３月３０日（日）
　岡山のホームで、人を突き落とした１８歳の事件は、本当にショックだった。
　土浦の事件といいこの１８歳の岡山の事件といい、あまりに短絡的で、全くひどい事件である。
　殺された人はどうなると本当に思う。

　ショックだったのは、それだけではない。
　報道をされているところによると、その１８歳の事件は、彼が、大学進学を断念をしたことによるのではないかとされている。
　進学を希望をしていたけれど、家の経済的な事情で進学を断念したと報道をされている。

　進学をしない人もまた、家の経済的な事情で進学しない人もいっぱいいる。
　同じような境遇の人はいっぱいいる。なのに、なぜ殺人を犯すのだと、その短絡的な人のいのちを全く配慮しないことに、どうしてこんな考え方ができるのだと思う。

　人と議論をしていて、ヨーロッパだったら、デンマークだったら、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドだったら、こんな事件が起きるだろうかという話になった。
　ヨーロッパの多くの国は、大学の授業料が、無料である。
　デンマークは、授業料が、無料ということだけではなく、デンマーク国籍であったなら、月生活費を５万円ほどもらえる。５万円では足りないと言われているが、生活費までくれるなんて驚きである。

　わたしが、大学生のとき、国立大学の授業料は、確か、１万８０００円だった。それを倍の３万６０００円にするということで、ストライキになった。金額は間違っているかもしれない。
　大学で、みんなで様々に議論をした。
　そのときに、印象的だったのは、「今の授業料であれば、何とか自分で自活できるけれど、授業料が上がれば、自活できない。」という意見だった。
　当時は、今もそうだけど、東大の親の年収は、高いと言われていた。

　当時は、大学のなかに、駒場寮があった。
　寮の食堂で、ごはんを食べたことがあったけれど、生協の半分くらいの値段だった。雀がこぼれたごはんをぴゅーと食べに来たり、牧歌的だった。寮費はとてつもなく安かったはずだ。

　まわりには、裕福なうちの子もいたけれど、自活していた人もいた。
　地方都市出身で、お金がなくても、自分の力で、大学はでることもまだまだ可能だつた。

　その後、授業料は、どんどん上がり続け、私立大学との均衡と言われ、今、授業料は５４万円である。これに、入学金を払わなければならない。
　　
　今日、２６歳の知り合いと話をしていて、岡山の事件の話と教育費の話になった。
　彼が言う。「友人で、母子家庭のうちの子がいる。早稲田に受かって、『行くんだろ。』と言ったら、行かないと言う。今、奨学金もあるし、進学ローンもあるのだから、絶対行ったほうがいいと進めたんだけど、やっぱりだめだと言う。入学金が払えない。今、私立の入学金の多くは、３桁になっているから、払えないんですよ。」と言う。

　問題は、家の経済的な事情で進学を断念をしなければならないということである。
　
　親の財布の大きさが、子どもの未来を決めている。

　世の中は、豊かになっている面もあるけれど、このような点はとてつもなく生きがたくなっている。

　大学の授業料の無料化はできないか。

　そして、産声の聞こえる街づくりプロジェクトチームで、全国をまわっていると、検診と出産費用は、無料化にすべきだと強く思う。

　

３月２５日（火）
　今日も参議院の予算委員会。
　公聴会。
　午前中は、山崎養世さん、河村小百合さんに対して、午後は、八代尚宏さんと中林さんに対して質問をする。
　
　河村さんに、財政や外国為替特別会計のことなどを質問をするのは、勉強になったし、楽しかった。
　山崎さんの高速道路無料化や地方再建の話も興味深かった。

　ところで、八代尚宏さんは、経済財政諮問会議のメンバーである。
　労働ピックバンを提唱し、労働の流動化が必要だと言い、労働法制の規制緩和を謳い、ホワイトカラーエクゼンプションの導入をいまも主張している。
　非正規雇用が３人に１人になり、年収が２００万円以下の人が働く人の４分の１になっている状況は、労働法制の規制緩和によるものではないかと質問。

　予算委員会のなかで、舛添大臣は、デーセントワーク、つまり人間らしい労働というのは、直接、常用雇用が原則だと述べた。
　そのことについてどう思うかと質問をした。
　
　また、経済財政諮問会議が、骨太方針２００６で、相変わらずこれから５年間、社会保障費を毎年２２００億円をカットしつづけるとしていることについても質問。
　舛添厚生労働大臣は、これではやっていけないと言っていることについてどう思うかとも質問。

