が高くて行けないという子どももいる。
　もちろん、奨学金はあるけれど、みんながもらえるわけではない。

　多くの人が、望んでいることは、そんなにどえらいことではないと思う。
　安心して、働き続け、望めば、子どもが持てて、病気になっても安心して、病院に行くことができ、そして、安心して、年がとれるということである。

　社会保障が救貧ということだけではなく、ごく普通の人たちもちゃんと享受できるということも重要である。
　だからこそ、人々は、税金を払おうという気になるだろう。

　国会にいると、道路特定財源ひとつをとっても税金の使い途としておかしいということが数多くあった。
　様々な税金の使い途について、資料を出せと行政にせまるのは、本当に根くらべである。しつこく言わないとなかなか明らかにしようとしない。
　こちらから見て、おかしい、むだだということは多く存在をするし、公共事業のチェックは、本当に必要である。
　社会民主主義というと、言葉は、固いが、国民のために、税金を使えということである。
　ヨーロッパは、１９７０年代に、大規模公共事業から、教育や福祉、医療、社会保障に転換に転換をするということをやった。
　いわゆる公共事業よりも、教育や医療、福祉のほうが、雇用創出になるというデータもある。

　日本は、もう少し早く転換をすべきだったのではないか。

　それを阻んできたのは、既得権益である。
　しかし、何ごとも遅すぎるということはない。
　税金の使い途を変えることで、社会が変わる。
　わたしたちの住む社会が変わっていく。

　わたしは、多くの非正規雇用の人たちに会ってきた。
　明日が見えない働き方をさせられている人たちに会ってきた。

　いくつも掛け持ちをして、働きながら、子どもを必死で育てている女の人たちに会ってきた。
　つくづく日本の社会は、女性の活用に失敗をしている社会だと思ってきた。

　税金の使い途を変え、社会の仕組みを変えるべきときである。

　多くの人にとって、未来が見えない社会は、不安定だし、活力すらも出ない。
　
　どんな社会に住みたいか。
　多くの人たちが、選択をしたときに、この社会は、大きく変わっていく。
　わたしもそんななかで、がんばりたい。
　
　　

　
　

１月２８日（水）
　総理の施政方針演説。
　国民の暮らしを見ないのんきな演説に思った。　
　新聞などは、小泉構造改革の転換というが、わたしは、それは違うと思う。
　転換などしていない。そこが問題なのである。
　厳しい現実を直視して、大胆に舵を切るべきときなのにそれができないのだ。
　新自由主義に決別をして、働く人を中心にした福祉社会を作るべきなのに、それができないのだ。
　
　小泉構造改革の大きな柱であった労働法制の規制緩和や２２００億円の社会保障費のカットの転換など一切やっていない。
　３０日以下の日雇い派遣を禁止し、常用雇用で一定の要件を満たせば、事前面接が可能というむしろ派遣法の規制緩和である派遣法の改正案を今国会に出していて、そのどこが小泉構造改革の転換なのか。
　ばらまき政策ということで言えば、小泉改革とは違うかもしれないが、新自由主義という小泉構造改革のいわばあんこの部分は、全く変わっていない。
　というか、変えられないのだ。
　一握りの人たちのための政策しかできない。
　所得税の累進課税の最高税率を１０年前に戻し、フラット化した所得税の税率を変えると言って初めて、小泉構造改革の転換と言える。
　理念なきばらまき政策をとっていることで、小泉構造改革の転換というなんておかしい。
　
　４６兆円しか収入がないのに、２０兆円国債を発行し、８６兆円の支出をするなんて。
　普通の家計では考えられない。
　こんなばらまきをやり、２０１１年には、消費税の値上げをし、２０１６年には、東京オリンピックをやろうとぶちあげるなんて、無駄遣いのつけは、国民の消費税か。
　めちゃくちゃだと思う。
　長野県は、冬期オリンピックで、財政的には、疲弊をしたと言われている。
　オリンピック後、つぶれたホテルもあり、また、建設費やメンテナンス費が、県の財政を圧迫をした。
　国会で、オリンピック招致の国会決議を出そうという動きがある。
　しかし、一体全部でいくらかかるのかさえ明らかにされていない。
　都がかぶれない分は、国が面倒をみるなんて本当におかしい。
　税金の無駄使い。
　そんなことに税金を使うより、そして、招致のために、莫大なお金を使うより、国民や都民の福祉や教育に使うべきである。

