国民のためにＳＰＥＥＤＩ情報公開を
2012 / 05 / 16 ( Wed ) 今朝ツイッターでつぶやいたこの間の動きのまとめです。
昨日のブログにこの件に関する内容を画像でも掲載中！ ぜひ見て下さい。 http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/ ＳＰＥＥＤＩについて。2月3日文科省は「原子力発電所から30km圏内府県へのＳＰＥＥＤＩ計算結果の情報提供について」を発表。ＳＰＥＥＤＩの端末を持たない30km以内の府県から計算結果の情報提供について要望があった場合、対応することにし、2月3日、運用を開始すると発表。 ＳＰＥＥＤＩの端末を持っているのは19府県。30kmに拡大すると富山、岐阜、滋賀、山口、福岡がはいる。滋賀県は文科省に要請。質問主意書で質問した。4月10日の答弁で滋賀から3 月5日に要望があり、「試算については準備中であるため、結果はまだ滋賀県には提供していない」と政府は答弁。 再度質問主意書を出す。5月15日の答弁では何と「滋賀県要望はこれに該当しない」と。聞くと「規制庁ができ30kmに拡大をしたら滋賀県の要望に答えます」と。2月に提供をすると通知し、県と文科省はやりとりをし、準備中と4月に答弁。5月になったら滋賀県は該当しないと答弁。 この間の文科省はあまりにひどい。ＳＰＥＥＤＩの提供を拡大すると2月に通知し、3月滋賀県が要望したら、やりとりをし、4月には準備中と言いながら、センターには計算しろと委託せず、5月には滋賀県は該当しないと。19県以外の5県にも拡大すると通知したのは文科省でホームページにも掲載。 ＳＰＥＥＤＩの予測を巡る文科省の態度はこうだ。そば屋がそばを提供しますよと言う。お願いしますと言ってやりとりをする。催促すると準備中という。ずっーと待っていて「まだですか？」と聞くと、突然「あなたは注文できる立場にはありません」と。全く不可解。地元を踏みにじっている。 ＳＰＥＥＤＩの端末を持つ19府県に対しては文科省は3月末に原発事故が起きた場合の予測を渡している。範囲を93キロ×93キロで頼んだのが新潟県、静岡県、京都府の3県。問題意識のある県と言えないか。あとの16県は従来通り23キロ×23キロで計算を頼んでいる。16県も広い範囲で頼んでなぜ文科省は16府県に対して93キロ×93キロで計算できますよと言わないのか？なぜ文科省は自ら滋賀県を含む5県に対して予測計算をすると言いながら突然しないと言い出したのか？なぜ多くの県は93キロ×93キロを頼まないのか？大飯原発再稼動の前に滋賀県をはじめ地元に公表すべき。 |
SPEEDIの結果を知らせずに、大飯原発の再稼働はあり得ない！
2012 / 05 / 15 ( Tue ) ５月１５日（火）
文部科学省は今年２月３日に富山・岐阜・滋賀など、原発から３０�匏�内の各県にもSPEEDIの情報を提供すると発表しておきながら、http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/02/attach/1315914.htm、滋賀県がSPEEDIの試算結果を要請したところ、一旦は「準備中」だとしておきながら（４月１０日の質問主意書への答弁書）、本日届いた再質問主意書への答弁書では「滋賀県要望はこれに該当しない」と答弁している。 自らの方針すら守れない文部科学省と重大な情報を提供せずに大飯原発の再稼働にひた走る政府に抗議し、再稼働させないために全力を尽くします。 質問主意書・答弁書、再質問主意書・答弁書の順番で掲載します。 質問第七二号 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十四年四月二日 福 島 み ず ほ 参議院議長 平 田 健 二 殿 -------------------------------------------------------------------------------- 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書 文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、原発事故が発生した場合の放射性物質の飛散状況をいち早く地域住民に知らせることで、放射能による被ばくを最小限に抑えることが可能となる。また、これにより地元の関係自治体は原子力防災計画を事前かつ適切に策定することができ、地域住民に対して日頃から避難準備の心構えを促すことも可能となる。 こうした観点から、現在のＳＰＥＥＤＩを有効かつ迅速に活用すべきと考え、以下質問する。 一 二〇一一年三月におけるＳＰＥＥＤＩの試算結果の公開の遅滞について １ 二〇一一年三月二十二日の参議院予算委員会において、私がＳＰＥＥＤＩの三月十一日以降の試算結果の公開を求めたことにより、三月二十三日にようやくその一部が公開された。三月十五日に文部科学省では政務三役会議が開催されたと承知しているが、同会議においてＳＰＥＥＤＩの試算結果の公開の決定に踏み切らなかった理由は何か。また、どのような政府内の意思決定プロセスに基づき、試算結果を三月二十三日に公開することとなったのか、政府内の決定権者・機関を含めて具体的に説明されたい。さらに、三月十一日以降、試算結果が迅速に公開されなかったが、この非公開の決定は誰が行ったのか。加えて、三月二十三日の公開の決定は誰が行ったのか、具体的に明らかにされたい。 ２ ＳＰＥＥＤＩの試算結果の公開は迅速に行われない結果となったが、三月十一日の東京電力福島原発事故発生後から三月二十三日までの間、文部科学省の担当者は、同省の政務三役に対して、試算結果の公開・非公開について、どのような説明を行ったのか明らかにされたい。また、政務三役に対して説明した担当者は誰か。 ３ 原子力安全・保安院は、ＳＰＥＥＤＩの試算結果を積極的に公開すべきとの方針だったのか、それとも、公開について消極的だったのか。当時の原子力安全・保安院の方針を明らかにされたい。 ４ 文部科学省は、三月十一日の東京電力福島原発事故発生後、ＳＰＥＥＤＩの試算結果が三月二十三日まで公開されなかったことに対して、迅速に公開されなかったという認識はあるのか。また、放射性物質の飛散による被害が拡大した結果、被ばくした地域住民が増大したという認識はあるのか。さらに、試算結果を迅速に公開すべきであったという考えはあるか。 二 ＳＰＥＥＤＩの過酷事故対応を想定した試算について １ セシウムやヨウ素の放出率（Ｂｑ／ｈ）について、原子力防災計画においては十の十一乗の前提で試算されているが、東京電力福島原発事故の放出率である十の十六ないし十九乗の前提に基づく試算は全国の原発施設ごとに行われていない。これだけの過酷な原発事故が発生したのであるから、今後の原子力防災計画をより適切なものとするために、積極的に各自治体や地域住民に情報を提供するべきと考えるが、なぜこうした情報を提供しないのか。私は、文部科学省から、東京電力福島原発事故の発生前に原子力防災計画用に作成された全国の各原発施設周辺におけるＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散状況の試算を提供してもらったが、当該試算と同じ風向きを条件にした上で過酷事故レベルの放出率である十の十六ないし十九乗の前提に基づく試算を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 ２ 本年三月十四日の参議院予算委員会において、私の質問に対して平野文部科学大臣は、地元自治体の要請に基づきＳＰＥＥＤＩの試算を行う旨の答弁を行ったが、なぜ地元自治体の要請がなければ、過酷事故レベルの前提での試算ができないのか。そのような対応を取り決めている法的根拠・内規があれば明示されたい。もし、法的根拠・内規がないのであれば、誰が判断した結果であるかを明示されたい。 ３ 私は、文部科学省の担当部署に対して、過酷事故レベルの試算を行うよう要請したが、国会議員の要請では対応できないとの回答があった。なぜ、国会議員の要請では試算ができないのか、その理由及び法的根拠を明示されたい。 ４ 本年三月十四日の参議院予算委員会において、原発の再稼働における地元の了承に関する私の質問に対して、枝野経済産業大臣は、「地元」の範囲について「地元の御理解ということについて何をもって理解とするのか、それからどの範囲をもって地元とするのか、これ機械的にできる問題ではないと思っております」との答弁を行った。それでは、地元自治体の要請に基づきＳＰＥＥＤＩの試算を行うとした前記２の平野文部科学大臣の答弁にある「地元自治体」とはどのように定義されるのか、明示されたい。 ５ 滋賀県がＳＰＥＥＤＩの試算の要請を文部科学省に対して行ったとのことであるが、それは事実か。事実であれば、いつ要請を受け、どのような前提に基づく試算なのかを明示されたい。また、試算結果を滋賀県に提示したのはいつか。さらに、滋賀県に試算結果を提示する前に、本件について福井県に相談したとのことであるが、それは事実か。事実であれば、福井県に相談する理由を明示されたい。 右質問する。 答弁書第七二号 内閣参質一八〇第七二号 平成二十四年四月十日 内閣総理大臣 野 田 佳 彦 参議院議長 平 田 健 二 殿 参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 -------------------------------------------------------------------------------- 参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問に対する答弁書 一の１について 平成二十三年三月十五日に開催された文部科学省の政務三役が出席した省内打合せにおいて、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所（以下「本件発電所」という。）の事故（以下「本件事故」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、文部科学省の調査によればその試算結果の公開の要否についての具体的な決定はされなかったところであるが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会及び関係機関等において、引き続き調査・検証が進められるものと認識している。 また、内閣府原子力安全委員会（以下「原子力安全委員会」という。）においては、周辺環境における放射性物質の大気中濃度の測定結果等から推定される本件発電所からの放射性物質の放出量等に基づき、ＳＰＥＥＤＩを用いて周辺環境における積算線量の試算を平成二十三年三月十六日から行い、その結果を取りまとめた同月二十三日に、枝野内閣官房長官（当時）等に説明したところ、枝野内閣官房長官（当時）から、原子力安全委員会がこれを公開するように指示を受け、同日、公開している。