福島みずほのどきどき日記

　社民党は１８日（月）午後、酒井庸行内閣府大臣政務官に対して、「熊本・大分大地震」の被害対策について申し入れました。被災者の救助・支援や、激甚災害の早期指定など６テーマ３１項目を申し入れました。河野太郎内閣府特命大臣あての申し入れ文書は以下の通りです。

２０１６年４月１８日
内閣府特命担当大臣
（消費者及び食品安全、規制改革、防災）
河　野　太　郎 様

社　会　民　主　党
熊本・大分大地震災害対策本部
本　部　長　　吉田ただとも

「熊本・大分大地震」の被害対策についての申し入れ

４月１４日２１時２６分頃に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード６．５の地震が発生しました。１６日１時２５分頃にも１９９５年の阪神大震災に匹敵する規模のマグニチュード７．３（暫定値）の地震が熊本県で発生し、熊本で震度６強、大分で震度６弱を観測しました。その後も、熊本県や大分県で余震が続き、被害が拡大しています。犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明者のご無事を願うものです。また、不自由な避難生活の中、生活再建に取り組んでいらっしゃる皆さんに心からお見舞い申し上げます。
　社民党は、１４日に直ちに吉田忠智党首を本部長とする地震災害対策本部を設置し、吉田本部長、吉川はじめ副事務局長を中心に被害状況を視察するとともに、党熊本県連合・大分県連合などからの要望を踏まえ、下記のとおり緊急に講ずべき対策をまとめました。
　政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、これらの実現に向け万全を期されますよう強く申し入れます。

　　　　　　　　　　　記

１．被災者の救助・支援について
　①　人命救助を最優先として、取り得る限りの救援体制で、いまだ救出されていない被災者の救助、行方不明者の捜索、負傷者の介助などに全力を尽くすこと。
　②　孤立集落への支援に全力を尽くすこと。
　③　住民の避難先の把握、指定避難所以外への支援にも全力を尽くすこと。
　④　余震への警戒を強化するとともに、土砂災害など二次災害防止に万全を期すこと。

２．激甚災害の早期指定について
　今回の「２０１６年熊本地震」を「２０１６年熊本・大分地震」等に名称変更を検討するとともに、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に早期に指定し、地方財政の負担の緩和及び被災者に対する特別の助成を図ること。

３．予算上の万全の措置について
　①　大地震による深刻な被害の実態を踏まえ、災害の復旧・復興関係事業について、予備費の積極的活用も含め予算上万全の措置を講じること。
　②　地方負担に対する財政措置について、地方交付税を前倒し交付するとともに、災害関連の特別な財政需要に対応するため、特別交付税の算定において十分な措置を行い、これを早期に交付すること。
　③　災害復旧事業の財源となる地方債の要望額を確保し早期に許可するとともに、災害復旧事業債に対する交付税措置の充実を図ること｡
　④　物的被害を受けた公共土木施設や学校施設の速やかな復旧に向け災害復旧事業や災害関連事業の早期採択に努力すること。
　⑤　今後の被害状況を踏まえつつ、復旧・復興に万全を期すため、必要な特別立法の制定を検討すること。

