福島みずほのどきどき日記

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安倍総理の積極的平和主義は積極的戦争主義

4月9日(水)
安倍総理の積極的平和主義は、積極的戦争主義である。
武器を海外に売らない国から、武器を世界へ売る国へ。
集団的自衛権の行使を認めない国から集団的自衛権の行使を認める国へ。つまり、戦争をしない国から、戦争をする国へ。
平和とは、戦争である。

ジョージ・オーウェルの「1984年」に登場する民衆支配のための官庁「真理省」の壁面に刻まれたスローガン。
戦争は平和なり
自由は隷従なり
無知は力なり

昔、この「1984年」を読んだときに、戦争は平和なりにショックを受けた。
今、まさに平和とは戦争である。

ポーランドのアウシュビッツを訪れたときに、アウシュビッツの門のところに、「労働は人を自由にする」と言う文言が掲げられていた。
労働の自由も、いや全ての自由も、実に沢山の人々の生存すら奪われていったアウシュビッツの中で、「労働は人を自由にする」。
こんなに皮肉で、真逆の言葉はない。

それと同じように、戦争とは平和である、平和とは戦争である。

積極的平和主義のために、集団的自衛権の行使を認めると安倍総理は言う。
こんなに真逆のことがあるだろうか。
平和主義と言うのであれば、集団的自衛権の行使を解釈であれ、明文であれ認めることはできない。

武力行使をするという事は、戦争をすることだ。

集団的自衛権の行使とは、自国が攻撃されてないにもかかわらず、他国防衛のために戦争をすることだ。
国連発足後、集団的自衛権の行使が援用されたのは14件。ソ連のチェコ侵攻、ハンガリー侵攻、アフガン侵攻、アメリカのベトナム戦争、ニカラグア侵攻など、大国が、他国を侵略した戦争がほとんどである。

汚染水は完全にコントロールされているということは、汚染水が漏れ続けているということである。
世界でいちばん安全な原発を輸出するということは、原発事故を起こした日本の原発を世界に輸出するということである。

武器輸出三原則を投げ捨てることを、防衛装備移転と言葉を変える。

女性の活用を言いながら、労働者派遣法を改悪をして、派遣労働者を増やし、女性の貧困を拡大をしていく。
女性の活用とは、ほんの一部の女性を抜擢し、大多数の女性を使い捨てるということである。
失業なき労働移動とは、解雇して、大量の失業者を作るということである。

棚田など美しい日本を守るということは、TPPに参加して、農業、地域を破壊するということである。
日本の文化伝統と言いながら、TPPに参加して、国民皆保険や日本の良いところを破壊しようと言うことである。
国を愛する気概と言いながら、アメリカに追従をして、世界で戦争をしようとする。

言葉が、本来の意味と逆の意味で使われている。

「労働は人を自由にする」

美辞麗句は、国民にとって極めて残酷なことを 意味している。

安倍総理は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という価値観を共有する国々と連携をすると言う。
しかし、秘密保護法を強行採決で成立させ、集団的自衛権の行使を解釈改憲で認めることは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配を踏みにじるものである。
自らが、自由、民主主義、基本的人権、法の支配を踏みにじりながら、価値観を共有する国々と連携をするということはどういうことか。
価値観を共有などしていない。

戦後日本は、武器を世界に売らない、世界で戦争しないという国であった。国民はそのことを選択し、政府はそのことを実現をしてきた。
日本は、その点で素晴らしい国だと心から思う。
世界の先進国のほとんどが、武器を世界に売り、戦争を助長し、金儲けをしてきた。
日本製の武器が、世界の子どもたちを殺してこなかったということは、まさに日本の貴重な財産である。

戦後、日本の自衛隊が、世界の人々を殺さず、殺されなかった。これも日本の貴重な財産である。

誇るべき財産であり、世界の人々の日本への信頼、信用となってきた。

戦争は、戦争であり、平和は、平和である。

積極的平和主義と言うのであれば、日本国憲法のもとで、世界で武力行使をしない、そのことを堅持し、生かしていくべきである。

第二次世界大戦が終わった時、宗教界は、戦争に協力した過去を反省し、マスコミは、二度と戦争のためにペンを取らないと誓い、先生たちは、教え子を戦場に送るなと決意し、頑張ってきた。

戦争しない国から、戦争をする国へ。
二度と戦争をしないという戦後の出発点を今まさに確認し、心に刻み、実行する時である。今でしょと言いたい。

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舛添要一さんの発言について

 1月31日(金)

 舛添さんの本、書かれた文章、発言をあらためて読みました。舛添さんは原発推進論者です。

 まず、舛添さんは、『諸君』1996年10月号に、「巻原発『住民投票』は駄々っ子の甘えである」という文章を寄稿しています。「住民投票を礼賛する世論が衆愚政治を生み、大衆民主主義をおぞましい独裁に変えるのだ」というサブタイトルが付いています。

 最後にこうあります。
 「原発建設は国のエネルギー政策の一環であり、ある特定の地域の意向に左右されるべきものではない。基地問題についても同様で、国の防衛政策に関わる問題なのである。 一地域の住民が、住民投票という手を使って国の政策の根幹を覆すことができるとすれば、そのような国はおよそ国家とは言いがたいのである。」
 「人口3万人の町が住民投票によって国の政策を拒否することができるとすれば、残りの1億2,500万人の日本国民はどこでどのように自らの意思を表明すればよいのであろうか」「ある地域が国の政策に対して反乱を起こすときは、最終的にはその国から独立する覚悟がなくてはならない。国からの補助金は懐に入れる、しかし国の政策には反対するというのでは筋が通らないし、それは駄々っ子の甘え以外のなにものでもない。」

