５月３１日（土）
　今日は、香川県へ。
　香川３区に、社民党は、米田晴彦さんを擁立し、衆議院選挙を闘う予定。
　というか、米田さんが、立候補予定者なのだ。
　というわけで、香川県へ。

　

　農業をやっている人;のおうちにお伺いし、話を聞く。
　農業法人「林泉」の視察をする。
　そして、善通寺市の花公園へ行く。
　これは、防衛省の整備費と善通寺市の税金を合わせて作っているもの。
　保坂さんと辻元さんが視察に行った阪神国道事務所の通称どんぐり土地（一億円かけてこのどんぐり状の狭い土地をどうするか話しあっていたもの）とおんなじくらいこんなのに１０億円以上かけるの？というものであった。市も何億円もかけるので、市の負担はとても大きい。現場は、みかん畑などある緑が多いところを、緑を切って、公園を作っていた。
　正直、道路特定財源の使い方に似ているような。
　防衛省は、基地周辺対策経費として、２００６年には、１１７３億円使っている。
　使い方をチェックしていく必要がある。

　そして、本島という島に行く。離島に住む人たちの抱える問題について、多くの人たちの話を聞く。
　国会で、取り組まねばというテーマばかりである。

　明日は、沖縄へ。
　沖縄県会議員選挙の応援へ。

５月３０日（金）
自衛隊機が中国へ行くことが取りやめになった。ホッとしているし、良かった。５月
２８日（金）の党首記者会見のとき、見解を聞かれ「反対」と述べた。

「確かに命の問題はあるけれども、民間でやれることをやるべきで、民間機で輸送す
ることでいいではないか。地震の際の災害救助は、消防士の訓練部隊などが訓練をし
ていて、非常に役立っている。自衛隊の海外派遣については、反対である。」と述べ
た。

今回は、自衛隊の災害救助でもどんどん拡大していくのではないか、という危惧が
あった。アリの一穴ではないが、自衛隊が海外派遣をしていくことに道を開くのでは
ないか。

国会には、自衛隊派兵恒久法案を成立させたい、憲法改悪して自衛隊を海外派兵した
いと思っている人は数多くいる。

ましてや行くのは、かつて戦場となった中国である。「反対」と言って良かったし、
自衛隊の派遣が取り消しになって良かった。

　2009年5月から、重大な刑事裁判に国民が参加する裁判員制度が始まる。1年間で約
330人から660人に1人が裁判員候補者として選ばれることになるとの試算がある。そ
うであれば、宝くじに当たるより、裁判員候補者になる確率の方が高そうだ。

　ところで、質問。今、殺人事件の件数は増えているか、減っているか。答えは殺人
事件の件数は減っている。

　では、次の質問。戦後、最も殺人事件の件数が多かったのはいつか。答えは1954
（昭和29）年で3081件。2番目に多いのが1955年で3066件で、これに対し、2007年は
1199件にとどまっている。つまり、今は多い時の3分の1となっている。「ＡＬＷＡＹ
Ｓ三丁目の夕日」の映画は、ほのぼのとした感じが漂っていたけれど、何と、あの時
が殺人事件は1番多かったのである。

　去年、殺人件数は戦後最低を記録し、最も多い時の約3分の1であることがどれだけ
知られているだろうか。殺人件数には、未遂や予備を含む一方、乳児殺しや自殺への
関与は含まれないが、05年の死亡者数は599人である。
　もちろん、599という数字は重い。しかし、報道されている実感からすると、死者
は1万人くらいで、しかもどんどん殺人罪は増えていて、昔は良かったのに今はとん
でもないことになってしまったという感じではないだろうか。

　なぜ、日本は殺人事件の件数が減ったのか。

　諸外国との明確な違いは、若い人たちによる殺人が減ったということである。これ
も意外な点である。ニュースを見ると、「本当に今の若い人たちはいったいどうなっ
ちゃったの？短絡的で、信じられない」と思っている人も、けっこう多いのではない
か。

　総合研究大学院大学の長谷川真理子教授（行動生態学）の論文によれば、一般的に
男性の殺人には年齢による顕著な違いが見られ、殺人率は20代前半に急激にピークに
達し、以後、再び急速に減少していく。諸外国はそうなっている。しかし、日本では
1955年以降、20代前半の男子の殺人率がどんどん減少し、1990年以降では年齢による
ピークが何となくなってしまったのである。

　では、日本の若者はどうなったのか。

　私の周りでも若者のうつ病や自殺の話を聞く。外へ向かうのではなく、自分の内へ
内へと、こもっていき、自分を痛めつけているのではないか。若者も含めた日本の自
殺者数は3万人を下らない。

　日本では受刑者の数がどんどん増えている。また、死刑判決も増えている。殺人事
件数は戦後最低なのに、2007年に全国の裁判所で死刑判決を下された被告人は46人に
達し、死刑確定囚は去年末の段階で107人となった。戦後最多である。鳩山邦夫法相
は、就任から今までの8カ月の任期中に10人の死刑執行を行っている。

　今の日本は、米国とそっくりだ。犯罪の数は減っていても、格差拡大や貧困の問題
が存在し、社会の「不安」は止まらない。多くの人が「恐怖心」を持ち、受刑者が増
えていく。現実を見て、考えることが必要ではないか。

【共同通信社会員制情報誌「Kyodo　Weekly　It's小タイム」０５月１２日号より】

　民法７７２条の３００日規定を見直して、無戸籍児の救済をと鳩山法務大臣に申し入れをしました。

５月２９日（木）
　クラスター爆弾ノ禁止条約作りを進めてきたオスロプロセスのダブリン会議は、事実上の即時全面禁止となる案を条約案として合意。
　この条約によれば、日本が持っている大量のクラスター爆弾は、廃棄をしなければならなくなる。ちなみに、自衛隊が持っているクラスター爆弾の７５％は、日本製である。
　この条約は、最新型で高価なクラスター爆弾は、禁止していない。
　日本政府が、愚かにも最新型で高価なクラスター爆弾をこれから買ったりしないように、きちんと交渉をしていく。
　
　このダブリン会議に対して、社民党は、クラスター爆弾を全面的に禁止するよう声明を出した。
　議員フォーラムで、社民党のその声明は、読み上げられた。
　日本の政党や政治家で、クラスター爆弾を全面的に禁止すべきだと考えているものがいることのアピールになって、良かった。
　さあ、これからだ。

５月２９日（木）
　今日は、何と言っても、後期高齢者医療制度の廃止法案が、参議院の厚生労働委員会で、趣旨説明が行われました。
　わたしは、社民党の発議者になっています。
　参議院の常任委員会は、火曜日と木曜日に開かれます。
　来週の火曜日から、本格的な質疑が始まります。
　野党が答弁に立つので、少し大変。
　わたしも答弁席で、質問に答えます。
　いつもは、政府を追及する立場なので、逆にしっかりしなくちゃというところ。
　
　後期高齢者医療制度廃止法案を参議院で可決し、衆議院に送って何とか成立にこぎつけたい。
　衆議院は、圧倒的に与党優位だけれど。
　しばらく忙しい日が続きます。

