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8/24（月） 予算委員会にて、「川内原発の噴火対策・原発再稼働」「７０年談話」「戦争法案」等について
総理質問をしました。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
まず、桜島の噴火の件は大変心配をいたしました。被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
川内原発の火山噴火対策についてお聞きをいたします。
規制委員会は、たった一回の審査で、九電の運転期間中に周辺火山が巨大噴火を起こす可能性は十分に低いとする主張を妥当とし、巨大噴火の兆候を把握できるとの説明を認めました。しかし、日本火山学会が、巨大噴火の観測例が少なく兆候の把握は困難として、二〇一四年十一月に審査基準の見直しを求めてまとめた提言があります。なぜそれを聞かないんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 川内に影響のある火山については周辺火山について全て調査しまして、そのことでこの運転期間中に影響が及ぶようなことはないという判断をしております。
桜島の火山について見ると、いわゆる桜島薩摩噴火というのが約一万三千年前に起こっております。これが最大です、歴史上。これで、このときに川内の原発付近に火山灰が積もったと。それが大体十二センチ程度で、それを十五センチ程度まで積もるということを仮定して、それでも安全機能が確保できるようにしたということがあります。
それから、予知の問題ですけれども、これはカルデラ噴火についての問題でありまして、カルデラ噴火というのは南九州、九州全域に影響が及ぼすような噴火になります。こういったものは過去、観測例がないということで、正確な予測技術が確立されているわけではないけれども、先日も私どもの委員会で設けました火山の専門家の話合いの中で、ある程度の変化は見られると、要するに数万年に一回の火山ですので、かなり前からその変化をきちっとモニタリングすることによって見られるということは皆さん御同意いただいております。
なおかつ、そういったことはありますけれども、そもそもこの川内原発三十年程度の稼働の間にこういったものが起こるということはないという判断をしております。ですから、そういったことで、それでもなおかつモニタリングをして、念には念を入れて、予兆が見えた場合にはあらかじめ空振り覚悟で原子炉を止めるという判断をさせていただこうということで御了解いただいているところでございます。
○福島みずほ君 鹿児島地裁の一審判決も、予知はできないということについては判決を出しております。自分たちが運転中にはそんな巨大噴火が起きないというのは、手前勝手の都合がいい理屈ではないでしょうか。火山学者たちは、巨大噴火の予知はできないと言っています。そもそも、こういう危険な原発の再稼働をすることについて、強く抗議をし、再稼働を撤回すべきだということを強く申し上げたいと思います。
次に、七十年談話についてお聞きをいたします。
総理、日本の満州事変以降の行為を侵略と認めますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の談話は、二十一世紀構想懇談会において有識者の方々が共有した認識でありますその報告書の上に立って作成したものであります。
報告書にもあるとおり、中には侵略と評価される行為もあったと思います。だからこそ、談話においては、事変、侵略、戦争といった言葉を挙げた上で、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならないことをさきの大戦への深い悔悟の念とともに誓ったと表現したわけでございます。
さきの大戦における日本の行いが、侵略という言葉の定義に当てはまれば駄目であるが、当てはまらなければ許されるというものではないわけでありまして、かつて日本は世界の大勢を見失い、外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって打開し、あるいはその勢力を拡大しようとしたわけでありまして、その事実を率直に反省し、これからも法の支配を尊重し、不戦の誓いを堅持していくということこそが今回の談話の最も重要なメッセージであります。その上で、具体的にどのような行為が侵略に当たるか否かについては歴史家の議論に委ねるべきであると、このように思います。
重要な点は、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならないということでありまして、これが私たちが過去から学び、教訓とし、反省すべきことであります。
○福島みずほ君 結局、植民地支配もそうですが、侵略については判断しない、総理は満州事変以降が侵略だと認めないということですね。イエスというふうに答えてください。今の答弁はそうですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今の答弁はそういう単純な答弁ではないわけでありまして、今申し上げましたように、今申し上げましたように……（発言する者あり）端的に申し上げましょう、報告書にもあるとおり、中には侵略と評価される行為もあったと思うということでございます。だからこそ、談話においては、事変、侵略、戦争といった言葉を挙げた上で、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならないことをさきの大戦への深い悔悟の念とともに誓ったと表現したわけであります。その事実を率直に反省し、これからも法の支配を尊重し、不戦の誓いを堅持していくということこそが今回の談話の最も重要なメッセージであります。