　東京都がやろうとしている築地の移転と東京オリンピック招致はおかしい！

１月２１日（水）
　オバマ大統領の就任演説には、心打たれた。
　テロとの戦いを言っており、アフガニスタンでの戦争が激化するのではないかと大変危惧をしており、この点だけは、問題だと思っているが。武力の行使で問題が解決をしなかったことは、ブッシュ政権が立証をしたことであり、イラクから、アフガンへ戦闘の場面が移るだけではないかと心配をしている。
　しかし、それ以外は、本当に心打たれるものである。
　演説は、ひとことで言えば、社会連帯を言っているのだと思う。
　「富裕層を優遇することだけでは国家は長く繁栄できない。」
　「貧しい国の人々に対しては、農場を豊かにし、清潔な水が流れるようにし、飢えた体と心をいやすためにあなた方とともに働くことを約束をする。」
　
　堤防が決壊をしようとしているときに、見知らぬ人を助ける気持ちの、子ども育てる親の意思など、人を思う気持ちへの言及がある。
　アメリカの社会をぎすぎすして社会から、あたたかい社会に変えたいという思いが、大統領にあり、そのことを人々によびかけている。
　わたしは、新自由主義への決別を見る。新自由主義から、社会民主主義へ。　
　ヨーロッパの社会民主主義政権の政策と近いものがある。
　核兵器の廃絶を謳っている。
　原子力発電のげの字もなく、太陽光や風力発電など、自然エネルギーへの言及があり、環境問題を重視している。

　パラダイムシフト、社会の仕組みを変えること、社会のなかの構成員が、人間らしく尊厳を持って
生きられる社会にするために、国民一人ひとりが、その決意を持とうと呼びかけている。
　「わたしは、こうします。」「わたしに任せてください。」ではなく、一人ひとりに一緒にやろう、メイフラワー号に乗って新天地を求めた先人たちの苦労や思いに誇りを持ち、大変な道のりをともに他者を思い、進んでいこうと呼びかけている。
　重大な歴史の瞬間に立ち会いたいとワシントンに集まった人々も、主権者として、政治に責任を持とうという気持ちが強くなっているのではないか。
　　
　私たちという言葉が、まさに、一緒にやろうという気持ちのあらわれであると実感できる。
　わたしは、わたしたちと言う言葉をあまり使わないようにしようと思ってきたところがある。
　「我々は」というアジ演説、「わたし」があまりなくて、突然、「わたしたち」となることへのかすかな違和感からであった。簡単に、わたしたちと言って、十把一からげにしてしまうのはどうかといった。
　わたしたちの前にわたしはこう思うということが大事にされなくてはといったような。
　
　しかし、この「わたしたち」というのには、主権者である国民すべてに呼びかけているという実態や実感がある。

　もちろん、今後、日本の基地問題がどうなるのか、アフガン情勢がどうなるのかなど、懸念材料は、いっぱいある。
　世界一の軍事大国の大統領なのだから、これから、どのような政治が具体的に行われるか、眼をこらしていく必要がある。
　しかし、演説には、普遍的な価値があり、連帯、共生、他人事ではない、他者への深い物思い、様々な困難のなか、いろんな思いをかかえて、働き、日常生活を送っている人たちに心寄せ、そのための政治をやろうとしていることなど、共感をすることでいっぱいである。

　社会連帯こそ、今の日本で必要なことである。　

１月１１日（日）
　ＮＨＫの日曜討論に出る。

　地下鉄に乗っていたら、人身事故のため、電車が止まってしまった。
　最近、「人身事故で、電車が止まります。」とか、「電車が遅れます。」というアナウスを以前より聞くようになった気がする。
　自殺をする人に対して、死ななくていいよ、死なないでと、すぐそばに行って言ってやりたい気がする。映画「アンジェラ」は、パリのセーヌ川に、にっちもさっちもいかなくなって、飛び降り自殺をしようと飛び込んだ男を天使が救うという話である。どうしようもなくて、人生がめちゃくちゃになっているし、いいかげんで、でたらめなんだけれど、すぐそばに天使がいて、彼のことをしっかり見守っていることで、彼自身が変わっていく。男が鏡をみながら、自問自答し、自分自身の心を見つめて涙するところは、圧巻である。道徳的ではない映画で、ぶっとんだ天使なので、おかしくて、シュールで、笑えるのだけれど。
　この映画を見ながら、人間一人ひとりに、ぴったりと天使がついていて、励ましたり、力になったり、あなたはそれだけで大事な存在なんだよって、ささやき、励まし続けることが、できていたらみんな寂しくて、自分を失って、自殺をしたりしないで済むのになと心から思った。
　みんなこんな天使のような存在が欲しくて、恋愛をしたり、結婚をしたり、いろいろするのだ。