 基地であれ、原発であれ、事故が起きれば最大の被害を受けるのは地元の人々であり、地元です。地元の人たちが、命や健康を考え、基地や原発に反対をする気持ちは、十分 理解できます。

 それを駄々っ子の甘え以外のなにものでもないとするのは極めて問題です。

 自民党の石破幹事長が、沖縄の基地に関して、国が決めることであり地元が決めることではないと発言をして、沖縄の人たちの猛反発を浴びたことと全く同じ構造です。 人の気持ちが全く分かっていないのではないでしょうか。

 
 また、福島の人々をはじめ、原発立地県や周辺の人たちの原発反対の気持ちを全く理解しているとは思えません。

 舛添候補は、著書『母を思い国を想う』(読売新聞社、1998年)では、「臨海地域に原発と米軍基地を建設することを提案したい」と発言しています。

 また、舛添さんはエネルギーについてたくさんの文章を書いています。「完全図解 日本のエネルギー危機」(東洋経済刊)を読んでみました。
 「動燃の事故処理の町酒、原子力発電に対する国民の懸念を深めてしまったため、核燃料サイクルの確立が遅れている。核融合が近い将来実現する可能性が少ない以上、二重1世紀にはプルトニウムを活用した高速増殖炉(エフピーar (を実用化することが不可欠である。」


 舛添さんは、高速増殖炉や核燃料サイクルのを確立すべきだということを常に強調をしています。高速増殖炉や核燃料サイクルは技術的にも全く目処が立っていないものであるにもかかわらずなぜ推進や確立をこのように強調するのでしょうか。

 
 もう一つ、女性差別発言がひどいことにも改めて驚きました。

 「僕は本質的に女性は政治に向かないと思う。たとえば、指揮者、作曲家には女はほとんどいない。女が作曲した曲に大したものがない。なぜか、と考えてみると、実は指揮者は政治家に似ていることに気づいたわけ。オーケストラを統率する能力は、女性は男性より欠けているわけです。作曲家が少ないのも、論理構成をして様々なパーツを上手にワンパッケージにまとめる能力がないから。これはシングル・イシュー・ポリティックス(単一争点政治)とも関係してくる。」「それから、体力の差ということでいえば、政治家は24時間、いつ重要な決断を下さなければいけないかわからない。そのとき、月1回とはいえ、たまたま生理じゃ困るわけです」「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です。そんなときに国政の重要な決定、戦争をやるかどうかなんてことを判断されてはたまらない。」(BIGMAN1989年10月号「増殖マドンナ議員は日本をダメにするか!?)
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東京都知事選挙各候補者の政策の違い

〈国家戦略特区〉
国家戦略特区などについての公約は、次の通りです。

舛添さん
★2020年に向けて、金融・産業の事業環境で世界一とするべく、東京に国家戦略特区を設けます。
あらゆる観点からビジネスインフラの見直しを総合的かつ集中的に実施し、企業が最も活動しやすく、個人が最も働きやすい都市へと変革してい
きます。東京が世界をリードし、体現していくような力強く確かな流れを創り、日本経済の復活を東京発で現実のものとし、世界に貢献していきます。
★世界一のビジネスインフラに向けた国際戦略特区の設置(妥協の無い規制緩和と人材の呼び込み)

★金融・産業の国際センター化のための規制緩和等の政策ユニットの発足

細川さん
★民間活力を活かした都市インフラ整備を推進します。「国家戦略特区」を活用し、羽田空港の国際化、都心拠点の拡充、先端的な医療環境や教育環境の整備に努め、住みやすさとビジネス機能性を両立させた都市作りを進めます。

★国家戦略を活用し、同一労働同一賃金の実現を目指すとともに、ハローワークは、国から都へ移管し、民間の職業紹介とも合わせてきめ細かな就業支援を実現します。また医療、介護、保育、教育などの都民生活に密接に関係する既得権のしがらみを立ち、国ができなかった思い切った改革を進めます。それぞれの分野で、新しいサービスの創出と産業としての発展につなげます。

宇都宮さん
★働きやすく、だれでも人間らしく生活できる生活保障をつくります
★「ブラック企業規制条例」を制定し、若者の使い捨てを許しません。
★若者が将来に希望をもてるように、「若者評議会」(ユース・カウンシル)を設置します。若者自身が若者政策を立案し、それを都政に反映させます。
★都営住宅建設ゼロから脱却して、都営住宅の新規建設に取り組みます。また区市の家賃補助制度へ東京都の上乗せを検討します。空家を借上げて、住宅困窮者へ提供する新制度の導入をめざします。
★「安心して暮らせる脱貧困都民会議」を都民・当事者・専門家の参加で設置し、東京都の貧困実態を調査し解決にむけた行動を起こします。
★「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件への規制を進めるとともに、健全なシェアハウスを育成するための条例を制定します。
★「ネットカフェ難民」向けの相談窓口である「TOKYOチャレンジネット(住居喪失不安定就労者支援センター)」を拡充し、居住支援を強化します。
★都立職業訓練校を増設します。(5年間で15から30校へ、定員を2万6000人から3万5000人へ、授業料も無料化します)。
★違法な解雇・賃下げ・賃金不払いなどについての対策として、東京都労働相談情報センターの拡充と機能強化をおこない、労働委員会の機能も強化して、相談・あっせんなどを受けやすくします。労働法セミナーなどもさらに拡充します。
★都の最低賃金を時給1000円以上にするよう国に働きかけます。
★公務公共部門で働く「官製ワーキングプア」の労働条件を改善します。
★グローバル経済に翻弄されない東京の地域経済をつくり、雇用を増やし、都民にとって一番暮らしやすい・働きやすいまちに作りかえます
★都内の産業構造を組み替え、雇用を増やし、内需を拡大し、地域経済を活性化させます。アベノミクス型「成長戦略」とはちがう、もう一つの経済政策を進めます。
★住宅、環境、自然再生エネルギー、福祉・医療・介護、情報など今成長しつつある産業分野に重点を置いた都独自の産業政策を進めます。都市農業を重視し、農業予算を拡大し、若者の就農を進めます。
★まちづくり・地域情報の発信、商店街活性化、環境ビジネス、子育て・高齢者などの分野で、女性・退職世代・学生などが「社会的起業家」(協同組合、NPO、非営利法人など)として活動できる、コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスを成長させます。
★グローバル経済の波に翻弄され、大規模工場の移転・閉鎖が相次ぎ、厳しい経済状況にある多摩地域について、倒産防止、雇用・失業・職業訓練の対策を進め、「グリーン・ニューディール」政策などを参考にして地域再生を進めます。
★カジノ開設に反対します。ギャンブル依存症が大きな社会問題となっている今、公営・民営に関わらず都がギャンブルを推奨することには反対です。
★1400億円の都民の税金をつぎ込んだ新銀行東京は、清算します。
★消費者にとって安全で安心でき、中小の業者がこれまでのように営業を続けられるよう、築地市場を守ります。豊洲移転を見直します。豊洲での土壌汚染対策を強化します。築地市場のあり方については、現地再整備案を含め、改めて、市場で働く人々や地元自治体・住民の意見を聞いて、判断します。築地移転を前提とした都有地の民間売却や大型再開発は行いません。
★八ツ場ダムについては、都の予算支出を行いません。
★東京の農林水産業・中小企業と、消費者の食や生活の安心・安全を守る立場から、TPPに反対します。