○福島みずほ君 問いに対してなぜ総理は答えをしないんですか。問いに対してなぜ答えをしないんですか。（資料提示）侵略戦争と認める、認めない、分からない。でも、これは事変、侵略、戦争としか書いてなくて、侵略戦争だと認めていないですよ。有識者会議ははっきり侵略だというふうに認めていて、侵略だとなぜ認めないんですか。総理の今の答弁も不誠実ですし、安倍総理談話も不誠実ですよ。
もう一つ、自分の言葉でおわびをしていません。「繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」、なぜ総理自身がおわびをしないんですか。ここでおわびをされたらどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） さきの大戦における行いに対する痛切な反省と心からのおわびの気持ちは、戦後の歴代内閣が一貫して持ち続けてきたものであります。そうした気持ちが、戦後五十年に当たり村山談話で表明され、さらには、戦後六十年を機に小泉談話においてもその反省とおわびの気持ちは引き継がれたわけであります。こうした歴代内閣が表明した反省とおわびの気持ちを私の内閣においても揺るぎないものとして引き継いでいくことを明言をしているわけであります。そのことを今回の談話の中でも明確にしたわけであります。
他方、戦争とは何ら関わりのない私たちの子や孫、その先の世代の子供たちが謝罪を続けなければならないような状況をつくってはならない、これは今を生きる私たちの世代の責任であると、このように考えているところでございます。
○福島みずほ君 そういう質問をしていないですよ。あなたはなぜ、あなた自身が主語で謝らないのかということを聞いているんです。ほかの人が謝り続けてきましたということではないですよ。
それから、今だって生きて被害を受けている人たちがいる。何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ。
総理、なぜ自分の言葉で謝らないんですか。このままだと、謝らないでしょうが、どうして自分の言葉で謝らないか。この安倍談話はまさに不誠実極まりないものですよ。
もう一つ、この談話の中で、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。」、これは何を指しているんですか。それから、誰が傷つけたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、福島委員は、私がということをおっしゃったわけでありますが、私が私的に安倍晋三として談話を出したわけではないわけでありまして、日本国総理大臣として閣議決定をして談話を出したわけでありまして、私がという私的な感想を述べるべきものではないと、こう思っているところでございます。
そして、今おっしゃったことでありますが、まさにそれは、忘れてはならないのは、まさに、戦争の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりませんと、このように申し上げているわけであります。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となった。そして、戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはならないということで、まさに私たちの問題としてここに痛切な反省を述べているわけでございます。
大切なことは、そこからどういう教訓を酌み取るかということでございまして、私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいりますと、今後の日本の進むべき方向、そして歩みについて示しているところでございます。
○福島みずほ君 全く答えていないですよ。
この件は、いわゆる慰安婦の問題も含んでいるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） もう既に何回も、この委員会等も含めまして、いわゆる慰安婦の方々が辛酸をなめたということにつきまして心が痛む思いであるということは申し上げてきたとおりでございます。そうした方々も含め、多くの女性たちが戦争の陰で名誉と尊厳が傷つけられたということを申し上げているわけであります。
○福島みずほ君 この談話は主語がないんですね。河野官房長官談話は、軍の関与の下にと、軍の主語があります。慰安婦のことを言っていると言いながら、傷つけられたと受け身で、誰がやっているかは言っていないんですよ。この談話は本当に極めて不誠実なものだというふうに思います。
そしてもう一つ、この談話の中で……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君） お静かに願います。
○福島みずほ君 「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。」というふうにあります。
総理、要件ではなく効果についてお聞きをします。
安保法制、戦争法案において、海外で武力行使をすることはできますね、あり得ますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 他国の領土や領海や領空に武力行使を目的に自衛隊を派遣する、これはまさに一般に海外派兵と言われていることでありますから、これは憲法上できないということでございます。
