衆議院で、議会運営委員長の解任動議、厚生労働委員会の委員長の解任動議、厚生労働大臣の不信任案の提出を野党がいつ行うのか、やきもきしている。
１つひとつ出していくので、参議院の委員会は、粛粛と進む。
雇用対策基本法改正法案が参議院の委員会で可決される。

今日衆議院は、夜遅くまで、社会保険庁改革法案と時効援用法案とそれを巡る問題点についての議論が続く。

今日与党が年金についての５０００万件の問題について、時効の援用を社会保険庁側がしないという法案を出す。
それで、大議論になって、与党側は夕方、強行採決。

こんなひどいやり方に抗議をする。

そもそも時効の援用をしないことなんか当たり前ではないか。
時効の援用は、権利濫用で許されるわけない。

また時効の援用は、信義則違反ともされるだろう。
裁判になって、時効の援用など許されるわけはない。

また、年金の保険料を納めているという立証を国民ができる訳がない。
すべての資料を持っている人など稀である。
総理は党首討論で、認定のための第三者機関を作ると言った。
しかし、立証責任はどっちが持つのか。

何の落ち度もない国民が、なぜわざわざ言いに言って、立証をしなければならないのか。
本当におかしい。
国民一人ひとりにとってとてつもない負担である。
　
党首討論で、安倍総理の政府の責任を自覚しない発言にわたしは激怒。

社民党も党首討論ができるように、参議院選挙では、７名の当選が悲願である。

わたしも元気良く党首討論がやりたいのである。

今日久間防衛大臣に社民党として、沖縄・辺野古への自衛隊の出動について抗議の申し入れをする。
久間大臣は、法律の根拠はないが、法律の根拠なくできると発言。
大問題である。

雪まつりや遺骨の収集と同じであるという発言だつたが、それは違うだろう。
実力行使ではないという久間大臣発言も問題。

これでは自衛隊は本当に何でも法律の根拠なくできることになる。

雇用対策基本法案の審議を行う。

これは実に変な法案で、特別永住者以外の外国人を採用している事業所は、その外国人の氏名や在留資格などを厚生労働省に届けなければならないのである。

そして、法務省は、その情報をもらえるのである。

これは、雇用対策あるいは雇用促進ではなく、外国人管理である。
そもそも外国人だとどうやさて判断をするのかという問いに対して、みかけで判断するというのが厚生労働省の答え。
これなんか本当におかしい。
　
昨日、社民党・民主党・国民新党の３党の幹事長会談で、衆議院の厚生労働委員会の委員長の解任の動議と厚生労働大臣の不信任を出すことを決定。

これからがんばらなきゃ。