それまでの間は、ＳＰＥＥＤＩによる試算を財団法人原子力安全技術センターに依頼し、その結果を受け取った原子力安全委員会、文部科学省及び経済産業省原子力安全・保安院（以下「原子力安全・保安院」という。）は、これらの試算結果を公開していなかった。 一の２について 平成二十三年三月十一日から同月二十三日までの間、文部科学省の政務三役に対して本件事故に係るＳＰＥＥＤＩの試算結果に関する説明を行ったのは、同月十五日及び十六日に開催された同省の政務三役が出席した省内打合せの場であり、その中で同省原子力災害対策支援本部の担当者からこの試算結果について説明が行われたが、試算結果の公開・非公開に関する説明は行われなかった。 一の３について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、原子力安全・保安院が行った本件事故に係るＳＰＥＥＤＩの試算の結果は、事故時の放出源情報が得られなかったことから、一定の仮定を設けて試算を行ったものであり、実際の放出源情報による試算ではなかったことから、平成二十三年三月の段階では、単なる内部検討用資料として扱われたものである。 一の４について 「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書―東京電力福島原子力発電所の事故について―」（平成二十三年六月原子力災害対策本部決定）において「ＳＰＥＥＤＩの計算結果については、現在は公開されているものの、当初段階から公表すべきであった。」との記載がされており、文部科学省としても、ＳＰＥＥＤＩに関しては原子力災害対策マニュアル（平成十二年八月二十九日原子力災害危機管理関係省庁会議決定）に基づいた対応を行ってきたところであるが、同記載内容と同じ認識である。また、「放射性物質の飛散による被害が拡大した結果、被ばくした地域住民が増大したという認識」に関するお尋ねについては、その趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難である。いずれにしても、ＳＰＥＥＤＩの試算結果の公開に係る対応については、今後、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会において、更なる調査・検証が進められるものと認識している。 二の１から３までについて 御指摘の「原子力防災計画」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、地域に係る防災の取組については、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき、地方公共団体が自らの地域に係る地域防災計画を作成し、実施することとされている。地域防災計画において原子力災害に係る防災のための訓練等に関する計画を定め、又は実施するに当たり、どのような規模の事故を想定するかについては、まずは、当該地域に精通した各地方公共団体が、地域に固有の自然的・社会的な周辺状況等を勘案してその想定を行うことが適当であり、国があらかじめ一方的に前提条件を定めて事故の規模を想定するなどといったことは適切でないと考えており、文部科学省においては、このような考え方に基づき、従前より、地方公共団体への支援として、地方公共団体からの要望に応じ、ＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供を行ってきたものであり、今後とも、このような取扱いをすることが適当であると考えている。 なお、一般論としてお答えすれば、国会議員から国会における審議のために必要な資料の要求があった場合には、これに可能な限り協力すべきものであるが、提供しなければならないとする法令の定めがあるわけでなく、相当の理由がある場合には、要求を受けた行政機関において判断の上、要求に応じないことも許されるものと考える。 二の４について 御指摘の平成二十四年三月十四日の参議院予算委員会における平野文部科学大臣の答弁中の「地元の自治体」とは、平成二十三年十一月十七日に原子力安全委員会が取りまとめた「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」において示されている緊急時防護措置を準備する区域を含む地方公共団体を念頭に置いたものである。 二の５について 文部科学省は、平成二十四年三月五日に、滋賀県からＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供について要望を受けている。対象となる施設、放出の高さ及び試算対象日については、次のとおりである。 �ヾ慇湘杜漏�式会社美浜発電所二号炉 五十一メートル 平成二十二年二月一日、同年三月六日、同年十一月二十四日 ��関西電力株式会社大飯発電所一号炉 五十五メートル 平成二十二年五月二十日、同年六月十六日、同年六月三十日 �４慇湘杜漏�式会社高浜発電所四号炉 八十メートル 平成二十二年六月三十日 �て�本原子力発電株式会社敦賀発電所二号炉 五十八メートル 平成二十二年二月一日 また、いずれの試算においても、放出量は九時から十五時までにかけて毎時四千テラベクレル、対象核種はヨウ素一三一、放出開始時刻は九時、放出終了時刻は十五時、放出継続時間は六時間である。 当該試算については準備中であるため、結果はまだ滋賀県には提供していない。また、当該試算において対象となる原子力施設が立地している福井県には、滋賀県から前述の要望があった旨を連絡したところである。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する再質問主意書 平成二十四年四月二日に、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の活用について、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第七二号）を提出し、その答弁書（内閣参質一八〇第七二号。以下「答弁書」という。）を四月十日に受領した。この答弁書に関して、その後の進捗状況を確認するために、以下再度質問する。 一 答弁書「二の５について」で、「文部科学省は、平成二十四年三月五日に、滋賀県からＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供について要望を受けている。」とあるが、この要望内容をＳＰＥＥＤＩで試算した場合、処理時間はどの程度かかるのか。今回の滋賀県からの要望に関して、試算条件をインプットしてから試算結果が出力されるまで の時間を明らかにされたい。また、その処理に係る概算費用を明らかにされたい。 二 滋賀県からの要望に基づき、試算は行われたのか。試算が行われた場合、その処理を行った年月日を明らかにされたい。試算がまだ行われていない場合、その理由を明示されたい。 三 答弁書「二の５について」で、「当該試算については準備中であるため、結果はまだ滋賀県には提供していない。」とあるが、その後滋賀県に試算結果は提供されたのか。提供された場合、その年月日を明らかにされたい。提供されていない場合、その理由を明らかにされたい。 四 答弁書「二の１から３までについて」で、「地域に係る防災の取組については、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき、地方公共団体が自らの地域に係る地域防災計画を作成し、実施することとされている。地域防災計画において原子力災害に係る防災のための訓練等に関する計画を定め、又は実施するに当た り、どのような規模の事故を想定するかについては、まずは、当該地域に精通した各地方公共団体が、地域に固有の自然的・社会的な周辺状況等を勘案してその想定を行うことが適当であり、国があらかじめ一方的に前提条件を定めて事故の規模を想定するなどといったことは適切でないと考えており、文部科学省においては、このような 考え方に基づき、従前より、地方公共団体への支援として、地方公共団体からの要望に応じ、ＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供を行ってきたものであり、今後とも、このような取扱いをすることが適当であると考えている。」とあるが、滋賀県からのＳＰＥＥＤＩによる試算の要望は、この「地方自治体からの要望」に該当するのか。該当する場合、なぜ迅速に試算結果が提供されないのか。該当しない場合、その理由を明示されたい。 五 全国の原発が停止し、今後その再稼働に関する議論が高まるが、その際、重要な判断材料としてＳＰＥＥＤＩによる原子力災害を想定した試算情報が重要となってくる。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の放出量等に準拠した過酷事故レベルを想定して、全国にある原子力発電所での放射性物質の放出率を ＳＰＥＥＤＩによって試算し、広く公開するべきと考えるが、政府の見解を示されたい。その際、風向きによって放射性物質の飛散方向が変わるのであれば、過去十二か月分の気象条件を前提に試算し、各地方自治体及び周辺住民が原子力災害への事前対策を講じることができるよう提供されるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 六 原子力安全委員会の作業部会が昨年十月、半径三十キロメートルの「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」を設定した。これに対応して、ＳＰＥＥＤＩの端末を滋賀、福岡、山口、富山及び岐阜の五県に設置することとした。この計画に要する費用は、各県別にいくらかかるのか、その予算を明示されたい。また、ＳＰＥＥＤＩの端 末が各県に設置される時期を具体的に示されたい。さらに、端末が設置されれば、前記の試算は、各県が独自に行うことができると考えて良いのか。 右質問する。 参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する再質問に対する答弁書 一について お尋ねの「試算条件をインプットしてから試算結果が出力されるまでの時間」については、御指摘の滋賀県からの要望（以下「滋賀県要望」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）による試算を行う際の風向、風速等に係る条件設定など様々な要因により異なることから、一概にお答えすることは困難である。また、公益財団法人原子力安全技術センター（以下「センター」という。）