○福島みずほ君 しかし、この戦争法案、安保法制は、海外で武力行使をすることはできますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 戦争法案とはどの法案のことでしょうか。平和安全法制についてもし御指摘になっておられるのだとすれば、今申し上げたように、当然憲法の制約を受けるわけでありますから、他国の領土、領海、領空に自衛隊を、武力行使を目的として空爆とか大規模な砲撃等々を行うために自衛隊を送ることは一般に禁じられているこれは海外派兵につながっていくと、このように思うわけでございます。
○福島みずほ君 だって、これの法案の中では、海外で、最小限度と、要件としか書いてありませんし、海外の武力行使が目的でなくても、集団的自衛権の行使を認める法案ですから、海外で武力行使ができるんですよね。海外で武力行使することを認めている法案である、それでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これはまた同じ答えになるんですが、海外でということが、海外でということがまさに他国の領土、領空、領海を指しているのであれば、それは個別的自衛権のときとも同じでございますが、必要最小限度を超える、つまり武力行使を目的に自衛隊を派遣する、そして空爆を行ったりあるいは大規模な砲撃を行う、敵をせん滅する、そうした行為をすることは一般に禁じられている海外派兵とみなされるわけでございますから、それはできないということでございます。
○福島みずほ君 法律には、そんなの何も担保もありません。全くそういうのはありません。防衛大臣は、海外で武力行使することができますかと言ったら、できますと答えていますよ。海外で武力行使ができるんですよ。それは、海外で武力行使ができるわけですから、この条文の国際紛争を解決する手段として武力の行使をしないということと全く矛盾しますよ。
それから、もう一つ、この安倍談話の中で、「法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。」とあります。
だったら、こんな法案要らないじゃないですか。この法案は、集団的自衛権の行使を可能にし、そして後方支援という名の下に弾薬もすぐそばで提供できる、これを可能にする法律です。やるかやらないかは別にしても、そのことを可能にする法律です。まず、法の支配を壊しています。そして、違憲そのもの。それから、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきであるとするのであれば、こんな法案要らないですよ。力の行使でまさにやろうとしている。
これ、法を作っていることと、それからこの安倍談話が真逆であると、美辞麗句のきれい事で国民だますなと言いたいですよ。実際、戦争ができる、戦争ができる、後方支援もできる、そんな法案を作っているのに、こんな文句はないですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 全くその国際情勢の認識が違うと、このように思うわけであります。残念ながら、国際情勢の中において武力による威嚇や現状変更、力による現状変更は行われているわけでありまして、それがない世界にしていかなければならないということでございます。まさにそれこそが、我々はさきの大戦により教訓として学んだことであり、そういう世界をつくっていきたいということであります。
しかし、残念ながら、それを唱えるだけでは実現できないというのは、現実に様々な出来事を見ればお分かりのとおりだろうと思います。私たちは、日本人の命と、そして平和な暮らしに責任を持っているわけでありますから、もちろん、まずは外交において解決を図っていく、これは当然のことであります。国際社会と協力をしながらそういう紛争を未然に防いでいくという中において、万が一の備えとして、日米の同盟関係をより効果的に発揮させ得るということを示していくことによって、日本が侵略を受ける可能性はより低くなっていくわけでありますし、紛争を未然に防いでいくことにつながっていくと、このように確信しております。
○福島みずほ君 中国の軍拡と北朝鮮の脅威とおっしゃいますが、それは個別的自衛権の話ですよ。総理のデマゴギーあるいはミスリード、あるいは国民をだましている最大の理由は、集団的自衛権の行使を個別的自衛権のように説明する、でも、集団的自衛権そのものじゃないですか。
海外で武力行使をすることを、日本が攻撃を受けていない、日本が武力行使を受けていないのに海外で武力行使をすることを可能にする法案です。そして、戦場の隣で、後方支援という形で、そして弾薬も提供する。これは今、何を守る、子供を守る、妻を守る、国を守る、戦前、第二次世界大戦中に日本は、お国のために、妻子を守る、そんなことで侵略戦争をやって海外で若者が死んだんですよ、そのことと同じことをまさにやろうとしている。国際紛争を解決する手段として武力の行使をやろうとする、それがまさにこの安保法制、戦争法案ではないですか。
口で説明していることと、個別的自衛権の話ではないです、今回の法案は、個別的自衛権の話ではありません。個別的自衛権で解決するのであれば、こんな法案、出す必要はありません。専守防衛は変えないと言いながら、海外での武力行使を認める。こんなのデマですよ。こんなの国民をだますものではないですか。こんな安倍談話は、まさに今、国会で議論になっている戦争法案と全く真逆であり、そして、侵略だということ、植民地支配ということすら談話の中で認めない、これだったら、過去の反省に立っていると全く言えないですよ。
そして、今まさに、武力行使をする、武力行使が可能となる、望めば武力行使ができる、望めば戦場の隣で後方支援ができるようにする、そんな法案は、全く憲法違反であり、許されないと。こんなきれい事の美辞麗句の安倍談話は真のことを言ってない、謝罪もしてなければ植民地支配も侵略も認めてない。これで、戦争法案、これは撤回をすべきであるということを申し上げ、質問を終わります。