４．生活支援対策について
　①　避難生活者に対し、食料・水・ガソリン・灯油など生活物資の確保に万全を期すとともに、避難所におけるマット・寝具・座布団・日常品や、乳児のミルク・おむつ・生理用品など衛生用品、トイレの設置など、きめ細かな支援を講じること。物資が必要とされる方々に迅速に行き渡るよう、配布・補給のシステムに万全を期すこと。被災地に通じる交通路・通信網を早急に復旧・確保するとともに、ヘリや船の活用などあらゆる手段を講じること。
　②　避難している高齢者、障がい者、患者、女性、子ども、外国人など、災害弱者の個々人の状況・ニーズを把握し、バリアフリーの確保、移動手段の確保、情報提供など、各個人に応じた適切な支援措置を講じること。寒冷対策やメンタルヘルスケアにも万全を期すこと。福祉避難所、障がい者施設・作業所等についても状況を把握し、対応に遺漏なきを期すること。
　③　家屋等の倒壊・消失などにより避難所等で不自由な生活を余儀なくされている被災住民に対して、雇用促進住宅、公的宿泊施設や公的施設の開放、公務員宿舎の提供、公営住宅・ＵＲの空き室の活用、民間空家住宅の活用を図るとともに、応急仮設テント・住宅の建設を急ぐなど住宅施設の確保等に万全の体制で臨むこと。
　④　自主避難されている方や孤立している方の情報を的確に把握し、対応に万全を期すこと。
　⑤　日々の暮らしに欠かせない命綱である、電気、ガス、上下水道、電話などのライフラインの早期復旧を支援すること。スマホ・携帯電話などの充電場所を確保するなどの支援を強化すること。
　⑥　被災者生活支援法による被災者の迅速な生活支援を図ること。とりわけ、早期復旧が困難な地域（大分県由布市など）のライフライン対策に万全を期すこと。
　⑦　医療提供体制を充実するとともに、感染症予防や内科疾患の対応、避難生活によるストレスをケアする対応に万全を期すこと。医療や介護を要する被災者について、医療や介護の関係団体に協力を求め、医療・介護スタッフを確保し、現地に派遣すること。特に民間の救急指定病院にも医療・介護スタッフを派遣すること。
　⑧　避難所暮らしの不自由さに加え、壊れた家具や家電、部屋内部の補修といった経済的負担が追い打ちをかけるケースも生じており、被災者の心配の払拭に尽くすとともに、被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、生活の安定・再建に全力で取り組むこと。
　⑨　政府系金融機関等による無利子融資、超低利融資を行うこと。生活資金及び災害援護資金等の融資条件の緩和措置等を講ずること｡緊急対策、応急対策、復旧対策に係る財政、金融、税制上の適切な措置を講じること。

５．産業支援について
　①　鉄道網、道路網など交通復旧対策を早急に進めること。九州新幹線、阿蘇くまもと空港など、鉄道、道路、港湾、空港等の交通・産業基盤の一日も早い復旧に向けて、全力で取り組むこと。
　②　被害にあった企業とりわけ中小企業が円滑な事業復旧を図れるよう、被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。また、無利子融資の創設や既存債務の返済猶予、さらには税の減免、納税の猶予等、金融、税制面を中心に思い切った支援策を講じるよう検討すること。
　③　農地、山林、農業施設等の災害復旧を支援するため、農林業関係災害復旧事業予算の確保および早期採択を図ること。
　④　イチゴ、トマト、米など被害農作物への直接補償を講じること。農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めるとともに、農林漁業金融公庫資金（災害）の融資枠の確保と貸付限度額の引き上げなどの支援を行うこと。酪農への被害が拡大しており、生乳出荷対策や経営再開資金等の支援策を講じること。
　⑤　労働・雇用面について労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備するとともに、被災企業における休職・解雇が生じないよう支援措置に万全を期すること。
　⑥　熊本城や阿蘇神社など重要文化財への修復に対し、国としても支援を講じること。

６．活断層対策、火山対策、その他について
　①　今回の地震は、日本列島の内陸部の活断層の危険をまざまざと示しており、どこでもマグニチュード７クラスの地震がおこる可能性があることから、活断層型地震への対策を早急に講じること。
　②　阿蘇山など、火山への観測体制を整え、避難方策について万善を期すこと。
　③　緊急地震速報について、素早く正確な速報が出せるように改良できないか、速報が間に合った地域でそれが役に立ったのかなどを検証するとともに、速報受信体制の整備を進めること。
　④　宇土市役所が半壊し、八代市役所も倒壊が想定されている。災害対応に支障が生じないよう、代替機能の確保を支援すること。市町村の財政力の疲弊や「平成の大合併」による広域化等の影響に鑑み、国としての地震対策の強化を図ること。国、都道府県、市町村の連携を強化すること。自治体間の全国的な応援・協力体制を構築すること。
　⑤　ネット上での流言飛語対策に万全を期すこと。
　⑥　住民の不安に応えるとともに、不測の事態に備え、九州電力川内原子力発電所を停止させること。
以上