　医療費削減の政府の方針に、ドクターは治療の、患者は生きるモチベーションを下げているとのこと。
　生きる希望を呼び起こす医療の再生を提案したい。

　障害者自立支援法成立以降、更に厳しくなった障がいのある人の負担を、応能負担に戻さなくちゃ。「送迎のためのガソリン代、パンやクッキー作りのための小麦粉が高くなって大変」当事者の声をたくさん伺いました。

　ボランティアの方々と一緒に発送作業中！
　ご支援くださる皆さん、もうすぐお手元に届きます。しばしお待ちくださいませ。

　「９条世界会議」で語られた言葉、心に響いた歌、豊かさとは何かについて、じっくり語り合いました。　

　自民党に事前説明をしました。



　公明党に事前説明をしました。

５月２６日（月）
　後期高齢者医療制度廃止法案を国会に提出したのは、先週の金曜日。
　今日、また野党で集まって、協議をする。
　審議の前に、与党のほうから、事前説明を求められているので、明日は、参議院の委員会の定例日だが、廃止法案の趣旨説明は行われず、水曜日におそらく、与党から、野党の発議者が呼ばれ、事前説明をすることになる見込みである。
　となると、木曜日の厚生労働委員会の定例日に、趣旨説明が行われ、早くても来週火曜日から、質疑が始まることになる。
　医療制度改悪法案が、議論された２年前は、北海道で地方公聴会をして、もちろん参考人質疑も行った。後期高齢者医療制度も療養病床削減も地方公聴会で、批判をされ、特に、療養病床の廃止に至っては、与党から推薦を受けた医師すらも反対を表明をしたくらいだった。
　法律を成立させるときは、地方公聴会を開催をしたのであるから、今回の廃止法案もきちんと地方公聴会をして、人々の、地方の意見を聞くべきである。
　
　とにかくしっかり議論をしたい。
　
　暑い日が続く。
　今日は、社民党の内閣法務部会で、性同一性障害の問題、改正案についての意見について、当事者の人たちなどと意見交換をする。



　また、原爆集団訴訟を早期に解決し被爆者救済を進めるための院内集会に出る。

　クラスター爆弾廃止に向けたダブリンの会議の状況、日本政府の態度が気にかかる。
　明日、外務省から、話を聞き、交渉をする予定。
　毎日、毎日、交渉をすることが絶えずある。まあ、それが、やりがいであり、生き甲斐でもある。
　
　労働者派遣法の抜本改正に向けて、社民党は、法案を作っているが、今回、４野党で、協議をし、検討をすることになった。
　まとめるためにがんばりたい。

　

　

５月２５日（日）
　洞爺湖サミットが開かれるため、環境問題についての議論が活発になってきた。
　そのことは、本当にいい。
　社会を変えるべきだ。
　環境については、右も左も存在しない。
　しかし、とも思う。
　環境が大事というのであれば、沖縄の辺野古の沖に米軍基地を新たに作り、基地を恒久化することなど即刻やめるべきだ。
　横須賀港を原子力空母の母港化などすべきではないのだ。配備される予定のジージ・ワシントンは、今回火災を起こし、あぶなっかしいといったら、ありゃしない。
　まさに、「東京湾に原発を」である。
　
　もっと言うと、戦争は、最大の環境破壊である。
　物が燃え、壊され、地球温暖化の大きな要素となりうる。
　
　日本国憲法を変え、戦争のできる国にしようという人が、本当に環境派と言えるだろうか。

　また、今、「生物多様性」ということが、議論になっている。
　でも生物多様性ということであれば、まさに、沖縄の辺野古の沖のジュゴンを守るべきなのだ。
　生物多様性といいながら、海をつぶして、基地をつくり、ジュゴンが住めない海にするなんて、本当におかしい。

　今、国会は、総理も、環境大臣も、みんな環境、環境と言っている。
　だとすれば、本当に環境を大事にしようよ、米軍基地を作るな、戦争に加担できるよう憲法を変えるなと声を大にして言いたい。
　
　

５月２５日（日）
　先日、来日したカペタノピッチさんに、クラスター爆弾のことを話してもらった。
　彼は、クラスター爆弾の処理をしているときに、両手足をうしなったのである。
　　
　今、ダブリンで、会議が開かれている。
　日本政府もクラスター爆弾の廃止に向けて、大きく動いてくれるよう今からでもまたまた要請をしたい。


　




　

５月２５日（日）
　ＡＰＦＳというＮＧＯの多文化共生社会のケアワークという集会に出て、国会のなかの取り組みについて話す。

5月２４日（土）
　青森県へ。
　講演会。
　その後、憲法行脚の会に出席。
　佐高信さんの前に話をする。
　その後、松丘保養園へ。
　ここは、ハンセン氏病の人たちの保養園である。
　園内を見学し、献花をし、また、対話集会を持ってくださった。　
　ある男性が言う。
　「ここへ来て、７０年が経ちました（ということは、少年か青年のときに、ここに来られたのだろう）。ここへは、社会党、社民党の委員長、党首が来られました。鈴木茂三郎さん、浅沼稲次郎さん、成田知巳さん、飛鳥田一雄さん、土井たか子さんなど、７名の人が来てくれました。今日、社民党の委員長が来てくれてありがとうございます。」
　鈴木茂三郎さんや浅沼稲次郎さんが、委員長をされていたときは、まだまだハンセン氏病への偏見があったときである。
　別の男性が言う。
　「県庁に陳情をしようということになったが、当時、県庁の職員は、県庁のなかに入れてくれない。
そのとき、社会党の佐藤県会議員が，『県庁に来る人は、みんなお客さんじゃないか。』と言ってくれて入れてようにしてくれたのです。感謝しています。」と。
　わたしは、感激して、涙が出そうになった。
　ここの保養園には、４年前まで、社民党の支部があり、園の外の人たちと、お酒を飲んだりしながら、活動もしていたそうである。
　高齢化のため、支部がなくなったのは、実に残念だ。
　
　ここいらっしゃる人たちは、かつて社会党が、支援し、支えたことをいつまでも覚え、感謝してくれている。
　わたしは、社会党の先達たちにも感謝したい気持ちになった。
　
　そういえば、アイヌの問題に取り組む結城さんのおとうさんは、社会党のばりばりの活動家だったそうだ。
　アイヌの解放のために、全国活動をしていた。
　結城さんに、おとうさんの遺稿集の本をもらった。
　オルグなどの活動のしすぎで、４４歳で亡くなっている。ちょうど、横路孝弘さんの道知事選のさなか心不全で亡くなっている。
　
　結城さんは、子どものときは、父親のことが嫌いだったそうである。
　そりゃそうだろう。家族のことより、活動だったはずだ。
　しかし、４人の子持ちになり、父親のやってきたこと、やりたかったことを本当に考えるようになったそうである。
　わたしも彼の父親の遺稿集を読んだいる。

　アイヌやハンセン氏病にしても、そして、そのほかの様々な差別と偏見を無くそうと、地べたをはいずりまわって、必死の思いで、活動をしていた社会党、社民党の先輩たちの活動を最近は、逆にとても聞くようになった。