　また、市場化テストについて、ハローワークは、市場化すべきでないということも質問をする。

　社民党は、２００２年から、格差是正を訴えてきた。
　経済財政諮問会議が、構造改革、労働法制やタクシーなどの規制緩和を提唱し、閣議決定をさせ、厚生労働省をはじめとした省庁に対して、上から圧力をかけ、社会保障費の切り捨てや労働法制の規制緩和をはじめ、貧困の問題を日本で大きく作ってきた張本人のひとつである。

　いつもは、政府に対して質問をしているが、今日は、大事な質問の機会だった。
　ぜひ議事録を読んでください。

　政策の転換をしたいものである。

　新聞を見ると、８人を殺傷をした被疑者が、「家族に定職がないことを責められて」と述べたと報道がされている。
　８人の殺傷されたみなさんに、心からお見舞いを申し上げる。

　最近、とみに、「家族に定職がないと責められて」というのをよくみるようになった。
　もちろん個人の問題ではあるが、実は、個人の問題を超えた社会の構造の問題でもある。
　いったん非正規になると、なかなか正社員にはなれない。
　フリーターを積極的に採用したい企業はたった１．６％でしかない。
　全国の多くの家庭で、「定職につきなさいよ。」と叫んでいる親がいて、「やれるもんならとっくにやっているよ。」と思う若者がいっぱいいるだろう。

　今日は、実は、知り合った多くのフリーターや日雇い派遣の人たちやパートで働く女性や猛烈に働いている正社員の人たちを思い浮かべて質問をしたのだ。

１月６日（日）
　ＮＨＫの日曜討論の番組に出る。毎年、恒例の新春インタビューである。

　今、「排除型社会―後期近代における犯罪・雇用・差異」（ジャック・ヤング著、洛北出版刊）を読んでいる。

　この社会は、多くのものを排除している。
　多くの人たちは、なかなかまともな職につけないし、労働条件もどんどん悪くなっている。正社員も辞めれば、次の条件は悪く、また、いったん非正規雇用になるとなかなか正社員にはなれなくなる。
　労働者派遣法を次々に、改悪し、つまりどんどん規制緩和し、非正規雇用の人たちを増やしてきた。格差と貧困の拡大の大きな要因のひとつは、労働法制の規制緩和である。別の言い方でいうと、自民党は、自分たちのスポンサーである財界のいいなりに、使い捨てできる安価な労働力を法律を作って大量に生み出してきたのである。

　２００３年から、毎年、毎年２２００億円ずつ社会保障費はカットされ、去年の骨太方針で、これから５年間も社会保障費は毎年２２００億円ずつカットをされる。今出ている来年度の予算案もしっかり２２００億円カットしている。
　イージス艦は、一隻が１３００億円から１５００億円。今、５績目を作っている。
　在日米軍への思いやり予算は、約２１００億円。
　在日米軍への思いやり予算と社会保障費のカットの予算がほほ同じである。
　２００３年に健康保険の改悪、２００４年に年金の改悪、２００５年に介護保険の改悪と障害者自立支援法、２００６年に医療制度の改悪、２００７年に生活保護の切り捨てと続いてきた。このことが、どれだけ多くの人たちに悲鳴をあげさせることになったか。
　今の社会は、多くの人たちをどんどん排除している。高齢者を、障害者を、リハビリの必要な人を、シングル・マザーを・・・・・。
　後期高齢者医療制度が開始をする。高齢者の人たちは、「高齢者は死ねということか」と怒っている。
　「国家」のために「有用」でないものはいらないといわんばかりだ。
　なんと多くの人たちが、社会から排除され、切り捨てられているだろうか。
　だからこそ政策、法律、政治を変え、この社会を作り直さなければならないと思う。
　排除をされる人たちは、日本国憲法が保障する生きる自由・生存権を奪われている。
　
　ところで、この「排除型社会」の本の帯には、「かつての包摂型の社会を懐かしんでも気休めにもならない。取り組まなければならない課題は、新たな形態のコミュニティ、市場の気まぐれに左右されない雇用、八百長のない報酬配分―これらをどう実現するかである。」と書かれている。
　また、次のようにも書かれている。
　「排除は３つの次元で進行をした。
　　１労働市場からの排除
　　２人々のあいだの排除
　　３犯罪予防における排除活動
　この社会にあわせて生きていくしかない・・・・・と諦めてはいけない。」

　確かに、日本においてもこのような排除がなされてきた。そして、社会を作りかえるとしてもめざすべきはかつての利権ばらまき型の自民党政治などではない。

　「公平」ということも重要な要素である。
　
　この本にこうある。
「この目標を達成するには、なにより『配分の正義』か必要となる。ヤングが明確に述べているように、正義の領域において『公平』が存在しなければ、共同体の領域における『寛容』も成り立たない。」