　５月１０日（金）
　災害復興特で、福島の子どもたちの保養やホットスポット地域での子どもたちの健康診断について質問しました。
　ぜひ、皆さまからのご意見やご要望をお待ちしています。

　福島みずほ事務所
　FAX番号　０３－６５５１－１１１１
　メールアドレス　mizuho-office@jca.apc.orgまでお寄せ下さい。　

　当日の議事録もぜひお読み下さい。
　
　福島みずほ君
　社民党の福島みずほです。
　私も保養からお聞きをいたします。
　福島の子供の保養に係る福島原発事故以降の予算、事業内容、今後の方針などについて、福島県内の保養と県外に出す保養に分類した上で教えてください

　国務大臣（根本匠君）
　今、子供の保養、政府全体で進めているところであります。
　それで、今委員から御指摘がありましたが、平成二十五年度においても、福島県の子供たちを対象として県内外で事業を実施することにしております。
　福島県内では、県に設けた基金、これは福島県民健康管理基金や原子力被害応急対策基金ですが、これを活用して、ふくしまっ子体験活動応援事業によって福島県内での自然体験活動、これをやっております。それから、県外では、国立青少年教育振興機構の施設を活用したリフレッシュ・キャンプ、あるいは都市農村共生・対流総合対策交付金の一環として、子供たちが数日間農村に滞在する子ども農山漁村交流プロジェクト、こういうものをやっております。
　なお、これらの事業の詳細については、担当省庁も来ておりますので、担当省庁にお聞きいただければと思います。
　
　政府参考人（日下部聡君）
　ただいま大臣の方から御紹介がありました、まず福島県内で行っておりますふくしまっ子体験活動応援事業について御説明申し上げます。
　この事業は、国が福島県に設けました基金を福島県が活用いたしまして、福島の子供たちに体験交流活動に関連する宿泊、交通、あるいは活動費を支援しているものでございます。二十三年度から始まっておりまして、二十三年度の事業費三十六億円、利用者が約四十七万人、翌年度平成二十四年度の事業費十一億円、利用者が十八万人、そして今年度平成二十五年度につきましても、十六億円、二十八万人の方々を対象に事業を展開しているところでございます。

　福島みずほ君
　文科省いかがでしょうか。

　大臣政務官（義家弘介君）
　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、国立少年教育施設を活用して主に週末に福島の子供たちに野外遊び、キャンプ等の機会を提供するフレッシュ・キャンプを実施しております。平成二十四年度までの実績としては、福島県内二施設九十七回、九千百九十八人、福島県外三施設六回、三百六十五人が参加しております。今後の予定としましても、福島県内二施設二十三回、約二千三百二十人、福島県外九施設二十三回、約一千五百七十名を受け入れる予定であります。同事業は、独立行政法人国立青少年教育振興機構の運営費交付金に加え、民間からの協賛金を利用して実施されております。
　また、文部科学省では教育の分野において、先ほどのリフレッシュ・キャンプのほか、一般的な民間団体への支援制度として、独立行政法人国立青少年教育振興機構に設置されている子どものゆめ基金において民間団体が実施する体験活動等に対する助成が行われているほか、被災地の復興とともに、先進的なモデルとなる教育活動を推進する復興教育支援事業、平成二十三年度補正予算で計上しておりますが、の一つとして、伊達市がＮＰＯと連携して他の地域で行う体験活動や交流活動を支援している例もございます。