に対するＳＰＥＥＤＩによる試算の依頼は、当該試算等に係る経費をセンターに一年単位で支払う契約に基づいて行っているものであり、試算ごとに契約を結んでいるものではないため、お尋ねの「その処理に係る概算費用」について一概にお答えすることは困難である。 二及び三について 現在、政府としては、今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案の成立後、速やかに、内閣府原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が平成二十四年三月二十二日に取りまとめ同委員会に報告した「「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について（中間とりまとめ）」を踏まえ、原子力災害対策指針（以下「指針」という。）を定めるとともに、指針において、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域（以下「重点区域」という。）の設定に関する事項について定めることとしている。ＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供を含む重点区域に係るＳＰＥＥＤＩの運用については、指針を踏まえて行うことが適切であると考えているため、現時点において、滋賀県要望に基づく試算はまだ行っておらず、したがって、当該試算結果の滋賀県への提供もまだ行っていない。 四について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十四年四月十日内閣参質一八〇第七二号。以下「前回答弁書」という。）二の１から３までについてで述べた「従前より、地方公共団体への支援として、地方公共団体からの要望に応じ、ＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供を行ってきた」における「地方公共団体からの要望」は、「原子力施設等の防災対策について」（昭和五十五年六月三十日原子力安全委員会決定）における「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」に係る地方公共団体からの要望を念頭に置いていたものであり、滋賀県要望はこれに該当しない。なお、二及び三についてで述べたとおり、滋賀県要望については、今後定めることとしている指針を踏まえて対応することが適切であると考えている。 五について 「全国の原発が停止し、今後その再稼働に関する議論が高まるが、その際、重要な判断材料としてＳＰＥＥＤＩによる原子力災害を想定した試算情報が重要となってくる。」との御指摘が具体的にどのようなことを意味するのか必ずしも明らかではないが、前回答弁書二の１から３までについてで述べたとおり、地域に係る防災の取組については、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき、地方公共団体が自らの地域に係る地域防災計画を作成し、実施することとされており、地域防災計画において原子力災害に係る防災のための訓練等に関する計画を定め、又は実施するに当たり、どのような規模の事故を想定するかについては、まずは、当該地域に精通した各地方公共団体が、地域に固有の自然的・社会的な周辺状況等を勘案してその想定を行うことが適当であり、国があらかじめ一方的に前提条件を定めて事故の規模を想定するなどといったことは適切でないと考えている。文部科学省においては、このような考え方に基づき、従前より、地方公共団体への支援として、地方公共団体からの要望に応じ、ＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供を行ってきたものであり、今後とも、このような取扱いをすることが適当であると考えている。 六について お尋ねの「ＳＰＥＥＤＩの端末」及び「この計画に要する費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後定めることとしている指針における重点区域を踏まえ、関係地方公共団体がＳＰＥＥＤＩによる放射能影響予測の結果を受信する際に必要な専用端末を新たに御指摘の各県に設置する必要が生じた場合の経費は、平成二十四年度予算に計上された原子力発電施設等緊急時安全対策交付金により措置することが可能である。同交付金は、関係地方公共団体からの申請を適正に審査した上で、文部科学大臣が必要と認めるものについて交付するものであることから、御指摘の各県ごとの交付額や専用端末の設置時期を現時点において具体的にお示しすることは困難である。また、御指摘の各県に専用端末が設置された場合、お尋ねの「試算」は、これらの各県において、直接センターに依頼することにより行うことが可能となる。 |
大飯原発３・４号機の視察と福井県に要請に行きました
2012 / 05 / 11 ( Fri ) ５月９日（水）
大飯原発３・４号機の視察と福井県に再稼働への慎重対応を求めて申し入れに行きました。 以下の画像は関西電力提供   社民党福井県連合のホームページに当日の行動の報告詳細が載っていますので、これまでのもんじゅの廃炉に向けた活動を含めて、ぜひ見て下さい。 http://www17.ocn.ne.jp/~syamin9/ |
５・６高円寺脱原発デモで
2012 / 05 / 08 ( Tue ) |
さようなら原発集会に参加
2012 / 05 / 07 ( Mon ) ５月５日（土）
午後から芝公園で「さようなら原発」集会が開催されました。  この日の夜に、泊原発が停止するとのことで、このままずっと原発ゼロの社会を作ろうと集まった6000人の人たちと声をあげました。 集会のあと、社民党東京都連合の皆さんと一緒にデモに参加しました。  |
関西電力大飯原発三・四号機の再稼動問題に関する質問主意書&答弁書
2012 / 05 / 01 ( Tue ) 関西電力大飯原発三・四号機の再稼働に関する質問主意書
四月十三日、政府は、関係閣僚会議において、関西電力大飯原発三・四号機を再稼動させることについて「必要性が存在する」と判断した。翌四月十四日には、経済産業大臣自ら福井県知事を訪問し、その再稼動を要請している。 しかしながら、今なお政府及び国会が設置した原発事故調査委員会の最終報告は提出されておらず、東京電力福島原発事故の真の原因は未だ国民に明らかになっていない。加えて、政府の関係閣僚会議による判断は、わずか六回の会議で、情報公開も不十分な中で決定され、専門家や国民からの批判が噴出している。東京電力福島原発事故の反省の中で、いわゆる「原子力ムラ」といわれる政府、電力会社、研究者及びメーカーによって原子力「推進」に重きを置いた姿勢の中で閉鎖的な議論と判断がなされた結果、安全性が十分に確保されなかったことに対して厳しい批判が起きたことは記憶に新しい。にもかかわらず、今回の再稼動に関する政府の対応は、東京電力福島原発事故前と変わらず、安易な「安全基準」の設定、情報公開の不徹底等の状況下で拙速な判断が下された。 まるで東京電力福島原発事故が起きなかったかのように、事故の教訓が活かされることなく、最優先にされるべき科学的安全性の確保を後回しにし、原発再稼動へと邁進する政府の姿勢に、国民は深い不信感と不安を抱いている。 よって、以下質問する。 一 再稼働を判断する関係閣僚会議について １ 関係閣僚会議に参加した者は誰か。オブザーバーや官僚も含め、すべての氏名を明らかにされたい。 ２ 政府の判断を決する本関係閣僚会議に、政府以外の者が参加したか。参加したとすれば、それは誰か。政府の判断をする会議に政府以外のものが参加できる理由は何か。 二 再稼働を判断する関係閣僚会議に関する情報公開について １ 関係閣僚会議に提出された資料は、現在、すべて公開されているか。 ２ 関係閣僚会議は、すべて録音されているか。一部のみが録音されているなら、それは何回目の会議か、その対象を示されたい。 ３ 国民の生命に関わる重大な決定が、非公開の議論の下で決定されることには納得できない。よって、議事要旨ではなく議事録を作成すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。議事録を作成しないのであれば、その理由を示されたい。 ４ 関係閣僚会議の議事録は、その重要性に鑑み、再稼働に対する不安を抱く国民への説明責任を果たすために、作成後、直ちに公開すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。作成後、直ちに公開できないのであれば、その理由は何か。 ５ 前記４の議事録の公開を直ちに実現できないのであれば、少なくとも、将来的に、議事録を公開すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 再稼働の判断のための新しい安全基準について １ 新しい安全基準には、フィルターの設置や防護壁など、再稼働する時点では完備できていないものがある。完備されなくても安全を担保したと言えるのか。 ２ 再稼働後に整備しなければならない措置が完備されるまでの間に、原発事故が起きた場合、その責任は、国、関西電力、福井県、その他どの主体にあるのか。 四 ストレステスト意見聴取会委員の井野弘満氏と後藤政志氏からの指摘について １ 両委員から、「ストレステスト意見聴取会では、徹底して議論を尽くすことが、国民に対する原子力安全・保安院の責務です」と指摘されているが、その責務は果たされているか。 ２ 「制御棒の挿入性を検討対象から外している」と指摘されているが、その事実関係及び政府の見解を示されたい。対象から外しているのであれば、その理由を述べられたい。 ３ 「基礎ボルトなどの機器の強度について、安全率を削って評価している」と指摘されているが、その事実関係及び政府の見解を示されたい。削って評価しているのであれば、その理由も述べられたい。 ４ 「原子炉建屋などの構造強度に関わる許容値について、耐震バックチェックの基準より甘い許容値を適用していることを認めている」と指摘されているが、その事実関係及び政府の見解を示されたい。甘い許容値を適用することを認めているのであれば、その理由を述べられたい。 ５ 「本来の設備は東京電力福島原発事故前から改善せず、消防車や非常発電装置などの外部仮設設備だけで安全だとしている」と指摘されているが、その事実関係及び政府の見解を示されたい。本来の設備についての改善をしないままで問題ないとしているのであれば、その理由を示されたい。 ６ 「ストレステストは、過酷事故対策の検証を含めた二次評価と合わせて評価しなければ、地域住民が安全性を判断する上で意味がない」と指摘されている。二次評価と合わせた判断でなければ再稼働を判断することはできないと考えるが、政府の見解を示されたい。 ７ 電力事業者は、原子力安全・保安院の指示により、二○一一年末までにストレステストの二次評価を提出することになっていた。政府は関西電力から現時点で二次評価の結果を受領しているか。関西電力が提出していないのであれば、その理由について政府の承知するところを示されたい。また、関西電力が二次評価を提出していないにもかかわらず、政府はなぜ再稼働を判断できるのか。その理由を述べられたい。 五 関西電力の今夏の電力供給量について １ 政府が再稼働を判断する際に用いた関西電力の今夏の電力供給量は、電力事業者及び原子力安全・保安院以外の第三者によって精査されたのか。精査されたとしたら、誰が精査したのか。 ２ 関西電力から提出された電力供給量のデータによると、二つの火力発電所が止まったままになっているが、その理由について政府の承知するところを示されたい。 ３ 前記２で指摘した火力発電所を今夏だけでも稼働するよう、政府は指導しないのか。また、稼働できないのであれば、その理由について政府の承知するところを示されたい。 ４ 足りないとされる電力需要については、ピークカット、揚水発電の活用などの対策によって回避できないのか。このようなピークカットや揚水発電の更なる活用などの対策を講じることができないのであれば、その理由を述べられたい。 六 原子力事故への対応について １ 東京電力福島原発事故後、政府は原子力防災指針の改定を行ったか。改定していないにもかかわらず、再稼動をすることはできないのではないか。 ２ 政府の原子力災害対策マニュアルは、東京電力福島原発事故後、どのような形で見直しが検討されたか。 ３ 前記２の結果、原子力災害対策マニュアルは、東京電力福島原発事故後に改定されたか。改定されていないにもかかわらず、再稼動することはできないのではないか。 七 関西電力と自治体との間の防災協定の締結について １ 関西電力が設置する原発のすべてを対象として、「緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）」に該当する自治体と関西電力との間で防災協定を締結する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 ２ 「緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）」に該当する自治体のうち、関西電力との間で防災協定を締結できている自治体はどこか。 ３ 再稼働する前の段階において、大飯原発の「緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）」に該当する自治体と関西電力との間で防災協定を締結する必要があると考えるが、いかがか。 八 大飯原発周辺の自治体における同意について １ 最終的な再稼働の判断は、原発立地自治体の同意のみで足りるのか。 ２ 「緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）」に該当する自治体の同意は必要あるのか。 ３ 経済産業大臣が発言した「地元の一定の理解」とは、どのような自治体を対象とし、かつ、どのような状態を指すのか、具体的に示されたい。 九 京都府知事及び滋賀県知事から提起された「国民的理解のための原発政策への提言」について １ この提言では、「政治的な見解ではなく信頼のおける中立的な機関による専門的な判断」が必要と指摘されているが、政府はそのような判断ができていると考えるか。 ２ 「原子力規制庁の早期設置が必要である」と指摘されているが、原子力規制庁が設置できていないのは、政府の怠慢である。国民は、原発事故を引き起こした原子力安全・保安院を信頼していない。原子力の安全を規制する新たな組織を立ち上げることなく、事故を起こした当事者が、再稼働の判断に関与することは許されないと考えるが、政府の見解を示されたい。 ３ 「国民の理解を得るためには、まず国民の判断基準となる情報を徹底的に公開すべきである」と指摘されているが、政府はこの指摘に対して納得させられるような情報公開が行われていると考えるか。 ４ 「大飯発電所三・四号機については、これまでに実施された応急措置（基準一、基準二）と恒久措置（基準三）の関係を明らかにし、恒久措置に代わる安全性が担保されているか、恒久措置の実行が担保されているか、またその過程は適切かなど、再稼働の問題点を明らかにすべきである」と指摘されているが、政府はこのような問題点を明らかにできていると考えるか。できていないのであれば、いつまでに明らかにするのか。 ５ 「事故調査が終わらない段階において再稼働をするだけの緊急性の証明」が必要と指摘されているが、政府はそれを証明できていると考えるか。証明できているなら、その理由を示されたい。 ６ 「脱原発依存の実現の工程表を示し、それまでの核燃料サイクルの見通し」を提示するよう指摘されている。政府において脱原発依存の実現のための工程表は、現時点でできているのか。また、最終処理体制の確立はできているのか。 ７ 「機能しなかったオフサイトセンター、情報提供されなかったスピーディの予測など、福島原発事故の教訓を徹底的に踏まえた対策を構築すべきである」と指摘されているが、政府においてこれらの対策はそれぞれ実施されているのか。 ８ 「経済面等、福井県に対する国としての全面的配慮を求めるものである」と指摘されているが、政府においてこのような配慮は検討されているのか。 十 エネルギー供給における原発の位置づけについて 経済産業大臣は、衆議院経済産業委員会において「原発をゼロにしていく」と発言している。また、参議院予算委員会において「原発への依存度はできるだけ早く、できるだけ大きく引き下げていくべきだと考えています」と答弁している。一方で、経済産業大臣は、福井県知事に対して「原発を重要な電源として活用することが大事」と発言している。これらの発言は矛盾しているのではないか。 十一 国民及び専門家等からの批判について １ 朝日新聞が四月十四・十五日に実施した世論調査によると、「原発再稼働に反対」とする人は五十五パーセント、「政府が決めた暫定的な安全基準を信頼しない」とする人は七十パーセントに達している。この結果を政府はどう受け止めるか。 ２ 経済産業大臣は、参議院予算委員会において「地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の理解が得られなければ再稼動はいたしません」と発言している。前記１の世論調査の結果は、まさに国民の理解は得られていないことを示すと考えるが、いかがか。 ３ 福島県知事は、政府の原発再稼働に向けた動きについて「福島第一原発事故の検証も終わらないうち再稼動の議論をするのは問題だ。原発事故の厳しさ、実態を分かっているのかなと思う」と発言している。政府は、この発言をどう受け止めるか。 ４ 国会の原発事故調査委員会委員長は、四月十八日、「政府の安全基準は、原発の安全を確保するのに十分なものか疑問が残る。本当にこの国の原子力の安全は守られ、国民の健康を優先した安全規制が実施されるのか、大いに不安になった」と発言している。政府は、この発言をどう受け止めるのか。 右質問する。 参議院議員福島みずほ君提出関西電力大飯原発三・四号機の再稼働に関する質問に対する答弁書(4月27日） 一について 原子力発電所に関する四大臣会合（以下「四大臣会合」という。）には、これまで全ての会合において、野田内閣総理大臣、枝野経済産業大臣、細野内閣府特命担当大臣、藤村内閣官房長官が出席し、また、「原子力発電所に関する四大臣会合運営要領」（平成二十四年四月三日原子力発電所に関する四大臣会合決定。以下「四大臣会合運営要領」という。）に基づき、枝野経済産業大臣の求めにより、これまで全ての会合において、齋藤内閣官房副長官、仙谷民主党政策調査会長代行、深野経済産業省原子力安全・保安院長、今井経済産業省資源エネルギー庁次長が出席している。なお、政府以外の参加者は、仙谷民主党政策調査会長代行がオブザーバーとして出席している。 二の１について 四大臣会合における配布資料については、四大臣会合運営要領に基づき、経済産業大臣が、その一部又は全部を非公表とする必要があると認めた場合を除き、これまで、第一回会合から第五回会合までの全ての配布資料を公表している。 二の２について 四大臣会合においては、これまで全ての会合において、議事概要を作成するために経済産業省職員が個人的記録として録音した部分がある。 二の３から５までについて 四大臣会合においては、四大臣会合運営要領に基づいて、議事概要を作成しており、また当該議事概要については、会合終了後、原則として公表することとしている。これまで、第一回会合から第五回会合までの議事概要を作成後速やかに公表している。なお、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）において、議事録又は議事概要の作成が一律に求められているものではないが、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績が把握できる文書の作成が求められている。 三の１及び十一の４について 四大臣会合が平成二十四年四月六日に取りまとめた「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」（以下「判断基準」という。）において示された基準（一）及び基準（二）を満たすことが確認できた原子炉については、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「福島原発事故」という。）を引き起こしたものと同程度の地震や津波が来襲しても、炉心を管理された状態で維持し冷温停止の状態につなげることができる対策がとられていることとなる。また、基準（三）においては、フィルター付ベント管の設置や防潮堤の設置等、更なる安全性・信頼性向上のための対策の着実な実施計画が事業者により明らかにされていること、今後新たに設置することを目指している原子力規制庁が打ち出す規制への迅速な対応に加え、事業者自らが安全確保のために必要な措置を見いだし、これを不断に実施していくという事業姿勢が明確化されていることについて確認することとしている。このようなことから、判断基準は、原子力発電所の安全性について判断する上で適切な基準であると認識している。 三の２について お尋ねの「責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）においては、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものである場合を除き、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めを負うこととされている。