安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対する代表質問

２００７年１月３１日
社会民主党・護憲連合
福島みずほ


　私は社会民主党・護憲連合を代表して、安倍総理に対して質問をします。

　社民党は、今国会を「ストップ・ザ・格差社会国会」「ストップ・ザ・憲法改悪国会」と名づけて、政府与党の「格差社会を拡大する政策と憲法改悪」の動きを全力で変えていく決意をまず申しあげます。

　まず、「ストップ・ザ・格差社会国会」についてです。
総理の施政方針演説は、政府・与党の政策そのものが格差を作り、拡大をさせている張本人であるということを全く無視しています。不平等な税制を作り、労働法制を規制緩和し、福祉や、公共サービスや地域を切り捨てていることこそが、格差を生みだし、拡大させているのです。政治の根本が間違っているのですから、それを変えていく以外に、格差をなくしていくことはできません。

　「再チャレンジ」はまやかしです。

　まず、雇用の再生が必要です。日本版エクゼンプションは、一日の時間規制をなくす「残業代不払い法案」「過労死促進法案」です。

　総理は、「家で過ごす時間は、少子化対策にとっても必要だ。」と述べました。これは、現実が全くわかっていない発言です。

　会社員で、帰りたいときに帰れる人などほとんどいません。３０代の子育て世代の男性の４分の１は月の残業時間が８７時間以上です。働く人の現状が全くわかっていない総理に、政治をまかせるわけにはいきません。日本版エグゼンプションは、今国会はもちろんのこと、参議院議員選挙後も、上程しないということでよろしいですね。


「パート労働法」にも問題があります。「正社員的パート」のみを対象とするもので、ほとんどすべてのパート労働者の人々は切り捨てられてしまいます。パート労働者の待遇改善には全く役に立たず、「パート差別野放し法案」です。総理、いかがですか。
社民党は、どこでどんな仕事をしていようと最低時給１０００円以上を保障するような法制度を提言しています。しかし、この提言を実現しても、年に２０００時間働いて年収２００万円です。少なくとも年収２００万円以下の人たちをなくしていくことが、今の社会に求められているのです。総理は、このような提言を実行していく考えをお持ちですか。


経済財政諮問会議は「労働ビックバン」を提唱し、労働者派遣法の改悪などを提言しています。女性が「産む機械」ではないように、労働者も「働く機械」や「商品」ではありません。「労働ビックバン」は、働く人々を不幸にします。やめるべきです。総理、いかがですか。



第２に、生活の再生が必要です。
安倍政権初の税制改正は、２００７年度に実施される減税の９８パーセントが減価償却制度見直しなど、企業ばかりを向いています。他方、個人に対しては、労働分配率が低下し、定率減税が全廃されました。まさに「企業栄えて個人滅ぶ」という状況です。

「上げ潮政策」は全くのまやかしです。個人の生活が滅んで、一体どこに社会の未来があるのでしょうか。「美しい国」とは「冷たい国」ですか。

再チャレンジ、再チャレンジと言いながら、なぜ生活保護における母子加算を３年で廃止し、児童扶養手当を減額しようとしているのですか。これは、シングルマザーと子どもの命綱を断ち切っていくもので、断固反対です。

障害者自立支援法についても、現場から悲鳴があがり、自殺者すらでています。この法律の廃止が必要と考えますがいかがですか。また国連で、障害者差別禁止条約が合意されました。日本は、これを早急に批准をすべきです。また、国内的には、障害者差別禁止法が必要だと考えますが、いかがですか。



第３に、地域の再生が必要です。
全国で自治体の崩壊が進んでいます。先日、雪降る夕張市に行ってきました。ナショナルミニマムの確保すら難しくなっています。夕張市が、財政破綻の自治体のシンボルであるとするならば、それを地域再生のシンボル、希望のシンボルとなるようにしなければなりません。国に全く責任はないのですか。北海道に責任はないのですか。総理、いかがですか。
次に、「ストップ・ザ・憲法改悪国会」についてです。

総理は、今度の参議院選挙は、憲法が争点であると述べています。社民党は、これを受けて立ち、とことん対決していきます。

自民党新憲法草案は、海外で自衛隊が米軍とともに戦闘行為をすることを可能にします。そのために集団的自衛権の行使を研究し、憲法を変えようとしているとしか言いようがありません。そうではないですか。

「硫黄島（いおうじま）からの手紙」という映画を見ました。あのような惨状こそが、２度と戦争はしたくないという戦後日本の決意を生みだしたのです。そして、総理の憲法改正への決意と行動は、まさにその決意を否定し、くつがえすことであり、日本の平和と民主主義を破壊するものです。


ところで、ブッシュ大統領は、イラク戦争について、大量破壊兵器があるとしたことは間違いだったことを認め、自ら責任を認めました。なぜ日本政府は、間違いだったことを認めず、責任も認めないのですか。ここで、明確に、その責任を認めてください。

　沖縄では、「米軍再編」の名のもとに北部に新たな基地を作ろうとしています。明確な基地の強化です。絶対に許されません。
　また、改憲手続きのための国民投票法案の成立も認めることはできません。

次に、共謀罪と密告義務法案であるゲートキーパー法案についてお聞きします。
条約を批准した国で新たに共謀罪を作った国は、ノルウェー以外にないと聞いていますが事実ですか。

密告義務法案は、市民が弁護士などに相談する権利を侵害すると考えますがいかがですか。このような重要な法案を日切れ扱いにして、３月末までに拙速に成立させようとすることは大問題です。

　今国会では、学校教育法案などの教育関連法案が改悪されようとしています。学校の先生の免許更新制は「もの言わぬ教師」を作っていくでしょう。そのような中で、子どもたちがのびのび育つでしょうか。先生を尊敬できるでしょうか。国家が教育をいじってろくなことはありません。

「格差社会」と「憲法改悪」は、コインの表と裏です。

アメリカでは格差社会のなかで、雇用のない貧しい地域の若者がイラクへ出兵しています。日本でも、格差が拡大し、戦争ができる憲法に変えられれば、アメリカと同じ状況になるでしょう。そして、もの言えぬ社会づくりも、国家の教育への介入も、戦争ができる憲法改正もつながっているのです。



次に男女平等について質問します。

柳沢大臣は、「女性は産む機械」と発言をしました。これは最低の言ってはいけない発言です。このような発言をする厚生労働大臣のもとで、審議はできません。辞任すべきです。また、安倍総理にも任命責任があります。柳沢大臣を罷免すべきです。総理、いかがですか。

次に民法改正についてお聞きします。民法の規定に、結婚後２００日離婚後３００日以内に生まれた子どもは結婚中に妊娠したものと推定するという規定があります。この規定が現実とあわず、子どもや母親に負担をかけています。見直しの必要があると考えますが、いかがですか。


政治とお金の問題についてですが、
総理の演説は、「李下に冠をたださず」というもので、全くの他人ごとです。事実を明らかにするべきです。政治資金規正法を改正し、事務所費について領収書の添付を義務付けるべきだと考えますが、いかがですか。