　福島みずほ君
　それぞれ子供たちのリフレッシュということで頑張っていただいているんですが、今聞いていただいたとおり、圧倒的に福島県内が多くて、県外は圧倒的に少ないです。もっともっと福島県外のＮＧＯ、ＮＰＯの取組を応援していただきたいと思っております。御存じ、いろんな企業やＮＧＯ、ＮＰＯが全国的にこれは子供たちをもう手弁当で、リフレッシュ休暇、夏休みとか来てもらえないかと頑張っております。
　これがまだまだＮＧＯが頑張っているというレベルなので、福島県外のリフレッシュ休暇、子供たちの保養についてどのように政府として取り組むか、どういうものが使えるかということについて教えてください

　国務大臣（根本匠君）
　先ほど文科省からリフレッシュ・キャンプ、ゆめ基金の紹介がありましたけど、こういうものと、さらに平成二十五年度予算案に計上されておりますが、ＮＰＯなどの運営力強化を通じた復興支援事業、こういう支援事業もありまして、これはＮＰＯなどの運営力強化を図る先駆的な取組であれば、福島県外で行う保養事業も支援対象になり得ると考えております。
　今様々に支援事業がありますので、その支援事業を活用していただくことで子供たちがリフレッシュできるように我々も取り組んでまいりたいと思います

　福島みずほ君
　例えば農水省の交付金利用して福島の子供たちの保養に取り組むなどありますが、農水省などの取組など教えてください。
　あるいは、総務省に対して、地方交付税交付金を活用した手法についてはいかがでしょうか。

　政府参考人（實重重実君）
　子供が県の内外に滞在することに関する農林水産省の施策でございますが、都市農村共生・対流総合対策交付金といのがございます。この一環で都市の小学生が三日前後の期間農村に滞在する子ども農山漁村交流プロジェクトがございまして、これは子供に対する教育的な効果、それから農村地域の活性化を目的といたしまして、農林水産省、文部科学省、総務省の三省で連携して取り組んでいるところでございます。委員御指摘のようなＮＰＯに参加していただいて一緒に取り組むということも、この共生・対流の予算の中で活用が可能でございます。
　予算としてはこの都市と農村の交流関係全体で、二十三年度十七億円、二十四年度十四億円、二十五年度二十五億円となっております。
　今後とも、こうした子ども農山漁村交流プロジェクトを始めとする都市と農村の交流、これを活発化いたしまして農村地域の経済の活性化を図る一方で、福島県の子供たちが豊かな体験の機会を得ることができるように福島県と連携して進めてまいりたいと思っております。

　副大臣（坂本哲志君）
　東日本大震災の避難者の受入れに伴いまして、地方自治体は様々な財政需要が生じてまいります。このため、原発避難者特例法に基づきまして避難先の市町村が義務として実施いたします事務に要する経費に加えて、避難者の受入れに要するその他の経費につきましても、地方自治体に調査した上で特別交付税により措置をしているところではあります。避難者の受入れ経費は、長期的な避難者に関するものだけではなくて一時的な滞在であっても対象としております。
　御指摘にありました子供の保養のための受入れ経費について、受入れ団体に特別交付税の措置をしたところもございます。北海道、それから長野県の東御市などは福島から子供さんたちが来て、特交で措置をしております。
　今後も避難者を受け入れている地方自治体の実情をよくお伺いしながら、自治体の財政運営に支障が生じることのないように適切に対処してまいりたいと思っております。

　福島みずほ君
　もうじき夏休みも来ますので、是非充実をお願いします。
　例えば、受入れ自治体がつくったプラットホームにＮＧＯ、ＮＰＯが参画してもらい、保養事業に対して国の予算を使って支援するというやり方、京都などはそういうやり方を取っているというふうにも聞いておりますが、総務省、もっとこういうことを応援するということはいかがでしょうか。

　副大臣（坂本哲志君）
　御指摘のように、夏休みにいろいろな、また子供さんたちの保養、そういったことが増えると思います。地方財政、自治体に様々な財政負担生じないような形で全力で頑張ってまいりたいと思っております

