◆「戦争法」廃止に向けて力を合わせましょう！
9月19日の未明に、戦争法案が「成立」。しかし、戦争法案は、違憲無効です。また、手続きもでたらめで、強行ではあっても、採決でもありません。「強行採決もどき」。もどきですから、採決ではありません。中身も手続きも無効です。戦争法に、何ら正当性がないことを大きな声で言っていきましょう。
参議院の特別委員会で質問し続けてきましたが、答弁は支離滅裂。違憲のものを合憲と言いくるめ、自分の国が攻められていないにもかかわらず、他国の領域で武力行使をするのに、専守防衛は変わらないといい、日本人の命とくらしを守るという厚顔無恥と騙しの答弁。法律家のほとんどが、元最高裁長官や最高裁判事までが、違憲と言っても聞かないというのもう独裁でしかありません。
憲法に対するクーデターです。
だからこそこれから力を合わせていくしかありません。
どれだけたくさんの人にがんばってと励まし続けてもらったでしょうか。どれだけたくさんの国会包囲の、全国津々浦々の声と行動に励まされ続けたでしょうか。体を張らなきゃと思いました。
9月17日に、横浜で開かれた地方公聴会の会場のホテルは実にたくさんの反対の人たちで取り囲まれました。議員たちが、車で、ホテルから出ることはできませんでした。神奈川県警に、「車から降りて、駅まで歩いて下さい。バッチを外して」と言われ、歩きました。
18時からの締めくくり総括をなんとしても止めなくてはなりません。
私たち野党の議員は、理事会の部屋のドアの前に立ち続けました。議長が、衛視さんたちに、野党の議員の排除命令を出します。屈強な自民党議員たちも押しかけます。多数の衛視さんと自民党議員に押されて、現場はもみくちゃに。何度かそういうことがありましたが、結局鴻池委員長、理事たちは、強行突破ができず、朝3時半くらいに休憩が宣言され、9時に再開となりました。
しかし、その9時前になると、委員長は騙し討ち。理事会をすっ飛ばして、なんと委員会の席に座っているではありませんか。理事会室で、理事会から再開とみんなで約束したのに。
委員長の不信任案の動議が提出され、午後から討論となりました。わたしは、40分間の賛成討論を行いましたが、結果的に不信任案が否決されました。その直後、鴻池委員長が、席に座るや不意打ちの「強行採決」。与党の議員が体育の組み体操のように委員長を覆い、「人間かまくら」状態。委員長の声は全く聞こえず、そのまま「採決」。
与党は、この日2時間の総理への締めくくり総括質問をセットすると言っていたのに、誰も1秒も質問ができませんでした。質問権、討論権、表決権が奪われました。付帯決議の採決もありません。
横浜で行われた地方公聴会の後は、地方公聴会の派遣報告を委員会の場でしなければなりません。委員会の一部の委員しか、地方公聴会に参加をしていないからです。委員会で、委員派遣の報告があってはじめて、地方公聴会の中身が共有されることになります。しかし、地方公聴会の派遣報告は読み上げられることはありませんでした。誰も聞いていません。
地方公聴会に出席をした広渡教授と水上弁護士は、記者会見を行い、自分たちは呼ばれて話しただけで、何も委員会で検討されることなかったのは問題だと指摘しました。このようなやり方は、公聴会を単なるセレモニーとして扱い、そこでの真摯な公述や質疑を全く形骸化させ、愚弄するものです。少なくとも公述人の人たちに失礼ではないでしょうか。
中央公聴会での6人の公述人、地方公聴会での4人の公述人に失礼ではないでしょうか。
公聴会を生かした議論は、1秒もされていません。
前述したように、与党が提案をした総理に対する締めくくり総括も1秒もなく、ぶった切ってしまいました。総理は、あの「強行採決」の場面で、当初、着席をしていましたが、「強行採決」が始まるとすぐ離席をします。このような「強行採決」をどう思っているのでしょうか。
戦争法案の中身は、違憲無効。採決もなく無効です。
300万人の日本人、2000万人以上のアジアの人たちの犠牲の上に、日本人は、日本国憲法を手にしました。憲法9条を獲得しました。政府の行為によって、再び戦争の惨禍がおきないようにすると憲法前文は、規定をしています。だからこそ主権者は、国民とすると言っています。
安倍内閣は、戦後最悪の内閣です。なぜか。
