安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対する代表質問
２００７年１月３１日
社会民主党・護憲連合
福島みずほ
私は社会民主党・護憲連合を代表して、安倍総理に対して質問をします。
社民党は、今国会を「ストップ・ザ・格差社会国会」「ストップ・ザ・憲法改悪国会」と名づけて、政府与党の「格差社会を拡大する政策と憲法改悪」の動きを全力で変えていく決意をまず申しあげます。
まず、「ストップ・ザ・格差社会国会」についてです。
総理の施政方針演説は、政府・与党の政策そのものが格差を作り、拡大をさせている張本人であるということを全く無視しています。不平等な税制を作り、労働法制を規制緩和し、福祉や、公共サービスや地域を切り捨てていることこそが、格差を生みだし、拡大させているのです。政治の根本が間違っているのですから、それを変えていく以外に、格差をなくしていくことはできません。
「再チャレンジ」はまやかしです。
まず、雇用の再生が必要です。日本版エクゼンプションは、一日の時間規制をなくす「残業代不払い法案」「過労死促進法案」です。
総理は、「家で過ごす時間は、少子化対策にとっても必要だ。」と述べました。これは、現実が全くわかっていない発言です。
会社員で、帰りたいときに帰れる人などほとんどいません。３０代の子育て世代の男性の４分の１は月の残業時間が８７時間以上です。働く人の現状が全くわかっていない総理に、政治をまかせるわけにはいきません。日本版エグゼンプションは、今国会はもちろんのこと、参議院議員選挙後も、上程しないということでよろしいですね。
「パート労働法」にも問題があります。「正社員的パート」のみを対象とするもので、ほとんどすべてのパート労働者の人々は切り捨てられてしまいます。パート労働者の待遇改善には全く役に立たず、「パート差別野放し法案」です。総理、いかがですか。
社民党は、どこでどんな仕事をしていようと最低時給１０００円以上を保障するような法制度を提言しています。しかし、この提言を実現しても、年に２０００時間働いて年収２００万円です。少なくとも年収２００万円以下の人たちをなくしていくことが、今の社会に求められているのです。総理は、このような提言を実行していく考えをお持ちですか。
経済財政諮問会議は「労働ビックバン」を提唱し、労働者派遣法の改悪などを提言しています。女性が「産む機械」ではないように、労働者も「働く機械」や「商品」ではありません。「労働ビックバン」は、働く人々を不幸にします。やめるべきです。総理、いかがですか。
第２に、生活の再生が必要です。
安倍政権初の税制改正は、２００７年度に実施される減税の９８パーセントが減価償却制度見直しなど、企業ばかりを向いています。他方、個人に対しては、労働分配率が低下し、定率減税が全廃されました。まさに「企業栄えて個人滅ぶ」という状況です。
「上げ潮政策」は全くのまやかしです。個人の生活が滅んで、一体どこに社会の未来があるのでしょうか。「美しい国」とは「冷たい国」ですか。
再チャレンジ、再チャレンジと言いながら、なぜ生活保護における母子加算を３年で廃止し、児童扶養手当を減額しようとしているのですか。これは、シングルマザーと子どもの命綱を断ち切っていくもので、断固反対です。
障害者自立支援法についても、現場から悲鳴があがり、自殺者すらでています。この法律の廃止が必要と考えますがいかがですか。また国連で、障害者差別禁止条約が合意されました。日本は、これを早急に批准をすべきです。また、国内的には、障害者差別禁止法が必要だと考えますが、いかがですか。
第３に、地域の再生が必要です。
全国で自治体の崩壊が進んでいます。先日、雪降る夕張市に行ってきました。ナショナルミニマムの確保すら難しくなっています。夕張市が、財政破綻の自治体のシンボルであるとするならば、それを地域再生のシンボル、希望のシンボルとなるようにしなければなりません。国に全く責任はないのですか。北海道に責任はないのですか。総理、いかがですか。
