福島みずほのどきどき日記

在外被爆者に関する今後必要な政策

 今日は、同意人事で、社民党は、4人の人について反対をし、結局、野党の反対で、3人の人が不同意になった。これは、与野党逆転をしたいい結果だと思う。
 今まで政府が提案をした人は、そのまま多数決で、「自動的」に通っていた。天下りの人はおかしいと不同意にしてきたが、数で駄目であった。しかし、これからは違う。役所は、その役所の先輩を審議会に多用をする。あるいは重用をする。民間人や学者とされていても実は役所の意向を最も受けて、役所とあうんの呼吸で、審議会をまわしいもらったりする。審議会が、結局は役所のやりたいことをフリーパスで、提言をし、実現をする装置になり下がっていることも多い。
 天下りの人はやめるべきだ。役所のチェックにはならない。
 また、様々な観点から、検討されることは、いいことだ。今までは、審議会のメンバーでいたかったら、ひたすら政府与党のいいなりになっていれば良かったが、これからは違ってくる。「御用学者」と言われる人たちも減っていくのではないか。
 これこそ与野党逆転の効果である。

 在外被爆者が、来日しなくても被爆者健康手帳を申請、交付できるように、超党派で、法律をすべきだと記者会見をする。
 この点についての社民党の提言は次の通りである。

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在外被爆者に関する今後必要な政策
            社会民主党  
           2007年11月14日

1.本年11月1日の402号通達に関する最高裁判決を受け、在外被曝者に謝罪と補償をすべきである。
被曝者は、どこにいても被爆者であり、被曝者援護の措置を受ける権利があるにもかかわらず、厚生労働省は、402号通達を発するなど、在外における被曝者の権利行使を阻害してきた。本年11月1日の最高裁判決は、この402号通達の違法性を確定した。この判決を受け、権利行使を阻害されてきた在外被曝者に謝罪するとともに、補償をすべきである。

2.被曝者健康手帳の在外における申請及び交付を実現する。
社民党は、これまで、厚生労働大臣への申し入れや参議院厚生労働委員会での質問等を通して、在外公館を活用して、海外からの被曝者健康手帳の申請を受け付けるよう求めてきた。また、対面審査が必要な場合は、自治体または厚生労働省職員を在外公館に派遣し、審査を行う。また、認定されれば、交付も在外公館にて、受け取れるようにすることを主張してきた。この点については、法改正が必要であるが、人道的な観点に立ち、また高齢となった被曝者の実態を鑑み、超党派で実現することを求める。

3.特別医療助成13万円(入院時14万2000円)の上限を見直す。
被曝者の在住国によって、医療制度や医療費は、異なっているので、その国の実情に応じて、現状の13万円(入院時14万円)の上限を見直すべきである。また、毎年1回、在外被曝者に対して、がん検診を実施すべきである。

4.証人二名については、柔軟的に対応する。
すでに戦後62年を経ている。在外にあって、証人二名を揃えることは、困難となっている。これまでの被曝地の状況と照らし合わせるなどし、証人二名という条件については、柔軟に対応するべきである。

5.手当て等の申請について柔軟に運用すべきである。
被爆者健康手帳や手当て申請に必要な書類の発行限度は1ヶ月では短い。少なくとも3ヶ月程度に変更するなど、柔軟な運用をすべきである。

6.在朝被曝者の実態調査を実施すべきである
現在まで国交のなかった北朝鮮には、多くの被曝者が存在するが、その実態については、全く把握されていない。北朝鮮とは、様々な問題が存在するものの、その実態調査については、人道的な観点から、早期に実施すべきである。


<これまでの在外被爆者問題の進展状況>
○健康管理手当てや葬祭料について、在外において、申請が可能となる。

(2005年11月30日~)
○手帳交付のための渡日支援、治療のための渡日支援、現地での健康相談等を行っている。

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 明日、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律改正案、介助犬の法律改正案、社会福祉士及び介護福祉士の法律改正案、最低賃金法改正法案と労働契約法案のいわゆる労働2法についての趣旨説明が、参議院の厚生労働委員会である。
 来週の火・木は、最低賃金法案と労働契約法案の審議である。そして、来週の木曜日は、参考人質疑がある予定である。
 労働契約法案は、大問題あり。しっかり議論していく.社民党は、反対である。
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