　確かにその通りだ。人は不公平な社会で、不条理に排除される不安や恐怖心や怒りを持っていれば、他者に対して「寛容」ではありえない。
　それが日本でも起きていることではないか。

　政・官・業の癒着ひとつとっても、税金の使い途にしても、「公平」な社会とはとてもいえない。年収２００万円以下の人が４分の１を占めるようになり、みんなが必死で働かないといけなくなって、他人に対して配慮したり、思いやったり、手を差し伸べたりできにくくなっている。もちろん厳しい状況だからこそ、雨宮処凛さんやユニオンの人たちが言う「連帯」も必然的に生まれ、人々は「自由と生存」のために手をつなごうとしているのだけれど。

　社民党は、２年前に社民党宣言を発表をした。
　少数者を排除してゆく社会ではなく、みんながこの社会に生きられる社会こそ全力で作るべきである。
　「ひとごと」と思っていると、次に排除されるのは自分かもしれないのである。
　また、人は必ず年をとる。排除される社会は、一部の大金持ちの高齢者を除いてほとんどの高齢者を排除する社会である。そのような社会に住みたいと多くの人が思うだろうか。

　いのちを切り捨てる社会ではなく、いのちを守る社会へ。
　社会を作りかえないと多くの人たちが切り捨てられていってしまう。
　社会を作りかえることを多くの人たちと一緒にやっていきたい。
　　

　今日は9・11テロからちょうど6年。アフガンとイラクへのアメリカの武力攻撃がテロを拡大、深刻化し、問題の解決をむしろ難しくし、多くの人々を殺害をしたのである。日本は戦争協力をすべきではない。

　今日は、1日中社民党本部で、社民党政策セミナー。
　かんづめで勉強をする。
　以下が講演のテーマである。
　
（１）年金制度改革に向けて〜現状の課題整理と具体的提言
　　　駒村康平慶大経済学部教授

（２）朝鮮半島をめぐる動き〜6カ国協議と国交正常化、核問題、拉致問題
　　　国立国会図書館調査立法考査局外交防衛課

（３）「テロとの戦い」とテロ特措法の問題
　　　 前田哲男沖縄大学客員教授、軍事評論家

３月４日（日）
　千葉県へ街頭演説。
　県会議員の選挙と市議会議員の選挙の応援。
　社民党は、今３人の県会議員がいるが、今度一人加わって、４人の女性県会議員を作ろうと奮闘中。
　４人とも女性である。
　先日は、村上克子さんの会に出席したが、今日は、加藤マリ子さんと青木かずみさんと小宮清子さんの応援である。
　街頭で演説ができるのは、平和であってこそということを痛感する。

社民党の活動の中心的な役割を担って、全国各地でがんばっておられる皆さんに敬意を表し、心からの連帯のあいさつをいたします。

今年は、政治決戦の年です。本日は、選挙を闘う主体である全国の代表者が集まり、頑張りを共有し、不安やしんどさを克服し、励まし合う会議になることを心から願います。統一自治体選挙を頑張り、その支持を参議院選挙に結びつけることを各都道府県でしっかりとやって下さるよう、皆さんの奮起をお願いします。各都道府県連合から、労働組合や市民団体、そのほかの人々への働きかけを積極的にやっていきましょう。

社民党は、今国会を「ストップ・ザ・格差社会国会」「ストップ・ザ・憲法改悪国会」と名づけ、全力で格差社会と憲法改悪の流れを変えようとしています。「ストップ・ザ・格差社会国会」では、雇用の再生、生活の再生、地域の再生をしていきます。「ストップ・ザ・憲法改悪国会」では、憲法改悪手続きのための国民投票法案を成立させません。また、イラク特別措置法の延長を許しません。また、安倍総理は５年以内に憲法を改正すると言い、今度の参議院選挙の争点は憲法改正だと言っています。社民党は、これを受けて立ち、とことん対決していこうではありませんか。

今、社民党は、他の野党とともに柳沢大臣に対して、辞職せよ、安倍総理は柳沢大臣を罷免すべきであると主張し、がんばっています。「女性は子どもを産む機械である。」というのは、最低の絶対言ってはいけない発言です。女性の人格を否定し、ゆるされない発言です。そして、女性にもっとがんばって産んでいただく、ということも問題です。女性ががんばらないから少子化が進んだのでしょうか。国の少子化政策が、国の責任を放棄し、いかに当事者不在のまま考えられているかを示しています。社民党は率先して、この問題点を指摘してきました。

