福島みずほのどきどき日記

憲法調査特別委員会でメディアについて参考人質疑をする。

国民投票の日の14日前まで、バンバンテレビＣＭが出来る。
自民党や企業は財力にものを言わせて、何十億、何百億円ものＣＭを流し、憲法改悪へ誘導していくだろう。

一般の人たちは、何億円もカンパを集められない。
これは「表現の自由」ではなく「宣伝」であり、財力の差によりまさに宣伝が変わる。

公正にできないのであるから、一律に禁止すべきであるとすら思う。

この国民投票法案は、国民の運動を制限する「国民束縛法案」であり、憲法改悪を金で買うという「憲法改悪投資法案」である。

しかしこの憲法改悪が成立し、日本の企業が世界中に大量の武器を売ることが出来るようになって、将来何十兆円も何百兆円も儲かれば、ＣＭ料など安いものなのだろう。

有料テレビＣＭを一律に禁止することは、実はイタリアなどではやっている。

一律禁止ではなく、他の公平な方法はあるだろうかと私は考える。
一番いいのは、実に多くの討論番組で、大いに議論していくことではないだろうか。

そして報道は、どんどんされたらいい。