官製談合や天下りを禁止し、政官業癒着や税金の無駄使いをなくすことは当然だと、国民は考えています。どうですか。できますか。

総理の言う「美しい国」と言うのは、働く人、パートや派遣で働く人たち、シングルマザー、子どもたち、障害者、高齢者の人たちをたたき落としています。国民の暮らしを見ず、自治体を崩壊させ、田や森は荒れたまま。日本を物言えぬ社会にし、憲法を改悪し、自衛隊が海外で米軍と共に戦争できる社会にしようとし、ひとりで「美しい国」と悦に入っているだけにすぎません。

　社民党は、「美しい国」ではなく、「あたたかい国」をつくります。そのことを申し上げ、私の質問とします。

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　　　　　　福　島　み　ず　ほ　の　国　会　大　あ　ば　れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007/01/30号
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■ 女性は子どもを産む機械ではない！ ■

　柳沢大臣が、松江で、「女性は産む機械」「装置」という暴言をはいたとい
うニュースを見てびっくりしました。

　「わたしたちは産む機械ではない」と世界中で、日本で多くの女たちががん
ばって運動をしたり、闘ってきました。なぜ今「産む機械」などと言われなく
てはならないのか。

　言ってはいけない最低の言葉を発したと思います。
　女性のなかには、子どもを産んだ人、産まなかった人、産もうとしている人、
産むかどうか迷っている人、欲しくても産めなかった人、流産をした人・・・・
・・実に様々な人たちがいます。
　一人ひとりの人生があり、選択があり、思いがあります。それを「産む機械」
と呼ぶなんて。
　女性の人格を否定するものであり、許される発言ではありません。


　女性たちは、「年金の財源」を産む機械ではありません。

　「お国のために」子どもを産むのでもありません。
わたし自身、子どもがいたらとってもハッピ−だろうなと思い、子どもを産み
ました。
　でも子どもを持ったらハッピ−だろうなとなかなか思えない社会だから、
多くの女性たちは、子どもを持つことに躊躇しているのではないでしょうか。

　発言が厚生労働大臣ということも許されません。
こんな認識で少子化問題が解決するわけもありません。
「女は子どもを産むものだ」と決めつけて、頭数の分だけがんばれと言うなん
て。
女性を「優良な機械」「性能のだめな機械」と分類をするのでしょうか。


　日本は、戦前は兵隊さんを作るために「産めよ、ふやせよ」政策がとられま
した。
６０年前、「わたしたちは、子どもを産む機械ではない」とされました。

今回の大臣の発言は、「お国のための子ども」という感じもします。
わたしは、教育基本法の改悪によって、子どものための教育から、国のための
教育に変えられたこととも連動していると思います。

総理は、子どもたちに、道徳や規範意識を教え込む教育が重要だと言います。
お国のために、上から規範を押し付けていく、そんな感じがします。
「女性は産む機械」だと、上から単なる数として見ているだけではないでしょ
うか。


　超党派の女性議員で、１月２９日（月）に、柳沢大臣に辞職を求める文書を
手渡し、話し合いをしました。野党の女性国会議員全員の連名です。

　大臣は、問題の本質を全くわかっていないと思いました。
　そして、今日１月３０日（火）に、民主党・社民党・国民新党の３党の党首
会談を行い、

「柳澤厚生労働大臣の女性は子どもを産む機械であるとの発言は、女性の人権
を否定した女性蔑視の発言であり、閣僚、政治家はおろか人間として許されな
い暴言であり、到底容認できない。われわれ三党は、予算審議に入る前に、安
倍総理が任命責任を明確にするとともに、柳澤大臣が辞任するよう要求する」

という申入れ内容を確認し、その後、民主党・社民党・国民新党の３野党党首
と幹事長で、官邸に行き、総理に対する申し入れをしました。


　総理は公務のため会えないということで、塩崎官房長官が対応をしました。
　塩崎官房長官は、「大臣は、誤解を与えたことについて、訂正し、国会でも
謝りました。総理も注意をしました」と答えました。

　誤解を与えたのではなく、ひどい発言をしたわけで、官房長官もことの本質
と重要さをわかっていないと思いました。
　官邸、大臣の鈍さはひどいものです。

　わたしは、参議院の厚生労働委員会の委員ですが、このような大臣のもとで、
審議はできません。
　基本的な信頼関係が作れないです。とことん辞職を求めてがんばっていきます。
　こんな発言を厚生労働大臣がしても許されるという日本ではだめだと思います。


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　明日、緊急集会を女性議員で開きます。

　呼びかけ人は、民主党副代表の円より子さん、
　共産党参議院議員会長の吉川春子さん、
　そして私です。

　日時は明日、2007年1月31日（水）16:30〜
　場所は、参議院議員会館第2会議室で行ないます


　たくさんのご参加をお待ちしています！みんなで声を届けましょう！！
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2月2日　日本外国人特派員協会での記者会見

１月２３日（火）　
　１月２２日、２３日の２日間、雪の降りしきる北海道の夕張市に行ってきました。
　観光の現場、病院、老人クラブ、バス会社、小学校、学童クラブ、市役所、市長との意見交換会、地域の人に集まってもらって意見を聞く会などに行ったり、出席をしました。
　また、北海道庁で副知事への要請を行いました。

　今まで出てきている再建案はひどいものです。
　公衆トイレは、ひとつに付き年間１１０万円かかるので廃止、老人パスの見直し、学校の統廃合と市立病院の民営化、高齢者の集会場の廃止、市長の年収は、３００万円台で、市の幹部はリストラ、そして若い市の職員も多く退職していっています。

　７つある小学校を１つにするという統廃合案は、今２つにする、否何とか３つにできないかという議論になっていました。学校が遠くなるとスクールバスで通学しなければならず、時間もお金もかかります。

　学童クラブは、２つの小学校のなかにに１つずつありました。
　学童クラブを訪ねると多くの子どもたちが活発に遊んでいました。わたしの子どもも小学校１年生から３年生まで学童クラブにお世話になったので、切実だし、必要性が良くわかります。
　学校が統廃合されるとこの学童クラブがどうなるのか指導員の方は心配をしていました。母子家庭の子どももいるし、学童クラブが遠くなるかなくなると子どもは家のなかで一人でいなければなりません。共働きの家庭にとっても大変です。

　高齢者の集会場では高齢者のみなさんが新年会をしていました。みんなにアンケートをとつた結果が張り出されていました。利用料をいくらにするかというアンケートです。５００円以上に賛成をしている人はほとんどいません。職員の人と話すと、集会場が無くなったら、ひきこもりの高齢者が増えるのではないかと心配をしていました。

　市立総合病院はもっともっと切実です。累積赤字があるために民営委託を考えているけれどもまだめどが経っていません。今でも常勤の医師は２人しかいません。医師の確保も大変です。看護師さんたちはどんどんやめていっています。
　
　規模を小さくして、民営委託で、診療所として再スタートできないかとある医師は語っていました。
　透析の患者さんはこれから何十分もかかるところに通院をせざるを得なくなりそうです。時間も通院のための交通費もかかります。雪の降るなかを一週間に何回も時間をかけて通うことの苦労を思うと胸が詰まってきます。