8/24（月） 予算委員会にて、「川内原発の噴火対策・原発再稼働」「７０年談話」「戦争法案」等について
総理質問をしました。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
まず、桜島の噴火の件は大変心配をいたしました。被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
川内原発の火山噴火対策についてお聞きをいたします。
規制委員会は、たった一回の審査で、九電の運転期間中に周辺火山が巨大噴火を起こす可能性は十分に低いとする主張を妥当とし、巨大噴火の兆候を把握できるとの説明を認めました。しかし、日本火山学会が、巨大噴火の観測例が少なく兆候の把握は困難として、二〇一四年十一月に審査基準の見直しを求めてまとめた提言があります。なぜそれを聞かないんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 川内に影響のある火山については周辺火山について全て調査しまして、そのことでこの運転期間中に影響が及ぶようなことはないという判断をしております。
桜島の火山について見ると、いわゆる桜島薩摩噴火というのが約一万三千年前に起こっております。これが最大です、歴史上。これで、このときに川内の原発付近に火山灰が積もったと。それが大体十二センチ程度で、それを十五センチ程度まで積もるということを仮定して、それでも安全機能が確保できるようにしたということがあります。
それから、予知の問題ですけれども、これはカルデラ噴火についての問題でありまして、カルデラ噴火というのは南九州、九州全域に影響が及ぼすような噴火になります。こういったものは過去、観測例がないということで、正確な予測技術が確立されているわけではないけれども、先日も私どもの委員会で設けました火山の専門家の話合いの中で、ある程度の変化は見られると、要するに数万年に一回の火山ですので、かなり前からその変化をきちっとモニタリングすることによって見られるということは皆さん御同意いただいております。
なおかつ、そういったことはありますけれども、そもそもこの川内原発三十年程度の稼働の間にこういったものが起こるということはないという判断をしております。ですから、そういったことで、それでもなおかつモニタリングをして、念には念を入れて、予兆が見えた場合にはあらかじめ空振り覚悟で原子炉を止めるという判断をさせていただこうということで御了解いただいているところでございます。
○福島みずほ君 鹿児島地裁の一審判決も、予知はできないということについては判決を出しております。自分たちが運転中にはそんな巨大噴火が起きないというのは、手前勝手の都合がいい理屈ではないでしょうか。火山学者たちは、巨大噴火の予知はできないと言っています。そもそも、こういう危険な原発の再稼働をすることについて、強く抗議をし、再稼働を撤回すべきだということを強く申し上げたいと思います。
次に、七十年談話についてお聞きをいたします。
総理、日本の満州事変以降の行為を侵略と認めますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の談話は、二十一世紀構想懇談会において有識者の方々が共有した認識でありますその報告書の上に立って作成したものであります。
報告書にもあるとおり、中には侵略と評価される行為もあったと思います。だからこそ、談話においては、事変、侵略、戦争といった言葉を挙げた上で、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならないことをさきの大戦への深い悔悟の念とともに誓ったと表現したわけでございます。
さきの大戦における日本の行いが、侵略という言葉の定義に当てはまれば駄目であるが、当てはまらなければ許されるというものではないわけでありまして、かつて日本は世界の大勢を見失い、外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって打開し、あるいはその勢力を拡大しようとしたわけでありまして、その事実を率直に反省し、これからも法の支配を尊重し、不戦の誓いを堅持していくということこそが今回の談話の最も重要なメッセージであります。その上で、具体的にどのような行為が侵略に当たるか否かについては歴史家の議論に委ねるべきであると、このように思います。
重要な点は、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならないということでありまして、これが私たちが過去から学び、教訓とし、反省すべきことであります。
○福島みずほ君 結局、植民地支配もそうですが、侵略については判断しない、総理は満州事変以降が侵略だと認めないということですね。イエスというふうに答えてください。今の答弁はそうですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今の答弁はそういう単純な答弁ではないわけでありまして、今申し上げましたように、今申し上げましたように……（発言する者あり）端的に申し上げましょう、報告書にもあるとおり、中には侵略と評価される行為もあったと思うということでございます。だからこそ、談話においては、事変、侵略、戦争といった言葉を挙げた上で、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならないことをさきの大戦への深い悔悟の念とともに誓ったと表現したわけであります。その事実を率直に反省し、これからも法の支配を尊重し、不戦の誓いを堅持していくということこそが今回の談話の最も重要なメッセージであります。