　ハンセン氏病で、「最後のひとりになってもここで住めるのか？不安がいっぱいだ。」という意見も聞いた。

　先輩たちの活動や思いに感謝し、わたしも引き継いで、活動をしていく。

　それにしても、かつての活動をこんなに忘れないで、感謝してくれるなんて。
　とても嬉しかった。

　ほたて漁船の海難事故のお見舞いで、漁業組合のみなさんと話をし、献花をする。

　６月には、青森で、エネルギーサミットがある。
　再処理工場の本格稼働をストップし、自然エネルギーの促進のためにがんばりたい。
　そもそも活断層があり、危険きわまりない。
　しかも新指針での検討が終わっていないときに、なぜ、旧指針で大丈夫だからと本格稼働ができるのか、全くわからない。

　「離婚後300日以内に生まれた子は前の夫の子どもと推測する」という民法の条文があるために、戸籍を取得できない人たちから、実際に話を伺いました。
　夫のドメスティックバイオレンスから逃れた人、離婚届の判を押したのに提出されていなかった人、そのため法的に離婚できていないために、新しいパートナーとの間の子が前夫の子にされてしまう、それは受け入れられずに無戸籍になってしまった人がいます。
　社民党として、法務省への申し入れなどをやっていく予定です。

　後期高齢者医療制度廃止法案を野党4党で、参議院に提出しました。



　提出後の記者会見で。

　お昼は、日比谷公会堂の集会でご挨拶。



　午後からは、参議院で請願を受け付けました。

　アイヌ民族の権利獲得を目指し、江田参議院議長に申し入れをしました。

　「先住民族サミットアイヌモシリ２００８」の事務局長、結城幸司さんと対談しました。右側は、共同代表の酒井美直さん（ＡＩＮＵ　ＲＥＢＥＬＳ）です。



　

　有楽町駅前で、カンパ活動をしました。
　


　大勢の人からカンパ金をお預かりしました。
　ビルマや中国の市民に直接届く方法で、送金します。

　福祉や医療は「自己責任」にできない。生活保護の「地方分権」はちょっと待って。ナショナル・ミニマムを国の責任で保障するよう、求めていきます。

　５月２０日（水）
　参議院は、火曜日と木曜日に常任委員会がある。私は、常任委員会は厚生労働委員会に所属をしているので、毎週火・木２回、厚生労働委員会で質問をしている。厚生も、労働も、範囲が広いので、何でもテーマになり得ると意欲的に聞いている。こういうことを質問してほしい、こんな声を聞いてほしいということがあれば何でもお寄せください。

　昨日の委員会では、「名ばかり管理職」の問題と介護労働者の賃金を上げるための方策についての質問をした。
　ＩＬＯ１１１号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）を批准するとして、何が問題であるか、検討すると大臣が答弁。検討してもらい、政府が早期に批准するよう働きかけていく。
　何といってもＩＬＯ１１１号条約は、もう既に１６６カ国が批准している。

　５月２１日、今日の本会議で政府提案の「介護保険法及び老人福祉法改正法案」と議員立法の「介護従事者処遇改善法案」が成立。
　議員立法は、次のような内容である。
　「本法律案は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成二十一年四月一日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものである」
　介護従事者の労働条件、賃金を上げるために、今後、税金の投入、制度設計でがんばる。
　
　今日、宇宙基本法が成立。
　宇宙の軍事利用に道を開くものであり、社民党は反対。
　こんな大事な法律はもっともっと議論されるべきである。
　

５月２０日（火）
　「アメリカの原理主義」（河野博子著、集英社新書）を読んだ。
　素晴らしい本だった。へえっと思うことがいっぱい。
　河野さんは、読売新聞の記者。
　ブッシュがなぜ大統領選で勝ったのか？
　今、アメリカを動かしているものは何なのか？
　道徳や宗教を重要視している人たちは、どういう人たちで、何を考えているのか？
　中絶反対派の人たちは、なぜそう考え、どういう人たちなのか？
　
　全く偏見や決めつけなく、いろんな人たちに会っていく。　
　敵とか仲間とか、こうだろうということなく、きちんと会って取材をしていく。
　そこが素晴らしい。
　へぇ、そうなのかと思う。
　河野さんは、なぜ、ゲイやレズビアンの人たちの権利に反対をする人がいるのか、なぜなのかという疑問を持ち、会いにいく。「同性愛は家族を壊す」という主張は、どこからくるのか、考え、確かめようとする。偏見のない取材がとってもいい。
　あらかじめ自分の持っている結論に向かって、取材し、現実にあたっていくという手法とは、全く違う。だから、とてつもなく説得力がある。
　相手も人間で、なぜなのか、きちんと考えようとする。

　丹念な丁寧な取材から浮かび上がってくるのは、アメリカの宗教原理主義の人たちである。
　そのような人たちが、社会の停留で、大きな力を持っていることが明らかになる。

　わたしも実は、日本での夫婦別姓は、家族を壊すと言った主張の本当の意味がよくわからない。
　少なくとも理解はし、なぜそのような主張が出てくるのか考えたい。
　
　アメリカを理解し、今の世界を、日本を理解するのに、とてつもなく面白い本である。　
　
　
　

５月２０日（火）
　週刊東洋経済の５月１７日号は、子ども格差をとりあげている。
　格差は親から子へ継承されているとの問題意識から、様々な切り口から迫っている。
　虐待問題、シングル・マザーの問題、妊産婦検診の問題、外国籍児童の不就学問題、授業料滞納、大学進学を阻む学費の壁、中国の仰天、保育が金儲けの手段に、学童保育などなど、実に多岐のテーマが採り上げられている。

　教育基本法の改悪法案が、国会で議論をされているとき、国会図書館から、毎月一回ほど、様々な国のことで、レクチャーを受けた。
　スウェーデン、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、アメリカ、デンマーク・・・・・・・。　　ヨーロッパは、大学の授業料は、無料で、デンマークは、デンマーク国籍であれば、月５万円ほど、国から、生活費を支給される。
　親の財布の大きさが、子どもの未来を決めていない。
　これに対して、ある程度親の経済力がなければ、もはや日本では、子どもは、大学に行けなくなっている。

　そして、女の子の場合、男の子より、親の経済力や成績との関係が大きいというデータは、やっぱり今でもそうかと思う。
　つまり、女の子の場合、親に経済力がなければ、男の子より、進学しない割合が高い。そして、成績が悪いと進学をしない。
　女の子の場合、男の子より、「仕方ない」とされるのであろう。
　
　以前、マイノリティーの女性の場合、複合差別を受けて、男性よりも識字率も低く、進学も低いというデータ（当事者の女性たちが、実態調査をした）を見て、「やっぱり、まだまだ変わっていないのだ」と思ったことがある。

　図書費が削られ、経済難の自治体は、図書費が一般財源化されたことに伴い、図書費に使わず、他のことに流用しているという実態が明らかになった。
　図書館が充実することが、子どもの学力を明らかにすることは、明らかなのに。
　フィンランドの学力テスト一位は、図書館の充実、本を読むことにあるという分析もある。

　教育にもっと税金を使えということをこれから必死でやっていこう！

　　