　わたしが、夕張で見たものは、地域の切り捨てであり、人の生活の切り捨てであり、人の命の切り捨てです。

　東京と地方の格差、そして、地方においても県庁所在地とそれ以外の地域との格差があります。

　北海道で、かつて北海道拓殖銀行を切り捨てたように、夕張を切り捨てようとしているのではないでしょうか。
　わたしは、国は、地方の小さな自治体はつぶれてもかまわないと思っているのではないでしょうか。

　行って思ったことは、確かに市の放漫経営と言う問題があります。しかし、かつて夕張は２２あった炭鉱の閉山処理として、住宅、病院、水道、道路などの社会基盤投資に５８８億円（うち起債３３２億円）を要しました。
　また、国は夕張市に対し異常に多額の起債を許可し、異常に多額の特別交付税を交付しており、夕張市の財政破綻は国にも責任があるのではないでしょうか。

　市長を選んだ市民の責任、「自己責任」ということが言われることがあります。しかし、情報を持っている国や北海道庁は赤字隠しを知り得る立場にあるのに対し、市民は情報を持っておらず、なかなか知り得る立場にはありません。
　問題が起きたときに、市民にのみしわ寄せをして切り捨てをする態度はおかしいと思います。

　また、国は少なくともナショナルミニマムを保障する責務はあります。

　国や北海道庁の言いなりの「全国の最低」を夕張に集中させるやり方では人々が暮らしていけない夕張になってしまいます。借金が増えればこうなるのだという全国の自治体への「見せしめ」にすら感じられます。借金をどう返済するかという再建案のみで語られ、市民の暮らしへの配慮がなされていません。これだけ切り詰めろ、切り詰められるだろでは、人々は暮らしていけません。
　３０年、５０年経って、市の借金は返済できたが、住んでいる人がいなくなったでは市の再生にはなりません。暮らしていけない夕張を作れば、そして、公共サービスが削りに削られれば、人口は減少し、再建そのものも実はなされないでしょう。

　成人式で、「この地域でがんばりたい」という若い人たちの声に答えることにはなりません。

　住民の暮らしを土台とした再建計画になるよう「財政再建特区」はとれないだろうか。
　寄付条例を作って全国から寄付を集めることはできないだろうか。
　吉永小百合さんが、「やれることがあったら教えて下さい。」と北海道庁へ申し入れをしたということを新聞で読んだ。夕張は、夕張映画祭でも夕張メロンでも有名です。
　応援したいという人は多いのではないだろうか。　
　また何らかの形での国や道の支援は必要です。
　
　夕張が、「絶望の象徴」「悲惨の象徴」ではなく、「希望の象徴」になれるように、わたしも多くの人と知恵を絞っていきます。実は、夕張は夕張だけの問題ではなく、疲弊しているすべての地域の問題であり、「地域再生」の必要性と可能性の象徴的な存在でもあると考えています。わたしは、自分の故郷である九州、そして、宮崎県のこともいつも心配です。

１月２１日（日）　
　日曜日にサンデープロジェクトに出て、労働法制の問題で、「時給１０００円を保障するべきだ」という旨の発言をしたところ「中小企業をつぶすきか」という発言が相次いだ。反論をしようとしたが、残念ながら番組が終わってしまった。
　わたしは聞きたい。
　「時給１０００円は高いですか。」

　一人でも加盟できる組合である全国ユニオンの委員長である鴨桃代さんが、連合か何かの集会で、「時給１２００円は高いですか？」と聞いて、みんな考えさせられたという話を聞いたことがある。

　東京では１２００円くらいは出さないと人が集まらないという話を聞いたことがある。
　地方都市ではもっともっと安いところがある。

　わたしが思っていることはこうだ。
　今、年収２００万円以下の世帯が５世帯に１世帯である。どこの地域で働いても時給最低１０００円となれば、一年間に２０００時間働いて年収２００万円である。
　つまり年収２００万円以下の人たちを極力なくしていきましょうということだ。
　以前森永卓郎さんの「年収３００万円で生活する方法」という本が大変売れて評判になったことがある。わたしももちろん買って読んだ。当時は年収３００万円ということにみんなは驚いたのだ。あれからものすごい月日は経っていないのに年収２００万円以下の人たちが５世帯に一世帯となっている。

　格差拡大の問題は貧困の問題である。変な言い方であるが、大金持ちのことはあまり心配する必要はないと思う。自家用ジェット機を持とうが、どんな邸宅に住もうが基本的に自由だ。
　しかし、貧困の問題はとてつもなく重要だ。
　教育の格差が、仕事の格差に直結をしていき、貧しさの世代間連鎖になっていきかねない。
　アメリカの統計で、格差の大きい州ほど殺人率が高いという統計があり、驚いたし、また妙に納得したことがある。金持ちだって、殺人を犯すことはもちろんある。しかし、社会のなかに絶望が広がっているほうが、やっぱり殺人は増えていくだろう。自暴自棄になり、もうどうなってもいいやと思う人の割合は大きくなっていくだろう。
　社会のなかに絶望が広がっていくことは、すべての社会の構成人にとっても決していいことではない。

　だからこそ社会の問題としても、貧困の問題を解決する必要がある。

　中小企業をつぶしているのは大企業だという説もある。中小企業はダンピングを迫られ、どんどん安い価格で下請けをせざるを得なくなっている。

　個人の生活が全く成り立っていかなくて、社会が維持できるわけがないとも思うのである。
　だから最初の問いに戻る。
　「時給１０００円は高いですか？」

1月26日「斉藤貴男さんと語ろう　格差是正と平和憲法について」

１月２０日（土）　
　憲法改正のための国民投票法案が、通常国会で成立するかどうか大変危機的な事態を迎えました。

　自民党は、２００５年10月自民党新憲法草案を発表しています。
　憲法９条を変えることを主張しており、自民党新憲法草案では、海外で自衛隊が米軍とともに戦闘行為をすることを違憲としていません。自衛隊が何をするかについては、「法律事項」としています。つまり、法律で決めれば、何でもできるというわけです。
　日本国憲法のもとでは、自衛隊は戦闘行為はできません。それを変えるということは、できないことをできるようにする１８０度の転換です。

　国民投票法案は、憲法９条を変えるために提案をされています。
　もちろん憲法の基本的人権の条項や平和主義は一体のものであり、実は憲法９条だけが独立して存在をしているのではありません。しかし、改正のターゲットは、憲法９条であり、そのための国民投票法案です。

　通常国会では、この国民投票法案が成立しないよう廃案にむけて、全力をあげます。

　国民は生活には関心があるけれど、憲法には関心がないという人がいます。確かに生活は厳しいのでその通りかもしれません。そのことは全国をまわって生活の厳しさ、地方の閉塞感は感じます。

　しかし、あたりまえだけれど、最高法規である憲法は重要で、憲法が変われば、法律とシステムが変わり、社会のすみずみが実は変わっていきます。

　今の国民投票法案では、教育者や公務員が自分の地位を利用して国民投票の活動をすることは禁じられています。
　自分の地位を利用するというのはどういう場合をさすのでしようか。おとうさん、おかあさんに働きかけることは自分の地位を利用するとみなされないでしようか。