私は、この言葉は、安倍政権の人間観、政治の根本的な問題点を表していると考えます。安倍政権が、国民を自分たちの機械や部品とみなし、国民一人ひとりの生活を犠牲にして、国を優先させるゴーマン政権であることがよりはっきりしました。人間を見下し、女性を年金の財源を産む機械、お国のために子どもを産めとしているのです。女性は「子どもを産む機械」ではないように、日本版エクゼンプションに見られるように、労働者は、「２４時間働ける機械」でも「商品」でもありません。ゴーマン安倍政権は、今日は節分ですが、退場してもらわなければなりません。

また子どもたちは、愛国心と規律を教え込まれ、習熟度別クラスで選別をされ、学校は外部監査の対象とされます。高齢者や障害者、リハビリを必要とする人たちなど、どんどん切り捨てられていっています。国家にとって、有用であるかどうかという判断をしているのではないでしょうか。自衛隊が海外で米軍とともに戦闘行為をすることを可能にする憲法改悪も若い人たちの命を軽視し、戦闘行為を可能にしようとするものです。

６０年前に、それまでの兵隊さんを産むための「産めよ、殖やせよ」政策がなくなり、女性たちは、「もうわたしたちは、子どもを産む機械ではない。」と決意し、闘い、６０年が過ぎました。それを全部否定する発言が柳沢大臣の発言ですから、わたしたちは、怒っています。「女性は子どもを産む機械」というのは、国民を国家の客体にし、人々の生活を犠牲にして、国を優先させる自民党新憲法草案につながるものです。社民党は、命と生活を踏みにじるこのような政治とまさに全面的に対決し、政治を変えようとしている政党です。現場に行き、行動し、新しい人々の中に入り、共に汗をかき、人々のために生きる。そのことをさらに全党員がして下さることをお願いします。

社民党が存在するからこそ、格差社会の問題点を指摘し、共謀罪や国民投票法案などを阻み、憲法改悪を阻んでいるのです。また社民党は、国会の中で、与党と対決するために民主党、共産党、国民新党に働きかけ、野党共闘の要としてがんばっています。社民党が存在しなければ、国会の中で野党共闘はできないでしょう。

社民党の旗をきちんと立て、一人でも多くの国民に働きかけ、政治を変えていこうではないですか。今度の選挙こそまさに、絶好の機会です。大変な状況ですが、知恵と力を出しあい、社民党が躍進する選挙をなんとしてもやりたいと思っています。各地での候補者擁立を心からお願いします。街頭で訴え、「人を見たら候補者と思え」という勢いで、候補者擁立に全力を尽くしてください。午後には、候補者から決意を披露していただく時間もとってあります。また出席された代表者の中にも、参議院選挙、統一自治体選挙を闘う方々がいらっしゃることでしょう。気持ちも新たに、それぞれの地域に帰って、選挙活動を進めてください。

今度の選挙は、まさに、日本国憲法の命運、社会の命運を決める選挙です。わたしは、みなさんの先頭に立ち、牽引し、明るく、元気に、しかも死にもの狂いでがんばります。みなさんの奮起を期待し、私の心からの挨拶を終わります。

１月２１日（日）　
　日曜日にサンデープロジェクトに出て、労働法制の問題で、「時給１０００円を保障するべきだ」という旨の発言をしたところ「中小企業をつぶすきか」という発言が相次いだ。反論をしようとしたが、残念ながら番組が終わってしまった。
　わたしは聞きたい。
　「時給１０００円は高いですか。」

　一人でも加盟できる組合である全国ユニオンの委員長である鴨桃代さんが、連合か何かの集会で、「時給１２００円は高いですか？」と聞いて、みんな考えさせられたという話を聞いたことがある。

　東京では１２００円くらいは出さないと人が集まらないという話を聞いたことがある。
　地方都市ではもっともっと安いところがある。

　わたしが思っていることはこうだ。
　今、年収２００万円以下の世帯が５世帯に１世帯である。どこの地域で働いても時給最低１０００円となれば、一年間に２０００時間働いて年収２００万円である。
　つまり年収２００万円以下の人たちを極力なくしていきましょうということだ。
　以前森永卓郎さんの「年収３００万円で生活する方法」という本が大変売れて評判になったことがある。わたしももちろん買って読んだ。当時は年収３００万円ということにみんなは驚いたのだ。あれからものすごい月日は経っていないのに年収２００万円以下の人たちが５世帯に一世帯となっている。

