福島みずほのどきどき日記

５月３０日（水）
　今日、社民党の脱原発PTで原子力委員会の事務局から２つのことについて、説明を受けました。
　現在、夏にエネルギー・環境会議がエネルギー政策について決定するために、総合資源エネルギー調査会、原子力委員会、中央環境審議会が、それぞれの課題について検討しています。
　原子力安全委員会は、委員会の下部組織である「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（以下、「検討小委員会」という）」で、核燃料サイクルの選択肢について検討してきました。

　今回説明を受けたのは、以下の３点です。

　①新大綱策定会議（新しい原子力政策大綱を新大綱という）において、外部からの働きかけによって、取り上げる議案から「地域共生」についての内容を議題としないことになりました。
　②2012年の5月24日の毎日新聞が報道した件で、秘密会議で原子力委員会が事業者を含めた会議を開き、「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（以下、「検討小委員会」という）の報告書について書き換えが行われたのではないかということ。
　③原子力委員会事務局に電力会社等、利害関係者がいるということ。

　今日は、③の部分のみ取り急ぎ、ブログにアップします。①と②については、明日、アップします。
　事務局については、全員で25名。その内訳については、添付ファイルをみて下さい。

　25名のうち4名は秘書、残りの21名のうち文部科学省5名、経済産業省6名以外の10名が電力会社やプラント関係から出向している。また、10名のうち2名は日本原子力研究開発機構からの研修生である。これらの出向組は非常勤の扱いだが、ほぼ週に5日原子力委員会働いている。給与は出向元（所属会社）と出向先（原子力委員会事務局）の両方から給与を得ています。

　原子力委員会事務局説明では、新大綱策定会議の議案隠しについては、近藤委員長の意図から「逸脱して」事務担当者が資料を電気事業連合会や日本原子力研究開発機構へ送ったとのことでした。
　しかし、その委員長の意図から「逸脱して」送った事務担当者は、まさに関西電力からの原子力委員会事務局への出向者であったことも確認しました。

　原発事故を引き起こした後に原子力政策大綱を新たにまとめるにもかかわらず、電力会社やプラント関係者など、利害関係者を事務局においたまま、新たな大綱を議論していたとは、政府の考えがずさんすぎる。このような事業者らが深く関与した議論や報告書は、到底真摯な議論とは言えない。利害関係者から成り立つ原子力委員会事務局を解体すべき。