安倍総理も国家戦略特区法を作り、かつ、国家戦略特区を謳っています。
24日の施政方針演説では、 次のように述べました。
「国家戦略特区が、 3月中に具体的な地域を指定し、動き出します。容積率規制や病床規制など長年実現しなかった規制緩和を行います。企業実証特例制度も今月からスタート。フロンティアに挑む企業には、あらゆる障害を取り除き、チャンスを広げます。設備投資減税や研究開発減税も拡充し、チャレンジ精神を持って新たな市場に踏み出す企業を応援してまいります」

宇都宮けんじさん以外は、国家戦略特区を推奨し、これは雇用や医療、介護を規制緩和するものではないでしょうか。安倍内閣の進める国家戦略特区おいて、解雇の規制緩和がなされることに対して、私たちは解雇特区を許さないと多くの人と反対をしています。

政府は今、解雇特区を認めることまではしていませんが、将来にそのことが導入されるのではないかと大きな危惧を持っています。
国家戦略特区と言う名において、雇用や介護や医療や社会保障制度が破壊をされるのは、ごめんです。
東京が雇用や介護や医療や社会保障が破壊される最先端になってはいけないと考えます。
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米連邦議会主催のレセプションでのスピーチ(英文)

 12月2日に米連邦議会の議員が主催して下さったレセプション
でのスピーチです。
 
 YouTubeの画像には日本語のテロップを付けていますので、併せて
ご覧ください。
 http://www.youtube.com/FukushimaMizuho#p/f/1/VcBG-KJvxhs

 Thank you very much, Congresswoman Shelley Moore Capito, and Congressman Jim McDermott, for organizing this wonderful reception. Thank you very much everyone for coming here. I am very honored to be here.

First of all, I would like to express my deep appreciation for your support during the difficult times after the Great East Japan Earthquake. We sincerely appreciate the warm support from the United States.

Today, I would like to talk about two things, atomic energy and military base problem in Okinawa.

This time, I came to Washington DC because I was selected as one of the Foreign Policy’s Global Thinker 100 for 2011. It is indeed a great honor. The award was given for my 30 years activities to abolish nuclear plants.

Japan currently has 54 nuclear reactors, and 11 are in operation. The accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant was a serious level 7 accident that resulted in radioactive material being widely dispersed.

The recent Fukushima nuclear accident was extremely serious, but even more severe accidents could occur.
In earthquake-prone Japan, it is essential that we denuclearize.
There is a risk that not only Japan, but the entire world could be affected. Since nuclear reactors are not able to process radioactive waste, this waste must be disposed of in some way.
And finally, the export of nuclear reactors is ethically unacceptable.

Japan has experienced major incidents, and we are acutely aware of the fact that nuclear plants and people cannot co-exist. We at the Social Democratic Party, along with many citizens, have worked for denuclearization, but we were not able to prevent the accident on March 11.

Going forward, I will continue to give my all to achieve denuclearization throughout Japan, and to realize a world free of nuclear weapons and nuclear power.

I would also like to talk about Okinawa base problem. Especially as I really appreciate Japan-U.S. friendship, I believe that we need to solve this base issue for better and permanent friendship.

The land of Okinawa makes up for only about 0.6 % of the whole of Japan. The tiny islands have more than 30 U.S. military bases and facilities, which is 75% of all U.S. military bases in Japan. We are working to change this. In May, last year, a joint Japan-U.S. statement was issued saying that a new U.S. military base will be built in Henoko, a place surrounded by beautiful seas which are the habitat for Dugong, endangered manatee-like mammal and corals.

I opposed to this agreement, and as cabinet member, refused to sign the cabinet decision on the measures to be taken. I was consequently dismissed from my post as Minister. I am determined to do everything I can to change the government’s policy on Okinawa.

Okinawan people oppose the plan. All political parties in Okinawa, including the LDP, oppose the construction. Okinawa prefectural assembly unanimously adopted resolution to oppose the new base. This strong Okinawan voice will never change.

I respect the United States. The United States is the country of democracy. If the two governments force the construction, the new base will be surrounded by the hatred. It will bring much damage on the Japan-U.S. friendship.