５月１９日（月）
　作家の田辺聖子さんと月刊社会民主で対談をする。
　兵庫県伊丹市のご自宅にお邪魔をする。
　とてもよく手入れをされている庭は、今、薔薇の季節で、いい香りがしていた。わたしは、庭に出て、薔薇をめでることができた。
　部屋は、着物を着たスヌーピーやお人形、食器などかわいい、素敵な、そして、品のいいものでいっぱいで、気持ちが楽しく、きれいになる。
　今日、住人となったばかりの生後２ヶ月の犬、くうちゃんも見ることができた。
　夢のように楽しい時間。

　話がはずんで、本当に楽しかったし、田辺さんは、実にチャーミングで、かわいらしい、楽しい、言葉も素敵な人だった。
　政治家は、バンと意見を言ったり、反論しなくてはいけないところがあるけれど（そうでないと、押される一方となるから）、あんなふうにかわいく、チャーミングにしていられたらいいなあと理想である。

　小説の話、いろんな女の人を書いていること、シングルで働いている女性や高齢の女性（姥シリーズ）を書いているけれど、先見の明があるのではないか、小説のなかに、衣・食・住の話が丁寧に出てきて、田辺さん自身、衣・食・住を大事にされているのではないか、いろんな女の人を応援しようとしているのではないか、最近、若い女の子のための田辺聖子賞を作ったのは、若いときにほめられると励みになるということ、女の子にとって大事なのは、自尊心だということ、男のかわいげについて、どんな人にもいいところがあること、ああそういう面もあるのか、少し違う視点で、アップした視点で見ることができるようになるのが、小説の醍醐味であること、小説を書くときに、心がけていること、
源氏物語の話、光源氏の良さ、日本の古典の素晴らしさ、人間への深い洞察などを書いていること、もっともっと若い人たちに日本の古典の良さを知ってもらいたいこと、なぜかわいらしい、きれいなものを部屋においているかというと、きれいな気持ちで小説を書きたいからであるということ、戦争のこと、何もないところから、復興をして、日本人は勤勉ですごいということ、金物問屋で働いていたときの大阪商人の言葉の面白さのこと、かもかのおっちゃんと食事をしたり、お酒を飲んだりして、毎晩おしゃべりしていたことが、一番楽しかったということ、人間にとって一番大事なやさしさということなどなど、楽しい、含蓄のある話で、とてつもなく、楽しい時間を過ごした。

　あまりに楽しくて、ずっーといたかったが、まさかそういう訳にもいかず、おいとまをした。
　
　最近、出た文庫、新装の「愛の幻滅（上・下）」と「田辺写真館が見た“昭和”」の３冊の本をいただく。
　この３冊の本は、かつて読み、写真館のほうは、単行本で読んだのだが、帰りの飛行機のなかでも、家に帰ってからも読んだ。
　本をもらえて嬉しいな。

　最近、新装版が出た「言い寄る」「私的生活」「苺をつぶしながら」の３部作の乃里子さんをはじめわたしは、田辺さんの小説にでてくる女性がこよなく好きである。
　読んでどれだけ肩から力が抜けたというか、豊かになったことか。

　主人公の女性は、たいてい働いている。
　別に豪邸に住みたいとか、贅沢をしたいとは思わない。
　小さな可愛らしいものは、自分で買える。
　楽天的で、楽しく、チャーミングなのだが、見るべきものは見つというか、人間への洞察は、すごいものがある。しかも、意地悪な視点なのではないのである。人のかわいげや良さをこよなく愛している。
　毎日、いろんなことを考えている。
　内省的で、やさしいから、むしろ自分の心のなかに、いろんな思いを閉じこめている。
　どこにでもいるかもしれない女性なのだけれど、わたしが、田辺文学の女性が、好きなのは、「黄金のハート」を持った女だからである。
　自分は、黄金のハートを持った特別の女だなんていうヒロインではない。自分は、特別な女だなんて思っていないし、外に言うことでもない。しかし、毎日、いろんなことを考え、人間のことを考えて、しかもかわいい素敵な女なのである。いいなあ。
　そして、こんな女の人は、結構いるのである。

　そして、「芋たこなんきん」をはじめすべての本に共通しているのは、会話の面白さである。会話のキャッチボールがなんといっても面白い。
　
　言葉は、わかりやすく、平易だけれども詩的である。
　サガンの小説のタイトルもなかみも素敵で、田辺さん自身「サガンの小説が好き」と書いていらっしゃるけれど、両方に共通をしているのは、詩的な言葉ということである。
　短いけれども、詩的な言葉。
　そして、サガンの小説と田辺さんの小説の主人公は、どこかちょっぴり浮世離れしていて、わたしは、そこが、とても好きなところである。　

　今日は、わたしにとって、とてつもなくいい日であった。

５月１８日（日）
　今日は、沖縄へ。
　復帰３６年、平和とくらしを守る県民集会に参加をし、党代表で挨拶をしました。
　沖縄の平和行進で、多くの人が、３日間、歩きました。知り合いの神奈川の人は、平和行進をしていると、みんなが手を振ったり、花を持ってきたりしてくれる。それは、本土ではあまりないことで、嬉しいと言っていました。
　全国の若い人たちも、歩きながら、沖縄の基地の現状を知ったり、現実を知ることができて、ずいぶん変わっていっているように思います。
　みんな真っ黒になっていました。
　
　沖縄は、６月１日から県議会議員選挙。
　８日が投票日です。
　県議会選挙に、社民党は、公認６人、推薦８人、支持１人をしています。
　全員当選に向けてがんばりたい。

　
　現那覇市議会議員（沖縄平和運動センター議長）のサキ山嗣幸さん、宜野湾市長の伊波洋一さんとがっちり握手！


　
　明日は、兵庫県に、月刊社会民主の対談で、田辺聖子さんに会いに行きます。
　田辺さんの小説は、１０代から、ほとんど読んできました。
　お会いするのが、本当に楽しみで、どきどき。

　国会で社会保障の切り捨てを許さないと質問をしたり、雇用の劣化をとめるべく派遣法の抜本改正をしようしています。一部の人たちを優遇し、多くの人たちから、搾り取る税制を変えていかなければなりません。
　新自由主義の政策を転換し、社会民主主義の政策を実現していく転換期であると確信をしています。
　ずぶずぶ利権政治ではなく、そして、新自由主義で、一握りの人以外は切り捨てていく政治ではなく、社民党の政策である社会民主主義を具体的に実現をしていきます。
　今こそ政策転換のとき。
　
　大好きな友人（といっても会ったことはないのですが）から、メールがきました。
　「与党のバックボーンが、１億円のワイロを送る１００人の大金持ちならば、社民党のバックボーンは、５０円か１００円しか出せないけど、ホントに困っている何千万人もの人たちなのです。」

　こんなメールが来て、本当に嬉しかったです。
　本当に困っている何千万人の人たちに向けて、政治を変えていく！
　

　今年から始まった国連人権理事会ですが、先週、日本への審査がジュネーブの
国連本部で行われました。
　その審査過程において、日本の人権状況に関する懸念や問題指摘が各国から
出されました。
　非常に画期的な内容の指摘が数多くなされ、私も大きな関心を寄せています。
　これを生かして、国会での質問や、院内集会もできればな、とも考えています。
　最終的な勧告が出るのは6月12日の予定ですが、ここでは皆さんに一足早く、
現地に赴いた日弁連の弁護士である海渡雄一さんからのレポートをご紹介します。