○福島みずほ君 問いに対してなぜ総理は答えをしないんですか。問いに対してなぜ答えをしないんですか。（資料提示）侵略戦争と認める、認めない、分からない。でも、これは事変、侵略、戦争としか書いてなくて、侵略戦争だと認めていないですよ。有識者会議ははっきり侵略だというふうに認めていて、侵略だとなぜ認めないんですか。総理の今の答弁も不誠実ですし、安倍総理談話も不誠実ですよ。
もう一つ、自分の言葉でおわびをしていません。「繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」、なぜ総理自身がおわびをしないんですか。ここでおわびをされたらどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） さきの大戦における行いに対する痛切な反省と心からのおわびの気持ちは、戦後の歴代内閣が一貫して持ち続けてきたものであります。そうした気持ちが、戦後五十年に当たり村山談話で表明され、さらには、戦後六十年を機に小泉談話においてもその反省とおわびの気持ちは引き継がれたわけであります。こうした歴代内閣が表明した反省とおわびの気持ちを私の内閣においても揺るぎないものとして引き継いでいくことを明言をしているわけであります。そのことを今回の談話の中でも明確にしたわけであります。
他方、戦争とは何ら関わりのない私たちの子や孫、その先の世代の子供たちが謝罪を続けなければならないような状況をつくってはならない、これは今を生きる私たちの世代の責任であると、このように考えているところでございます。
○福島みずほ君 そういう質問をしていないですよ。あなたはなぜ、あなた自身が主語で謝らないのかということを聞いているんです。ほかの人が謝り続けてきましたということではないですよ。
それから、今だって生きて被害を受けている人たちがいる。何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ。
総理、なぜ自分の言葉で謝らないんですか。このままだと、謝らないでしょうが、どうして自分の言葉で謝らないか。この安倍談話はまさに不誠実極まりないものですよ。
もう一つ、この談話の中で、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。」、これは何を指しているんですか。それから、誰が傷つけたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、福島委員は、私がということをおっしゃったわけでありますが、私が私的に安倍晋三として談話を出したわけではないわけでありまして、日本国総理大臣として閣議決定をして談話を出したわけでありまして、私がという私的な感想を述べるべきものではないと、こう思っているところでございます。
そして、今おっしゃったことでありますが、まさにそれは、忘れてはならないのは、まさに、戦争の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりませんと、このように申し上げているわけであります。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となった。そして、戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはならないということで、まさに私たちの問題としてここに痛切な反省を述べているわけでございます。
大切なことは、そこからどういう教訓を酌み取るかということでございまして、私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいりますと、今後の日本の進むべき方向、そして歩みについて示しているところでございます。
○福島みずほ君 全く答えていないですよ。
この件は、いわゆる慰安婦の問題も含んでいるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） もう既に何回も、この委員会等も含めまして、いわゆる慰安婦の方々が辛酸をなめたということにつきまして心が痛む思いであるということは申し上げてきたとおりでございます。そうした方々も含め、多くの女性たちが戦争の陰で名誉と尊厳が傷つけられたということを申し上げているわけであります。
○福島みずほ君 この談話は主語がないんですね。河野官房長官談話は、軍の関与の下にと、軍の主語があります。慰安婦のことを言っていると言いながら、傷つけられたと受け身で、誰がやっているかは言っていないんですよ。この談話は本当に極めて不誠実なものだというふうに思います。
そしてもう一つ、この談話の中で……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君） お静かに願います。
○福島みずほ君 「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。」というふうにあります。
総理、要件ではなく効果についてお聞きをします。
安保法制、戦争法案において、海外で武力行使をすることはできますね、あり得ますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 他国の領土や領海や領空に武力行使を目的に自衛隊を派遣する、これはまさに一般に海外派兵と言われていることでありますから、これは憲法上できないということでございます。
○福島みずほ君 しかし、この戦争法案、安保法制は、海外で武力行使をすることはできますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 戦争法案とはどの法案のことでしょうか。平和安全法制についてもし御指摘になっておられるのだとすれば、今申し上げたように、当然憲法の制約を受けるわけでありますから、他国の領土、領海、領空に自衛隊を、武力行使を目的として空爆とか大規模な砲撃等々を行うために自衛隊を送ることは一般に禁じられているこれは海外派兵につながっていくと、このように思うわけでございます。