　福島みずほ君
　是非よろしくお願いします。
　次に、ホットスポットなどの地域における子供の健康診断についてお聞きをいたします。
　下村大臣は、「文部科学省としては、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校健診の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行ってまいります。」と予算委員会で答弁をしております。正直、文科省は前向きなんですね。でも、環境省がなかなかこれをやろうとしない。文科省はこのとおりでよろしいかということを一言答えていただき、何で環境省はこういうことに消極的なのか、今日は積極的な答弁お願いします

　大臣政務官（義家弘介君）
　委員御指摘のとおり、文部科学大臣答弁として、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校診断の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行う旨発言しております

　大臣政務官（秋野公造君）
　御答弁申し上げます。
　今般の東京電力福島第一原子力発電所事故に係る住民の方々の健康管理は、政府としても大変重要であると認識しております。
　福島県の近隣県において各県が主体となり開催された有識者会議において、ホール・ボディー・カウンターや個人線量計を用いた被曝線量の把握をサンプル的に行った上で健康影響が観察できるレベルでないことから、科学的には特段の健康管理は必要ないとの結論が出ていると承知をしております。
　また、放射線による健康への影響について、本年二月末にＷＨＯにおきまして健康リスク評価専門家会合報告書が取りまとめられております。この報告書は過小評価を防ぐために最大限大胆な仮定を置いて線量を推計したものでありますが、その仮定を用いたとしても、福島県外についてがんの増加が確認される可能性は少ないとされております。
　一方で、今般の原発事故で福島県に隣接している県の住民の方の中に、現在及び将来の健康について大きな不安を抱いておられる方がいらっしゃることは認識してございます。そのため、関係省庁から構成される原子力被災者等の健康不安対策会議におきまして、昨年五月に健康不安対策に関するアクションプランを決定したところであります。この取組を確実かつ計画的に実行してまいりたいと考えております。

　福島みずほ君
　子ども被災者支援法は全会一致で成立をしました。この十三条二項には、子供たち、福島に限っておりません、健康診断についてやるということが書いてあるんです。なぜそれがやれないのか。文科省は割と積極的なんです。
御存じ、茨城県市長会、町村会も、千葉県の九市、もう九つの市もこれに対して要請しています。
　大したことではないんですよ。現在、学校において、小学校一年生、中学校一年生は心電図の検査をしています。お父さん、お母さんたちは、これできたら毎年にしてほしい、あるいは尿検査、血液検査、甲状腺の問診や、そういうことをやってほしいということなんです。学校の検査の中に付加してやってほしい。そんなにお金が掛かることではないんですよ。学校では毎年健康診断やっているわけで、何でこれがやれないのか。何でこれがやれないのか。環境省、そんなことを言っていたら、将来、刑事告発されますよ。
　つまり、今、健康診断やらなかったらいつやるのか。十年たって、今、五年前の健康診断なんかできないんですよ。低線量被曝について、今実際はどういうことが起きるのかは分からない。私たちは経験していない経験を今しているんです。子供たちの健康診断を毎年やって早期発見する、あるいはどんなことが起きているか、把握すらしないんですよ。大したことないといって、今健康診断やらなかったら、将来、水俣病じゃないけれども、環境省、汚点を生みますよ。今日はちゃんとやるって言ってくださいよ。環境省だけが阻んでいるんですから。
　復興大臣、これはやるべきだと思います。だって、自治体は要求しているんですよ。お父さん、お母さんは要求しているんです。文科省もやると言っていて、やれないのはなぜなんですか、日本で

　大臣政務官（秋野公造君）
　福島で、今、実施をしております県民健康管理調査を含めて、事故による被曝の量や、その健康への影響というのが今明らかになってきております。例えば、県民健康管理調査における事故後の四か月間の外部被曝線量は、全県四十万人の九九・八％が五ミリシーベルト未満の被曝であったということも分かっております。
　先ほど申し上げたとおり、ＷＨＯにおいても、二月にがんの増加が確認される可能性は小さいとされたところでありまして、こういった結果を踏まえますと、当面は福島県民健康管理調査を着実に実施していくことが重要であると考えておりまして、その結果を踏まえつつ、真に必要とされる方に適切な支援が行われることとなるよう検討してまいりたいと思います