また、原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）においては、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構を通じて、原子力損害の賠償が適切かつ迅速に実施されるよう、万全の措置を講ずるものとされている。 四の１、６及び７、九の２及び５並びに十一の１から３までについて 定期検査で停止中の原子力発電所の安全性については、平成二十三年七月十一日に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」（以下「三大臣取りまとめ」という。）において、定期検査中の原子力発電所については、現行法令にのっとり安全性の確認が行われているが、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況を踏まえ、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価（以下「一次評価」という。）を原子力事業者が行い、その評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）が確認し、更に内閣府原子力安全委員会（以下「原子力安全委員会」という。）がその確認の妥当性を確認することとなっている。これらの確認を行った上で、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣（以下「四大臣」という。）が、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、その可否を総合的に判断していくこととしている。 関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）の大飯発電所の第三号機及び第四号機（以下「大飯三・四号機」という。）については、保安院において、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のレビューも受けた上で、関西電力が行った一次評価の結果について、発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会を公開で開催し、外部の専門家の意見を聴きつつ、そこで提起された各論点に対して、保安院の考え方を示すことにより、透明性を確保しつつ審査を行い、その上で、保安院において審査結果を取りまとめており、また、原子力安全委員会が当該審査結果の確認を行い、見解をまとめるなど、適切な検討過程を経たものと考えている。 また、四大臣会合において、大飯三・四号機の安全性については、一次評価の結果に係る確認に加えて、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下「事故調査・検証委員会」という。）や保安院による各種の意見聴取会等における有識者や専門家等の第三者による調査・検討の結果、福島原発事故の原因について、津波により、非常用ディーゼル発電機等の設備が使用不可能になり全交流電源喪失の状況となったことが、その後の事象進展の直接的な原因であり、地震の影響については、安全上重要な設備・機器がその安全機能を保持できる状態にあったと推定されるとの基本的理解が得られていることを踏まえ、同年三月に原子力事業者に指示した緊急安全対策、同年十月から検討を開始し平成二十四年三月に取りまとめた今後の規制に反映すべきと考えられる三十項目の安全対策等、この一年間に政府として積み重ねてきた対策や知見を判断基準として取りまとめ、大飯三・四号機が判断基準に適合しているとの確認を行っている。これに加えて、四大臣会合においては、今夏の関西電力管内における電力需給の見通しについて、仮に全ての原子力発電所が運転再開されないまま夏を迎えることとなれば、平成二十二年並みの猛暑を想定した最大需要の下では、これまでの供給力積増しの努力を勘案してもなお約二割程度の電力不足となる可能性や燃料費の増加の影響も勘案しつつ、大飯三・四号機の運転再開の必要があると判断し ている。今後、四大臣において、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、大飯三・四号機の運転再開の可否を総合的に判断していくこととしている。 他方、三大臣取りまとめにおいて実施することとしている総合的な安全評価(以下「二次評価」という。）については、運転再開の可否とは別に、各原子力発電所の安全性・信頼性の継続的な向上を図るために行われるものである。関西電力から、現時点で二次評価の結果は受領していないが、これは、関西電力において評価が終了していないため、報告がなされていないものと承知している。 四の２について 関西電力は、大飯三・四号機の一次評価において、制御棒挿入性について、過去に独立行政法人原子力安全基盤機構が実機試験体を用いて実施した耐震機能限界試験の結果から、基準地震動の二倍を超える地震動に対しても制御棒が全挿入されること等を確認しており、その結果については、大飯三・四号機の安全裕度が基準地震動の一・八倍であることに鑑みれば、一次評価の結果に影響を及ぼさないものとして扱っており、保安院はこれを妥当と評価している。 四の３について 関西電力は、大飯三・四号機の一次評価において、基礎ボルトについて、複数本により機器等を固定しており、一本に発生する荷重が許容値に達するかどうかではなく、全体として機能が維持されるかどうかに着目して評価しており、その結果については、大飯三・四号機の安全裕度が基準地震動の一・八倍であることに鑑みれば、一次評価の結果に影響を及ぼさないものとして扱っており、保安院はこれを妥当と評価している。 四の４について 関西電力は、大飯三・四号機の一次評価において、建屋の構造強度について、倒壊による他の安全上重要な設備への影響を防止できること等について確認するための基準値を用いて評価しており、その結果、大飯三・四号機の主な建屋の耐震裕度が基準地震動の一・八倍を上回っていることを確認しており、保安院は当該確認結果について評価手法の妥当性を含めて確認している。 四の５について 関西電力は、大飯三・四号機の一次評価において、電源車や消防ポンプ等の配備等の緊急安全対策が実施されていることを前提として、設計上の想定を超える地震や津波が原子力発電所に来襲した場合に、炉心損傷に至らせない最大の地震動や津波高さを評価しており、その結果、地震動については基準地震動の一・八倍、津波高さについては十一・四メートルであると確認しており、保安院は当該評価結果について評価手法の妥当性を含めて確認し、福島原発事故を引き起こしたものと同程度の地震や津波が来襲しても、福島原発事故のような状況に至らせないための対策が講じられていると評価している。 五の１及び４について 政府が大飯三・四号機の運転再開の必要性を判断する際に用いた電力需給見通しについては、経済産業省資源エネルギー庁において、御指摘のピークカットや揚水発電の活用等の需給両面での検討策が盛り込まれているか否かも含めて精査を行ったものであり、他の電力会社から見込まれる電力融通量等を勘案した平成二十四年四月十二日時点における見通しである。なお、今夏の電力需給見通しについては、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催の需給検証委員会（以下「需給検証委員会」という。）において、第三者の立場から客観的に検証し、透明性及び信頼性を高めることとしている。政府としては、引き続き、電力需給対策に最大限取り組むこととしているが、関西電力管内における今夏の電力需給が逼(ひっ) 迫することが見込まれる状況について、大きく変化することはないと認識している。 五の２及び３について 宮津エネルギー研究所第一号機及び第二号機並びに多奈川第二発電所第一号機及び第二号機については、蒸気タービン等における腐食等が進み、復旧には材料手配、機械加工、組立てなど三年以上の期間を要する見込みであり、今夏の電力供給力への計上は困難であると承知している。 六及び九の７について 「原子力施設等の防災対策について」（昭和五十五年六月三十日原子力安全委員会決定）については、福島原発事故の後、改訂を行っていないが、今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（以下「法律案」という。）の成立後、速やかに、原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が平成二十四年三月二十二日に取りまとめ原子力安全委員会に報告した「「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について（中間とりまとめ）」を踏まえ、原子力災害対策指針を定めることとしている。その上で、御指摘の「原子力災害対策マニュアル」（以下単に「原子力災害対策マニュアル」という。）については、法律案、原子力災害対策指針、事故調査・検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた「中間報告」等を踏まえ改訂を行うこととしているところ、これらの内容については現在検討中である。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）については、現時点において、福島原発事故に関する計算結果を可能な限り早期に公開するよう努めており、今後、原子力災害対策マニュアルの改訂を行う中で、情報公開の在り方を明確にしてまいりたい。また、御指摘の「オフサイトセンター」（以下単に「オフサイトセンター」という。）については、現時点において、通信途絶に備えたモバイルネットワークを配備するとともに、放射線防護対策としての防護服やマスクの充実、飲食料の備蓄を拡充し、さらに、オフサイトセンターが使用できない場合にこれを代替することができる施設の用に供する可搬型通信資機材を整備したところである。今後は、衛星回線の拡充等の通信体制の強化、放射線量を抑制するための換気設備の整備等の措置を講じていくこととしている。 このような原子力防災対策については、ある一定の水準で十分ということはなく、原子力発電所が運転しているか否かを問わず、全ての原子力発電所について、常により高い水準を目指して取り組むべきものである。引き続き、政府として、原子力防災対策の充実に向け不断の改善に努めてまいりたい。 七について お尋ねの「防災協定」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、電気事業者等が関係地方自治体との間で異常時の通報等を行う旨の協定は、地方自治体の個別の関心に応じて任意に締結しているものである。 