次に、「ストップ・ザ・憲法改悪国会」についてです。
総理は、今度の参議院選挙は、憲法が争点であると述べています。社民党は、これを受けて立ち、とことん対決していきます。
自民党新憲法草案は、海外で自衛隊が米軍とともに戦闘行為をすることを可能にします。そのために集団的自衛権の行使を研究し、憲法を変えようとしているとしか言いようがありません。そうではないですか。
「硫黄島（いおうじま）からの手紙」という映画を見ました。あのような惨状こそが、２度と戦争はしたくないという戦後日本の決意を生みだしたのです。そして、総理の憲法改正への決意と行動は、まさにその決意を否定し、くつがえすことであり、日本の平和と民主主義を破壊するものです。
ところで、ブッシュ大統領は、イラク戦争について、大量破壊兵器があるとしたことは間違いだったことを認め、自ら責任を認めました。なぜ日本政府は、間違いだったことを認めず、責任も認めないのですか。ここで、明確に、その責任を認めてください。
沖縄では、「米軍再編」の名のもとに北部に新たな基地を作ろうとしています。明確な基地の強化です。絶対に許されません。
また、改憲手続きのための国民投票法案の成立も認めることはできません。
次に、共謀罪と密告義務法案であるゲートキーパー法案についてお聞きします。
条約を批准した国で新たに共謀罪を作った国は、ノルウェー以外にないと聞いていますが事実ですか。
密告義務法案は、市民が弁護士などに相談する権利を侵害すると考えますがいかがですか。このような重要な法案を日切れ扱いにして、３月末までに拙速に成立させようとすることは大問題です。
今国会では、学校教育法案などの教育関連法案が改悪されようとしています。学校の先生の免許更新制は「もの言わぬ教師」を作っていくでしょう。そのような中で、子どもたちがのびのび育つでしょうか。先生を尊敬できるでしょうか。国家が教育をいじってろくなことはありません。
「格差社会」と「憲法改悪」は、コインの表と裏です。
アメリカでは格差社会のなかで、雇用のない貧しい地域の若者がイラクへ出兵しています。日本でも、格差が拡大し、戦争ができる憲法に変えられれば、アメリカと同じ状況になるでしょう。そして、もの言えぬ社会づくりも、国家の教育への介入も、戦争ができる憲法改正もつながっているのです。
次に男女平等について質問します。
柳沢大臣は、「女性は産む機械」と発言をしました。これは最低の言ってはいけない発言です。このような発言をする厚生労働大臣のもとで、審議はできません。辞任すべきです。また、安倍総理にも任命責任があります。柳沢大臣を罷免すべきです。総理、いかがですか。
次に民法改正についてお聞きします。民法の規定に、結婚後２００日離婚後３００日以内に生まれた子どもは結婚中に妊娠したものと推定するという規定があります。この規定が現実とあわず、子どもや母親に負担をかけています。見直しの必要があると考えますが、いかがですか。
政治とお金の問題についてですが、
総理の演説は、「李下に冠をたださず」というもので、全くの他人ごとです。事実を明らかにするべきです。政治資金規正法を改正し、事務所費について領収書の添付を義務付けるべきだと考えますが、いかがですか。
官製談合や天下りを禁止し、政官業癒着や税金の無駄使いをなくすことは当然だと、国民は考えています。どうですか。できますか。
総理の言う「美しい国」と言うのは、働く人、パートや派遣で働く人たち、シングルマザー、子どもたち、障害者、高齢者の人たちをたたき落としています。国民の暮らしを見ず、自治体を崩壊させ、田や森は荒れたまま。日本を物言えぬ社会にし、憲法を改悪し、自衛隊が海外で米軍と共に戦争できる社会にしようとし、ひとりで「美しい国」と悦に入っているだけにすぎません。
