福島みずほのどきどき日記

３月２７日（金）
　参議院の予算委員会で質問をする。
　政治とお金の問題について。

　①政治資金規正法違反は、一見形式犯に見えるけれども、今回の小沢代表の秘書のケースで問われているのは、実質的には、企業献金ではなかったかという実質的なことである。
　その意味で、小沢代表は、説明責任を尽くすべきである。

　②しかし、他方自民党の現職の閣僚、元総理をはじめ多くの自民党の議員の人たちもこの政治団体から、パーティ券、あるいは寄付をもらっており、問われていることは、同じことである。
　なぜ、民主党、野党だけターゲットにされているのか。不公平・アンフェアではないか。

　③社民党は、企業・団体献金を禁止すべきだという主張である。
　　小沢代表も、先日、企業・団体献金を禁止すべきだと言った。次は、麻生総理の番ではないか。
　　
　　これに対して、麻生総理の答弁は、企業献金が争われた八幡製鉄事件において、裁判所は、政治献金は、違法ではないと述べたというものであった。

　企業献金が違法かどうかを聞いているのではなく、企業献金が政策や公共事業をゆがめているので、禁止をするべきではないかと制度としてどうあるべきか、立法論を聞いているのだが、質問の意図がわからないようだ。
　
　フランスやカナダは、企業献金を禁止をし、スウェーデンなど、北欧の国は、法律はないが、政党として、企業献金を禁止をしている。

　また、そもそも政党助成金を導入をするときの枠組みとして、企業・団体献金の禁止というのは、念頭に考えられていたのではないか。
　政党助成金も企業・団体献金もではひどすぎる。
　社会党は、１９９３年、企業・団体献金を禁止をすべきだという法律案を国会に提出し、論陣を張っている。
　自民党は、政治と金の問題について、きちんと断ち切ることを考えていない。少なくとも麻生総理は、今のところ全く何もする気はないようだ。




　　　

３月２５日（水）
　記者会見。
　小沢代表の記者会見について。
　自民党の議員も説明責任を果たすべきだということについて。
　小沢代表は、企業・団体献金を禁止すべきだとおっしゃったのだから、民主党として、きちんと案をまとめ、ともに、法案を国会に提出するようにすべきであるということなどを話す。

　　社会党は、１９９３年、公明党とともに、企業・団体献金禁止の法案を提出し、国会で、おおいに論陣をはっている。
　政党助成金を作るかわりに、企業・団体献金を禁止をすべきであると論陣を張っている。当時は、そう考えられていたのであるが、自民党などが、激しく抵抗し、実現をしなかった。
　当時の世論調査では、８５％の人が、企業・団体献金は、禁止をすべきであると答えている。
　
　今、厳しい経済状況であり、この間、雇用や社会保障、セーフティーネットが壊されてきたことから、個人の生活は、困窮をしたり、大変不安なものになっている。
　
　今回、なんと３３兆円の赤字国債を発行をしている。
　国民の将来に大きな負担を押しつけるものである。
　だとしたら、必要なところに大胆に振り分けるとともに、必要のないものは大胆に削るということをしなければならない。
　無駄な、合理的でない、害のあるもの、とりわけ大規模公共事業で、無駄で、合理的でないものは、大胆に削減をするべきであり、やめるべきである。

　税金の使い道や公共事業がゆがめられているのは、企業・団体献金によるところが大きいと考える。
　ひとにぎりの人たちの利益のために、税金が使われ、政策がゆがめられているのではないか？

　公共事業チェックの会などで、そして、社民党で、公共事業をチェックをしていて、その思いは、非常に強い。
　公共事業を受注をする企業から、企業献金を受けないという法案を国会に出し、成立をめざしたい。

３月１９日（木）
　企業献金は、禁止をするべきであると言ってきた。
　そして、それが今すぐ実行できないのであれば、せめて、今すぐ公共事業を受注をする企業から、政治献金をうけないとすべきなのだ。
　このことは、予算委員会でもずっーと主張をしてきた。

　これは、できるはずである。
　なんだかんだとなんくせをつけながら、つぶしたいとしているのは、政治と金の問題について、改革をすることが嫌なのである。
　自分たちの今までの政治のスタイルを変えたくないし、変えようとも思っていないのではないか。
　ダム建設や無駄な大規模公共事業がずっーと続いていくのは、公共事業の金が政治に環流をしてきて、政治がストップをかねないでやってきたからではないか。

　政治の仕組みを変えるべきである。
　
　公職選挙法１９９条は、国会議員の候補者は、選挙で、公共事業を受ける企業から寄付をもらってはならないと規定をしている。請負その他特定の契約を結ぶ団体から、選挙で寄付を受けてはならないとしているのだが、ちゃんと現行法でもこのような規定はあるのである。
　だとしたら、定義が問題になるということはないと思う。

　定義が問題になるというのであれば、もう少し限定をしてもいい。

　選挙の寄付禁止をもっと拡大をする話で、政治家ができないというのは、やる気がないからである。
　
　現に、２００２年、民主党、社民党、自由党、共産党は、公共事業を受注をする企業から、政治献金を受けないという法案を野党共同提案で、国会に提出をしているのである。
　そのとき、さんざん議論をしたではないか。

　総理に、何度が質問をしたが、全く消極的である。
　政治の仕組みを変える気が全くないのだ。

　公共事業を受注をする企業から政治献金を受ける事を規制をするべきだという社民党の考え方は、社民党の幹事長を通じて、民主党の幹事長に伝えている。

　社民党は、他党に呼びかけているのだから、大きくテーブルを作り、実現をするべく全力をあげていきたい。

　社民党のなかに、政治改革プロジェクトを立ち上げた。

　諸外国も政治と汚職やスキャンダルの問題が起きるたびに改革をしている。
　フランスとカナダは、企業献金を禁止をした。
　フランスは、国の助成を強化をしている。

　スウェーデンなどは、法律はないが、政党間の合意で、企業献金を禁止をしていると説明を受けた。
　諸外国も改革を続けている。
　
　日本も政治家が、政治で金儲けをすることをきっぱりとやめるべきだ。
　そうすると、２世・３世議員も減って、政治を志す人が、もっともっと政治の世界にはいりやすくなるのではないか。
　わたしは、企業献金を規制し、巨額の金が、政治家に流れることを規制をすれば、政策が、お金でゆがめられることが、少なくなると確信をしている。

　このことは、がんばるので、応援をしてください。