　
−国連人権理事会の審査を傍聴して−
世界各国から日本の死刑執行停止、代用監獄の廃止を求める声　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡　雄一（弁護士）
　はじめに

　５月９日午後２時半（ジュネーブ時間）から午後５時半まで国連人権理事会の
第２回普遍的定期的審査（ＵＰＲ）作業部会（ワーキング・グループ）において日本
の人権状況について審査が行われ、５月１４日には作業部会の報告書が公表され
ました。
　私は、日弁連代表団の一員として、鈴木五十三、大谷美紀子、宮家俊治、大村
恵美、小池振一郎、田鎖麻衣子弁護士とともにジュネーブでの各国政府代表団へ
のロビー活
動に当たりました。
　このレポートは、日弁連のロビー活動の公式の記録ではなく、このような活動を
通じて感じた私の個人的な感想をまとめた報告であることをお断りしておきます。


第１部　人権理事会の概要

１　人権理事会による人権審査とは

（１）人権委員会から人権理事会へ

　国連の人権関係の機関としては、経済社会理事会の機能委員会の一つであっ
た人権委員会（政府代表で構成）とそのもとに設けられた差別防止小委員会（専
門家で構成）が存在しました。また、人権委員会のもとに、国別及び課題別の報
告者制度が設けられ、課題別の特別報告者としては、強制的失踪、略式処刑、
拷問、宗教的不寛容、恣意的拘禁、児童、女性に対する暴力、司法の独立など
が取り上げられています。

　しかし、人権委員会は２００５年の制度改正によって廃止され、これに代わって
人権理事会が総会の直接の下部機関として設立されることとなりました。特別報
告者制度は、人権理事会のもとに置かれることとなっています。

　国連関係の人権機関としては条約にもとづいて設立された規約人権委員会、
拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会、子どもの権利委員会、人種差別撤廃
委員会などが著名ですが、これらは条約の実施機関であり、国連の建物の中で
開催されていますが、原則から言えば国連そのものではありません。


（２）人権理事会

　新しく設立された人権理事会の意義と活動について、外務省の公表している資
料をもとに説明します。（外務省ホームページより（一部文体を変えました）平成
１９年８月）

　人権理事会の設立は２００５年９月の国連首脳会合において設立が基本合意
され、２００６年３月１５日に国連総会で採択された「人権理事会」決議により、国
連総会の下部機関としてジュネーブに設置されました。国連における人権の主流
化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委
員会に替えて新たに設置されたものです。理事会は４７ヶ国で構成され、その地
域的配分は、アジア１３、アフリカ１３、ラテンアメリカ８、東欧６、西欧７です。総会
で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出され、任期は３年、連続二期を
務めた直後の再選は不可となっています。また、総会の３分の２の多数により、重
大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができるとされています。

　人権理事会は、２００６年６月の第１回会合以来、１年の間に合計９回にのぼる
理事会会合（５回の通常会合と４回の特別会合）や各種ワーキング・グループ会合
等を開催し、テーマ別及び国別の人権状況にかかる報告や審議等のほか、特に、
人権委員会から引き継いだ活動や組織の見直しを行いました。先進国と途上国と
の間での粘り強い協議の結果、２００７年６月には、作業方法や組織等の制度構
築にかかる包括的な合意がなされました。主な任務は、人権と基本的自由の保護
・促進及びそのための加盟国への勧告、大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵
害状況への対処及び勧告、人権分野の協議・技術協力・人権教育等、人権分野
の国際法の発展のための勧告、各国の人権状況の普遍的・定期的なレビュー（理
事国は任期中に右を受ける）、総会への年次報告書の提出とされている。

　日本は、世界の人権問題に対して、国連がより効果的に対処する能力を強化す
るとの観点から、人権理事会を巡る協議に積極的に参加し、また、１９８２年以来
一貫して人権委員会のメンバー国を務めているという経験を活かし、人権理事会に
おいても、人権分野における国際貢献をより一層強化していく考えであるとしてい
ます。


（３）人権理事会による加盟国の人権状況の普遍的定期的審査とは

　２００７年６月、人権理事会では、国連加盟国の人権状況について普遍的定期
審査（ＵＰＲ）という新しい人権審査システムの導入が決定されました。ＵＰＲは、
４７カ国の代表からなる作業部会によって、すべての国連加盟国を対象に定期的
に各国の人権状況の審査を行い、理事会で結論、勧告を採択するものです。１年
間に４８カ国、４年で国連の全加盟国の審査がなされることとなっています。


（４）審査の手続き元となる情報

　この普遍的定期的審査は、次の３つの国連文書に基づいて行われます。国連
のホームページには日本政府の報告書、条約機関のこれまで提出してきた勧
告の要約、人権団体から寄せられた情報の要約がＯＨＣＨＲ（国連人権高等弁
務官事務所）のＵＰＲのページに掲載されています。

○National Report
http://lib.ohchr.org/HRBodies/UPR/Documents/Session2/JP/JAP_JAP_UP
R_S2_2008_JAPAN_uprsubmission.pdf

○Compilation of UN information
http://lib.ohchr.org/HRBodies/UPR/Documents/Session2/JP/Japan_comp
ilation_A_HRC_WG6_2_JPN_2.pdf

○Summary of stakeholders' information
http://lib.ohchr.org/HRBodies/UPR/Documents/Session2/JP/Japan_summ
ary_A_HRC_WG6_2_JPN_3.pdf

　作業部会の審査は各地域から選任される３名の各国ごとの報告者（トロイカと
呼ばれます）を中心に進行します。作業部会のメンバーは、専門家ではなく、各
国の政府代表である。
したがって、その審査は専門家からなる条約機関の審査と異なり、政治的な考
慮が働くことは避けられません。他方で、人権理事会の勧告はその理事会のメ
ンバーともなった日本のような諸国に対して、自由権規約などの条約機関を超え
るインパクトを持つものとなりえます 。

（５）手探り状態の審査手続

　国連人権理事会が発足して二年がたちます。日本は自ら立候補して理事国
となりました。
ですから、この理事会からの勧告は前向きに受け止めることが求められていま
す。普遍的定期的人権審査は人権理事会の最も重要な制度の一つです。この
制度については、２００７年中に一応の制度設計が終わり、２００８年４月から実
施が始まったばかりです。今回のセッションは第２回なのです。

　ジュネーブに来てわかったことですが、人権理事国その他の国連加盟国、国
連人権高等弁務官事務所とＮＧＯも、この制度のより効果的な実施をめざし手
探りで模索している状態です。ＮＧＯがこの手続にどのように参加することがで
きるかというような極めて重要な点についても、明確なことが決まっていない状
態です。

