福島みずほのどきどき日記

労働契約法・二大政党制の危うさ

 衆議院の厚生労働委員会で、労働契約法案と最低賃金法案が成立をする。
 労働契約法案は、対等ではない労使関係を対等のものと扱うもので大問題である。
 就業規則は、使用者が一方的に作るものである。
 にもかかわらず労働基準監督署に届け出て、周知させれば、働く人の労働契約のなかみとなるのである。
 就業規則は、前述したように、使用者が一方的に作るもので、労働基準法違反のものもあるし、でたらめなものもひどいものも一杯ある。古くなっているものもある。ましてや周知などされていないものがほととんどである。労働事件を担当をして、自分の働いている会社の就業規則など知っている人は、ほとんどいなかった。裁判を起こそうか検討をするときに、さて、自分の会社の就業規則はどうなっているか調べるなんて人のほうが圧倒的に多かった。
 
 でたらめなひどいものもある就業規則が、なぜすぐ契約のなかみになるのか。
 契約になるということは、働いている人は、そのことを同意しているということになるのである。

 使用者が一方的に作る就業規則の性格から全くおかしい。

 また、就業規則の不利益変更についても合理性があれば、そのまま有効となる。
 就業規則が、使用者によつて一方的に不利益に変更をされても事実上合理性があると考えられ,労働者が、事実上合理性がないことを立証しなければならないだろう。判例を単に法律にしたとは言えなくなる。
 実際は、労働者は泣き寝入りだ。
 
 就業規則は、使用者が一方的に作るものだから、それこそ一方的に不利益変更なんてできないと考えられてきた。それを要件を絞り、かくかくしかじかなど合理性がある場合は、有効であると判例はしてきた。
 
 それが、かくかくしかじかの合理性があれば、就業規則の不利益変更も許されるとなれば、就業規則の不利益変更も原則として、許されると変わっていくだろう。

 この法律が通ったら、使用者は、大手を振るって就業規則の不利益変更をするだろう。

 一方的に作られる就業規則とその不利益変更が、個々の働く人を、契約のなかみとなっているとして,具体的に縛っていく。
 労働契約法は、すべての働く人の問題である。
 社民党は、こんな労働契約法案には、反対をしている。

 自民党と民主党は、修正案にともに賛成をし、修正案は、衆議院の厚生労働委員会で、1日の審議で成立をした。
 全くおかしい。
 このような重要な法案を参考人質疑もしないで、通すなんで。
 これもかたちを変えた「大勢翼賛会」とさえ言いたくなる。
 
 参議院ではしっかりがんばり、法案の問題点をとことん指摘していくぞ!

 民主党の小沢代表が、辞意を撤回するという挨拶と記者会見を行う。
 
 連立はなくなっても連立協議は進んでいくのではないか。
 年金や男女平等や格差是正の問題などのテーマでは、超党派でやることはあり得る。しかし、安全保障や憲法・平和の問題で、2大政党が手を結んだら、政治のなかの対立軸がなくなってしまう。
 大連立であれ、連立協議であれ、大問題なのは、政治のなかで、対立軸がなくなってしまうことである。
 今回、福田総理と小沢代表の話し合いは、自衛隊派兵恒久化法案の協議であり、連立であった。
 自衛隊を海外派兵すべきでないというのが、社民党の立場である。給油に反対をする理由も日本は、戦争にコミットすべきではないからである。政治の場面で欠落をしがちなのは、殺される人々の視点である。アフガニスタンやイラクの殺される人々にとっては、不朽の自由作戦だろうが、アイサフだろうが、殺されるという点では全く同じである。海外で、武力行使をすべきではないし、武力行使で問題が解決をしないことは、イラク戦争やアフガニスタン攻撃の結果が最も示している。
 
 福田総理にとっては給油ができるかどうかが問題であり、小沢代表にとっては、国連決議があれば、海外で武力行使できることがポイントである。
 海外に自衛隊を派兵するという憲法を踏みにじることが、両者が手を結ぶことで、実現してしまう。
 
 国民は、自民党政治を終わらせることを望んで、参議院選挙で投票をした。国民は、もう悲鳴をあげている。
 連立構想は、この民意に全く反している。
 
 二大政党制の問題や危うさが明らかになった。
 社民党が伸びなければ、自民党政治を終わらせることはできない。
 社民党は、真に国民の立場で、自民党政治を変えるために全力をあげます 
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