福島みずほのどきどき日記

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川内原発再稼動に異議あり

 6月1日(日)
 脱原発をめざす女たちの会で荻窪駅南口で街頭宣伝。

 その後、官邸前に移動し、川内原発再稼動やめろ 官邸・国会前抗議行動に参加しました。
 九州電力が想定した川内原発の基準地震動620がルは小さく見積もっていて問題。
 避難計画に関して、自力で移動できない人たちは「食料と水を確保して屋内退避」というのは置き去りにすることと同じで、人命救出が出来ない。再稼動を絶対にしてはならないと参加者の皆さまに訴えました。
 直射日光で暑い中、参加された皆さま本当に、お疲れさまでした。
川内原発再稼動やめろ 官邸・国会前大抗議に参加

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北海道・幌延の「幌延深地層研究センター」視察で

 5月24日(土)
 北海道・幌延にある、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の「幌延深地層研究センター」に、全国の社民党の女性自治体議員・党員・支持者・北海道の仲間の皆さんと一緒に視察に行ってきました。
 センターに行く前に、幌延現地で、また周辺地域で建設反対や監視活動をしてきた方々のお話を伺いました。
幌延の地元の方々と懇談

 幌延新地層研究センター副所長より、地層処分計画について説明を受けました。
幌延深地層研究センターの説明

 北海道現地はもとより、福島や島根の原発立地地域、全国からの参加者の皆さんが説明を聞きました。
北海道現地から、福島から、全国からのメンバー
 
 いよいよ洋服を着替えて地下に行きます。
これから地下に行きます

 140メートルと250メートルの調査坑道で説明を受け、自分でもiPadで撮影しました。
地下140メートルと250メートルの調査坑道で
iPadで調査坑道を撮影

 地元北海道や原発立地地域などの全国から集まった女性たちと調査坑道から出て集合写真を撮影しました。
全国から集結した自治体議員や女性党員の皆さんと
 
 2000年に日本原子力研究開発機構と北海道・幌延町との三者で「研究施設であって、放射生廃棄物は持ち込みません」と協定を結んでいます。
3者協議で「放射性物質持ち込まない」との協定を締結したが

 「深地層研究センター」に併設された「ゆめ地層館」で、最終処分の方法について質問をしました。
センター併設の「ゆめ地層館」でも、ガンガン質問

 旭川市内で、記者会見。
 お隣は、山内惠子元衆議院議員です。
幌延の視察について旭川市内で記者会見
 福島みずほ参議院議員は次のように指摘しました。
 
 オンカロのような「10万年後まで管理する」という哲学とは全く異なり、幌延深地層センターは「いずれ自然に還る」という方針で、安全性に多いに不安がある。
 幌延は最終処分場の一つになる可能性があると感じた。
 機構と北海道庁と幌延町の三者の協定は改訂される可能性があるのではないか。
 北海道の各地を処分場にさせないために、国会で質問し行政交渉をし、現地北海道の方々と連帯したい。
 大飯原発の運転差し止め判決が出たが、安倍内閣は再稼動するに当たり、最終処分場を性急に決める可能性が高いと感じる。
 日本学術会議が指摘しているように地層処分の技術が確立していない段階では目に見える地上で、原発の立地地域で管理するしかないのではないか。 
 もちろん、放射性廃棄物を増やすような原発の再稼動はさせない。
 今後、岐阜の瑞浪の研究施設にも行きたいと考えている。
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祝島に行ってきました

 9月16日(月)&17日(火)
 社民党の女性自治体議員・元議員.党員・支持者などの女性たちと一緒に、一泊二日で祝島に行ってきました。
祝島ツアー参加者と島民の方々と
 あいにくの台風で、当初の予定では16日中に島に到着し、恒例の「月曜デモ」に参加予定でしたが、台風の直撃を受け、関東からの参加者は品川駅に7時間足止めされ、17日の早朝に祝島に渡りました。

 17日は多くの島民の方々と、参加者との意見交換。
 福島や沖縄からの参加者の「原発事故の悲惨さ」や「原発と基地負担の構造の共通性」などで、共感しあうことができました。
祝島島民の皆さんと意見交換

 高島美登里さんに案内をして頂き、海上から上関原発建設予定地を見学。一人でも多くの人たちに祝島に行って頂き、上関原発建設予定地まで3・8キロメートルの距離を実感して頂きたいと強く思います。
上関の自然を守る会の高島美登里さんと
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反原連の官邸前アクションに参加

 8月2日(金)
 首都圏反原発連合の官邸前アクションに参加しました。
首都圏反原発連合の官邸前アクションに参加
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子どもたちを放射能から守る全国ネットの皆さんと意見交換

 4月10日(水)
 子どもたちを放射能から守る全国ネットワークの皆さんと「子ども被災者支援法」などについて意見交換をしました。
子どもたちを放射能から守る全国ネットワークの皆さんと意見交換
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IWJで配信中

 4月8日(月)
 岩上安身さんのチャンネルで、後藤政志さん、満田夏花さんと討論しています。
IWJで討論
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脱原発官邸前アクションに参加

 4月5日(金)
 首都圏反原発連合の脱原発官邸前アクションに参加。
 原子力規制委員会策定の新安全基準の5年猶予撤回を求めると発言しました。
官邸前アクションに参加
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原発を稼動すれば使用済み核燃料は増え続ける