２　日弁連などのロビー活動について
（１）日弁連が事前に国連に提出したレポート

　このような状況ではありましたが、今回、日弁連は、国連人権高等弁務官事
務所に対し報告書を提出し、日本の人権状況について、
・国連条約機関からの勧告の速やかな実施
・パリ原則に従った国内人権機関の設置・個人通報制度を定めた人権諸条約
に関する選択議定書の批准
・代用監獄の廃止、取調可視化及び長期取調べの禁止
・死刑制度存置に伴う重大な人権侵害の指摘及び死刑執行の即時停止
・日本社会に存在する様々な差別、特に、外国人、婚外子、女性に対する公的
機関による差別の撤廃及び私人による外国人、部落民、アイヌ、婚外子、女性、
障がいのある人に対する差別の撤廃に向けた取組みを求めています。

（２）ＣＡＴ−ＮＥＴが事前に国連に提出したレポート
　監獄人権センターも参加している拷問禁止条約関連のＮＧＯのネットワークＣ
ＡＴ−ＮＥＴも、拷問禁止委員会に提出したレポートを元にこれを修正したレポート
を事前に国連人権高等弁務官事務所に対し報告書を提出しました。刑事施設に
ついては医療問題、独居拘禁問題、不服申立問題などを取り上げました。

（３）日弁連によるＮＧＯブリーフィング
　９日の作業部会における審査は、政府の報告書と共に、日本に対する国連の
条約機関や特別報告者からの報告をまとめた報告書、及び、ＮＧＯからの情報
提供の要約に基づいて行われます。この資料もすべて国連の次のホームペー
ジで見ることができます。
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/UPR/PAGES/JPSession2.aspx
　また、今回の審査の直前には、日弁連はジュネーブ国連本部会議場内でＮ
ＧＯによるブリーフィングのための会議を主催し、日本の人権審査に関するＮＧ
Ｏからの情報提供・意見表明の場を設け、日弁連が制作した志布志の冤罪事
件のドキュメンタリーフィルムの予告編の上映を行いました。また参加されたＮ
ＧＯであるアジア女性資料センターと韓国で従軍慰安婦問題を取り扱っている
ＮＧＯから、日本政府による従軍慰安婦に対する謝罪・賠償を求めるという意見
が述べられました。

　また、反差別国際運動からは私人による差別の規制立法の制定を強調する
意見が表明されました。また、マリーニョ・メネンデス拷問禁止委員会委員が参
加され、代用監獄制度の速やかな廃止を重ねて求めるとの発言がなされました。


３　世界に実況中継された審査の状況とそのレポートの意味

　ジュネーブで５月９日午後２時３０分から５時３０分まで、人権理事会の日本政
府に対する審査が実施されました。実況中継を見られなかった方も、次のウェブ
上で内容を確認できます。
http://www.un.org/webcast/unhrc/archive.asp?go=080509#pm

　国別に発言が分割されていますので、参考までに課題ごとに、発言した順番
にそれぞれの問題を取り上げた国名を挙げておきますので、時間のない方も興
味のある課題別にみて頂ければ幸いです。

　５月１４日、国連欧州本部（ジュネーブ）で、国連人権理事会の普遍的定期審
査（ＵＰＲ）に関する作業部会が、５月９日に行われた日本の審査に関する報告
書を採択しました。文書番号はA/HRC/WG.6/2/L.10です（このバージョンはア
ドバンス・バージョンであり、今後の編集訂正があり得るものである。）。

　この報告書の構成としては、序文、Ｉ）審査過程の議事概要、場K）結論及び勧
告からなっています。

　この議事の中で、発言した国が「勧告するrecommend」とか「促すurge」などの
言葉を使ったときは結論と勧告の部分に掲載されることとなるのですが、これに
対して、「質問」や「言及」や「懸念」は審査概要には掲載されますが、結論と勧
告には掲載されないこととなります。

　つまり、各国はある人権問題について
１）勧告事項として取り上げる
２）事項として取り上げるが、それよりは、低いランクで質問や言及するにとどめる
３）質問に取り上げない
という三つのランクの取り上げ方ができると言うことです。


第２部　人権問題の分野ごとの審査状況

１　死刑ないし死刑確定者の処遇

　それでは、日本の人権状況がどのように審査されたかを見てみましょう。やはり
、なんと言っても今回のハイライトは死刑の執行停止を求める声が圧倒的に噴出
したことです。日本国内で、死刑判決と死刑執行が増加していることに多くの国々
が強い懸念を表明し、執行停止を求めました。死刑死刑ないし死刑確定者の処
遇に言及する発言を行った国々は次の１３ヶ国に及びました。

　ベルギー、イギリス、ルクセンブルグ、ポルトガル、フランス、アルバニア、メキシ
コ、オランダ、ブラジル、イラン（死刑確定者の処遇問題）、トルコ、スイス、イタリア
（合計１３カ国）

　この中で、明確に死刑の執行停止などを勧告したのはイギリス、ルクセンブルグ
、ポルトガル、アルバニア、メキシコ、スイス、イタリア、オランダ、トルコの９ヶ国に
達しています。異例の多さといえるでしょう。以下はワーキンググループのレポート
の結論と勧告の死刑に関する勧告部分（場K　パラ１２）です。

　「死刑の執行停止及び廃止を視野に入れ、死刑の使用を早急に見直すこと（イ
ギリス）、国連総会決議に従い、死刑廃止を視野に入れ、死刑を執行することなく
、死刑執行を再び停止すること（ルクセンブルク）、死刑廃止を視野に入れ死刑の
執行停止を確立すること（ポルトガル）、公式な死刑執行停止の導入を優先事項
として吟味すること（アルバニア）、死刑の執行停止の確立を再考すること（メキシ
コ）、死刑執行の停止を採用し、あるいは死刑を廃止した多数の諸国の列に加わ
ること（スイス）、死刑に直面する者の権利保護を保障するセーフガードを規定した
国際基準を尊重すること、死刑の使用を徐々に制限し死刑の適用が可能な犯罪
の数を減らすこと、死刑廃止を視野に入れ死刑執行停止を確立すること（イタリア
）、凶悪犯罪に対する刑罰の中に仮釈放のない終身刑を可能なものとして加え、
死刑の廃止を考慮すること（オランダ）、日本における死刑廃止に関するこれまで
の諸国の議論を支持する（トルコ）」（田鎖麻衣子訳）

　これに対する日本政府の答えですが、審査の最終コメントの部分で、法務省か
ら死刑の執行を停止することは、あとで再開したときに残虐であるから執行停止
をしないと答えました。死刑の執行をその日の朝まで教えないで、毎日を明日が
処刑の日かも知れないという筆舌に尽くせない恐怖のもとに過ごすことは残虐で
はないのでしょうか。国際社会から死刑の廃止の方向へのステップとして死刑
執行停止が求められていることを無視し、国際社会からの要請に真っ向から抗
おうとする日本の姿に大きな失望を感じました。

２　国内人権機関（場K　パラ２）

　国内では人権擁護法案の問題として議論されている問題ですが、国連のパリ
原則に沿って政府から真に独立した国内人権機関の設立を求める声が相次ぎ
ました。この点に言及した国は、アルジェリア、フィリピン、カナダ、メキシコ、イラ
ン、トルコ、アゼルバイジャン、カタール、スロバキア（難民認定に関する独立審
査機関）（合計９カ国）でした。