自民党政権も、繰り返し繰り返し集団的自衛権の行使は、違憲であるとしてきました。
安倍内閣は、集団的自衛権の行使を合憲とし、戦争法を作りました。
安倍内閣は、戦争の犠牲者、戦後70年の平和の思いと運動を踏みにじり、憲法を踏みにじるものです。
過去を踏みにじり、未来も踏みにじろうとしています。
本当に悔しいです。
これから、戦争法は無効という主張、戦争法廃止法案の提出と成立、戦争法を作動させない、海外に自衛隊を派兵させない、戦争法は違憲であるとする裁判の提起とその支援、明文改憲の阻止をやっていきましょう。
戦争法の廃止と戦争法を作動させないことは、重要です。
防衛省は、来年の春、南スーダンPKOで、駆け付け警護をする可能性があるとしています。事態は、刻一刻と変わります。なぜ今からそのようなことが言えるのでしょうか。駆け付け警護をした先の相手側が、国家またはそれに準ずるものではないとなぜ今から言えるのでしょうか。
先日、伊勢崎賢治さんをお呼びして、勉強会をやりました。今、自衛隊が南スーダンに行っているが、危険であるとおっしゃっていました。
駆け付け警護という名のもとに、武器使用をして、万が一自衛隊員の死者が出たらどうするのでしょうか。
日本国憲法９条によって縛られ戦いづらいから死者が出た、という９条廃止キャンペーンが行われるのではないかと大変危惧をしています。
安倍総理は、9月に自民党総裁に再選をされ、3年間の任期を持っています。この間に、やれる限りのことをやろうとするでしょう。参議院選挙後、明文改憲を目指すとかつて言いました。明文改憲をするでしょう。安倍総理にとって、戦争法は、一里塚にしか過ぎません。戦争法案が、国会で審議されている時にも、衆議院と参議院で、それぞれ憲法審査会が開かれました。憲法審査会で、いずれ憲法改正案を議論し、本会議での憲法改正発議につなげていこうとすると思います。
解釈改憲にも明文改憲にも反対する闘いをダイナミックにやっていく必要があります。自民党憲法案反対で、多くの人と手をつないでいきましょう。自民党憲法案は、憲法ですらありません。
戦争法や自民党憲法案の勉強会をやっていきたいと思います。自衛隊の海外派兵をさせないために、戦争法での課題一つひとつ、そして、現状について、共有していきましょう。
一つひとつを問題にし、止めていかなければなりません。
わたしは、多くの人たちと、自衛隊のなかのいじめやセクシャルハラスメントの問題に取り組んできました。
今回、自衛隊員や家族の人に向けてのホットライン、相談窓口も設けられ、様々な不安、反対の声が寄せられています。自衛隊員や家族の人たちとの対話、相談もやっていきたいと思います。
また、防衛費の概算要求が、5兆円を突破していること、防衛予算の中身を問題にする必要があります。日本の経済が、原発と武器を輸出して、金儲け、軍需産業に依存することも阻止する必要があります。軍需産業を問題にしていきましょう。
今回の戦争法は、終わりではなく始まり。「民主主義って何だ」「これだ」というシールズのみなさんのコールが、耳元で鳴り響いています。戦争をする国は、戦争をするずっーと手前の段階で、自由と民主主義を破壊します。
戦争は、柳条湖事件、トンキン湾事件、イラク戦争などに明らかなように嘘と捏造から始まります。
秘密保護法を作り、その後、戦争法を成立させたのには、意味があります。
戦争をする国にすることで、この社会が大きく変わっていくことを阻止しなければなりません。安倍内閣は、教育とメディアをコントロールし、専守防衛は変わらない、国民の命と暮らしを守ると嘘をつき、戦争のできる国にし、戦争をしようとしています。
だからこそこれからが正念場。民主主義はみんなの一人ひとりの手の中にあります。民主主義は、一人ひとりの手、一人ひとりの言葉、一人ひとりの行動のなかにあります。
安倍内閣は、国民、市民の声を恐れています。一人ひとりの行動を恐れています。
一人でも多くの人と手をつなぎ、野党共闘、国民との共闘、市民との共闘をやっていきます。
そして、まだまだ言葉が届いていない人たちにも働きかけ、また、励ましあって、戦争法廃止、作動させない、明文改憲阻止、平和の構築をやっていきましょう。
そして、安倍総理を一刻も早く退陣させましょう。