　福島みずほ君
　いや、復興大臣、是非これは、文科省はやるべしと言っているんです。だって、福島県だって三人が甲状腺がんだって出たじゃないですか。福島県下よりもホットスポット地域は高いんですよ、放射線量が。
　なぜ子供たちの健康診断やると決めた子ども被災者支援法が国会で成立して、何でやれないのか。
　そんなにお金が掛からないのに、なぜやらないのか。大したことないといってやらないけど、大したことかどうかを確認するために健康診断をやるべきだと思っています。
　復興大臣、環境省を説得してくださいよ。何でやらないのか。子ども被災者支援法にのっとる健康診断、なぜ福島県外でやらないのか。これは子供たちのために、国会は、成立したこの法律にのっとり健康診断をやるべきだということを強く申し上げ、環境省やってくださいよ、やってくださいよ。


○委員長（玉置一弥君）時間です
。
○福島みずほ君はい。よろしくお願いします

９月１４日（金）
　福島の女性たちと被災者支援の要望をまとめ省庁交渉を行いました。６省庁から多くの担当者の参加の下、現状把握ができました。今回の内容を深掘りする交渉や障がい者政策について、改めて交渉を設定します。

　要望を添付しました。皆さんのご意見をお聞かせください。

　福島原発被災避難者からの要望
　2012年9月14日　　　　社民党福島みずほ事務所
　
　＜保養について＞　
①旅費等の支援をしてほしい。
②公的な避難用宿泊施設をつくってほしい。

　＜自主避難について＞　
①県内自主避難者への公的支援を求めたい。
②県外自主避難者への公的支援を求めたい。
③ふくしまっこの「子ども5人以上」の規定は撤廃できないか。

　＜健康管理及び健康検査について＞　
①甲状腺検査におけるセカンド・オピニオンを保障してほしい。
②県内在住者はもちろん、県外避難者も含めて、甲状腺検査を今後も継続的に実施してほしい。
③子どもも大人も、甲状腺検査、血液検査、尿検査等の定期精密検査を無料で実施してほしい。
④県内在住者はもちろん、県外避難者であっても、子どもも大人も、ホールボディカウンターでの検査を受けさせてほしい。
⑤被ばく手帳または健康管理手帳を配布して、継続的なデータの確認ができるようにしてほしい。
⑥現在、放射線量が低いところに住んでいても、一時期でも高い放射線量の地域に住んでいたことがあれば、検査対象にしてほしい。

　＜学校に関する要望＞　
①奨学金の拡充をしてほしい。
②全天候型の屋内運動場を設置してほしい。
③プールを屋内プールにしてほしい。
④エアコンを設置してほしい。
⑤学校の体育館を放課後や休日にも開放してほしい。
⑥小学生、中学生、できれば高校生にも、全員に積算線量計をもたせてほしい。
⑦通学路の除染を徹底してほしい、
⑧高校の敷地においても１mSvの遵守してほしい。
⑨校舎内外の汚染マップを作成し、周知徹底また徹底除染してほし
⑩子どもたちが、福島県外での長期保養を国の費用で実現してほしい。
⑪福島県外への転校を希望する生徒がスムーズに転校できるための支援を実施してほしい。

　＜大学生について＞　
①編入学の枠や受け入れを増員してほしい。
②他大学での単位取得、単位互換について、その認められる単位数を増やしてほしい。
③自宅で受講できるような体制をつくってほしい。