　１９９８年、今から１０年前の３月、決算期のときに、それまで２万人だった自殺者が、ばーんと３万人に増える。
　山一証券の倒産など、一挙に経済が悪くなったときだ。

　今回の不況で、自殺者が増えるのではないかと正直心配をしている。
　現に、派遣村には、派遣切りで自殺をはかって、助けられて来た人がいた。

　自殺の問題に取り組むＮＧＯ「ライフリンク」の清水さんの話を聞く機会がある。
　わたしは、授業にも来てもらった。
　彼もとても心配をしている。
　わたしは、超党派の自殺を考える議員の会にはいっているけれど、できることは何でもやりたいと思っている。
　
　一緒に対談の本を出した雨宮さんの「生きさせろ！」やアニメ「もののけ姫」のコピー「生きろ」ではないけれど、今は、「生きろ！」「死なないで」ということをメッセージで、出していきたいものだ。
　みんなぎりぎりのところで、閉塞感のなかで、生きているんだもの。

　人を物扱いをするこの社会を作り直すということをいろんな人と全力でやっていくが、「みんな生きてていいんだ。」というメッセージを同時に一人ひとりに向けて、ささやきたいと思っている。
　あきらめの社会から希望の社会へ。
　わたしは、天使という柄では全くないので、「アンジェラ」みたいには、いかないけれど。まあ、「アンジェラ」だって、変な天使だけれど。

　派遣村に、４日間通った。
　ボランティアには、知り合いも、初めて会った人もいた。スタッフは、友人たちが多く、みんな必死で動いている。
　１７００人の人たちが、ボランティアで来ていた。
　知り合いの工藤さんは、学校の給食を作っている人だが、しっかりボランティアに来て、炊き出しをしていた。なるほど。大量の食事を作るのは、プロ中のプロ。みんなてきぱきと適材適所でみごとに働いている。知り合いの女性たちも炊き出しをするのに、実に手際がいい。もちろん炊き出しを男性もやっていたけれど。

　音楽をする人、歌を歌う人、みんないろいろ。
　しかめっつらしくないところが、派遣村の良さ。
　歌なんてという雰囲気ではないのだ。

　わたしは、派遣村で、政治の原点をしっかり確認をするような思いがした。
　そして、おかしな言い方だが、わたし自身すごく励まされたのだ。
　しっかりがんばれと。
　実際、多くの人たちに、がんばってと励まされた。

　わたしは、実は、派遣村でいろんな物をいろんな人からもらった。
　寒いでしょとホカロンをもってくれる人やりんごやクッキーをくれた人。
　日本で、あめ細工の職人はもう数十人しかいないのですよと言って、あめ細工で、キティちゃんとパンダを作って、わたしにくれた人。
　毎日会うので、顔見知りになり、わたしのこった肩や首を指圧をしてくれた人。あの人は、ボランティアなのか、炊き出しを待っている人なのかわからなかったが。
　炊き出しを待っている女性は、なんとわたしに、小さなイヤリングをくれた。
　「ありがとう。」と受け取った。
　わたしは、派遣村を歩いていると、いろんな人から、いろんな物をもらってしまった。
　そして、もちろん、なぜわたしが、政治をやるのか、政治で、何をやらなければならないのかということを再確認をしたようにも思う。
　そして、励ましてもらい、元気と力をもらった。
　死に物狂いで、派遣法の改正や労働法制をつくることや生存を支えていくことをやろうと改めて、改めて思った。

　励まして、政治の力でやれることをやろうと行ったが、逆に、わたしが政治をやっていく力をもらった面がある。
　見たこと、感じたことは、忘れないぞって。いろんな活動の底流として、心のなかにしっかりいつも持っているぞって！

