３月１２日（月）
松岡農水大臣に光熱費について参議院の予算委員会で質問する。
全く説明をしない態度は非常に問題
政治資金規正法上、義務づけられている支出簿の提出と松岡大臣の証人喚問を求めよう。

3月12日（月）
　今日は、参議院の予算委員会で、松岡農水大臣に、光熱水費について質問をしました。
　松岡大臣は、虚偽ではないと踏み込んで答弁。
　納得できる説明すらしない。
　支出簿の作成が、政治資金規正法上義務付けられている。従って、委員会で、その支出簿の開示、会計責任者と松岡大臣の証人喚問を求めた。
　居直る松岡大臣と大臣をかばう与党は、全く権力のおごりである。

　クラスター爆弾についても質問をした。
　クラスター爆弾は、子爆弾が不発のまま残り、それが回収されずに民間人特に子どもたちを殺傷するため、その使用を禁止する動きが国際的に出てきている。
　２月１０日の毎日新聞の社説によると、ＮＧＯの調査で、「過去３０年間で２４カ国で少なくとも３億６０００万個の子爆弾が使用され、死傷者は確認されただけで約１万１０００人、推定では１０万人に達する。死傷者の９８％が民間人であり、２７％が子供だった。深刻なのは、いまも世界に３３００万個の不発子爆弾が回収されずに転がっていることだ。戦後も不発弾を拾った市民や子供が犠牲になる。」

　ところで、日本政府は、地雷不発弾除去のために、８年間にわたって総額２２８億円を使い、その根絶のために努力をしている。
　にもかかわらずクラスター爆弾の問題については、日本政府は、とてつもなく消極的に見える。

　今年、２月に採択された「オスロ宣言」に、なぜ日本は支持を見送ったのだろうか。全く理解できない。
　政府は、答弁では、特定通常兵器使用禁止制限条約
に中国、アメリカなどの大国が参加しなかったから、日本の態度も留保になったと答弁しているが、全く理由にならない。

　５月にペルーで、禁止会議が開かれる予定であり、日本政府が、この会議では、クラスター爆弾禁止条約に向けて動き出すべきである。

　ところで，日本は、現在１４８億円のクラスター爆弾を保有している。ところで、この数字について、日本政府は、そうだとは言わない。ヒューマン･ライツ・ナウのデータで出ているし、アメリカでは、クラスター爆弾の保有量を議会に報告をしているのに、日本は、防衛については、全くの秘密主義だ。おかしい。それにしても日本で、一体何のために使うのだろう。政府は、専守防衛で、海岸線に沿ってばらまくと言うが、不発弾はどうやって回収をするのだろう？
　それにして、日本の企業は、クラスター爆弾を作っているのである。政府に聞いたら、自衛隊が保有している
クラスター爆弾のうち、平成１８年度までの累計で、日本製は約７７％である。それ以外は、アメリカから購入をしている。

　人道的な武器などは存在しない。
　しかし、地雷もクラスター爆弾も劣化ウラン弾も、戦争が終わった後も、市民を子どもを殺し続けることで、特に、ひどい兵器である。
　
　なんとしても廃絶をしていきたい。