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福島みずほのどきどき日記

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共謀罪、ゲートキーパー法案は大問題ー密告義務法案、相談破壊法案を上程させないためにー

1月19日(金)  
 今日は、都庁で、参議院の東京都選挙区で社民党の公認候補として立候補予定の杉浦ひとみさんの記者会見。
 杉浦さんは、女性弁護士で、いじめの事件や教育、ドメスティック・バイオレンスなどに取り組み、また、軍隊をもたない国であるコスタリカとのNGOなどで活躍し、日本女子大で非常勤講師をつとめてきた素敵なまじめなやさしいしっかりした人です。

 
 今国会にゲートキーパー法案(日本版エクゼンプションと一緒でカタカナでわかりにくいけれど)、密告義務法案、相談破壊法案が上程されるかもしれない危機を迎えています。
 
 金融機関だけでなく、ファイナンス・リース業者、クレジット・カード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受け取り・電話受け付けサービス業者、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士などが、疑わしい取引だと思えば、依頼者に内緒で、届けないといけないということになります。
 
 疑わしい取引とは、テロ資金またはマネー・ロンダリングにかかわる疑いのある取引のことと言われています。

 疑わしい取引の届け出に関する情報を集約・分析・提供する業務を行う資金情報機関を金融庁から国家公安委員会に移管をします。
   
 国家公安委員会は、外国の相当機関(FIU)及び捜査機関などに対して、疑わしい取引の届け出に関する情報を提供をすることになります。

 「疑わしい」となると、実際そうでなくても疑わしいとなれば、全部警察に通報されることになりますし、通報(密告)しなければいけないことになります。

 みんなは、自分の悩みも含めて、あるいはトラブル処理も含めて、なんでも弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士などに話をして、相談をします。

 弁護士などには、もちろん守秘義務があり、依頼者の秘密を守る必要があります。
 
 しかし、相談していたことが、全部自分の知らない間に密告されていたとしたら・・・・・。
 人は、困ったことも含めて相談をすることができなくなるでしょう。
 相談業務そのものが成り立たなくなってしまいます。

 しかも「疑わしい取引」ですから、あやしいお金だと考えられたら、密告されることになります。
 この法案は、「密告義務法」であり、「相談破壊法案」です。
  
 この法案を政府は予算関連法案とし、しかも2007年度予算が警察庁に計上されていることを理由に日切れ扱い法案にし、3月末までに通そうとしています。
 
 この弁護士から警察への依頼者密告制度については、アメリカでは、米国法曹協会(ABA)の反対もあり、立法化の動きはありません。カナダでは、弁護士による法律執行差し止め仮処分が認められて、政府は弁護士への適用を撤回しました。ベルギーやポーランドでは、制度が導入されたものの、弁護士会が違憲性を主張して行政・憲法裁判所に提訴しており、現在訴訟が継続中です。

 ところで、安倍総理は、7回継続審議となっている共謀罪について、通常国会での成立を指示しました。
 何ということ!
 条約を批准したアメリカは共謀罪の部分を留保していますし、日本のように600の国内法を共謀罪の対象にしている国はありません。そもそも実行行為をしていなくて、共謀だけで処罰するとした場合、やっていないことをどうやって法廷で認定をするのでしょうか。
 人との会話はあいまいだったり、はっきりしなかったり、記憶がこんがらかったりします。記憶やイメージだけで、処罰することは、大変危険です。
 合意だけで処罰する共謀罪と密告義務法案は、ワンパックです。
 廃案にするために力を尽くします。 

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