 4月2日(火)
 今回の停電事故で、福島第一原発の使用済み核燃料プールにバックアップ電源がないことが明らかになり、また、四号機は震度6まで耐えられると言われているが、危険性は払拭されていない。
 日本のどこにも使用済み核燃料の最終処分場は作ることは出来ず、原発を稼動すれば使用済み核燃料を増やすだけなのだから、一刻も早く全て止め、核燃料を取り出すことが必要。 
福島第一四号機と使用済み核燃料について話す
(画像をクリックするとYouTube動画をご覧になれます。)
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女たちの一票一揆で発言

 3月29日(金)
 講師の元スイス大使の村田光平さんは東電福島第一原発事故が起こるずっと前から、脱原発を訴えてこられ、3・11以降も訴えている方。
 原発事故の原因究明もまだなのに、新安全基準を作れるはずがない。
 新安全基準に関して、シビアアクシデント対策は5年以内にやればいいと言い始めているが、原子力規制庁が保安院に見える。車の車検がなくて、走るようなもの。
 事故原因は地震ではなくて、津波と言いたがっているようだが、これは耐震基準の厳格化の議論に繋がるから。
 南海トラフでの地震が起きたら想定被害額が200兆円と想定されたが、これは原発事故のすさまじい被害が含まれていない。
女たちの一票一揆で挨拶
(画像をクリックするとYouTube動画をご覧になれます。)
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「経産省前テント広場」立ち退き要求抗議集会に参加

 3月22日(金)
 経産省前テント広場で開かれた抗議集会に参加しました。
 経産省前テント広場を撤去するよりも、原発を止めることが先決。このテントを撤去すると安倍政権が判断するなら、脱原発をしないとの宣言であり、そのような政権はみんなの力で倒していこう、また、辺野古への新基地建設も、原発再稼働・新規建設も止めていきたいと挨拶しました。
経産省前テント広場での抗議集会
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首都圏反原発連合のデモと集会で共に、全原発停止の声を

 3月10日(日)
 首都圏反原発連合の皆さんが企画したデモと集会に参加。
首都圏反原発連合
 
首都圏反原発連合の集会で
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除染労働者の雇用労働環境底上げに積極的国の関与を

 2月28日(木)
 除染労働に従事した人たちが、「福島県内の最低賃金+危険手当-宿泊費・食費」で、一日7、8000円から1万円という中間の業者で賃金をピンハネされている状況を訴えました。
 国税を投入して実施されているが、労働者を被ばくさせながら実施するほどのものなのか?と問う富岡町出身の女性の声をはじめ、環境省・厚生労働省に対して、労働者の実態調査と元請けのゼネコンへの賃金支払い状況の調査などを求める声など、多くの実態を訴える意見が続出しました。
被ばく労働を考えるネットワーク集会で
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「脱原発を実現する」出版パーティ

 2月27日(水)
 パートナーの海渡雄一弁護士と「脱原発を実現する」(明石書店)を発刊し、都内で出版パーティを開催しました。
 30年来、脱原発に取り組んできた大勢の友人・仲間からも激励を受け、何としても国会で「脱原発基本法」を制定し、すべての原発を止めたいと気持ちを新たにしました。
P1150534.jpg
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国会事故調への東電の虚偽説明に抗議

 2月18日(月)
 東京電力の相澤善吾副社長に対して、国会事故調査委員会への虚偽説明を行ったことへの抗議と、説明責任を果たすよう求める申し入れをしました。
東電の相澤善吾副社長(原子力・立地本部長)に申し入れ


 申し入れ文章は次の通りです。

                                 2013年2月18日
  
東京電力株式会社
社長 廣瀬直己 様
                                  社会民主党      
                                 党首 福島みずほ   

       東京電力福島第一原発事故の検証妨害に関する申し入れ


 2011年3月11日、東京電力福島第一原発は未曾有の大事故をひきおこした。未だ約16万人にもおよぶ福島県民が避難を強いられている。とくに、子どもを持つ親は低線量被曝の恐怖に怯え、心を痛めている。
 事故の原因究明はすべての出発点であり安全基準を新たに作成するに当たって基本となるものである。しかし、国会事故調査員会が福島第一原発1号機の現地調査を決定したところ、東電幹部は虚偽の説明をして断念させたという。この調査の目的である1号機の非常用復水器は事故原因究明で最重要な機器であり、地震の揺れが非常用復水器を壊したのか否かで見解が分かれているところである。
 すでに、国会事故調査委員会は解散しているが、過酷事故の原因究明は喫緊の課題である。社民党は東京電力の虚偽の説明に強く抗議し、事故原因の究明をすすめるため、以下の事項を申し入れる。

                      記

1.国会事故調査委員会への説明は調査の妨害であり、国会軽視と言わざるをえない。国民に対して謝罪をし納得のいくように説明責任を果たすこと。

2.原子力基本法の精神にたちかえり、自主・民主・公開の原則に則って、調査に協力すること。

3.すべての原発事故被災者に対して、十分な説明、補償をおこなうこと。

                                         以上
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女たちの一票一揆で

 1月23日(水)
 毎月定期的に開催している「女たちの一票一揆」に参加。
 脱原発への道筋を政治のテーマにしてもらいたいと多くの女性たちが参加しています。
 新安倍政権での課題について次の3点について報告しました。
 1点目は、夏までに出来る予定の原発の新安全基準。新安全基準が出来たら、原発の再稼働が一気に進むのではないかと懸念。そもそも、新安全基準に合致させようと安全のための設備を整備するには莫大な費用を要す。
 2点目は活断層調査。「疑わしきは活断層」と見なすとしているのに、大飯原発の活断層調査も結論が先延ばしになっている。
 3点目はエネルギー基本計画。民主党政権が目指した「2030年には原発ゼロ」という目標が後退するのではないかと懸念している。
女たちの一票一揆で
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