　大分キヤノンの派遣切りで、地元の役所は、何とか雇用をしようとすぐ動き出した。
　匿名で、１００万円、カンパをした人がいる。
　そして、高校生は、街頭で、カンパ集めをしたのである。

　京品ホテルの闘争だってそうだ。
　みんな手をさしのべてくれる。
　
　多くの人が、「他人事」ではないと感じてくれているのだ。

　派遣切りは、政治災害である。
　怒りを感じている。
　大企業だって、社会的責任があるだろうと怒っている。

　それと同時に人間って捨てたものではないと思っている。
　派遣村の村長の湯浅誠さんをはじめ、多くの人たちのものすごい努力と気持ちはすごいものがある。
　みんなみんなほっとけないと思ったのだ。

　この社会に住む人たちが、「ほっとけない」と思い、こんな社会を変えたいと思い、動き始めたとき、この社会は、確実に変わっていく。
　連帯とか、共に生きる社会ということが、本当にリアルに感じ取れるようになってきている。
　それだけ状況はシビアになっているのである。
　しかし、何とかしたい、自分も何かしたい、何ができるだろうかという人々の気持ちに、この派遣村たけでなく、今、全国で起きているいろんなことに、わたしは、希望を見る。
　変な言い方だが、「日本って捨てたものじゃない」としみじみ感じている。

　共に生きるということの素敵さを大事にして、これからも、活動をしていきたい。　
　
　
　
　

１２月１４日（日）
　今日は、日比谷野音で開かれた後期高齢者医療制度の廃止を求める集会に出た後、貧困を通して死刑を考える集会に行く。　
　フィリピンは、死刑を廃止をしており（もちろんポリティカルキリング、政治的殺害の問題などはあるけれと゜も）、その死刑廃止の取り組みと刑務所の改善の問題などについて、フィリピンから来日したトレーシーさんの話を聞く。アムネスティーなどの主催。
　その後、ビデオジャーナリストの坂上香さん、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳｅの今野晴貴さんなどのパネルディスカッション。

　今、すざまじい勢いで派遣切りが行われている。
　労働市場からの排除である。
　２００４年以降、特に、大企業の製造現場に、派遣労働者が増え、今回の不況を理由に、今度は、一斉に派遣切りが行われている。
　国会で見てきたものは、働く人を排除し、非正規雇用を増やし、高齢者・障害者・母子家庭・生活保護世帯・介護が必要な人たちをどんどん切り捨てていく政策である。
　そんな政治が行われていることが、今、人々の目にはっきりとうつるようになったけれど、こんな政策は、おかしいと声をあげ、論争をし、阻止しようとし、強行採決に反対をしてきた。
　
　どんどん人を切り捨てる排除型社会が作られていっている。
　正社員の人たちもそれが長時間労働であっても、排除されないために、耐えて仕事をしている。
　この社会の構成員は、すべての人であるはずだし、あるべきなのに、テーブルの上から、どんどん人が落とされていっている。テーブルの上の人たちもいつ自分が、仕事を失うかわからないので、必死で仕事をさせられいる。

　その排除型社会の極致が、死刑である。
　犯罪は、犯してはならないことである。
　しかし、排除をしていき、行き場のない人、この社会に絶望をし、自分は、承認をされていないと感ずる人たちが、犯罪を犯し、死刑に処せられているのではないか。
　アメリカでも、そして、今日、報告のあったフィリピンでも、死刑になるのは、圧倒的に貧困層である。
　刑務所を見学をすると、高齢者社会になっていることを感ずる。手すりがついていて、そして、受刑者も高齢者が多い。身元引受人がいないと出獄できないが、身元引受人などいない人も多い。
　刑務所以外に、この社会に行き場がないのではと感じたりすることがある。

　「排除型社会」を書いたジャック・ヤングの近著「後期近代の眩暈」（青土社刊）を読んでいる。
　この社会の問題を指摘する本は、多いが、この本は、処方箋も書いているところに特色がある。
　
　わたしが、一番印象に残ったのは、次のような部分である。
　
　「大衆メディアの一部やポピュリスト政治家がせっせっとやるアジテーションによって他者集団に公衆の反感を向けるということは、決して避けられないわけではない。つまるところ公衆の不満の蔓延、抑圧、不確実性が必ず不寛容を招くとは限らないのだ。解決策のひとつは政治的なものである。それはひび割れの政治を断ち切る進歩的政党の存在、すなわちそれは後期近代の２項対立の向こう側にあるかのように貧困層を隔てられた集団とみなすのてはなく、実存的な苦境と物質的利害を社会の大多数の人びとと多く共有するとみなす政治である。」