9月19日の未明に、戦争法案が「成立」。しかし、戦争法案は、違憲無効です。また、手続きもでたらめで、強行ではあっても、採決でもありません。「強行採決もどき」。もどきですから、採決ではありません。中身も手続きも無効です。戦争法に、何ら正当性がないことを大きな声で言っていきましょう。
参議院の特別委員会で質問し続けてきましたが、答弁は支離滅裂。違憲のものを合憲と言いくるめ、自分の国が攻められていないにもかかわらず、他国の領域で武力行使をするのに、専守防衛は変わらないといい、日本人の命とくらしを守るという厚顔無恥と騙しの答弁。法律家のほとんどが、元最高裁長官や最高裁判事までが、違憲と言っても聞かないというのもう独裁でしかありません。
憲法に対するクーデターです。
だからこそこれから力を合わせていくしかありません。
どれだけたくさんの人にがんばってと励まし続けてもらったでしょうか。どれだけたくさんの国会包囲の、全国津々浦々の声と行動に励まされ続けたでしょうか。体を張らなきゃと思いました。
9月17日に、横浜で開かれた地方公聴会の会場のホテルは実にたくさんの反対の人たちで取り囲まれました。議員たちが、車で、ホテルから出ることはできませんでした。神奈川県警に、「車から降りて、駅まで歩いて下さい。バッチを外して」と言われ、歩きました。
18時からの締めくくり総括をなんとしても止めなくてはなりません。
私たち野党の議員は、理事会の部屋のドアの前に立ち続けました。議長が、衛視さんたちに、野党の議員の排除命令を出します。屈強な自民党議員たちも押しかけます。多数の衛視さんと自民党議員に押されて、現場はもみくちゃに。何度かそういうことがありましたが、結局鴻池委員長、理事たちは、強行突破ができず、朝3時半くらいに休憩が宣言され、9時に再開となりました。
しかし、その9時前になると、委員長は騙し討ち。理事会をすっ飛ばして、なんと委員会の席に座っているではありませんか。理事会室で、理事会から再開とみんなで約束したのに。
委員長の不信任案の動議が提出され、午後から討論となりました。わたしは、40分間の賛成討論を行いましたが、結果的に不信任案が否決されました。その直後、鴻池委員長が、席に座るや不意打ちの「強行採決」。与党の議員が体育の組み体操のように委員長を覆い、「人間かまくら」状態。委員長の声は全く聞こえず、そのまま「採決」。
与党は、この日2時間の総理への締めくくり総括質問をセットすると言っていたのに、誰も1秒も質問ができませんでした。質問権、討論権、表決権が奪われました。付帯決議の採決もありません。
横浜で行われた地方公聴会の後は、地方公聴会の派遣報告を委員会の場でしなければなりません。委員会の一部の委員しか、地方公聴会に参加をしていないからです。委員会で、委員派遣の報告があってはじめて、地方公聴会の中身が共有されることになります。しかし、地方公聴会の派遣報告は読み上げられることはありませんでした。誰も聞いていません。
地方公聴会に出席をした広渡教授と水上弁護士は、記者会見を行い、自分たちは呼ばれて話しただけで、何も委員会で検討されることなかったのは問題だと指摘しました。このようなやり方は、公聴会を単なるセレモニーとして扱い、そこでの真摯な公述や質疑を全く形骸化させ、愚弄するものです。少なくとも公述人の人たちに失礼ではないでしょうか。
中央公聴会での6人の公述人、地方公聴会での4人の公述人に失礼ではないでしょうか。
公聴会を生かした議論は、1秒もされていません。
前述したように、与党が提案をした総理に対する締めくくり総括も1秒もなく、ぶった切ってしまいました。総理は、あの「強行採決」の場面で、当初、着席をしていましたが、「強行採決」が始まるとすぐ離席をします。このような「強行採決」をどう思っているのでしょうか。
戦争法案の中身は、違憲無効。採決もなく無効です。
300万人の日本人、2000万人以上のアジアの人たちの犠牲の上に、日本人は、日本国憲法を手にしました。憲法9条を獲得しました。政府の行為によって、再び戦争の惨禍がおきないようにすると憲法前文は、規定をしています。だからこそ主権者は、国民とすると言っています。
安倍内閣は、戦後最悪の内閣です。なぜか。
自民党政権も、繰り返し繰り返し集団的自衛権の行使は、違憲であるとしてきました。