　具体的な法案も問題です。

　憲法を争点にしたくないという民主党の議員の人の話を聞くと正直がっかりします。
　歴史や時代、政治で大事なことを政治家自身が争点化しなくてどうするのでしようか。

　共謀罪はもう７回継続審議となっています。
　提案されたときに、問題にして動いたいたのは、ごく一部の市民であり、社民党でした。でも今は、多くの人たち、そして、野党は反対をしています。
　日本版エクゼンプションは、去年の秋頃は、まだまだ知られていませんでした。しかし、わたしも国会で質問をしたし、多くの働く人たち、市民、弁護士が動いて、マスコミも報道をしてくれて、法案の上程そのものが見送られようとしています。もちろん油断せず、ずっと反対をしていきますが。

　ここで言いたいことは、働きかけ、運動をすることで、事態は変わるということでです。
　　
　憲法改正のための国民投票法案ととことん反対し、大きな運動を作っていきます。

１月１９日（金）　　
　今日は、都庁で、参議院の東京都選挙区で社民党の公認候補として立候補予定の杉浦ひとみさんの記者会見。
　杉浦さんは、女性弁護士で、いじめの事件や教育、ドメスティック・バイオレンスなどに取り組み、また、軍隊をもたない国であるコスタリカとのＮＧＯなどで活躍し、日本女子大で非常勤講師をつとめてきた素敵なまじめなやさしいしっかりした人です。

　
　今国会にゲートキーパー法案（日本版エクゼンプションと一緒でカタカナでわかりにくいけれど）、密告義務法案、相談破壊法案が上程されるかもしれない危機を迎えています。
　
　金融機関だけでなく、ファイナンス・リース業者、クレジット・カード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受け取り・電話受け付けサービス業者、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士などが、疑わしい取引だと思えば、依頼者に内緒で、届けないといけないということになります。
　
　疑わしい取引とは、テロ資金またはマネー・ロンダリングにかかわる疑いのある取引のことと言われています。

　疑わしい取引の届け出に関する情報を集約・分析・提供する業務を行う資金情報機関を金融庁から国家公安委員会に移管をします。
　　　
　国家公安委員会は、外国の相当機関（ＦＩＵ）及び捜査機関などに対して、疑わしい取引の届け出に関する情報を提供をすることになります。

　「疑わしい」となると、実際そうでなくても疑わしいとなれば、全部警察に通報されることになりますし、通報（密告）しなければいけないことになります。

　みんなは、自分の悩みも含めて、あるいはトラブル処理も含めて、なんでも弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士などに話をして、相談をします。

　弁護士などには、もちろん守秘義務があり、依頼者の秘密を守る必要があります。
　
　しかし、相談していたことが、全部自分の知らない間に密告されていたとしたら・・・・・。
　人は、困ったことも含めて相談をすることができなくなるでしょう。
　相談業務そのものが成り立たなくなってしまいます。

　しかも「疑わしい取引」ですから、あやしいお金だと考えられたら、密告されることになります。
　この法案は、「密告義務法」であり、「相談破壊法案」です。
　　
　この法案を政府は予算関連法案とし、しかも２００７年度予算が警察庁に計上されていることを理由に日切れ扱い法案にし、３月末までに通そうとしています。
　
　この弁護士から警察への依頼者密告制度については、アメリカでは、米国法曹協会（ＡＢＡ）の反対もあり、立法化の動きはありません。カナダでは、弁護士による法律執行差し止め仮処分が認められて、政府は弁護士への適用を撤回しました。ベルギーやポーランドでは、制度が導入されたものの、弁護士会が違憲性を主張して行政・憲法裁判所に提訴しており、現在訴訟が継続中です。

　ところで、安倍総理は、７回継続審議となっている共謀罪について、通常国会での成立を指示しました。
　何ということ！
　条約を批准したアメリカは共謀罪の部分を留保していますし、日本のように６００の国内法を共謀罪の対象にしている国はありません。そもそも実行行為をしていなくて、共謀だけで処罰するとした場合、やっていないことをどうやって法廷で認定をするのでしょうか。
　人との会話はあいまいだったり、はっきりしなかったり、記憶がこんがらかったりします。記憶やイメージだけで、処罰することは、大変危険です。
　合意だけで処罰する共謀罪と密告義務法案は、ワンパックです。
　廃案にするために力を尽くします。　

１月１７日（水）　
　安部総理が、昨日「日本版エグゼンプション」を導入する労働基準法
改悪法案の上程を断念することを表明しました。
　しかし、見送る理由が法案に問題があるからではなく、参議院選挙が
あり、選挙に不利だから、参議院選挙後に出すと言われています。
　これは変です。
　結局、不人気だから出さないということであり、選挙が終わったら出
してくるというのでは全く国民を愚弄しています。

　日本版エクゼンプションはそもそも出してはいけない法案です。

　ところで、厚生労働省はまだ今国会提出したいと考えていると言われ
ています。しかし、安部総理が提出しないと言ったものを厚生労働大臣
が提出するというのもおかしい話です。そんなことをしたら内閣がひっ
くりかえってしまうので提出できないでしょう。

　ではパート改悪法案や労働契約法案はどうなるのでしょうか。
　これらも一括して出されないのではなく、これらの法案は上程される
と言われています。
　これらも大問題。提出されないように国会でがんばります。

　最低賃金の引き上げと割増賃金の引き上げは必要。今年収２００万円
の世帯が５世帯に１世帯となっています。年金や介護保険の保険料や医
療の負担が増え、かつ税金の面で、定率減税がなくなり、高齢者控除が
廃止されました。負担増と福祉の切り捨てのせいで、生活は本当に厳し
くなっています。
　
　年収２００万円の世帯をなくするという意味で、最低賃金の値上げと
割増賃金の値上げは必要です。

　労働国会。
　今まで非正規雇用の問題に取り組み、日本版エクゼンプションはおか
しいぞと国会で質問し、運動を多くの人たちと続けてきたことをこれか
らも大きくやっていきます。

１月１５日（月）　　
　アメリカがイラクへの米軍増派を決定しました。１月１０日ブッシュ大統領は安部首相に電話し、イラクへの増派を説明し、安部総理は「今後も協力する」と答えたと報道をされています。
　
　また、安部総理はＮＡＴＯで「いまや日本人は国際的な平和と安定のためであれば、自衛隊が海外での活動を行うことをためらいません。」と演説をしました。

　いまや日本人は自衛隊が海外で活動することをためらわないのでしょうか。
　また、米軍の増派は正しい選択でしょうか。そして、それをただちに支持する総理の判断は正しいでしようか。

　わたしは、明確に間違っていると考えます。
　
　イラク戦争で亡くなったイラク人は６万人、米兵は３０００人と言われています。否、イラク人で亡くなったのは、６０万人だと言う意見もあります。
　そもそも大量破壊兵器がなかったのですから、武力行使をすることは間違っていたのです。

