憲法調査特別委員会でメディアについて参考人質疑をする。

国民投票の日の14日前まで、バンバンテレビＣＭが出来る。
自民党や企業は財力にものを言わせて、何十億、何百億円ものＣＭを流し、憲法改悪へ誘導していくだろう。

一般の人たちは、何億円もカンパを集められない。
これは「表現の自由」ではなく「宣伝」であり、財力の差によりまさに宣伝が変わる。

公正にできないのであるから、一律に禁止すべきであるとすら思う。

この国民投票法案は、国民の運動を制限する「国民束縛法案」であり、憲法改悪を金で買うという「憲法改悪投資法案」である。

しかしこの憲法改悪が成立し、日本の企業が世界中に大量の武器を売ることが出来るようになって、将来何十兆円も何百兆円も儲かれば、ＣＭ料など安いものなのだろう。

有料テレビＣＭを一律に禁止することは、実はイタリアなどではやっている。

一律禁止ではなく、他の公平な方法はあるだろうかと私は考える。
一番いいのは、実に多くの討論番組で、大いに議論していくことではないだろうか。

そして報道は、どんどんされたらいい。

本日、社民党「ＤＶ防止法改正法案の骨子」を発表した。
内容は以下の通りです。


１．脅迫を要件とする保護命令

生命・身体に危害を加える旨の脅迫行為を配偶者から受けた者について、生命・身体への危害が生じるおそれが大きいときに、保護命令の申し立てを認めるものとする。


２．電話、ファックス、メール等による接近の禁止

被害者が配偶者との面会を余儀なくされるような、配偶者からの一定の内容の電話、ファックス、メール等の連絡手段を禁ずることができる。


３．被害者の親族、支援者に対する接近禁止命令

被害者に接近禁止命令が発令されている場合、配偶者が被害者の親族または支援者に接近することによって、被害者が配偶者との面会を余儀なくされるような関係にあるものについて、裁判所は、接近禁止命令を発することができる。


４．市町村による基本計画策定の努力義務

市町村は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関し、基本計画を定めるよう努める。


５．民間団体による自立支援施策に対する財政援助

一時保護、一時保護委託に、一時保護の対象となった被害者が公的機関に出向く際の同行支援など自立支援を含むこととし、一時保護委託費を引き上げる。

ゴールデンウィーク後の審議日程です。

5/1（火）　審議なし
5/2（水）　審議なし

5/7（月）　地方公聴会　博多・札幌
5/8（火）　参考人質疑・5時間
　　13:30〜15:30　国民投票運動の規制
　　15:30〜18:00　両院の在り方・無効訴訟等