福島みずほのどきどき日記

自見大臣への申入れ文書

 昨日、自見大臣に提出した申し入れ文書です。

2010年10月6日
内閣府特命担当大臣(金融)
自見 庄三郎  様
                          社会民主党 
                        党首  福島 みずほ
  有価証券報告書における記載事項の変更を求める申し入れ

 企業は、事業年度ごとに、有価証券報告書を作成し、企業内容を外部に対して
開示するよう義務付けられている。投資家をはじめ、企業の情報を得る者は、
有価証券報告書が、企業に関する情報を得る最大の根拠となる。

 いうまでもなく、企業は社会的責任をもつ存在であり、企業統治と法令遵守
が求められる存在である。だからこそ、社民党は、この有価証券報告書の記載
事項が、時代の要請に応え、人権、環境、男女平等、共生政策、ワークライフ
バランスなど、社会が求める価値を反映した内容に変更されることによって、
投資家が企業の理念や姿勢を評価できる環境を整え、その結果、真に社会に貢献
し、国際的な感覚をもつ日本企業を育てることに繋げることができると考える。

 なお、昭和28年から平成11年まで、「従業員の状況」の男女別記載(従業員数、
平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額)について、有価証券報告書に記載されて
いた事実について、付記しておきたい。

 以上を踏まえて、社民党は、金融・郵政改革大臣に対し、この有価証券報告書の
記載事項の変更について、下記を申し入れたい。

                 記

 一.有価証券報告書を通して、企業の人権、労働、環境といった基準に対する
姿勢が開示されるよう、グローバルな時代における企業の有価証券報告書記載内容
の在り方について検討し、変更されたい。

 一.特に、労働市場における男女平等の推進は、国内、国外からも求められている
喫緊の問題であり、有価証券報告書において、男女別平均賃金を記載するなど、男女
平等を推し進める基準の明記を求める記載内容への変更を実施されたい。

 一.特に、共生社会を実現するために、有価証券報告書の記載内容に、障害者雇用率
を明記するよう変更されたい。                   以上
PageTop