　派遣切りにあい、仕事と仕事を失ってしまうと途方に暮れる労働者の人たちは、わたしたちと切り離された存在ではなく、多くの人たちと実は、多くのことを、多くの問題を共有している。

　ジャック・ヤングの「避けられないわけではない。」という提言には、励まされる。

　「オバマ演説集」（朝日出版社刊）を読んだ。
　わたしは、オバマさんの一番素晴らしい点は、２項対立を超えていることにあると思う。
　
　ひび割れの政治を断ち切っていきたい。　

新自由主義的経済政策から、社会民主主義的経済政策へ
－ひとにぎりの人たちの社会から、みんなの社会へ－


　３０日、麻生総理は、経済政策を発表をしました。新自由主義的経済はそのままに
して、バラマキ利権政治を行なうという極めて問題な政策です。

今、わたしたちは、どんな社会にいて、どんな社会をめざすべきなのでしようか。

日本は、競争力強化に成功をした巨大企業が海外市場で収益をあげ、それとひきか
えのように、日本の第１次産業は、切り捨てられてきました。この１０年間、サラ
リーマンの給料は、下がり続け、労働分配率は、低下をしてきました。
しかし、この１０年間で、株式配当は、４倍の１６兆円になり、役員報酬も倍、そし
て、企業は、内部留保の割合が、飛躍的にのびました。

つまり、特に、この１０年間で、この日本の社会は、すっかり、変わってしまいま
した。

企業が潤えば、会社員が潤うという関係は、なくなってしまいました。２００２年
に、派遣法が、改悪をされ、製造業でも派遣が可能となりました。大企業の製造現場
は、派遣労働者が、多数を占め、今、景気の悪化とともに、雇い止めという名の解
雇、そして、決めていた期間の前に中途解約をされるということが、横行をしていま
す。事務所に、当事者から、メールがきます。まさに、「使い捨て」です。これか
ら、冬にかけて、非正規雇用の人たちの首切りが、もっとひど
くなると予測をし、そんなことは許さないために、今、厚生労働省に、実態調査を
し、行政指導をすべきだと迫っています。

　４日に、閣議決定をされる予定の政府の派遣法の改正案では、業種を限定せず、か
つ、事前面接を解禁させるなど、むしろ労働法制の規制緩和の面を持っており、ひど
い中味です。

　これから、「正規であれ、非正規であれ、首切りを許さない」という闘いを現場の
人たちと力一杯やっていきます。今日の夕方、京品ホテルで頑張っている労働者の人
たちを激励に行ってきます。

　また、麻生総理は、三位一体改革ならぬ三位バラバラ改悪をやったときの総務大臣
です。結局、地方に行くお金が、６兆円削られ、地方が、福祉をやろうにも、なかな
かできない状況に追い込まれ、地方が疲弊をしていることは、みんなが実感をしてい
ることです。地方を切り捨て、雇用を切り捨て、医療を切り捨て、社会保障を切り捨
て、高齢者を切り捨て、障害者を切り捨て、いのちを切り捨ててき来たのでした。

　法人税と所得税の最高税率を１０年前に戻せば、４．２兆円のお金が捻出できるこ
とを社民党は、計算をして、提起をしています。もちろん、中小企業は、むしろ減税
することを提案しています。しかし、政府は、このような、所得の再配分を絶対に言
いません。むしろ、金持ち優遇策を言い、かつ、昨日、麻生総理は、３年後には、消
費税をあげると言いました。今、年収２００万円以下の人が、４分の１いるなかで、
消費税を上げれば、どれだけ生活が困窮するか、全く実感がないのだと思います。
広く、薄く、国民から、お金を吸い上げて、それを利権バラマキで使っていく構造
が、よりひどくなっていきます。
　
　今、まさに、必要なことは、新自由主義的な経済政策を社会民主主義の経済政策に
転換をすること。みんな将来に対して不安なのだから、雇用と社会保障を立て直すこ
とこそ必要です。労働法制の規制強化と医療や年金の崩壊を防ぐことです。１人ひと
りの生活を支えていくことです。