In addition, two countries have been suffering from the financial difficulty. Why don’t we change the military policy into a cost-effective one? The reduction of U.S. military bases overseas will be a good first step for the solution of the U.S. financial problem. From a practical view, I strongly hope the Japanese and United States government will change the agreement.

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When I see the situation around nuclear plants and U.S. military bases in Okinawa, I believe, Japan and the United States can find a win-win situation. I think now is the time to change the policy, to the perspective of environment-friendly, life-friendly and cost-friendly. We need courage and leadership to change the existing policy.

I hope we can work together with U.S. congress members. And I believe that Japan and the United States can continue having the good friendships forever.

Thank you again for coming here today, and giving me a great opportunity to meet you. Thank you.


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今日の代表質問

 今日の参議院本会議での菅総理に対する私の代表質問です。
 

 福島みずほです。私は、社民党を代表して、菅総理に対して、質問をします。

 まず、所信表明演説と代表質問の後、予算委員会すら開かず閉会をするのは、例がありません。なぜ予算委員会を開かせないのでしょうか。また、予算委員会を開催するとした自らの提案を数日で撤回をするのは、約束違反ではないでしょうか。また、決算委員会も開かないのは大問題です。議論をさせないというやり方は、民主主義の観点から、極めて問題があると思いますが、いかがですか。社民党は、予算委員会、決算委員会を開くことを求めます。

 まず、口蹄疫に苦しむふるさと宮崎のみなさんに対し、心よりお見舞いを申し上げます。そして、一刻も早く安心して生活ができるよう社民党は、全力を尽くします。

 政府の一刻も早い対応が求められていますが、政府の対応、対策について、お聞きします。

 次に、普天間基地問題について、質問をします。

 菅総理は、1998年、沖縄で開催をした民主党大会で、党代表として、「海兵隊をアメリカ領に戻しても日米安保上支障はない。どうしても必要であれば削減をして本土へ移転するのも当然だ」と海兵隊の国外・県外移転を打ちだしています。総理は、このような発言をされたことをお認めになりますか。

 また、沖縄の基地問題に関する超党派勉強会の会長に就任をした2005年、普天間の辺野古移転について「不可能だ。県外・国外へ移転すべきだ」と宣言をしていますが、そのこともお認めになりますね。

 それが、現在、辺野古に基地を作ると決めていますが、国外・県外移転をするべきだという考え、沖縄や国民への約束は、一体いつ、なぜ変わったのですか。

 総理は、政治家として、これらの言葉に責任を持つべきではありませんか。どうですか。

 鳩山前総理は、普天間基地の問題について、国外・県外移転を沖縄、国民のみなさんに約束をしていました。鳩山内閣は、そのことを実現する内閣でなければならなかったはずです。社民党は、総理とこの考えを共有し、総理を支え、実現のためにがんばってきたつもりです。菅総理は、副総理として、国外・県外移設をめざす総理を支え、どのような行動をとったのでしようか。副総理としての責任をどう果たされたのでしょうか。

 また、外務省は、アメリカに対し、国外移設について、どのような交渉をしたのでしょうか。具体的に説明をして下さい。

 菅総理は、日米共同声明を守ると述べられました。沖縄の同意がないにもかかわらず、なぜ辺野古に基地を作るという約束ができるのでしょうか。民主主義を踏みにじり、強行することに、反対です。

 総理は、「最小不幸社会」と言っています。新基地建設で、沖縄の負担と犠牲は明確に増加します。沖縄は、最小不幸社会の対象にならないのでしょうか。また総理は、「地域主権」を言っています。地域の声を無視し、計画を強行をしようとすることは、地域主権に明らかに反しています。どうですか。地域主権を言う資格があるでしょうか。

 社民党は、日米共同声明に辺野古と明記していることの撤回を求めます。菅総理、ご自身が主張されてきたとおり、国外の主張をなぜなさらないのですか。

 次に政治とお金の問題について、お聞きします。

 社民党はこれまで一貫して「企業団体献金の禁止」の法制化を提言してきました。まずこれを実現すべきではありませんか。

 雇用について、お聞きします。

 自民党政権下、労働時間や派遣法について、規制緩和をしてきたことが、雇用をまさに破壊をしました。年収200万円以下で働く世帯が、4世帯に1世帯となっていることは、まさに、政治の責任です。社民党は、規制緩和をされてきた働く人のための法律を規制強化すべきだと考えていますが、総理も同じ見解に立ちますか。

 私は、総理と野党時代から、そして、政権下で、一緒に派遣法の改正に取り組んできましたが、派遣法の抜本改正を臨時国会で成立させるべきだと考えますが、総理の決意を聞かせて下さい。

 また、パートの人も含め、時給1000円以上の最低賃金を実現すべきだと考えますが、いかがですか。

 所信表明演説では、介護や医療、年金について、具体的に今後どう改革をしていくのか、具体像が見えませんでした。具体的な立て直しをどう考えているのかお示し下さい。

 子育て支援について、お聞きします。社民党は、子ども手当は、1万3000円とし、むしろ保育所や学童クラブなどの現物支給にもっと力を入れ、質と量を確保すべきだとだと考えていますが、いかがですか。

 地域主権とナショナル・ミニマムについて、お聞きします。

 地域主権は、大事な考え方です。しかし、すべてを自治体に委ねれば、地域によって、ナショナルミニマムを下まわる実態が起きることは避けられません。障害者政策、児童虐待対策、ドメスティック・バイオレンス対策など国が責任を持ってナショナルミニマムを保障すべきだと考えますが、いかがですか。

 子ども・子育て新システム検討会議が進んでいますが、子どもを中心にすえて、国と自治体が、保育のナショナル・ミニマムとしての「質と量」を保障すべきだと考えますが、いかがですか。

