薬害肝炎全国原告団と薬害肝炎全国弁護団から「安心して治療に専念できるウィルス性肝炎対策立法に関する要望書」を受け取りました。

東京都退職者協議会の皆さんから、「後期高齢者医療制度廃止」の要請を受けました。皆さんの「年齢による差別医療制度であり、これまでの国民皆保険制度を崩壊させる稀代の悪法」であるという指摘をしっかり受け止め、予算委員会や厚生労働委員会で問題点を明らかにします。
　それ以上に、衆議院に提出した後期高齢者医療制度廃止法案の成立に向けて力を尽くします。

３月１７日（月）
　１４日は、雇用についても質問をしたので、そのことについて書きたい。
　
　非正規雇用が拡大をするにつれて、歴然と年収２００万円以下の人が増加している。
　いまや４人に一人が年収２００万円以下である。
　
　総理は、経団連会長に対して、「賃上げをして欲しい。」と要請をした。
　しかし、企業頼みではなく、政治が何をするかである。
　他人ごとでがんばってくださいという話ではない。

　賃上げをなぜしなければならならいと考えているのか。
　どの部分を特に賃上げしなければならないと考えているのかと質問をした。

　賃上げをするためには、均等待遇の実現、最低賃金を１０００円以上にすること、非正規雇用の削減などが必要ではないかということも質問をした。

　ＩＬＯ（国債労働機構）は、デーセントワーク、人間らしい労働ということを述べている。
　このデーセントワークは、基本的に、直接雇用、常用雇用のことであるかと聞くと、舛添大臣は、そうだという答弁。このことを引き出したので、今後は、特に、どうやって、直接雇用、常用雇用を増やすかということを迫っていきたいし、提案をしていく。

　法律によって、デーセントワークでない労働がひろがり、年収が２００万円以下の人たちが増えた。
　労働者派遣法の改正をすべきである。
　
　日雇い派遣については、政府は、１月末にガイドラインを作った。しかし、法律を遵守するとしても何の役にも立たない。今まで、１年間に、５回、グッドウィル、フルキャストなどの日雇い派遣のことで、厚生労働省と交渉をしてきたが、ずっーと、法律を遵守させますと言ってきたのであり。それは何の解決にもなっていないのである。

　そもそも対象業務の自由化によって生まれた日雇い派遣は対象業務の限定によって規制をすべきである。
　社民党は、派遣の対象業務を専門職に限ること、マージン率の上限規制などを盛り込んだ改正案を作っている。
　日雇い派遣を２ヶ月以下は禁止するとしても、細切れの雇用で、不安定であることは変わらない。
　
　派遣法を抜本的に改正をすべきである。

　ところで、規制改革会議は、去年の１２月２５日に、答申を出している。
　驚くことに、派遣法をもっと規制緩和し、職種の限定を全くなくし、また、事前面接もなくすべきだとしている。
　この期におよんで！
　
　労働条件がもっと悪くなってしまう。
　舛添大臣は、厚生労働省として、このことには、反対をしていくと明言。
　こんな規制改革会議など、やめるべきだと提言をする。

　また、名ばかり管理職についても質問。マックの裁判をやった高野さんと話をしたことがある。
　会社によっては、平社員がいない、高卒後、入社したら、突然管理職になったということを読んだことがある。
　これからは、会社に名ばかり管理職と非正規雇用しかいなくなってしまうのではないか。

　人間らしい労働を実現をするために、法律改正や厚生労働省を動かすことをやっていく。

　議事録や動画ができると思うので、ぜひ見てください。

３月１５日（土）　
　日野原重明さんの「続生き方上手」を読了。
　最近、改めて日野原さんの本をたくさん読んで、わたしは、すっかり日野原教という感じである。

　「母べえ」の映画を見る。