社民党は、「美しい国」ではなく、「あたたかい国」をつくります。そのことを申し上げ、私の質問とします。
２００７年１月３１日
社会民主党・護憲連合
福島みずほ
私は社会民主党・護憲連合を代表して、安倍総理に対して質問をします。
社民党は、今国会を「ストップ・ザ・格差社会国会」「ストップ・ザ・憲法改悪国会」と名づけて、政府与党の「格差社会を拡大する政策と憲法改悪」の動きを全力で変えていく決意をまず申しあげます。
まず、「ストップ・ザ・格差社会国会」についてです。
総理の施政方針演説は、政府・与党の政策そのものが格差を作り、拡大をさせている張本人であるということを全く無視しています。不平等な税制を作り、労働法制を規制緩和し、福祉や、公共サービスや地域を切り捨てていることこそが、格差を生みだし、拡大させているのです。政治の根本が間違っているのですから、それを変えていく以外に、格差をなくしていくことはできません。
「再チャレンジ」はまやかしです。
まず、雇用の再生が必要です。日本版エクゼンプションは、一日の時間規制をなくす「残業代不払い法案」「過労死促進法案」です。
総理は、「家で過ごす時間は、少子化対策にとっても必要だ。」と述べました。これは、現実が全くわかっていない発言です。
会社員で、帰りたいときに帰れる人などほとんどいません。３０代の子育て世代の男性の４分の１は月の残業時間が８７時間以上です。働く人の現状が全くわかっていない総理に、政治をまかせるわけにはいきません。日本版エグゼンプションは、今国会はもちろんのこと、参議院議員選挙後も、上程しないということでよろしいですね。
「パート労働法」にも問題があります。「正社員的パート」のみを対象とするもので、ほとんどすべてのパート労働者の人々は切り捨てられてしまいます。パート労働者の待遇改善には全く役に立たず、「パート差別野放し法案」です。総理、いかがですか。
社民党は、どこでどんな仕事をしていようと最低時給１０００円以上を保障するような法制度を提言しています。しかし、この提言を実現しても、年に２０００時間働いて年収２００万円です。少なくとも年収２００万円以下の人たちをなくしていくことが、今の社会に求められているのです。総理は、このような提言を実行していく考えをお持ちですか。
経済財政諮問会議は「労働ビックバン」を提唱し、労働者派遣法の改悪などを提言しています。女性が「産む機械」ではないように、労働者も「働く機械」や「商品」ではありません。「労働ビックバン」は、働く人々を不幸にします。やめるべきです。総理、いかがですか。
第２に、生活の再生が必要です。
安倍政権初の税制改正は、２００７年度に実施される減税の９８パーセントが減価償却制度見直しなど、企業ばかりを向いています。他方、個人に対しては、労働分配率が低下し、定率減税が全廃されました。まさに「企業栄えて個人滅ぶ」という状況です。
「上げ潮政策」は全くのまやかしです。個人の生活が滅んで、一体どこに社会の未来があるのでしょうか。「美しい国」とは「冷たい国」ですか。
再チャレンジ、再チャレンジと言いながら、なぜ生活保護における母子加算を３年で廃止し、児童扶養手当を減額しようとしているのですか。これは、シングルマザーと子どもの命綱を断ち切っていくもので、断固反対です。
障害者自立支援法についても、現場から悲鳴があがり、自殺者すらでています。この法律の廃止が必要と考えますがいかがですか。また国連で、障害者差別禁止条約が合意されました。日本は、これを早急に批准をすべきです。また、国内的には、障害者差別禁止法が必要だと考えますが、いかがですか。
第３に、地域の再生が必要です。
全国で自治体の崩壊が進んでいます。先日、雪降る夕張市に行ってきました。ナショナルミニマムの確保すら難しくなっています。夕張市が、財政破綻の自治体のシンボルであるとするならば、それを地域再生のシンボル、希望のシンボルとなるようにしなければなりません。国に全く責任はないのですか。北海道に責任はないのですか。総理、いかがですか。