 私が担当していた障がい者制度改革推進会議で、障がい者政策が大きく変わろうとしています。この会議の半数以上を障がい当事者や家族が占めています。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」。このことが大事です。だからこそ、社民党は、障害者自立支援法の改正法案に反対をしました。現在、この障がい者制度改革推進会議が続けている議論を踏まえ、「障がい者総合福祉法」や「障がい者差別禁止法」の制定をすべきだと考えています。総理の決意を示して下さい。

 また、男女平等について、お聞きします。前政権で、私は多くのみなさんの協力を得て、「男女共同参画第3次基本計画」をつくりました。女性が仕事を続けられるような環境の整備、男女ともに人間らしい働き方を実現するための施策、貧困の根絶、マイノリティである困難をかかえる人たちへの施策など、具体的な計画を示し、実現することが必要です。その実現への総理の決意を示して下さい。

 また、選択的夫婦別姓の導入や婚外子差別撤廃などの民法改正や人権条約の選択議定書の批准などが急務だと思います。総理、実行されますか。

 財源について、お聞きします。

 3党合意では、4年間は、消費税をあげないとなっていました。これは国民に対する約束です。総理は、約束は、守るべきだと考えますが、いかがですか。

 社民党は、法人税と所得税の最高税率を10年前に戻すことで、4.2兆円財源が捻出できることを計算しています。貧困率が、15.7%、ひとり親家庭の貧困率が、54.3%というなかで、消費税を上げれば、生活そのものが成り立たなくなる人々が増えることは、明らかです。はじめに消費税値上げありきではなく、なぜ所得税の最高税率を上げるということに踏みきらないのですか。今の日本に必要なことは、所得の再分配だと考えますが、いかがですか。

 総理は、所信表明演説で、パーソナル・サポートについて、言及されました。このことについては、私もやってきましたし、大賛成です。しかし、日本のなかで、基地の負担という最も大きな困難をかかえる沖縄という地域に政治が寄り添わなくていいのでしょうか。

 総理は、「支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会」とおっしゃいました。私もその理想を共有しています。しかし、そのネットワークから沖縄は明らかに排除されています。

 「誰一人として排除されることのない社会」と本当におっしゃるのであれば、総理は、初心に戻り、普天間基地の国外・県外移設に取り組むべきだと考えますが、いかがですか。

 社民党こそ、沖縄を支え、労働条件で苦しむ人を支え、高齢者や障がいのある人を支え、「支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会」を全力で作り、国民の権利を守ると国民のみなさんにお約束し、私の質問を終わります。
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川崎で訴える

6月14日(日)

私の出身地・川崎のJR川崎駅頭で、社民党の思いを訴えました。
「生活者を苦しめる自公政権を倒し、皆さんと一緒に、新しい政治をつくっていきます!そのためには、社民党がなくてはならないのです。平和で、雇用を守るために一番頑張っている社民党を応援して下さい!」。
たくさんの人が立ち止まり、最後まで熱心に聞いて下さいました。がんばります!

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社民党で、全国代表者会議を開く

2月28日(土)
 「みのもんたのサタずばっ!」に出る。

 今日は、社民党の全国代表者会議。
 社民党は、2年に一回、党大会を開く。
 今年は、代表者会議。
 代表者会議は、大会に準ずる大事な機関である。
 
 党首として、挨拶をする。
 幹事長が幹事長報告をする。
 
 全国代表者会議とは、全国の47都道府県の代表者の人たちが、集まって、質疑・意見表明をする重要な会議である。

 今回の会議は、衆議院選挙勝利にむけて、心をひとつにして、がんばろうという会議である。
 どうやって目標である2桁代の当選者を出すのか、白熱した議論になる。
 また、小選挙区での勝利と同時にどうやって比例票を出すのかという議論も続く。

 前半は6名、後半は8名のそれぞれのブロックから、質問と異論表明が続いた。
 社民党が大事で、平和と社会民主主義観点から、どんなことがあっても残さなくてはならなくて、どうやって増やしていくかという熱意にみんなあふれていた。また、それぞれの県の真摯な取り組みの報告にも胸が熱くなった。

 選挙後の連立についても、積極的な意見から、慎重な意見、反対意見が出る。
 それも良かった。

 いろんな意見が出るのは、当然。
 社民党が必要で゛、その社民党で、政策を実現をしようとするからこそ、意見が出る。
 とにかく前向きで、生産的な議論だったので、わたしは、いろんな意見にとてつもなく励まされた。

 税金を国民のために使うこと、税金を国民の教育や社会保障や医療、福祉に使うこと、安心して、子どもを生み、育て、年をとることができる社会を作ること、女性も男性も生き生きいろんな可能性が追求できる社会をつくること、それは、今、本当に必要である。

 平和と社会民主主義の実現こそ、未来を切り開いていくキーワードである。

 国会の政局的な議論ばかりとは違った様々な意見表明。
 お互いに何を大事に思い、がんばっているのかという確認もできて良かった。
 
 
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もう一度首のすげ替えなんて許せない

2月22日(日)
 眼のものもらいも少し良くなった。疲れをとっているところ。
 明日から、元気にやりたいものだ。

 小泉構造改革を強行採決でやったのは、自公政権であり、毎年、毎年、社会保障費を2200億円ずつカットして、医療を含め、社会保障の崩壊を引き起こしたのも自公政権である。

 小泉さんを総理に選んだのも、安部さんを総理に選んだのも、福田さんを総理に選んだのも、麻生さんを総理に選んだのも、自民党である。
 麻生さんは、総裁に選ばれる前から、とんでもない失言や差別発言が多数あり、わたしは、「総理にふさわしくない。」「総裁にすべきではない。」と発言をしてきた。
 言ったとおりではないか。