関西電力によれば、関西電力と異常時の通報等を行う協定を結んでいる自治体であって、御指摘の緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の目安とされる関西電力の原子力発電所から三十キロメートルの範囲内にある自治体は、福井県、福井県南条郡南越前町、福井県敦賀市、福井県三方郡美浜町、福井県三方上中郡若狭町、福井県小浜市、福井県大飯郡高浜町、福井県大飯郡おおい町、京都府、京都府舞鶴市及び京都府綾部市であると承知している。 八について 定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、四の１、６及び７、九の２及び５並びに十一の１から３までについてでお答えしたとおり、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、その可否を総合的に判断していくこととしているが、お尋ねの「原発立地自治体の同意のみで足りるのか」、「「緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）」に該当する自治体の同意は必要あるのか」、「「地元の一定の理解」とは、どのような自治体を対象とし、かつ、どのような状態を指すのか」について、あらかじめお示しすることは困難である。 九の１について 政府としては、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため、規制と利用の分離及び原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点から環境省に原子力発電所の安全の確保に関する規制等を担う原子力規制庁を設置するほか関係する組織を再編するとともに、原子力の安全の確保に関する規制その他の制度について、最新の知見を踏まえた基準を既設の原子炉施設等にも適用するものとすること、重大事故対策の強化を図ることその他の所要の措置を速やかに講ずる必要があると考えており、国民の不安を和らげるためにも、一日も早く新たな原子力安全規制制度と防災体制を整えることが急務であると考えている。他方、今回のような事故を二度と繰り返さないため、新たな安全規制が施行されるまでの間においても、原子力安全に係る信頼性向上に継続して取り組んでいくことが必要であると考えている。 九の３について お尋ねについて、例えば、今夏の電力需給の見通しについては、公開の会議である需給検証委員会において、第三者の立場から客観的に検証することにより、透明性及び信頼性の向上に努めている。また、四の１、６及び７、九の２及び５並びに十一の１から３までについてでお答えしたとおり、この一年間に政府として積み重ねてきた対策や知見を判断基準として取りまとめているが、これらの知見を整理する過程においては、保安院は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見聴取会等、四つの意見聴取会を公開で開催しており、これらの意見聴取会については、プラント挙動に関する実データや観測記録を用いた地震応答解析結果等、可能な限り詳細なデータを示しつつ、原子炉工学や原子力安全規制等の幅広い分野の専門家等の第三者から意見を聴取しながら実施するとともに資料及び議事録を公開している。 九の４について 大飯三・四号機については、四の１、６及び７、九の２及び５並びに十一の１から３までについてでお答えしたとおり、判断基準に適合しているとの確認を行っており、さらに、判断基準の基準（三）で提出を求めた実施計画の進捗状況について、少なくとも四半期に一度は報告するよう求めている。 九の６について 政府としては、原子力発電を含む今後のエネルギー政策について、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させるとの方向を目指すべきと考えている。今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、今年の夏を目途に新しい戦略と計画を取りまとめることとしている。 また、使用済燃料の再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関しては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）により、地層処分の制度的枠組みが整備され、処分実施主体として平成十二年に原子力発電環境整備機構（以下「ＮＵＭＯ」という。）が設立されている。平成十四年には、処分地選定のための最初の調査段階である文献調査について、ＮＵＭＯが全国の市町村を対象に公募を開始している。政府としては、今後とも処分地選定に向けた取組を進めてまいりたい。 九の８について 政府としては、福井県を始めとしたこれまで国の原子力政策について御協力をいただいた原子力発電所の立地地域の方々の思いをしっかりと受け止めていく責任があると考えている。 十について 政府としては、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させるための取組を進める一方、安全の確保を前提として、電力需給の見通しや燃料費の増加の影響も勘案しつつ、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開の必要性が認められれば、我が国の経済社会の現実等を踏まえ、原子力発電を重要な電源として活用していくことが必要であると認識しており、枝野経済産業大臣の発言は、このような認識に基づいたものである。 |
脱原発をめざす首長会議設立総会
2012 / 04 / 28 ( Sat ) ４月２８日（土）
脱原発をめざす首長会議設立総会に参加。 顧問になりました。  |
滋賀と京都で脱原発を訴える
2012 / 04 / 18 ( Wed ) ４月１７日（火）
大飯原発再稼働を何としても食い止めるために、滋賀県と京都府に行きました。 滋賀県庁では、沢田享子・滋賀県議と一緒に、荒川敦・副知事とお会いしました。   山田啓二・京都府知事と嘉田由紀子・滋賀県知事は連名で、野田総理と枝野計算大臣に「国民的理解のための原発政策への提言」を１７日、提出されました。 |
樋口健二さんの写真展で
2012 / 04 / 12 ( Thu ) ４月１２日（木）
写真家の樋口健二さんの写真展「原発崩壊」を見にオリンパスギャラリーに行きました。 今となっては撮影できない原発内部の写真、そしてその中で働いてきた原発被曝労働者の人たちの写真。 樋口さんから脱原発に向けて、力の限り闘えとエールを頂きました。  昨年５月３日に樋口さんと対談した画像もぜひ見て下さい。 樋口健二さんとの対談「原発労働者の実態」 樋口健二さんの写真展「原発崩壊」は次の日程で東京と大阪で行われます。 いずれも午前１０時から午後６時まで 最終日は午後３時まで 日曜・祝日休館 ☆４月１２日〜４月１８日 オリンパスギャラリー東京 ☆５月７日〜５月１６日 オリンパスギャラリー大阪 |
ＳＰＥＥＤＩに関する質問主意書と答弁書
2012 / 04 / 10 ( Tue ) ４月１０日（火）
放射能の飛散状況を予測するシステムであるＳＰＥＥＤＩについてはもう皆さん、あちこちでお聞きと思います。このシステムを所管するのが文科省です。昨年３月１１日から情報を迅速に公開してきたのか、今は各原発施設の地域住民に万一の時にどんな飛散をするのか、予測結果を知らせているのか、ということを私は委員会などで質問してきました。今回は、その内容を質問主意書で政府に問いただしました。 是非、質問内容と答弁内容を読んでください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＜質問主意書＞ 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書 文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、原発事故が発生した場合の放射性物質の飛散状況をいち早く地域住民に知らせることで、放射能による被ばくを最小限に抑えることが可能となる。 また、これにより地元の関係自治体は原子力防災計画を事前かつ適切に策定することができ、地域住民に対して日頃から避難準備の心構えを促すことも可能となる。 こうした観点から、現在のＳＰＥＥＤＩを有効かつ迅速に活用すべきと考え、以下質問する。 一 二〇一一年三月におけるＳＰＥＥＤＩの試算結果の公開の遅滞について １ 二〇一一年三月二十二日の参議院予算委員会において、私がＳＰＥＥＤＩの三月十一日以降の試算結果の公開を求めたことにより、三月二十三日にようやくその一部が公開された。三月十五日に文部科学省では政務三役会議が開催されたと承知しているが、同会議においてＳＰＥＥＤＩの試算結果の公開の決定に踏み切らなかった理 由は何か。また、どのような政府内の意思決定プロセスに基づき、試算結果を三月二十三日に公開することとなったのか、政府内の決定権者・機関を含めて具体的に説明されたい。さらに、三月十一日以降、試算結果が迅速に公開されなかったが、この非公開の決定は誰が行ったのか。加えて、三月二十三日の公開の決定は誰が行ったのか、具体的に明らかにされたい。 ２ ＳＰＥＥＤＩの試算結果の公開は迅速に行われない結果となったが、三月十一日の東京電力福島原発事故発生後から三月二十三日までの間、文部科学省の担当者は、同省の政務三役に対して、試算結果の公開・非公開について、どのような説明を行ったのか明らかにされたい。また、政務三役に対して説明した担当者は誰か。 ３ 原子力安全・保安院は、ＳＰＥＥＤＩの試算結果を積極的に公開すべきとの方針だったのか、それとも、公開について消極的だったのか。当時の原子力安全・保安院の方針を明らかにされたい。 ４ 文部科学省は、三月十一日の東京電力福島原発事故発生後、ＳＰＥＥＤＩの試算結果が三月二十三日まで公開されなかったことに対して、迅速に公開されなかったという認識はあるのか。また、放射性物質の飛散による被害が拡大した結果、被ばくした地域住民が増大したという認識はあるのか。さらに、試算結果を迅速に公開すべきであったという考えはあるか。 二 ＳＰＥＥＤＩの過酷事故対応を想定した試算について １ セシウムやヨウ素の放出率（Ｂｑ／ｈ）について、防災計画においては十の十一乗の前提で試算されているが、東京電力福島原発事故の放出率である十の十六ないし十九乗の前提に基づく試算は全国の原発施設ごとに行われていない。これだけの過酷な原発事故が発生したのであるから、今後の防災計画をより適切なものとするために、積極的に各自治体や地域住民に情報を提供するべきと考えるが、なぜこうした情報を提供しないのか。