安倍内閣は、集団的自衛権の行使を合憲とし、戦争法を作りました。
安倍内閣は、戦争の犠牲者、戦後70年の平和の思いと運動を踏みにじり、憲法を踏みにじるものです。
過去を踏みにじり、未来も踏みにじろうとしています。
本当に悔しいです。
これから、戦争法は無効という主張、戦争法廃止法案の提出と成立、戦争法を作動させない、海外に自衛隊を派兵させない、戦争法は違憲であるとする裁判の提起とその支援、明文改憲の阻止をやっていきましょう。
戦争法の廃止と戦争法を作動させないことは、重要です。
防衛省は、来年の春、南スーダンPKOで、駆け付け警護をする可能性があるとしています。事態は、刻一刻と変わります。なぜ今からそのようなことが言えるのでしょうか。駆け付け警護をした先の相手側が、国家またはそれに準ずるものではないとなぜ今から言えるのでしょうか。
先日、伊勢崎賢治さんをお呼びして、勉強会をやりました。今、自衛隊が南スーダンに行っているが、危険であるとおっしゃっていました。
駆け付け警護という名のもとに、武器使用をして、万が一自衛隊員の死者が出たらどうするのでしょうか。
日本国憲法９条によって縛られ戦いづらいから死者が出た、という９条廃止キャンペーンが行われるのではないかと大変危惧をしています。
安倍総理は、9月に自民党総裁に再選をされ、3年間の任期を持っています。この間に、やれる限りのことをやろうとするでしょう。参議院選挙後、明文改憲を目指すとかつて言いました。明文改憲をするでしょう。安倍総理にとって、戦争法は、一里塚にしか過ぎません。戦争法案が、国会で審議されている時にも、衆議院と参議院で、それぞれ憲法審査会が開かれました。憲法審査会で、いずれ憲法改正案を議論し、本会議での憲法改正発議につなげていこうとすると思います。
解釈改憲にも明文改憲にも反対する闘いをダイナミックにやっていく必要があります。自民党憲法案反対で、多くの人と手をつないでいきましょう。自民党憲法案は、憲法ですらありません。
戦争法や自民党憲法案の勉強会をやっていきたいと思います。自衛隊の海外派兵をさせないために、戦争法での課題一つひとつ、そして、現状について、共有していきましょう。
一つひとつを問題にし、止めていかなければなりません。
わたしは、多くの人たちと、自衛隊のなかのいじめやセクシャルハラスメントの問題に取り組んできました。
今回、自衛隊員や家族の人に向けてのホットライン、相談窓口も設けられ、様々な不安、反対の声が寄せられています。自衛隊員や家族の人たちとの対話、相談もやっていきたいと思います。
また、防衛費の概算要求が、5兆円を突破していること、防衛予算の中身を問題にする必要があります。日本の経済が、原発と武器を輸出して、金儲け、軍需産業に依存することも阻止する必要があります。軍需産業を問題にしていきましょう。
今回の戦争法は、終わりではなく始まり。「民主主義って何だ」「これだ」というシールズのみなさんのコールが、耳元で鳴り響いています。戦争をする国は、戦争をするずっーと手前の段階で、自由と民主主義を破壊します。
戦争は、柳条湖事件、トンキン湾事件、イラク戦争などに明らかなように嘘と捏造から始まります。
秘密保護法を作り、その後、戦争法を成立させたのには、意味があります。
戦争をする国にすることで、この社会が大きく変わっていくことを阻止しなければなりません。安倍内閣は、教育とメディアをコントロールし、専守防衛は変わらない、国民の命と暮らしを守ると嘘をつき、戦争のできる国にし、戦争をしようとしています。
だからこそこれからが正念場。民主主義はみんなの一人ひとりの手の中にあります。民主主義は、一人ひとりの手、一人ひとりの言葉、一人ひとりの行動のなかにあります。
安倍内閣は、国民、市民の声を恐れています。一人ひとりの行動を恐れています。
一人でも多くの人と手をつなぎ、野党共闘、国民との共闘、市民との共闘をやっていきます。
そして、まだまだ言葉が届いていない人たちにも働きかけ、また、励ましあって、戦争法廃止、作動させない、明文改憲阻止、平和の構築をやっていきましょう。
そして、安倍総理を一刻も早く退陣させましょう。
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