　格差拡大の問題は貧困の問題である。変な言い方であるが、大金持ちのことはあまり心配する必要はないと思う。自家用ジェット機を持とうが、どんな邸宅に住もうが基本的に自由だ。
　しかし、貧困の問題はとてつもなく重要だ。
　教育の格差が、仕事の格差に直結をしていき、貧しさの世代間連鎖になっていきかねない。
　アメリカの統計で、格差の大きい州ほど殺人率が高いという統計があり、驚いたし、また妙に納得したことがある。金持ちだって、殺人を犯すことはもちろんある。しかし、社会のなかに絶望が広がっているほうが、やっぱり殺人は増えていくだろう。自暴自棄になり、もうどうなってもいいやと思う人の割合は大きくなっていくだろう。
　社会のなかに絶望が広がっていくことは、すべての社会の構成人にとっても決していいことではない。

　だからこそ社会の問題としても、貧困の問題を解決する必要がある。

　中小企業をつぶしているのは大企業だという説もある。中小企業はダンピングを迫られ、どんどん安い価格で下請けをせざるを得なくなっている。

　個人の生活が全く成り立っていかなくて、社会が維持できるわけがないとも思うのである。
　だから最初の問いに戻る。
　「時給１０００円は高いですか？」

1月26日「斉藤貴男さんと語ろう　格差是正と平和憲法について」

１月２日（火）　　
　去年１２月２２日にフランスに行き、フランスの社会党の大統領候補であるセゴレ−ヌ・ロワイヤルさんと対談をしてきました。今年５月がフランスにおける大統領選挙。国政選挙もあります。
　彼女は、女性で、社会党のオランド書記との間に結婚せずに４人の子どもがいます。
　格差や労働法制、若者と雇用の問題、女性の社会進出について、子育て支援について、日本の諸問題について意見交換をしました。

　フランスに行ってもヨーロッパの国々に行っても政党について思うことがあります。
　保守政党と右翼ははっきり政党として分かれています。合体はしないのです。そして、保守政党と社会民主主義政党（ソ−シャリスト・パーティー）がはっきり理念と政策の点で、対立をし、競い合っています。ソ−シャリスト・パーティーと共産党ははっきり分かれています。そして緑の党があるという国がいくつかあります。

　世界のなかで新自由主義が拡大しているけれども、それとはっきり対立する別の潮流として社会民主主義があり、格差是正や貧困の問題の解決などに努力をしています。

　理念や政策ではっきり対立をし、もうひとつの選択肢を提示し、競い合っていることで、社会のなかでの争点が少なくともはっきりしています。

　社会主義インターナショナルという集まりがあります。と言っても社会民主主義インターで、フランス社会党、ドイツ社民党、スウェ−デン社民党、ノルウェー社民党、スペイン社会労働党、アジアでも政権党であるモンゴル人民革命党をはじめ多くの政党が加盟しています。日本で加盟をしているのは、社民党だけです。
　先日チリで、このソ−シャリスト・インターナショナルの幹事会がありました。テーマは、２つです。グローバリゼーションのなかでの格差是正と地球温暖化の問題にどう取り組むかです。
　ご存知チリも女性の大統領。政権党は、ソ−シャリスト・インターナショナルに属しています。南米は、ブラジル、ボリビア、チリ、べネズエラなど多くの国の政権党が、ソ−シャリスト・インターナショナルに所属しています。

　アメリカやイギリスを中心とした新自由主義的な動きではない別の潮流が世界のなかではっきりあり、大きな流れになっていることを実感しています。イギリス労働党はソ−シャリスト・インターナショナルに加盟していますが、その政策はブッシュ政権に追随している面が強く、その方向性には違和感があります。アメリカやイギリスも現政権が世論の批判にさらされ、大きく変わる可能性を感じます。

　日本において、このような社会民主主義と保守党のはっきりした対立がくっきりできていないことが、政治構造の基本的な問題なのではないでしょうか。
　社民党をもっともっと大きくして、社会民主主義の考え方をしっかり持つ政党にして、政治を変えるというのが、わたしの目標です。民主党には、友人もいますが、全体としてみると、どんな政治思想に立脚した政党なのか全くわかりません。少なくとも社会民主主義政党ではありません。

　フランスでは、社会党の大統領が誕生をするかもしれません。そのことを心から望み、応援したいと思っています。
　なぜ日本において社会民主主義政党が大きくならなかったのか、今後どのようにしたらもっと大きくしていけるのか、私たち自身の問題として考えていきたいと思います。
　そこには、東西冷戦の狭間に置かれた戦後日本の歴史的な位置に関わる問題があると思います。早く社民党を大きくして、日本での社会民主主義政権を作ることが、わたしの大きな夢です。しかし、そのためには、小選挙区という選挙制度の問題や現代日本の政治と経済の諸問題を社会民主主義の政策によって解決していく方法を考えていく必要があります。このブログの中でも折に触れてこの問題を考えていきます。皆さんのご意見をお寄せ下さい。