 半年前に、総裁に選んだ自民党にこそ問題なのである。

 小泉総理の後、安部さん、福田さん、麻生さんと郵政選挙で得た3分の2の衆議院の数で、強行採決や再議決を繰り返してきたのである。

 小泉構造改革、労働法制の規制緩和や社会保障の切り捨てを批判をしてきた。
 そのときに、自民党の人たちは、賛成をしてきたのではないか。
 医療制度改悪法案を強行採決をされたときなど、本当に悔しかった。
 後期高齢者医療制度だって、与党議員は、全員賛成をしたのである。

 そのときは賛成をし、そして、自分たちで。、総裁を選びながら、今になって、選挙のために、ひきずりおろそうなんて、国民を愚弄をしている。
 
 
 

 
 
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東京オリンピックについて

2月10日(火)
 東京にオリンピックを招致をすることについて、国会で決議をしようという動きになり、少しでも調べてみようと思い、調べてみた。
 不透明なことが多すぎて、使われるお金について、きちんとしてもらわない限り、極めて問題であると思う。
 今は、東京オリンピックに賛成、反対というよりも、その前提となる予算、税金の使い道について、明らかにし、そのことを多くの人が知ったうえで、議論をするべきだ。 
 オリンピックだから、賛成をして欲しいというのは、変である。

 東京都からもらった資料と説明によっても次のことがわかった。

 一番問題なのは、国がつまり、国の税金が大量に使われるということである。
 都の税金が使われることも問題だが、都が主催のオリンピックに、国が連帯保証をするというものである。
 連帯保証人にだけはなるなというのは、良く言われていることである。
 
 オリンピックについての費用には、3つのものがある。
 まず、第1に、オリンピック招致推進活動経費である。
 第2に、競技施設整備に要する経費である。
 第3に、大会運営経費である。

 まず、第1のオリンピック招致推進活動経費だが、全部で、150億円である。
 8割がた使っているそうである。
 
 招致経費は、55億円で、ムーブメント推進経費は、95億円で、合計150億円である。
 
 招致経費のうち、立候補ファイルの策定等は、何と20億円、そのうち、申請、立候補ファイル原案の作成は、18,5億円である。

 国際招致活動は、全部で、35億円。
 海外PR活動は、1,9億円。驚くべきは、IOC評価委員会視察対応は、8,2億円である。
 
第2の競技施設等整備費については、今の段階では、約2400億円と計算をしている。
 平成19年9月11日に、閣議で、この競技施設等整備費については、国費で半分を負担することを了解をしている。
 つまり、3000億円になれば、1500億円、4000億円になれば、2000億円である。
 ところで、この閣議了解をしたときの総理は、安部総理。
 この翌日に、辞意表明をしている。

 わたしは、東京オリンピックに賛成、反対を言う前に、今までのオリンピックと違って、国費で、半額持ち、その金額が、何千億円単位になることを、もっと多くの人に知ってもらいたいと思う。
 東京都だって、何千億円と負担をするのである。
 新しく作られる施設もあるし、修理をするのだって、多額の費用がかかる。

 選手村の恒久施設整備費は、民間事業者が調達となっている。
 そんなにうまくいくのであろうか。 
 第3の大会運営費については、総理が、サインをし、債務保証をしている。
 このことも今までのオリンピックとは違う点である。
 この債務保証は、IOCからの要求であるとわたしは、説明を受けている。
 この費用は、約3100億円と言われている。
 国が債務保証をするというのは、国が保証人になるということである。

 今の段階で、言われている金額は、ふくれあがる可能性がある。
 都の税金と国の税金が使われるのであるから、徹底的な情報公開が必要である。
 
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かんぽの宿について

1月28日(水)
 かんぽの宿について、先日、予算委員会で質問。
 オリックスが一括譲渡を受けることについて、質問。
 
 今日、社民党と国民新党で、かんぽの宿について、総務省や郵政を呼んで、ヒアリング。
 もともとは、国民の財産。
 政策の公正さについて、とことん追及をしていく。
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武田郁三郎さんを悼む

1月9日(金)
 昨年末、父が亡くなった。
 家族思いの父で、わたしはかわいがってもらっていたので、今、ゆっくりと父のことを考えている。
 昨年、本木さん主演の「おくりびと」の映画を見た。
 素晴らしい映画で、去年見た映画では、「スカイクロラ」「歩いても 歩いても」「トウキョウソナタ」「クライマーズ・ハイ」ナドガ本当に良かった。
 そのなかでも「おくりびと」は、生きることと死ぬこと、送る人の気持ち、家族などをあらわしていて、心にしみた。
 まさか去年、父を送ることになろうとは。
 
 そんななかで、同じ12月、わたしの「川崎の父親」である武田郁三郎さんが突然亡くなってしまった。12月25日に急逝をされた。わたしは、武田先生は、バイタリティーがあって、精力的な活動をされているので、まるで不死身のように思っていたので、本当にショックである。
 まだ、76歳。
 社民党の貴重な貴重な神奈川県の県会議員。
 精力的な活動をし、みんなの面倒見が良く、すべてのエネルギーを政治に振り向けてきた。
 地域活動をしっかりやって、わたしは、いろんなところで、いろんな人に、「川崎で武田先生にお世話になっています。」と言われてきたものである。
 毎年、川崎駅前でやる新春のつどいは、2つのフロアーにいろんな人が集まって大変活気があるものである。
 武田先生にお会いをすると、「今日、どこどこをまわってきて、まだお昼ごはんを食べていないんだよ。」とおっしゃって、「これから、何ヶ所まわるんだよ。」なんておっしゃっていたっけ。

 良く街頭演説でご一緒したが、平和への思いのあふれる人だった。
 障害のある人たちとゆっくり抱えている問題について話しあうということを一緒にやっていただいたことがある。