　テロとの戦いと言って、武力行使を始めてしまえば、一体どうやって停戦合意を組むのでしょうか。
　国と国との関係であれば、停戦合意ができます。
　わたしは、子どものときに、ベトナム戦争の和平交渉がフランスで行われていることが、テレビで良く報道をされ、和平交渉、停戦合意というのは、恐ろしいくらい時間がかかるのだと思っていました。
　しかし、恐ろしく時間がかかっても停戦合意、和平合意はできます。
　
　これに反して、テロとの戦いはどうやって、誰と停戦合意を結ぶのでしょうか。誰が代表権をもっていると言えるのでしようか。

　そして、戦争をすることを決定をするのは、政治家ですが、誤った判断にひどい目にあうのは、「硫黄島からの手紙」ではないけれど、部下や人々です。

　米軍の増派はますます泥沼化を生むでしょう。
　
　アメリカでもイギリスでもブッシュ大統領とブレア首相に対する批判はどんどん強まっています。
　イラク戦争の問題が、国会のそして政治の大きな問題となっています。

　なぜ安部総理は、間髪を入れずに米軍の増派に直ちに支持を与えることができるのでしょうか。
　　
　ところで、日本の航空自衛隊は、今イラクで米軍の輸送などを行っています。
　しかし、何をどれくらい輸送しているのか情報公開をしていません。情報公開は、ほとんど真っ黒にすみ塗りされて発表されているだけです。
　あまりの真っ黒さに驚きました。
　また、現在の航空自衛隊の活動だけではなく、かつて陸上自衛隊が行った安全確保活動についても全く明らかにされていません。これも情報公開に対して、すみ塗りで真っ黒です。
　
　全く情報公開されていなくて、国民はチェックの仕様もありません。過去のものについてもなされないのですから。水くみなどについては、「こんな活動をしました。」とＰＲしているにも関わらず、前述したように、過去に行われた陸上自衛隊の安全確保活動については全く明らかにされていません。

　シビリアンコントロールなどまったく存在をしていません。軍事とはそういうものだという意見があるかもしれません。しかし、国民に全く明らかにされないことは異常です。

　安部総理の「いまや日本人は国際的な平和と安定のためであれば、自衛隊が海外での活動を行うことをためらいません。」という言葉は、自民党新憲法草案の自衛隊が海外で米軍とともに戦闘行為をすることを違憲としないという考え方に直結しています。

　日本国憲法を変えるということは、自衛隊を単に位置付けるということではなく、自衛隊が海外で米軍とともに戦闘行為をすることを合憲とし、可能にするためです。

　日本国憲法９条を変えるべきではないという人は、半分くらいいると言われています。
　自民党新憲法草案の意味、そして、憲法を変えるということがどういうことかということがわかれば、憲法９条を変えるべきではないという人たちはもっともっと増えるのではないでしょうか。　
　

１月１４日（日）　
　「白州次郎の日本国憲法」（鶴見紘著、光文社刊）を読みました。
　知らないことがいっぱいありました。

　白州次郎が、日本国憲法案をよくよく理解し、日本とアメリカ側は速度は違うが目的は一緒であるとＧＨＱ民政局に絵入りの手紙を書いていることなど我意を得たりと思いました。
　

１月１３日（土）　
　１月２５日から始まる通常国会は、「労働国会」でもあります。

　１３日の新聞に、パート労働法の改正案要綱のなかみが報道をされています。

　本当に驚きました。
　本会議、予算委員会や厚生労働委員会でパートの人を含む非正規雇用の問題を質問をしてきました。審議会で議論し、出てきた要綱に唖然としています。

　これはひどいなかみです。
　パート差別禁止をするのは、なんと雇用契約期間に定めがないパートと明記し、かつ仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もあります。

　そもそも後の要件を満たしているのは、パートのなかでも４パーセントから５パーセントと言われています。
そして、要綱がそれに加えて雇用契約期間に定めがないとしていることです。

　パートの人たちの大半は契約社員であり、期間の定めがあります。
　期間の定めのない人は少ないのです。だからこそみんなは契約が打ち切られないよう文句を言わないで働くという面があります。

　ごくごく限られた人だけを「差別禁止」とすることは、ピラミッドのごく頂点だけを対象にすることです。氷山の一角の水面から出ている部分だけを差別禁止の対象にするという感じでしょうか。
　
　ごく限られた人以外は「差別禁止」の対象にならず、均等待遇から「合法的に」はずされてしまいます。

　パート改正要綱案は、パート差別禁止法ではなく、「パート差別野放し法」「パート差別促進法」です。

　こんなものを上程させてはなりません。
　厚生労働省よ、もう少しまともになってよ！

１月１２日（金）　　
　足の裏が少し盛り上がっていたので、ついつい魚の目だと思っていました。「歩くと痛い魚の目」というコピーを思いだし、「フランスの石畳が硬かったのかなあ。」なんて思っていました。市販の薬を買い、足に張っていたのですが、どうしても歩くたびにあまりに痛いのです。
　そこで医者に見てもらったら、なんと魚の目ではなく、足の裏にバイ菌がはいって、化膿し、膿がたまっていました。お医者さんがうまく膿を出してくれました。ピューピューと出てくる膿を見ながら、「政治の世界でよく『膿を出しきれ』というけれどこういうことかな。」と妙なことに感心していました。
　抗生物質と痛み止めの薬をもらってきました。
　どおりであまりに痛かったのだ。
　まだ痛いけれど、歩きにくいくらい痛いというのからは解放されました。原因がはっきりして、治療してもらえて本当に良かったです。
　抵抗力が落ちているということでもあると少し体をいたわっています。
　みなさんもお元気で！

　ところで、日本版エクゼンプションについては、一日の労働時間の規制をなくし、しかも健康については本人が医者に申し出ることとめなっています。会社側の義務ではないのです。そうするとあまりに忙しくて病院に行けなくて、しかも過労死をした場合などは、本人からの申し出が全くなかったとされ、会社の配慮義務に欠けるところはなく、会社の責任ではないとされるのではないでしょうか。
　「健康管理は本人の自己責任」となっていくでしょう。

　また、会社は、労働者の時間管理をしなくなるので（残業代も払わなくて良いので会社は労働時間をチェックする必要はなくなります）、まさに「本人の自己責任」となります。

　「時間管理も健康管理も本人の自己責任」。
　厚生労働省は、「残業代不払い法案」「過労死促進法案」について、今まで「自由な働き方をする人たち」を対象とすると言っていました。

　「自由な働き方をする人たち」なんてどこにいるのでしようか。
　「今日はいっぱい働いたので、これから２日間休みます。」なんて自由に言える人がどれだけいるでしょうか。

　そんな声があったからか厚生労働省は、「自己規律型労働をする人たち」と言いなおしています。
　しかし、この「自己規律型労働」というのは、まさに「健康管理も時間管理も全部自己責任」ということで、働く人たちにとってはたまったものではありません。一日労働時間の規制がとっぱらわれ、死ぬほど働くようになりながら、「健康管理も時間管理も自己責任」と言われるようになるのですから。