次に、「ストップ・ザ・憲法改悪国会」についてです。
総理は、今度の参議院選挙は、憲法が争点であると述べています。社民党は、これを受けて立ち、とことん対決していきます。
自民党新憲法草案は、海外で自衛隊が米軍とともに戦闘行為をすることを可能にします。そのために集団的自衛権の行使を研究し、憲法を変えようとしているとしか言いようがありません。そうではないですか。
「硫黄島（いおうじま）からの手紙」という映画を見ました。あのような惨状こそが、２度と戦争はしたくないという戦後日本の決意を生みだしたのです。そして、総理の憲法改正への決意と行動は、まさにその決意を否定し、くつがえすことであり、日本の平和と民主主義を破壊するものです。
ところで、ブッシュ大統領は、イラク戦争について、大量破壊兵器があるとしたことは間違いだったことを認め、自ら責任を認めました。なぜ日本政府は、間違いだったことを認めず、責任も認めないのですか。ここで、明確に、その責任を認めてください。
沖縄では、「米軍再編」の名のもとに北部に新たな基地を作ろうとしています。明確な基地の強化です。絶対に許されません。
また、改憲手続きのための国民投票法案の成立も認めることはできません。
次に、共謀罪と密告義務法案であるゲートキーパー法案についてお聞きします。
条約を批准した国で新たに共謀罪を作った国は、ノルウェー以外にないと聞いていますが事実ですか。
密告義務法案は、市民が弁護士などに相談する権利を侵害すると考えますがいかがですか。このような重要な法案を日切れ扱いにして、３月末までに拙速に成立させようとすることは大問題です。
今国会では、学校教育法案などの教育関連法案が改悪されようとしています。学校の先生の免許更新制は「もの言わぬ教師」を作っていくでしょう。そのような中で、子どもたちがのびのび育つでしょうか。先生を尊敬できるでしょうか。国家が教育をいじってろくなことはありません。
「格差社会」と「憲法改悪」は、コインの表と裏です。
アメリカでは格差社会のなかで、雇用のない貧しい地域の若者がイラクへ出兵しています。日本でも、格差が拡大し、戦争ができる憲法に変えられれば、アメリカと同じ状況になるでしょう。そして、もの言えぬ社会づくりも、国家の教育への介入も、戦争ができる憲法改正もつながっているのです。
次に男女平等について質問します。
柳沢大臣は、「女性は産む機械」と発言をしました。これは最低の言ってはいけない発言です。このような発言をする厚生労働大臣のもとで、審議はできません。辞任すべきです。また、安倍総理にも任命責任があります。柳沢大臣を罷免すべきです。総理、いかがですか。
次に民法改正についてお聞きします。民法の規定に、結婚後２００日離婚後３００日以内に生まれた子どもは結婚中に妊娠したものと推定するという規定があります。この規定が現実とあわず、子どもや母親に負担をかけています。見直しの必要があると考えますが、いかがですか。
政治とお金の問題についてですが、
総理の演説は、「李下に冠をたださず」というもので、全くの他人ごとです。事実を明らかにするべきです。政治資金規正法を改正し、事務所費について領収書の添付を義務付けるべきだと考えますが、いかがですか。
官製談合や天下りを禁止し、政官業癒着や税金の無駄使いをなくすことは当然だと、国民は考えています。どうですか。できますか。
総理の言う「美しい国」と言うのは、働く人、パートや派遣で働く人たち、シングルマザー、子どもたち、障害者、高齢者の人たちをたたき落としています。国民の暮らしを見ず、自治体を崩壊させ、田や森は荒れたまま。日本を物言えぬ社会にし、憲法を改悪し、自衛隊が海外で米軍と共に戦争できる社会にしようとし、ひとりで「美しい国」と悦に入っているだけにすぎません。
社民党は、「美しい国」ではなく、「あたたかい国」をつくります。そのことを申し上げ、私の質問とします。
スポンサーサイト