わたしが特に感心をしているのは、40年間以上にわたって、月曜の声という街頭演説を続けてこられたということである。
 雨の日も風の日も雪の日も嵐の日も、そして、お正月だろうが、おおみそかであろうが、どんな日も月曜日であれば、朝、川崎駅に立って、街頭演説をし続けてきたのである。
 何と40年以上。
 その決意とがんばりは、本当にすごい。
 武田先生が亡くなられたと聞いてすぐご自宅に駆けつけた。
 パートナーであるご夫人と話をした。息子さんとも話をする。
 外国に行っていても、この月曜の声に合わせて帰ってこられたそうである。
 
 40年以上続けられたことはすごい。
 
 この月曜の声をご一緒し、去年、節目のときにも一緒に川崎駅でマイクを握った。
 そのお礼においしい焼肉をごちそうになった。武田先生は、嬉しそうで、「食べて、食べて、もっと食べて」という感じだった。
 わたしの父は、82歳。武田先生は、76歳。

 わたしは、2人のおとうさんを12月に見送ることになった。
 武田先生は、ずっーと社民党で、がんばり続けてくださった。
 党首として、火葬場まで行って、骨を拾おうと思い、家族のみなさんとご一緒した。
 武田さん、大変お世話になりました。
 ご冥福をお祈り申し上げます。

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今年もよろしくお願いします

1月1日(木)
 今年もよろしくお願いします。
 今年がみんなにとって本当にいい年になりますように!
 衆議院選挙、がんばります。

 また、派遣法の抜本改正をはじめ雇用再生をするために死に物狂いでよろうと思っています。

 いい年にしましょう!
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オバマ大統領の誕生!

11月8日(土)
 5日に、アメリカで、オバマ氏が、大統領に当選をした。
 わたしは、そのとき、沖縄にいた。
 沖縄では、このニュースに対して、「オバマになって何が変わるの?」という声を聞いた。
 確かに。オバマ大統領になったからといって、沖縄の米軍基地がなくなるわけでも、それだけで、辺野古の沖の海上基地建設がストップになるわけではない。
 月刊社会民主で、評論家の北沢洋子さんが、オバマ氏のことを書いていたが、確かにどれほどの転換がなされるかしっかり見ていかなければならない。
 彼は、アフガニスタンの増兵を言っているし、イランとの関係がどうなっていくかも大問題。
 オバマ氏は、感動的な「オバマ語録」(アスペクト刊)のなかで、「私はすべての戦争に反対をしているのではありません。愚かな戦争に反対をしているのです。無謀な戦争に反対をしているのです。」と述べている。
 アフガニスタンへの攻撃は、正しかったと言っている。
 
 感動的な言葉は、たくさんあるけれど、はてなと思うものもある。
 ほとんど、その通りなのだけれど。
 東京新聞に、酒井啓子さんが、侵略だと言って行う戦争はないと書いていらして、その通りと思ったものだ。
 オバマ氏の愚かな戦争、無謀な戦争という言い方は、将来危険になるかもしれない。
 為政者は、正義の戦争と自分が戦争を始めるときは言うだろう。

 しかし、こんなことをうだうだ書いてきたが、わたしは、やっぱりとてつもなく感動をしている。

 アメリカ国民は、ブッシュ大統領が始めた戦争にうんざりしているのだ。80%の人が、ブッシュ大統領の政策は間違っていたと答え、87%もの人がイラク戦争は間違っていると答えている。
 戦争はもう嫌だという意見が、ブッシュ共和党にNOを突きつけたことは、確かだ。
 また、格差と貧困の拡大にNOを突きつけたのだ。

 かつてアメリカは、自由と民主主義の象徴だったが、今や戦争と格差の象徴になっている。
 ニューズウイークに、ドルのイメージが、全く変わってしまったという記事が載っていたが、その通りである。
 
 イラク戦争に、何十兆円というけたたましい戦費を投入するために、世界中から、富をかき集め、マネーゲームに奔走をする。国内では、格差と貧困が、拡大をした。

 今回のリーマンブラザーズの件は、そのようなマネーゲームが破綻をしたということではないか。
 日本の品川駅前の京品ホテルの件も、リーマンブラザーズとその関連会社であるサンライズファイナンスが、日本で、何をやってきたのかということを端的に示している。
 
 ヨーロッパ評議会というヨーロッパの国会や社会主義インター(社会民主主義インターと言っていいと思うけれど)の国際会議、人種差別撤廃会議と言った国連の会議に出席をすると、アフリカや南米やヨーロッパの国々から、アメリカの政策を批判をする発言が相次ぐ。
 正直、アメリカは、世界の会議で孤立をしているということを実感としていつも感じてきた。
 地球温暖化防止の問題でもアメリカは、京都議定書すら批准をしないのだから、みんなの怒りは当然と言えば、当然だ。
 
 新自由主義的な政策から、社会民主主義的な政策にどう転換をするかということが、大きな課題である。
 暴走をする資本主義にどう歯止めをかけ、規制をしていくが、これからのまさに課題である 
 トービン税、連帯税をどうかけていくかということが、もっと議論をされるべきである。
 
 わたしは、アメリカの人たちが、ブッシュ政権下で、傷ついたのだと思う。
 戦争にも嫌気がさしているのだ。
 
 アメリカは、9・11テロで傷つき、その後の戦争で、傷ついたのだ。
 
 アメリカ人の多くは、オバマ氏にある種の救いを求め、オバマ氏は、癒しになっているのではないか。
 社会全体、傷ついてしまった社会全体のリストラティブ・ジャスティス(修復)である。
 