私は、文部科学省から、東京電力福島原発事故の発生前に原子力防災計画用に作成された全国の各原発施設周辺におけるＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散状況の試算を提供してもらったが、当該試算と同じ風向きを条件にした上で過酷事故レベルの放出率である十の十六ないし十九乗の前提に基づく試算を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 ２ 本年三月十四日の参議院予算委員会において、私の質問に対して平野文部科学大臣は、地元自治体の要請に基づきＳＰＥＥＤＩの試算を行う旨の答弁を行ったが、なぜ地元自治体の要請がなければ、過酷事故レベルの前提での試算ができないのか。そのような対応を取り決めている法的根拠・内規があれば明示されたい。もし、法的 根拠・内規がないのであれば、誰が判断した結果であるかを明示されたい。 ３ 私は、文部科学省の担当部署に対して、過酷事故レベルの試算を行うよう要請したが、国会議員の要請では対応できないとの回答があった。なぜ、国会議員の要請では試算ができないのか、その理由及び法的根拠を明示されたい。 ４ 本年三月十四日の参議院予算委員会において、原発の再稼働における地元の了承に関する私の質問に対して、枝野経済産業大臣は、「地元」の範囲について「地元の御理解ということについて何をもって理解とするのか、それからどの範囲をもって地元とするのか、これ機械的にできる問題ではないと思っております」との答弁を行った。それでは、地元自治体の要請に基づきＳＰＥＥＤＩの試算を行うとした前記２の平野文部科学大臣の答弁にある「地元自治体」とはどのように定義されるのか、明示されたい。 ５ 滋賀県がＳＰＥＥＤＩの試算の要請を文部科学省に対して行ったとのことであるが、それは事実か。事実であれば、いつ要請を受け、どのような前提に基づく試算なのかを明示されたい。また、試算結果を滋賀県に提示したのはいつか。さらに、滋賀県に試算結果を提示する前に、本件について福井県に相談したとのことであるが、 それは事実か。事実であれば、福井県に相談する理由を明示されたい。 右質問する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＜答弁書＞ 参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問に対する答弁書 一の１について 平成二十三年三月十五日に開催された文部科学省の政務三役が出席した省内打合せにおいて、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所（以下「本件発電所」という。）の事故（以下「本件事故」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、文部科学省の調査によればその試算結果の公開の要否についての具体的な決定はされなかったところであるが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会及び関係機関等において、引き続き調査・検証が進められるものと認識している。 また、内閣府原子力安全委員会（以下「原子力安全委員会」という。）においては、周辺環境における放射性物質の大気中濃度の測定結果等から推定される本件発電所からの放射性物質の放出量等に基づき、ＳＰＥＥＤＩを用いて周辺環境における積算線量の試算を平成二十三年三月十六日から行い、その結果を取りまとめた同月二十三日に、枝野内閣官房長官（当時）等に説明したところ、枝野内閣官房長官（当時）から、原子力安全委員会がこれを公開するように指示を受け、同日、公開している。それまでの間は、ＳＰＥＥＤＩによる試算を財団法人原子力安全技術センターに依頼し、その結果を受け取った原子力安全委員会、文部科学省及び経済産業省原子力安全・保安院（以下「原子力安全・保安院」という。）は、これらの試算結果を公開していなかった。 一の２について 平成二十三年三月十一日から同月二十三日までの間、文部科学省の政務三役に対して本件事故に係るＳＰＥＥＤＩの試算結果に関する説明を行ったのは、同月十五日及び十六日に開催された同省の政務三役が出席した省内打合せの場であり、その中で同省原子力災害対策支援本部の担当者からこの試算結果について説明が行われたが、試算結果の公開・非公開に関する説明は行われなかった。 一の３について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、原子力安全・保安院が行った本件事故に係るＳＰＥＥＤＩの試算の結果は、事故時の放出源情報が得られなかったことから、一定の仮定を設けて試算を行ったものであり、実際の放出源情報による試算ではなかったことから、平成二十三年三月の段階では、単なる内部検討用資料として扱われ たものである。 一の４について 「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書―東京電力福島原子力発電所の事故について―」（平成二十三年六月原子力災害対策本部決定）において「ＳＰＥＥＤＩの計算結果については、現在は公開されているものの、当初段階から公表すべきであった。」との記載がされており、文部科学省としても、ＳＰＥＥ ＤＩに関しては原子力災害対策マニュアル（平成十二年八月二十九日原子力災害危機管理関係省庁会議決定）に基づいた対応を行ってきたところであるが、同記載内容と同じ認識である。また、「放射性物質の飛散による被害が拡大した結果、被ばくした地域住民が増大したという認識」に関するお尋ねについては、その趣旨が明らかでは なく、お答えすることは困難である。いずれにしても、ＳＰＥＥＤＩの試算結果の公開に係る対応については、今後、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会において、更なる調査・検証が進められるものと認識している。 二の１から３までについて 御指摘の「原子力防災計画」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、地域に係る防災の取組については、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき、地方公共団体が自らの地域に係る地域防災計画を作成し、実施することとされている。地域防災計画において原子力災害に係る防災のための訓練等に関する計画を定め、又は実施するに当たり、どのような規模の事故を想定するかについては、まずは、当該地域に精通した各地方公共団体が、地域に固有の自然的・社会的な周辺状況等を勘案してその想定を行うことが適当であり、国があらかじめ一方的に前提条件を定めて事故の規模を想定するなどといったことは適切でないと考えており、文部科学省においては、このような考え方に基づき、従前より、地方公共団体への支援として、地方公共団体からの要望に応じ、ＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供を行ってきたものであり、今後とも、このような取扱いをすることが適当で あると考えている。 なお、一般論としてお答えすれば、国会議員から国会における審議のために必要な資料の要求があった場合には、これに可能な限り協力すべきものであるが、提供しなければならないとする法令の定めがあるわけでなく、相当の理由がある場合には、要求を受けた行政機関において判断の上、要求に応じないことも許されるものと考える。 二の４について 御指摘の平成二十四年三月十四日の参議院予算委員会における平野文部科学大臣の答弁中の「地元の自治体」とは、平成二十三年十一月十七日に原子力安全委員会が取りまとめた「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」において示されている緊急時防護措置を準備する区域を含む地方公共団体を念頭に 置いたものである。 二の５について 文部科学省は、平成二十四年三月五日に、滋賀県からＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供について要望を受けている。対象となる施設、放出の高さ及び試算対象日については、次のとおりである。 �ヾ慇湘杜漏�式会社美浜発電所二号炉五十一メートル平成二十二年二月一日、同年三月六日、同年十一月二十四日 ��関西電力株式会社大飯発電所一号炉五十五メートル平成二十二年五月二十日、同年六月十六日、同年六月三十日 �４慇湘杜漏�式会社高浜発電所四号炉八十メートル平成二十二年六月三十日 �て�本原子力発電株式会社敦賀発電所二号炉五十八メートル平成二十二年二月一日また、いずれの試算においても、放出量は九時から十五時までにかけて毎時四千テラベクレル、対象核種はヨウ素一三一、放出開始時刻は九時、放出終了時刻は十五時、放出継続時間は六時間である。 当該試算については準備中であるため、結果はまだ滋賀県には提供していない。また、当該試算において対象となる原子力施設が立地している福井県には、滋賀県から前述の要望があった旨を連絡したところである。 |
もう原発は動かさない！女たちの力でネットワーク
2012 / 04 / 07 ( Sat ) ４月７日（土）
脱原発をめざす女たちの会４・７集会「もう原発は動かさない！ 女たちの力でネットワーク」に参加しました。 予算委員会での枝野経済産業大臣への質問と答弁を紹介しながら、 原発を動かす利益とリスク、今は利益を求める人の声が大きいが、 大飯原発の再稼働をはじめとして、リスクもしっかり知り、伝えて、 みんなの力で再稼働をとめましょうと、挨拶しました。  |
大飯原発の再稼働を止める緊急院内集会
2012 / 04 / 05 ( Thu ) ４月５日（木）
政府は、原発の再稼働スタートを加速させています。 安全対策基準をなんと１日で作り、それを閣僚会議で確認、それをクリアできれば、というか必ずクリアできるようなハードルの低いものですが、いよいよ「地元」の理解を得ようと動き出す、そんなスケジュールを考えています。 こんな即席基準で、なんで国民が理解でき、安心できるのか。私にはまったくその理屈がわかりません。市民の皆さんも危機感をもっていて、たった一日前の呼びかけに、100人を越える市民の皆さんが集まってくれました。 力を合わせて、再稼働を阻止していきましょう！  |
大飯原発再稼動はできない
2012 / 04 / 03 ( Tue ) ４月３日（火）