　わたしは忙しくて、他人が見かねてよっぽど「病院に行け。」と言ってくれない限り、病院に行かない人です。
これはわたし自身の問題ですが、働いて忙しくて、ついつい自分の健康は後回しになるというのが、日本で働いている多くの人ではないでしょうか。

　まあ、わたしのように魚の目と化膿して膿んでいるのをごっちゃにするような人はあまりいないかもしれませんが。

　そんな意味でも日本版エクゼンプションが上程されないよう声を大にし、運動していきます。

1月10日(水）
　足にまめができてしまいました。面の皮と足の裏の皮が薄いことがわかりました(もちろん冗談です）。
　小さなまめというか魚の目ができたことで歩くたびに少し痛くて、歩くことを意識するというへんな状況です。
　早く治してがんばります。

１月８日（月・祝）　
　テレビを見ていたら、前村長が、村長のときに自分の息子の会社にダム建設を請け負わせていたとの事例がとり上げられていました。
　人のお金だと思って、自分の利権のために税金使うのは許せない、前村長の開き直りもおかしいとわたしも鼻息荒くテレビを見ていました。

　税金の使い道は一番大事なことであり、むだ使いや公務員の愛想のなさや効率を考える視点が弱いことなど多くの問題点は確かにあります。
　
　タックスペイヤ−として、税金の使い道にメスを入れ、公共事業をチェックするというのは、これからも果敢にやっていきます。

　

１月７日（日）　
　新聞の広告に載っていた映画「硫黄島からの手紙」についての糸井重里さんのコピーは、「わたしは、ただのパン屋です。」というものです。

　この映画は、硫黄島で総指揮をとった栗林中将をはじめ、幕僚、そして、様々な兵士の立場から描かれています。パン屋というのは、二宮和也演ずる兵士西郷であり、もともと大宮でパン屋をやっていて、妊娠中の妻花子を残して出征をし、妻にたびたび手紙を書き、生きて帰りたいと思っている男です。
　渡辺謙演ずる栗林中将というのは、実在の人物で、アメリカやカナダに駐在し、だからこそアメリカとの開戦に反対をした人物なのです。
　
　兵士たちが、海岸で穴を掘っている場面があります。栗林中将は、これでは米軍の戦車がくれば、一日で負けてしまうと考え、島のいたるところに洞窟を掘り、持久戦に持ちこみ、少しでも本土決戦を遅らせようと考えます。
　精神論ばかりで、反対をする幹部たち。「アメリカべったりだ。」と陰口をたたきます
　栗林中将は、あっという間に玉砕をするのではなく、徹底抗戦し、かつ一日でも長く兵士が生きられるように考えます。
　他の兵士は、撤退して本隊に合流せよという中将の命令を無視した上官の指示で自決したのに、パン屋さんたちは、すり鉢山から撤退し、本隊に合流したところ、上司である伊藤中尉（中村獅童）からは、「生きてすり鉢山を離れるなという指示だったはずだ。」として、日本刀で首を切られようとしていました。中将は、伊藤中尉を、「兵士の命を粗末に扱うな。」と叱りつけ、そして、「撤退を命じたのはわたしだ。」と言い、処刑を免れさせます。
　戦場の場面での理不尽さ、おろかな判断、戦略としても合理性がなく、兵士の命を無駄にしかねないことが描かれます。

　５日間で、陥落できると米軍は考えていましたが、日本軍は、張り巡らした地下壕を活用し、徹底抗戦し、３６日間かかって陥落します。
　硫黄のにおいがし、暑く、飲み水や食料が枯渇し、赤痢などの病気も広がっているなかで、死闘が続きます。
　
　日本軍の兵力２万９３３人、米軍６万１０００人、日本軍の戦死者は１万９９００人で、米軍は６８２１人です。
　日本軍は、ほとんどの人が戦死をしました。

　感動的な場面があります。
　負傷し横たわった米兵とバロン西（ロサンジェルス５輪で馬術で金メダリストをとった実在の人物）が英語で「どこから来たのか？」と話す場面。
　その兵士が亡くなった後、その兵士の母親からの手紙を読み上げる場面です。「生きて帰ってきて。」という母親の手紙です。
　「鬼畜米英」と言っていたけれど、そうではないのだということが、日本軍の若い兵士たちにもわかります。
　
　監督・製作をしたクリント・イーストウッドは、この硫黄島で亡くなった日本とアメリカの両方の人たちすべてを追悼しようとして、この映画を作ったのではないでしょうか。自決をした人を含めてすべての人を追悼しようとたのではないでしょうか。

　アメリカ側からの映画「父親たちの星条旗」もできるだけ早く見たいと思っています。

　記憶に強く残っている場面があります。
　パン屋さんに、召集令状を届けにくる人がいます。「おめでとうございます。」と言ってもってくるのです。
　生きて帰ってこれない可能性が高いのに。
　「愛国婦人会」のたすきをかけた女性たちは、悲しむ若い妻に対して、「こんなご時勢なのだから」とガンと言います。

　また、憲兵が、街を歩いていて、「ここは非国民のうちだ。」と言います。何だろうと思ったら、「日章旗が掲げてない。」として掲げさせます。

　戦争はつくづく嫌な愚かな残酷なものだと思います。
　戦争に反対な人も死にたくない人もいろんな人をすべて巻き込んでものすごい勢いで連れていってしまいます。愚かな選択、愚かな作戦、理不尽な仕打ちに太刀打ちができなくなっていっています。
　こんな愚かなことの巻き添えは断じてごめんだと強く思いました。でも戦争はすべての人を巻き添えにするのです。

　国民の命など全く大事にされていません。
　硫黄島には、本土から援軍は来ません。

　パン屋は、栗林中将に３回助けられます。
　
　パン屋は、米軍の捕虜になりますが、その後、恐らく生きて日本に帰り、日本国憲法の制定を歓迎したのではないでしょうか。
　彼は、妻と娘のところに生きて帰りたいと念じていました。
　生きて帰れなかった人たちも家族のことを死ぬまで思っていたでしょう。栗林中将も含めて家族のことはみんな心配だったはずです。そして、残された遺族は厳しい生活をしたはずです。
　
　これから平和のことを考えるときに、この硫黄島のことに思いをめぐらせようと思いました。

　ところで、安倍総理もこの映画を見ています。

　国民をこのような境遇に追いやることが、総理の考える「美しい国」の結果ではないかと思います。

　どんな気持ちでこの映画を見たのかぜひ論争をしたいものです。

１月６日（土）
　大分県へ社民党の衆議院議員重野安正さんの５周年パーティーに出席。
　その後、臼杵へ。

　やらせタウンミ−ティングならぬ本物タウンミーティング？を開いてもらいました。
　部屋に多くの人が来てくれて、２１人の人が意見や質問を言ってくれました。

　兼業農家の問題、学校の問題、過疎地のかかえている問題、憲法の問題など様々な意見を出してもらえました。現場の生の声ををしつかりきちんと聞くということを必ず地方に行ったら行うということをすることにして、わたしにとってもとてつもなく貴重な経験でした。
　
　郵便局がなくなっていくという問題、学校や病院の統廃合についての切実な声が寄せられました。女性の学校の先生たちが多く発言をしてくれました。
　病院の統廃合もさることながら、学校の統廃合も切実です。全国の状況をまずもっときとんと調べようと思いました。