　＜障がいをもつ人への支援＞　
①障がいを持つ人や難病、要援護者の視点に立った緊急時避難計画の策定及び実施を徹底してほしい。
②障害をもつ人が、家族の同伴なくとも、保養に行ける体制をつくってほしい。
③緊急時の手話通訳士の確保のためのデータベースを作成してほしい。
④一人ひとりの障がいをもつ人について、誰が、どこに、どのような交通手段で、どのように避難するのかをある程度決めておいてほしい。
⑤一人暮らしの障がいをもつ人、またはそれに準じる家庭について、救援物資の配布など、特別な配慮が必要である。
⑥緊急時には、車いすの人たちを移動させることができるような車両を日ごろから用意して、そのような車両を増やしてほしい。
⑦避難した障害をもつ人への情報提供の在り方についても、シュミレーションし、定期的なな訓練が必要ではないか。（このなかには、もちろん、視覚障害者が入る）
⑧福祉サービスを利用していない障害をもつ人もいる。そのような人が、緊急時に相談できる窓口はどこなのか明確化し、緊急時にも、すぐに開設してほしい。
⑨原発事故など災害時の介護支給時間数は、1日24時間など、緊急時の時間数を決めておいてほしい。
⑩長期化する避難生活において、障害をもつ人が住める住宅への配慮が必要。阪神淡路大震災の際の教訓が今回も活かされなかったのが残念である。【この部分国土交通省】
⑪薬などが手に入らないため、病状が悪化するケースが相次いだ。平時から、医療機関との連携と避難した際の対応についての協議が必要。
⑫人口透析について、放射能の影響がない水を確保し、実施されているかの確認がされているか。
⑬体育館などの避難先での障がいをもつ人のためのトイレ、ベッド、着替え場所確保ついての配慮が必要。
⑭避難の際には、自主的か否かにかかわらず、子ども、妊婦、障害をもつ人を優先して避難させてほしい。
⑮原発事故によって避難指示がある地域で、緊急時の対応をしなければならない介護職員やヘルパーについては、その治療や検査の責任は、国にあるのではないか。
⑯障がいをもつ人が福島県内に留まる場合は、放射線に関する情報、検査の実施を含めて健康管理に関する情報を十分に提供されること。
⑰原発がなければ人工呼吸器などの電気供給に支障がおきるなどと、原発推進のダシにしないでほしい。
⑱原発事故に関連して、福島県内はもちろん、福島県外に避難している者に対しても障害を持つ人、また難病や要援護者についてリスクが高いグループとして、在住する自治体において特別な支援策を実施してほしい。

　＜交通に関する要望＞　
①高速道路の無料化をしてほしい。
②避難先から福島への移動の交通費について、支援してほしい。

　＜家に関する要望＞　
①二重ローンについついての対策をなんとかしてほしい。
②借り上げ制度については、借りる家の変更を認めてほしい。
③自主避難者への住宅契約期間は2年とのことだが、延長されるのか。延長してほしい。

　＜手続きに関する要望＞　
①住民票を移さないで避難することはできないか。
②住民票を移さないで、福島県外の高校等に受験できないか。

　＜食品の安全について＞　
①食品にベクレル表示をしてほしい。

　＜保育園について＞　
①避難者については、公立保育園への優先的入園を認めてほしい。

　＜情報の共有について＞
①避難している人に対する広報を強化できないか。

　＜放射線量の軽減のための対策について＞
①各家庭に線量計を配布してほしい。
②除染をする際に、専門家と共に、地域の人たちがお手伝いできるようなスキームを用意してほしい。
③ホールボディカウンターをもっと地域に配置してほしい。
④低線量被ばくについての調査研究を進めてほしい。

　＜避難について＞　
①安定ヨウ素剤の配布について明示されたい。
②避難経路の確保と誘導について明示するとともに、徹底されたい。

　＜原発労働者の待遇について＞
①原発で働く労働者の実態調査を徹底し、東京電力に対して適切に指導し待遇の改善をしてほしい。
②原発で働く労働者の健康管理を徹底すべく必要な措置を講じてほしい。

　＜除染の廃棄物＞
①除染ででた土や砂利、廃棄物の仮置き場所を国有地に、国が早急に設置してほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上