○福島みずほ君 だって、これの法案の中では、海外で、最小限度と、要件としか書いてありませんし、海外の武力行使が目的でなくても、集団的自衛権の行使を認める法案ですから、海外で武力行使ができるんですよね。海外で武力行使することを認めている法案である、それでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これはまた同じ答えになるんですが、海外でということが、海外でということがまさに他国の領土、領空、領海を指しているのであれば、それは個別的自衛権のときとも同じでございますが、必要最小限度を超える、つまり武力行使を目的に自衛隊を派遣する、そして空爆を行ったりあるいは大規模な砲撃を行う、敵をせん滅する、そうした行為をすることは一般に禁じられている海外派兵とみなされるわけでございますから、それはできないということでございます。
○福島みずほ君 法律には、そんなの何も担保もありません。全くそういうのはありません。防衛大臣は、海外で武力行使することができますかと言ったら、できますと答えていますよ。海外で武力行使ができるんですよ。それは、海外で武力行使ができるわけですから、この条文の国際紛争を解決する手段として武力の行使をしないということと全く矛盾しますよ。
それから、もう一つ、この安倍談話の中で、「法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。」とあります。
だったら、こんな法案要らないじゃないですか。この法案は、集団的自衛権の行使を可能にし、そして後方支援という名の下に弾薬もすぐそばで提供できる、これを可能にする法律です。やるかやらないかは別にしても、そのことを可能にする法律です。まず、法の支配を壊しています。そして、違憲そのもの。それから、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきであるとするのであれば、こんな法案要らないですよ。力の行使でまさにやろうとしている。
これ、法を作っていることと、それからこの安倍談話が真逆であると、美辞麗句のきれい事で国民だますなと言いたいですよ。実際、戦争ができる、戦争ができる、後方支援もできる、そんな法案を作っているのに、こんな文句はないですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 全くその国際情勢の認識が違うと、このように思うわけであります。残念ながら、国際情勢の中において武力による威嚇や現状変更、力による現状変更は行われているわけでありまして、それがない世界にしていかなければならないということでございます。まさにそれこそが、我々はさきの大戦により教訓として学んだことであり、そういう世界をつくっていきたいということであります。
しかし、残念ながら、それを唱えるだけでは実現できないというのは、現実に様々な出来事を見ればお分かりのとおりだろうと思います。私たちは、日本人の命と、そして平和な暮らしに責任を持っているわけでありますから、もちろん、まずは外交において解決を図っていく、これは当然のことであります。国際社会と協力をしながらそういう紛争を未然に防いでいくという中において、万が一の備えとして、日米の同盟関係をより効果的に発揮させ得るということを示していくことによって、日本が侵略を受ける可能性はより低くなっていくわけでありますし、紛争を未然に防いでいくことにつながっていくと、このように確信しております。
○福島みずほ君 中国の軍拡と北朝鮮の脅威とおっしゃいますが、それは個別的自衛権の話ですよ。総理のデマゴギーあるいはミスリード、あるいは国民をだましている最大の理由は、集団的自衛権の行使を個別的自衛権のように説明する、でも、集団的自衛権そのものじゃないですか。
海外で武力行使をすることを、日本が攻撃を受けていない、日本が武力行使を受けていないのに海外で武力行使をすることを可能にする法案です。そして、戦場の隣で、後方支援という形で、そして弾薬も提供する。これは今、何を守る、子供を守る、妻を守る、国を守る、戦前、第二次世界大戦中に日本は、お国のために、妻子を守る、そんなことで侵略戦争をやって海外で若者が死んだんですよ、そのことと同じことをまさにやろうとしている。国際紛争を解決する手段として武力の行使をやろうとする、それがまさにこの安保法制、戦争法案ではないですか。
口で説明していることと、個別的自衛権の話ではないです、今回の法案は、個別的自衛権の話ではありません。個別的自衛権で解決するのであれば、こんな法案、出す必要はありません。専守防衛は変えないと言いながら、海外での武力行使を認める。こんなのデマですよ。こんなの国民をだますものではないですか。こんな安倍談話は、まさに今、国会で議論になっている戦争法案と全く真逆であり、そして、侵略だということ、植民地支配ということすら談話の中で認めない、これだったら、過去の反省に立っていると全く言えないですよ。
そして、今まさに、武力行使をする、武力行使が可能となる、望めば武力行使ができる、望めば戦場の隣で後方支援ができるようにする、そんな法案は、全く憲法違反であり、許されないと。こんなきれい事の美辞麗句の安倍談話は真のことを言ってない、謝罪もしてなければ植民地支配も侵略も認めてない。これで、戦争法案、これは撤回をすべきであるということを申し上げ、質問を終わります。
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