　２００６年６月、日本郵政公社は２００７年３月までに集配機能を持つ郵便局約１，０００局を減らす再編案を発表しています。地方の人たちは郵便局がなくなることを恐れています。
　また、大野長野大学教授が、「限界集落」ということを提唱されています。６５歳以上の高齢者が、人口比で住民の５０パーセントを超えた集落のことです。
　最近読んだ「悪夢のサイクルーネオリベラリズム」（内橋克人著、文藝春秋刊）のなかで、内橋氏は、地方の疲弊の現状と原因を書いています。
　『今やこの狭い日本列島の５３パーセントが限界過疎地とされ、「限界自治体」という言葉も使われはじめています。』とあります。
　まさにその限界集落、限界自治体の問題点がそれぞれの立場から語られました。
　
　国会の場で問題点を述べ、政策の転換ができるようがんばっていきます。

　政府は、企業には減税をし、参議院選挙後には、消費税をあげようとしているのではないでしょうか。
　また、労働分配率はどんどん下がり、大企業が空前の高景気でも人々の雇用は劣化しています。非正規雇用が拡大し、５世帯に１世帯が年収２００万円以下です。福祉の切り捨ても家計や生活を直撃をしています。

　企業栄えて個人が滅ぶ、ＴＯＫＹＯ栄えて地方が滅ぶ、国家栄えて国民滅ぶとつくづく思います。
　「地方が滅ぶ」とならないよう政策の転換をせまっていきます。

１月２５日から始まる通常国会は労働国会となります。

様々な労働法制が提出される可能性があるからです。
労働契約について、そして、日本版エクゼンプションについて、パートタイマー法の改正法案について国会で法案が審議される可能性があります。

そのなかでも特に日本版エクゼンプションの導入は問題です。
この制度は日本経団連が中心となり、「ホワイトカラー（事務職）の仕事の成果は労働時間では計れない。」として導入を希望し、２年前には、年収が４００万円以上としていました。
年収が４００万円以上の人は、ホワイトカラーの人たちの７割以上にも及びます。現在、厚生労働省は、年収は、政省令で決めるとしています。国会の関与なく、厚生労働省で、勝手に年収要件を決め、かつ、変更することも自由となります。

この労働基準法改悪案の問題点を、一言で言えば、一定の要件を満たせば、労働時間の規制がなくなり、つまり使用者は、残業代を払わなくてよくなるという制度の導入であり、一日の労働時間の規制がなくなり、
残業代の支払いの必要もなくなれば、いくらでも労働者を働かせることができるようになるということです。
日本版エクゼンプションは、残業代不払い法案、過労死促進法案です。
まだ要綱は出来ておらず、従って、まだ法案はできていません。
上程させないよう声をあげ、運動をしていきます。

現在、管理監督者は、労働時間・休日規制がありません。
厚生労働省は、これに対して、管理監督者の一歩手前の人という位置付けで、「自由度の高い働き方にふさわしい制度」として、労働時間規制をなくそうとしています。
管理監督者でないにもかかわらず、労働時間規制がなくなれば、ひどい状態になります。
たとえば、３０歳代男性（いわゆる子育て世代）の約４分の１が週６０時間以上の長時間労働、月８７時間以上の時間外労働ををしています。
月８７時間以上の時間外労働をしているとすれば、帰宅時間が１０時以降になっているのではないでしょうか。
家に帰れば、寝るだけの生活となってしまいます。
　
休日も大事ですが、一日の労働時間がエンドレスになれば、健康は維持できないし、そもそも子育てができません。

「自由度の高い働き方にふさわしい制度」としていますが、わたしは、いまだかつて自由度の高い働き方をしている人に会ったことがありません。みんな多くの仕事を抱え、納期や締め切りに追われ、しかも仕事は多くの人とのチームプレーですから、勝手に休むことなどなかなかできません。

自由度の高い働き方なのだから、一日の労働時間の規制をなくしてしまえば、前述したように、過労死してしまう人たちがあとをたたなくなるでしょう。
今でも一定の要件で、裁量労働制やフレックスタイム制の制度があります。
なぜこんな無茶苦茶な改悪をしなければならないのでしょうか。

働く人は、労働力を提供して、生計を営んでいます。
労働者は、２４時間働けるベルトコンベア−の機械でもなければ、在庫にできる商品でもありません。
一日２４時間のなかで、睡眠をとり、生活がなければ、生きていけません。

１２０年前、「人間らしい暮らし」を訴え、８時間労働制を訴え,メーデーが開かれました。
２００７年、再び「人間らしい暮らし」を訴え、労働時間規制をなくすなというべきときがきました。
一日の労働時間の規制をなくしてはなりません。　
　
わたしは、１２月に参議院の厚生労働委員会で質問し、かつ行政交渉をし続けています。
また、連合などの組合も反対、容認できないということを掲げ、さらに、与党のなかからも慎重論が出てきています。
労働基準法改悪法案が、上程されないよう全力を尽くします。

１月３日（水）
　討論をしていて、平和主義＝理想主義、きれいごと、武力行使＝現実的といったとらえかたに出会うことがあります。
　しかし、そうでしょうか。
　
　イラクに対してアメリカが武力行使をするかどうかということが問題になっていたときに、国会の議員会館の会議室で、元大量破壊兵器査察官であったスコット・リッターさんの話を聞いたことがあります。彼の話ははっきりしていました。「イラクに大量破壊兵器がある可能性はほとんどない。継続して査察をし続けることで十分だと思う。」という中身でした。
　彼は、こう言いました。「わたしは共和党員で、湾岸戦争に従軍をした。わたしは、愛国者である。アメリカが誤った根拠に基づいて戦争を始めるべきではない。そして、日本がもしアメリカの真の友人だとしたら、アメリカが間違えるときは、はっきり助言をして、糾すべきである。」というものです。
　屈強な黒人のボディーガードが周囲に眼を光らせるという緊張したなかでの勉強会でした。
　わたしは、時々彼の話を思い出します。
　彼の真実を伝えなければならない、なぜならわたしは、愛国者であるからだという主張は、ストレートに伝わってきました。
　彼は、戦争反対論者ではありません。しかし、身を賭して真実を伝えようとした話すら日本政府には全く伝わっていませんでした。
　日本政府は、はじめから、アメリカの言うことに全く無批判に追従するという姿勢でした。何かきちんと検証をしたのでしようか。
　女性の国会議員で、アメリカの武力行使に日本は賛成するべきではないと署名を集め、官邸に行きました。自民党の女性議員の署名もありました。そのときの官房長官の説明は、「北朝鮮の脅威もあり、日本は日米同盟により、賛成するしかないのだ。」というものでした。
　わたしは、この説明を聞いて本当に驚きました。
　結局、日本はアメリカの行う戦争に全くの白紙委任ではないですか。
　日本の意思も検討もありません。
　アメリカが間違ったらどうするのでしょうか。
　その後、大量破壊兵器がなかったことが、明らかになり、このことについては、英米両政府は国民に間違いを認めました。
　しかし、日本政府は、国会の場などでも、「当時の判断としては仕方なかった。フセインが立証しなかったことが悪かったのだ。」という主張を繰り返しています。
　判断の誤りを認めていないのです。