　ワーキンググループの結論と勧告では、国内人権機関の問題について勧告
したのは、アルジェリア、カナダ、メキシコ、カタールでした（場K　パラ２）。
　また、個人の不服申立を審査する独立メカニズムを求めるとされたのがイラン
です（場K　パラ３）。
　また難民認定の審査についての独立を求めたとされたのがスロバキアです（
場K　パラ２２）。
　既にお隣の韓国には国家人権委員会が政府から独立する形で設立され、そ
のメンバーが今回のセッションにおける韓国政府に対する審査にも列席されて
いました。日本政府は２００２年に人権擁護法案が廃案になっているという説明
を繰り返しただけでした。国内人権機関の設立は
当初の政府案がこの機関が法務省のもとに置かれることとされていたことがパ
リ原則の求める独立性に欠けるものとして日弁連は批判しました。その後、この
委員会が報道機関や政治家などの言論の自由を侵害するのではないかととす
る懸念が自民党内部で広がり、法案が成立しなくなっています。しかし、今回の
人権理事会の審査を見ても、国内人権機関の設立は国際社会の必須条件とな
ってきているのであり、難しい政治状況ではあるが、その機関としての独立性の
確保、人権侵害の主体ごとの救済されるべき事項とその範囲等について、議論
を深める必要があると言えます。

３　代用監獄と警察の取調の可視化（場K　パラ１３）

　今回の日弁連の加盟国への働きかけの中心課題は代用監獄と警察の取調の
問題でした。

　代用監獄と取調の問題に関しては、アルジェリア（取調）、ベルギー（代用監獄
・取調）、マレーシア（外国人に対する代用監獄における処遇）、カナダ（代用監獄
）イギリス（代用監獄・取調）、メキシコ（２００７年拷問禁止委員会最終見解の実施
）、ドイツ（代用監獄・取調）（合計７カ国）が発言しました。

　とりわけ、アルジェリア、ベルギー、カナダ、イギリス、（ドイツ）の発言は包括的
で、明確に警察拘禁を短縮することと取調のモニタリングを求めるものでした。ここ
でも結論と勧告を以下に引用することとします（場K　パラ１３）。

　「警察に拘禁されている者に対する取調がシステマティックにモニターされ、記録
されることを確保すること、刑事訴訟法を拷問禁止条約１５条（締約国は、拷問によ
るものと認められるいかなる供述も、当該供述が行われた旨の事実についての、か
つ、拷問の罪の被告人に不利な証拠とする場合を除くほか、訴訟手続における証
拠としてはならないことを確保する。）と自由権規約１４条３項と調和させることを確
保し、弁護人がすべての関係する証拠資料にアクセスする権利を支持することを確
実にすること（アルジェリア）

（１）よりシステマティックに、かつ集中的に強制的な自白の危険について警察に注
意を促すこと

（２）取調のモニタリング手続の見直し

（３）長期に及ぶ警察拘禁の使用を再審査すること

（４）警察と司法機関が被疑者に対して自白させるための過剰なプレッシャーを与え
ることを回避するために刑法（刑事訴訟法も含むと思われる　訳注）を見直し、拷問
禁止条約１５条に適合するものとすること（ベルギー）

警察に拘禁された者の拘禁について手続的な保障を拡大するためのメカニズムを
確立すること（カナダ）

国際法の下での義務と両立する拘禁手続を確保し、警察拘禁の外部的査察に関
する拷問禁止委員会の勧告を実行するために、代用監獄システムを見直すこと（
連合王国）」

　このように、勧告として取り上げられたのは４カ国ですが、事前のレポートで取り
上げたドイツ、マレーシア、メキシコについても議事概要の中に次のように記載され
ています。

「場J　パラ１７．（前略）マレーシアは、日本政府が代用監獄を含む公共的な拘禁
施設において、外国人の拘禁について、また障害者に対してもフレンドリーな施設
を提供するよう、公共セクターとプライベートセクターとの間の協力から学ぶことを望
む。」

「場J　パラ３１．（前略）メキシコは、日本政府に対して、国際的な義務と（国内の）
立法との更なる調和のためのプロジェクトもしくは手段に関して、次の点について
更なるコメントを求めた。

（ｉ）拷問禁止条約１条に定められたすべての要素を考慮に入れた上で、拷問を犯
罪化すること

　　　「子どもの権利条約と女性差別撤廃条約の原則と規定（後略）」

「場J　パラ３６．（前略）ドイツは、逮捕された人々の長期の拘禁のための代用監
獄の組織的な利用についての拷問禁止委員会によって表明された懸念について
言及した。

　また、ＮＧＯが尋問の時間について法規制がないこと、弁護士の被疑者に対して
制限されたアクセスしか認められていないこと、尋問セッションについて録音がな
されていないことについて懸念を表明していることに注意を喚起した。」



　これに対する日本政府の答えは、国内での説明の繰り返しで、警察部内で捜査
・取調と拘禁の機能を組織として分離していること、取調の完全な可視化は捜査
官と被疑者との信頼関係を傷つけ、取調による真実の発見を困難にするというも
のでした。


４　人権条約と選択議定書と個人通報制度などの批准・受諾（場K　パラ１）

（１）国連条約について

　移住労働者・家族保護条約の批准を勧告したのはペルーでした。

　障害者権利条約の批准を求めたのはメキシコでした。

　強制失踪防止条約の批准を求めたのはアルバニアでした。

　ハーグ子奪取条約の批准を求めたのは、カナダとオランダでした。

（２）選択議定書について

　また、日弁連がその批准を強く求めている、自由権規約違反の人権侵害の被害
者が規約人権委員会に対して、国内での救済手続きによって急さが図られなかっ
たときに、個人として救済を求めて通報すること定めている自由権規約の第１選択
議定書については、ワーキンググループのレポートの勧告部分ではアルバニアだ
けが批准を求めたこととされています。日本がこの議定書を批准していないと言うこ
とが広く知られていなかったためかも知れません。

　死刑の廃止を定めている同規約の第２選択議定書についてはアルバニアが批准
をポルトガルは署名を勧告をしたというレポートとなっていますが、ルクセンブルグも
質問の形で同議定書の批准に言及しています。

　また、国際的な拷問禁止小委員会と国内の拘禁施設に対する独立査察機関が
協同して刑務所、警察留置場、入管収容施設、精神病院などの拘禁施設を訪問
し、その処遇の改善を求めていく国際・国内協同システムの構築を求める拷問禁
止条約の選択議定書については、イギリス、
ルクセンブルグ、アルバニア、メキシコ、ブラジルの５カ国が言及しました。結論と
勧告において拷問禁止条約の選択議定書の批准を勧告したのは、イギリス、ア
ルバニア、メキシコ、ブラジルの４カ国でした。

　女性差別撤廃条約の選択議定書については、ポルトガル、アルバニア、メキシ
コ、ブラジルが批准を求めました。

（３）個人通報受理権限
　　人種差別撤廃委員会の個人通報受理権限についてはメキシコとブラジルが
受け容れることを勧告しました。


５　その他の拘禁問題について

　今回の日弁連代表団として取り組んだ問題ではありませんが、監獄人権セン
ターの事務局長を務めている私の個人的な興味から言いますと、次のような問題
も注目すべき点だと思います。

