今日は、参議院の厚生労働委員会で、参考人質疑を行う。

中村さんご夫妻と梅原さんといずれもかつて国民年金の特例納付をしたにもかかわらず「領収書がない」として、今まではねつけられている。

３人の話は、実に詳細で一貫している。
にもかかわらず、切り捨てられているのである。

中村さんは、「私たちには落ち度はない」と語った。

梅原さんは、「もし認められれば年に１０数万円給付が増える。私は納付した時のことも全部覚えているのにひどい」と訴えた。

梅原さんは６月４日、再審査請求も棄却になっている。厚生年金の場合は、勤務先が明らかになったいて、それから分かるということもあるが、国民年金はどう立証すればいいというのか。



自衛隊の情報保全隊が、イラク戦争に反対する運動、集会、そして、それだけにとどまらず、大増税反対などの集会や４人、５人といった小さな行動についても情報を収集していた文書が共産党より明らかになった。

この中には、札幌で行われたイラク派兵反対の集会に出席し、雪の降るなかみんなでデモ行進をしたときの私の写真も載っている。

このことについて防衛省の守屋事務次官に対し、保坂展人衆議院議員と抗議をする。
抗議文の中身は次の通りである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　　　　　　　　防衛大臣　久間　章生　殿

自衛隊情報保全隊による市民活動の違法な監視に抗議する申し入れ

　　　　　　　　　　　　　社会民主党全国連合　党首　福島みずほ


　一昨日、日本共産党より、同党が入手した陸上自衛隊情報保全隊（以下、「保全隊」という）作成の文書が公開された。これまで、保全隊については、「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」がその任務であると説明されてきた。ところが、当文書によると、保全隊は、全国各地における様々な運動体や個人の活動を監視していることが明らかとなった。つまり国民を監視の対象として活動してきたわけである。メディアや宗教者をも含めた、様々な団体が監視の対象となっており、驚愕すべき内容である。

高校生にいたる、多くの国民を監視する保全隊の活動は、自衛隊が国民を守る対象ではなく、「敵」として捉えていることの表れである。また日本国憲法下にある自衛隊が、本来守るべき、集会・結社の自由や言論・出版などの表現の自由、個人のプライバシー権など、日本国憲法の定める国民の重要な権利を侵害していることが明らかになった。

社会民主党は、このような憲法違反の行為を断じて許すことはできない。また、社民党自体が監視対象とされたことを踏まえ、重ねて抗議し、以下申し入れるものである。


記

一、調査隊と情報保全隊の違いを示されたい。

一、自衛隊情報保全隊がどのような活動をしてきたのか、明らかにするとともに、収集した情報をすべて公開されたい。

一、なぜ、イラク戦争反対の運動が監視対象になったのか、明らかにされたい。

一、保全隊の活動を直ちに中止し、解体されたい。　以上


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ところで、保坂さんが守屋事務次官に対して「沖縄の辺野古についても調査をしているのですか？」と聞くと、事務次官は「どのような評価をされているのか、沖縄の海自の情報保全隊が集会などの情報を収集していると思う」と言った。

私が「報告は見ていますか？」と聞くと、守屋事務次官は「報告は見ていない」と言った。
過去のイラク派兵反対の情報収集にとどまらず、現在も情報収集を続けていることが大問題だ。