　今イラクは、混迷の度を深めています。テロはますます拡大をしています。停戦合意など、テロリスト相手ではできません。アメリカは、ぐちゃぐちゃにして、放り出すのではないか、いや、むしろ増員をするといった様々な予測が流れています。
　はっきりしていることは悪くなったということです。
　
　わたしは、イラクへの武力行使に反対をしました。
　わたしたちは、と言いたくもなります。多くの人たちと反対をしました。武力行使が憎悪と報復の連鎖を繰り広げていくからこそ反対だったのです。
　結果はその通りになりました。
　
　戦争反対が理想で、きれいごとで、武力行使が現実的なことではありません。
　武力行使が無茶苦茶で無責任であり、武力行使の道をとらないことこそ現実的だったのです。
　殺されたイラクや多国籍軍の人たちはいったいどうなるのか。
　武力行使のつけはあまりに大きいです。
　

１月２日（火）　　
　去年１２月２２日にフランスに行き、フランスの社会党の大統領候補であるセゴレ−ヌ・ロワイヤルさんと対談をしてきました。今年５月がフランスにおける大統領選挙。国政選挙もあります。
　彼女は、女性で、社会党のオランド書記との間に結婚せずに４人の子どもがいます。
　格差や労働法制、若者と雇用の問題、女性の社会進出について、子育て支援について、日本の諸問題について意見交換をしました。

　フランスに行ってもヨーロッパの国々に行っても政党について思うことがあります。
　保守政党と右翼ははっきり政党として分かれています。合体はしないのです。そして、保守政党と社会民主主義政党（ソ−シャリスト・パーティー）がはっきり理念と政策の点で、対立をし、競い合っています。ソ−シャリスト・パーティーと共産党ははっきり分かれています。そして緑の党があるという国がいくつかあります。

　世界のなかで新自由主義が拡大しているけれども、それとはっきり対立する別の潮流として社会民主主義があり、格差是正や貧困の問題の解決などに努力をしています。

　理念や政策ではっきり対立をし、もうひとつの選択肢を提示し、競い合っていることで、社会のなかでの争点が少なくともはっきりしています。

　社会主義インターナショナルという集まりがあります。と言っても社会民主主義インターで、フランス社会党、ドイツ社民党、スウェ−デン社民党、ノルウェー社民党、スペイン社会労働党、アジアでも政権党であるモンゴル人民革命党をはじめ多くの政党が加盟しています。日本で加盟をしているのは、社民党だけです。
　先日チリで、このソ−シャリスト・インターナショナルの幹事会がありました。テーマは、２つです。グローバリゼーションのなかでの格差是正と地球温暖化の問題にどう取り組むかです。
　ご存知チリも女性の大統領。政権党は、ソ−シャリスト・インターナショナルに属しています。南米は、ブラジル、ボリビア、チリ、べネズエラなど多くの国の政権党が、ソ−シャリスト・インターナショナルに所属しています。

　アメリカやイギリスを中心とした新自由主義的な動きではない別の潮流が世界のなかではっきりあり、大きな流れになっていることを実感しています。イギリス労働党はソ−シャリスト・インターナショナルに加盟していますが、その政策はブッシュ政権に追随している面が強く、その方向性には違和感があります。アメリカやイギリスも現政権が世論の批判にさらされ、大きく変わる可能性を感じます。

　日本において、このような社会民主主義と保守党のはっきりした対立がくっきりできていないことが、政治構造の基本的な問題なのではないでしょうか。
　社民党をもっともっと大きくして、社会民主主義の考え方をしっかり持つ政党にして、政治を変えるというのが、わたしの目標です。民主党には、友人もいますが、全体としてみると、どんな政治思想に立脚した政党なのか全くわかりません。少なくとも社会民主主義政党ではありません。

　フランスでは、社会党の大統領が誕生をするかもしれません。そのことを心から望み、応援したいと思っています。
　なぜ日本において社会民主主義政党が大きくならなかったのか、今後どのようにしたらもっと大きくしていけるのか、私たち自身の問題として考えていきたいと思います。
　そこには、東西冷戦の狭間に置かれた戦後日本の歴史的な位置に関わる問題があると思います。早く社民党を大きくして、日本での社会民主主義政権を作ることが、わたしの大きな夢です。しかし、そのためには、小選挙区という選挙制度の問題や現代日本の政治と経済の諸問題を社会民主主義の政策によって解決していく方法を考えていく必要があります。このブログの中でも折に触れてこの問題を考えていきます。皆さんのご意見をお寄せ下さい。

１月１日（月）　　

ブログ刷新宣言！
　太田光さんの「トリックスターから、空へ」（発行楓書店、発売ダイヤモンド社）を読みました。
　ＴＶブロスに連載されていたものをまとめた本ですが、ホリエモンについての記述などなるほどと思うものが多く、論評や分析に本当に感心しました。

　次の文章を読んでください。
　「日本国憲法は人類の”理想論”である。アメリカは、自国では絶対に実現出来ない”夢”を日本という廃墟で試した。しかし、いくらアメリカが理想を押しつようとしても、受け入れる側が欲しなければ実現しない。それは、今のイラクの現状を見れば明らかだ。前文にある「日本国民は、恒久の平和を念願し」という言葉は、決してアメリカの押しつけではない。当時の日本の庶民の、心からの叫びだ。」
　このわずか４行の文章の中に憲法のできた経過の本質が正確に言い表されています。
　このような発言は、テレビの収録の場面でも直接聞いたことがあります。
　日本国憲法の成立についていろんな人がいろんなことを書いたり、言ったりしているけれども、その本質をこんなに簡潔な言葉で言い切っているものは見たことがありません。

　また、次のような言葉もあります。
「テロは何らかのメッセージである。彼らが暴力を通じて我々に何を訴えようとしているのか。文明人を自認するならば、野蛮なテロリストとの対立を暴力以外の何らかの方法で解決するのが政治家の手腕であり、私が政治家に期待するのはその為の叡智である。軍人に頼らなければ紛争が解決出来ないのならば、その政治家は無能であるとしか言いようがない。」
　まさにその通りです。
　私はテロを暴力以外の方法で解決することのできる政治家でありたいと思います。安倍総理なら、このような言葉にどのように答えるでしょうか。

　太田さんの文章を読んでいるとわたしももっと深く、もっとみずみずしく、しかも思い切って考えをストレートに伝えなければと思いました。
　今年はブログで毎日きちんと国会の動きや自分の意見を書いていきたいと思います。
　ホームページの一新も今年のテーマ。
　もっと自分の考えや政策、動きがダイレクトにタイムリーに発表できるようにするというのが新年の多くの決意のうちのひとつです。
　考えていることをもっとばんばん表現していきます。特に、国会の動きを毎日きちんと伝えるということももっともっとやっていきます。ご意見をお寄せ下さい。