いのちを大切にする政治への転換を一緒にやりましょう！


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　昨日は（３０日）、出版記念パーティを行なう予定でした。選挙と重なる可能性あ
りということで、大分前に、延期にしました。それでも連絡が行き届かず（すみませ
ん）、遠路来てくださった人や初対面の方たちと一緒に食事をしました。
　延期を知らずに来て下さった方たち、すみませんでした。呼びかけ人になってくだ
さったみなさんや出版記念パーティを楽しみにして下さっていたみなさん、すみませ
ん。
　来年にでも、盛大にやりたいと思っていますので、どうかそれまで楽しみにしてい
て下さい。また、近づいたら、必ずニュースレターで、ご案内をします。
　ぜひぜひ来て下さい。

８月２6日（火）
　連合の「今こそ政策と政治の転換を！」の日比谷野音で開かれた集会に参加する。
　昼間、議員会館で開かれた集会にも参加をしたが、各地の実情の話は、今の生活や地方の実情を伝える悲痛なものだった。
　次の衆議院選挙は、政策転換選挙。
　政策の転換のために、社民党は、がんばると挨拶。

８月２３日（土）
　今日と明日は、社民党の政策セミナー。
　国会議員と秘書が集まって、５つのテーマで、勉強会。
　今日は、東京外大の伊勢崎賢治さんに、平和構築の話を、連合の龍井葉二さんに、非正規労働者の話を、そして、慶応大学の権丈善さんに、医療を中心にした社会保障制度の考え方、財政についての話をしていただいた。
　それぞれ示唆に富む役立つ面白い話であった。

　明日は、立命館大学の三木義一さんに、税金問題について、ジャーナリストの大江正章さんに、地域再生に食・農・環境の力を活かすを話してもらう予定。
　
　社民党の政策、地方・医療・雇用・農業・環境・税などについて、深く考えることができる。
　一日中勉強。
　終わった後、みんなでごはんを食べる。
　職員や秘書の人たちとも話をする。
　国会会期中は、２日間、かんづめで勉強なんてなかなかできない。

　少しずつ涼しくなっている。

　藤沢市の高橋市会議員は、地元の山田恵理さんが、女子ソフトの主将で、活躍したので、興奮をしているだろう。
　おめでとう！
　　

７月９日（水）
　洞爺湖サミットが終わった。
　２０５０年までに、ＣＯ２を半減するよう世界で共有するよう提言するということに、がっくりした。
　２０５０年。
　そんな先まで待てないよ。
　地球温暖化は、もう待ったなしの状況である。
　わたしたちの子どもたちの世代の話ではなく、今の待ったなしの問題なのに。

　中長期の目標の設定がなぜできないのか。
　今までの地球温暖化に最も責任のあるＧ８で中長期の目標を出し、それを中国、インド、ブラジルなどの中興国にも求めていくしかないではないか。
　議長国の日本すらも中長期目標を打ち出していない。
　福田ビジョンでは、２０５０年にＣＯ２を削減としか言っていない。
　
　福田内閣が、中長期の達成目標を打ち出すことができないのは、アメリカと日本の財界に気兼ねをし、遠慮し、配慮したからとしか考えられないと思う。

　議長国なのに残念だ。
　もっともっと日本は、アピールできるはずなのに。

　気候変動と世界の貧困・食糧危機がつながっている。
　だからこそ、今すぐ実効性のあるとで、具体的に取り組むべきなのだ。

　自然エネルギーの促進についても達成目標を掲げていない。
　ＥＵも中国も打ち出しているのに。

　日本がこれまで、消極的であり、その延長線上で、議長国になっているので、積極的な、具体的な、実効性のある提言になっていない。
　実に残念だ。
　もっともっと違う展開もできたはずた。
　そして、もうＧ８という枠組み自体限界なのではないか。

　市民こそ、この社会を変えていく主体である。
　

７月７日（月）
　今日は、七夕。

　サミットが始まるが、地球温暖化防止が待ったなしであるとの切迫感が、そして、気候変動がアメリカをはじめとする国の責任であることが、全く伝わってこない。
　ブッシュ大統領をはじめ国内政治をどう変えるかが問われているのに、政治的情熱が伝わってこない。
　こんな政治を変えていくのも市民の役割。
　がんばらなくっちゃ！

　明日は、パーティーなので、忙しくなっている。