 これは多くの人が指摘をしているが、オバマ氏は、黒人の代表として登場をしていない。
 デビューのときからの演説からそうである。

 民主党の人も共和党の人も、イラク戦争に反対をした人も賛成をした人も・・・・・と語っている。
 イラク戦争に賛成をした人も反対をした人もとなっていないところもみそだけれど。

 寛容であり、かつ多元的価値の重要性を訴えている。
 
 今回の勝利のときの演説もそうである。
 「老いも若きも、金持ちも貧乏人も、そろって答えました。民主党員も共和党員も、黒人も白人も、ヒスパニックもアジア人も先住民族もゲイもストレートも、障害のある人も障害のない人たちもアメリカ人はみんなで答えを出しました。」と言ったのである。

 キング牧師は、黒人の子どもも白人の子どもも一緒に席を並べることができるようにと演説をした。
 黒人のひとたちの公民権運動というなかでの素晴らしい演説である。
 
 それが、オバマ氏になると、発展し、先住民族もゲイの人たちのことなども出てきている。
 そして、いつも思うけれど、言葉の順番である。
 ゲイとストレート、障害のある人もない人も・・・・・というマイノリティーのほうが、先にきている。

 「我々は敵ではなく、味方なのだ。」という言葉も出てくる。
 「愛情によるつながりを絶ってはいけない。」

 そして、わたしが、感動をしたのは、「わたしに投票をしてくれなかった国民の声にも耳を傾けるつもりだ。」という部分だ。

 いろんなものを乗り越えていこうと国民に呼びかけている。

 リンカーン、キング牧師、そして、オバマと続いていること、民主主義の価値を訴え、歴史を変えようとすべての人に訴えている。

 彼自身が、アフリカのケニア人の父と北欧系の白人の母の間に生まれ、両親の離婚、母親の再婚、インドネシアでの子ども時代という多元的な文化のなかで、育っている。
 ケニアに住むおばあちゃんが喜び、アフリカやインドネシアや多くの国々の人々が祝福をしているようにも思える。
 「アメリカ単独支配」という言葉などが、国際会議で、踊ってきたが、それも変わっていくだろう。

 それにしてもと思う。
 クリントン氏以上に、オバマ氏は、個人的なバックグランドは、2世・3世議員とは全く違っている。
 育った環境は、成功をするのに、恵まれた環境ではなかったのである。
 そんな彼を選択をするアメリカ人は、やはり未来をみんなで切り開いていきたい、もっと連帯のある社会を作りたいと思ったのだと思う。

 オバマ氏の魅力は、演説のなかみた゛けれど、実は、重要なのは声て゜はないか。
 南アフリカ共和国のダーバンに行ったとき、地元のミュージカルを見に行った。
 その素晴らしかったこと!ブロードウェイなんて目じゃないなんて思えるほど。
 声が深くて、豊かで、声域が広くて、暖かく、のびのある声。
 黒人の人たちのゴスペルがそうであるように、豊かな声。

 声と話し方が、人々に聞こう、聞きたいという気にさせる。

 そして、一番重要なことは、希望を語り、一緒にやろうと語りかけていることだ。
 わたしもそんな政治家にぜひなりたいものだ。
 
 

 
  

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愛媛県へ

6月15日(日)
 愛媛県へ。
 愛媛2区から立候補予定の岡平知子さんの応援へ。
 
 しまなみ海道通行料無料化に取り組んでいる島民の人たちの話を聞く。
 利用料金が高くて、通勤をするにも、通学をするのにも、病院に通うにも、たとえば往復で、5000円以上かかったりする。
 生活道路としては、利用でまないので、なんとかして欲しいという訴えである。
 なるほど。
 これでは、橋は、利用するものではなく、見るだけになってしまう。
 橋ができて、逆に不便になっている面がある。
 島では暮らしがしにくくなっているという話を聞く。
 持ち帰って、何ができるか健闘し、働きかけてみる。
 淵上貞男副党首と一緒に話を聞く。

 今治新都市開発の現地視察をする。

愛媛で立候補予定の岡平知子さんと

 そして、「岡平知子と新しい風を起こす集い」で話をする。
 岡平さんは、明るく、親しみやすく、実に、さわやかな人。
 よさこいダンサーズでもある素敵な人である。


 また、手話通訳などのボランティアもしていて、会場には、仲間の目の不自由な方や耳の不自由な方も来てくださって、岡平さんと交流をしていた。
 あたたかい人柄が伝わってくる。 
 小選挙区で、勝利したい!
しまなみ海道料金無料化の住民運動をされている島民の方々との話し合い

 今治名産のタオルをもらう。

 地方に行くと、その地方、地方の課題と、そして、地方の疲弊や雇用の不安や不況、生活の課題を本当に感ずる。
 そして、そんななかで、がんばっている人たちに、いろんなことを教えられ、励まされる。
 課題は、しっかり持ち帰って、がんばらなくっちゃ!

 瀬戸内海を見ながら食べた昼食の魚がおいしかった。
 空港で、名物のあつあつのじゃこ天を買ってかえる。
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地震について

6月14日(土)
 「サタデーずばッと」に出た後、家にいると、揺れる。
 地震である。
 宮城、岩手、秋田を含む広域的な地震であり、被害が広がっている。
 社民党は、早速対策本部を作り、宮城の菅野哲男さん、秋田の山本きよひろさん、岩手の小原せんりょうさんを中心に動き出す。
 宮城の衆議院議員菅野さんに電話をしたら、もう現地にはいって、がんばつていらっしゃった。
 被災をされた方たちには、心からお見舞いを申し上げる。
 
 地震があまり起きないとされていたところでも起きている。
 地震と原子力発電所については、青森県六ヶ所や柏崎原子力発電所の足下に活断層があるという研究者の発表がある。
 地震と原子力発電所の問題について、警鐘乱打をしたい。

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