　イギリス政府が留置施設視察委員会の独立性の問題を取り上げました。この点
は、前述した警察拘禁に関する勧告に含まれていますが、関係部分は次のとおり
です。「受刑者の状況を改善し、刑事施設視察委員会の設立によって独立の査察
が提供されることによってもたらされた進歩を歓迎し、最近設立された留置施設視
察委員会が同様に成功することを証明するよう、日本政府は警察拘禁の外部的査
察に関する拷問禁止委員会の関係する勧告を実行することを勧告する」（場J　パラ
２１）。

　またイラン政府が刑務所医療と刑務所における拷問の問題（徳島刑務所の問題
を指すと思われます）を取り上げました。この発言はウェブキャスティングでも確認
できますが、不思議なことに、ワーキンググループの報告書からは落とされていま
す。発言後に日本政府からの要請により、発言を撤回されているのかも知れませ
ん。いずれにしても、この点は解明する必要があります（場J　パラ３４）。

　また、アメリカ政府は入管収容施設の問題を取り上げました（場J　パラ３５）。

　さらにスロバキアが難民問題を集中して取り上げていたことも興味を引きました
（場J　パラ５５）。

６　差別問題と従軍慰安婦問題について　

　監獄人権センターニュースには、適さない事項かも知れませんが、この審査で
は多岐にわたる差別問題が取り上げられましたが、ここでは専門外ですので省
略させていただきます。

　女性や子ども（非嫡出子）、外国人、外国人労働者、アイヌなどの国内の少数
者、セクシャル・オリエンテーションなど、あらゆるタイプの差別問題が取り上げら
れ、差別禁止のための立法を求める声がありました。

　ひとことだけ、感想を述べますと、このような差別の問題に対する日本政府の、
問題別に例外はありますが、日本国憲法を引用し、法的な差別はないという説
明を繰り返すものが目立ちました。法的な差別をなくすことは、社会における差
別をなくすための第一歩に過ぎず、事実として存在する差別を認めて、これにど
のように取り組んでいくつもりかを説明した方が、ずっと誠実な対応になったと
思います。この点でも日本政府の説明には大きな不満が残りました。

　また、大きな関心を集めている問題ですので、従軍慰安婦・戦時性奴隷制問
題についての審査の状況もレポートしておきます。

　議事概要において、従軍慰安婦という言葉を明確に使って言及したのは、北
朝鮮（場J　パラ１５）、フランス（場J　パラ２６）、オランダ（場J　パラ３２）、韓国
（場J　パラ３７）の４カ国でした。
　結論と勧告に取り上げられたのは韓国（場K　パラ５）と北朝鮮（場K　パラ１８
）です。従軍慰安婦問題についての日本政府の説明も平和条約によって解決
済みであるなと従来の説明を繰り返しただけにとどまりました。


第３部　ＵＰＲ手続とその勧告の重要性

１　人権理事会の手続きは政治的プロセスである

　今回日本政府が審査の対象とされた、人権理事会による国連加盟国の人権
状況審査は、人権問題の専門家が審査を担当する条約機関による審査とは様
相を異にし、多分に政治的・外交的なプロセスとしての性格を帯びています。そ
の審査においても、条約機関が取り上げ、人権高等弁務官事務所の作成した
国連文書のコンピレーションに掲載されていても、どこかの政府代表が問題とし
て取り上げなければ、当該国への勧告から外されてしまうと言う問題点も指摘
されてきました。

２　各国代表は本国と緊密に連絡を取りながら発言内容を慎重に決定している

　実際に参加し、各国の代表と接触して感じたことは、審査対象国の特定の人
権問題を取り上げて改善を勧告すると言うことは、国対国の外交関係も考えると
かなりの決意と勇気がいるということです。そのようなプレッシャーの中で２−３
分にまとめられた各国のステートメントは、本国外務省とジュネーブに来ている
代表団との緊密な連絡の上で出されている、各国の政治的な決断であると言う
ことがわかりました。逆に言えば、日本からの政府援助などを受けている国の
厳しい発言は難しいと言うことです。

　審査の前日に接触できたある代表団からは、「日本については事前質問は出
したが、会場での質問はしないことに決まったよ。昨日会えていればできたかも
知れないのに、残念だったね」と言われてしまいました。また、どこの国とは言い
ませんが、代用監獄について必ず質問すると事前に約束していたのに、結局発
言から落ちいていた国が２ヶ国もあります。おそらく、会議の舞台裏での様々な
駆け引きがあったのでしょう。つまり、各国の２分から３分に集約された意見は、
国際社会の中での人権保障の要請と２国間の外交関係を熟慮した上で政治的
に決定された日本の人権状況についての同僚としての意見であると言うことに
なります。

３　同僚審査の持つ強い政治的インパクト

　だからこそ、この場で実際に見て、同僚による審査（ピア・レビュー）の持つ政治
的なインパクトの強さを肌身に感ずることができました。このような強い政治的な
圧力の中で、あえて代用監獄やアイヌ差別など特定された人権イシューについて
発言された言及、懸念、そして勧告は極めて重要なものです。その重要性を是非
とも認識していただきたいと思います。

４　６月人権理事会の審査結果を日本政府は国際人権スタンダードとして受け容
れよ。
　６月１２日に予定されている人権理事会の全体会で採択される予定の勧告につ
いて、日本政府が拒否し続けることは、国際社会での日本の地位を傷つけ、国益
を損なうこととなるでしょう。
　発展途上国を含めて、多くの国々がこの理事会から勧告されたことを受け容れ、
努力をするというスタンスに立つと思います。

　勧告を受け容れた事項についてはフォローアップが必要になります。

　この人権理事会の人権審査（ＵＰＲ）を、これまでの規約人権委員会や拷問禁止
委員会などの条約機関による勧告だけでは、なかなか展望が見いだせなかった、
死刑や代用監獄、国内人権機関、様々な差別禁止のための課題、個人通報制度
や拘禁施設に対する独立査察制度の構築など、山積みしている国内の人権課題
を解決するためのプロセスの始まりとしなければなりません。

５月１７日（土）
　今日は、忙しい日。
　だいたい毎日忙しいのだけれど、今日は、特に忙しい日。
　
　まず、朝から、「サタデーずばッと」に出る。
　その後、福島県郡山市へ。
　「女性政治スクールｉｎふくしま」で、講演。
　わたしの後に、社民党の政策審議会の小林わかばさんが、「後期高齢者医療制度の問題点」を話したので、話を聞いて帰ってくる。


　
　その後、新幹線で、神奈川の相模原へ。　
　日本青年会議所関東地区神奈川ブロック協議会主催の「憲法タウンミーティング」に出席。
　パネリストは、河野太郎さんとわたし。
　結構、あつく議論になる。
　何と言っても、相模原は、近くに、相模補給廠、厚木基地、座間キャンプなどのあるところ。
　憲法のことを話すのには、力がはいる。
　その後、帰ってくる。
　明日は、沖縄へ。　
　あさっては、兵庫県へ。
　めまぐるしい３日間である。

　ご自宅で育てた素敵な手作りの花束を頂きました。
　ありがとうございます！

　待ったなしの課題、温暖化防止に向けて、政治家の果たす役割、立法について各党の議員と共にシンポジウムに参加しました。