４月２日参議院の予算委員会で、原発の再稼動について質問をした。 枝野経済産業大臣は、「地元をはじめ国民の一定の理解が得られなければ再稼動はしない」と答え、「現時点では私もいま再稼動に反対だ」と明言をした。本当に良かった。 枝野経済産業大臣は、原発の再稼働を判断する際の地元の範囲については、「原発事故が起きれば日本中が影響を受ける可能性があるので、どこから先は関係がないとは言えない。あえて言えば、原発により近いほど万一の場合の影響は大きいし、地形や天候などで影響を受ける可能性が高い地域が地元としての要素が強いと重く受け止めなければならない」と述べた。 福井県の大飯原子力発電所の再稼働について、「京都府や滋賀県は事故が起きた場合、影響を受ける可能性が高い。京都府と滋賀県の知事からはさまざまな意見が提起されており、２人の理解を得られないと地元をはじめとする国民の一定の理解を得られたとはならない」と述べ、立地県の福井県だけでなく、京都府や滋賀県の理解を得る必要があるという認識を示した。 そもそも原発事故は収束をしていないし、政府の事故調査委員会は、年末に中間報告書を発表し、国会に設置された事故調査委員会は現在精力的に作業を進めている状況である。福島原発事故の原因も明らかではない。しかも地震の想定が間違っていたのに、根本的な指針の見直しもされていない。原子力規制庁についてもまだ法案審議にすらはいっていない。 こんな状況でなぜ原発を動かせるのだろうか。 ドイツ政府の倫理委員会は、福島原発を機に、「リスクと利益のバランスを考える立場をとっても、原発は事故のリスクがあまりに大きすぎる」とし、脱原発へ大きく舵を切った。原発は事故のリスクがあまりに大きいというところから、わたしたちは、スタートすべきだと思う。 原子力安全保安院が開いた大飯原発3・4号機の第1次ストレステストの意見聴取会を傍聴したことがある。 井野博満さん、後藤政志さんという2人の科学者が疑義を述べ、反対をしていた。その2人の意見を無視して、保安院は「承認」という見解をまとめた。 3月23日にまとめられた原子力安全委員会の結果と斑目委員長の記者ブリーフィングは安全性について多くの疑義を示している。 科学者たちが安全性に疑問や反対を表明しているときに政治はゴーサインを出せないはずだ。 また、何回も国会で「地元の範囲」について質問をしてきた。 大臣が滋賀や京都は地元だと明言したことは大きい。 議事録は以下に掲載しました。 |
３・２４さようなら原発1000万署名集会・デモに参加
2012 / 03 / 28 ( Wed ) ３月２４日（日）
「さようなら原発１０００万署名」の集会とデモに参加しました。 雨の中、会場いっぱいの人が参加。 社民党のメンバーと一緒に歩きました。  |
関西電力大飯原発に関する質問趣意書
2012 / 03 / 23 ( Fri ) ３月２３日（金）
今日、下記のとおり関西電力大飯原発の再稼働について質問趣意書を提出しました。答弁書は４月３日頃になる予定。 その内容も追って報告します。 関西電力大飯原発三・四号機の再稼動問題に関する質問主意書 政府は、ストレステストの一次評価について、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会が検討し妥当と判断した後に、総理大臣を含む四大臣による安全確認を行い、地元の理解・合意を得た上で、現在停止している関西電力大飯原発三・四号機を再稼働させる最終的な政治判断を行うというプロセスを検討している。 東京電力福島第一原子力発電所事故の真の原因究明などがいまだ終わっていない状況の下で、安易に再稼働を認めるべきではないとの立場から、以下質問する。 一 ストレステストの一次評価及び二次評価について 政府は昨年七月十一日、三大臣が原発の安全性確認に関する見解を発表し、その中でいわゆるストレステストの一次評価において再稼働の可否を判断するとした。 しかし、班目原子力安全委員会委員長が経済産業大臣に対して発した要請文書「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する報告について」（平成二十三年七月六日付け二三安委決第七号）には、一次評価と二次評価の区別はなかった。また、班目委員長は、記者会見などの場で、「一次評価だけでは安全性は確認できない」、「諸外国でストレステストを運転再開の是非みたいなものに使っている国はない」と繰り返し述べていた。 ストレステストについては、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会においても、一次評価と二次評価を合わせた評価が必要だという意見が出ている。また、原子力安全委員会が設置した発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価検討会においても、シビアアクシデント防止策について、隣接号機がシビアアクシデントに至っている想定、すなわち二次評価で行うとされている想定が問題となる旨の意見が出ている。 さらに、二次評価については、原子力安全・保安院から、電気事業者に対し、昨年末までに報告を行うよう指示が出ているが、現在に至るまで、どの電気事業者からも報告はない。 １ 班目委員長が記者会見などの場で「一次評価だけでは安全性は確認できない」と述べている点に鑑みれば、一次評価により再稼動の可否を判断することはできないのではないか。 ２ 二次評価の報告について、期限から三か月近く過ぎても電気事業者から報告がないのはなぜか。また、このような状況に対して、政府はどのように対処するつもりか。 二 耐震バックチェックの制御棒挿入性評価及び活断層の連動評価について 三月十三日に開催された原子力安全委員会の第五回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価検討会において原子力安全・保安院が「総検第五―三号」として示した資料の中には、久木田委員の質問に対する回答として「制御棒の挿入性について」との項目があり、「関西電力は、大飯三、四号機の耐震バックチェックにおける制御棒挿入性評価を進めていたところ、その評価が完了したとしており、その結果については、許容値二・二秒に対して一・八八秒（地震による遅れ時間〇・二三秒）で挿入されるとしている（添付―二）」とある。この「添付―二」の資料（計一頁）には一・八八秒という数値を含む評価結果表が示されているが、それには日付も出所も書かれていない。 同検討会の速記録によると、原子力安全・保安院安全審査課の説明者は、「制御棒挿入性の評価が二月下旬ぐらいに完了したということで今回、私どもその結果を聞き取りいたしまして、その結果を添付二ということで記載してございます」と述べている。 大飯原発三・四号機の耐震バックチェックについては、関西電力は二〇〇九年十二月までに制御棒挿入性を含む構造設計について中間報告を提出し、その後、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の耐震構造設計小委員会における一年近い審議を経て、原子力安全・保安院は、二〇一〇年十一月二十九日に評価書をまとめている。制御棒挿入性評価について、中間報告では、基準地震動Ｓｓにおける発生値は二・一六秒とされ、これが評価基準値二・二秒と比較されており、原子力安全・保安院も、これらの数値に基づいて評価を行っていた。 １ 原子力安全委員会の第五回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価検討会において原子力安全・保安院が「総検第五―三号」として示した資料の中の「添付―二」の資料について、出典、作成者、日付及び作成の意図を明らかにされたい。 ２ 前記１の「添付―二」の資料に関するデータについて、原子力安全・保安院は、いつ、誰から、どの部署が入手し、どのような説明を受けたのか。 ３ 前記１の「添付―二」の資料について、原子力安全・保安院はどのような審査、検討を行ったのか。 ４ 大飯原発三・四号機の耐震バックチェックの中間報告では、制御棒挿入の評価値は二・一六秒とされ、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の耐震構造設計小委員会での審議を経て、当該数値は評価書にも盛り込まれた。この二・一六秒という数値は、現在も有効な値か。 ５ 原子力安全・保安院は、原子力安全委員会の第五回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価検討会において、制御棒挿入時間について、なぜ二・一六秒ではなく一・八八秒と示したのか。耐震バックチェックの審議及び評価を否定したのか。 ６ 総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の意見聴取会では、委員全員が、関西電力に対し、大飯原発三・四号機の耐震安全評価に際しては、発電所周辺のＦｏＡ断層、ＦｏＢ断層及び熊川断層の三つの断層の連動も考慮すべきとの意見を出している。三つの断層の連動を評価した場合、制御棒挿入性評価において、地震による発生値が許容値を上回る可能性がある。耐震安全評価を行うに当たっては、三つの断層の連動も考慮させるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 ７ 三つの地震の連動を考慮した場合、地震時の制御棒の挿入時間が、基準評価値を上回る可能性がある。その場合には、当該原子力発電所の運転はできないということで間違いないか。 三 大飯原発三・四号機の再稼動に関わる地元合意の範囲について 原発再稼動に際して地元合意が必要な対象の中には、少なくとも防災協定を結ぶ自治体が含まれると考えるがいかがか。福井県小浜市、滋賀県及び京都府は含まれるか。 四 ストレステストの判断基準と地震による配管・機器の破損の可能性について ストレステストの一次評価の判断基準として、原子力安全・保安院は審査書において、「同（福島第一）原子力発電所事故のような状況にならないことを技術的に確認する」としている。 １ 東京電力福島第一原子力発電所事故の実態は十分に把握されていない現状にある。同事故において配管や機器が地震により破損した可能性について、実態調査に基づく判断はできず、否定することはできないのではないか。 ２ 東京電力福島第一原子力発電所・一号機の入口付近で、東日本大震災当日の十七時五十分に線量計が振り切れた原因について、政府の事故調査・検証委員会の中間報告の百四頁では、「原子炉圧力容器内の核燃料から通常よりも多くの放射性物質が放出され、それが建屋内に漏洩したということ以外に考え難い」と述べている。その場合、原子炉圧力容器内の放射性物質が格納容器外に放出されるルートとしては、非常用復水器（ＩＣ）系配管の破損以外に考え難いのではないか。他にどのようなものが考えられるのか、具体的に示されたい。 ３ 前記２について、仮に圧力容器内の放射能により線量計が振り切れたとする場合、ガンマ線が分厚いコンクリート壁などを突き抜けて、それだけの影響を与える確証はあるか。また、前記２のとおり、この時点で原子炉停止から約三時間が経過しているため、放射能レベルは通常運転中の同レベルよりはるかに低いはずであるが、通常運転中に運転員が出入りする際に、線量計が振り切れることはよくあるのか。 右質問する。 |