社民党は１８日（月）午後、酒井庸行内閣府大臣政務官に対して、「熊本・大分大地震」の被害対策について申し入れました。被災者の救助・支援や、激甚災害の早期指定など６テーマ３１項目を申し入れました。河野太郎内閣府特命大臣あての申し入れ文書は以下の通りです。
２０１６年４月１８日
内閣府特命担当大臣
（消費者及び食品安全、規制改革、防災）
河 野 太 郎 様
社 会 民 主 党
熊本・大分大地震災害対策本部
本 部 長 吉田ただとも
「熊本・大分大地震」の被害対策についての申し入れ
４月１４日２１時２６分頃に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード６．５の地震が発生しました。１６日１時２５分頃にも１９９５年の阪神大震災に匹敵する規模のマグニチュード７．３（暫定値）の地震が熊本県で発生し、熊本で震度６強、大分で震度６弱を観測しました。その後も、熊本県や大分県で余震が続き、被害が拡大しています。犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明者のご無事を願うものです。また、不自由な避難生活の中、生活再建に取り組んでいらっしゃる皆さんに心からお見舞い申し上げます。
社民党は、１４日に直ちに吉田忠智党首を本部長とする地震災害対策本部を設置し、吉田本部長、吉川はじめ副事務局長を中心に被害状況を視察するとともに、党熊本県連合・大分県連合などからの要望を踏まえ、下記のとおり緊急に講ずべき対策をまとめました。
政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、これらの実現に向け万全を期されますよう強く申し入れます。
記
１．被災者の救助・支援について
① 人命救助を最優先として、取り得る限りの救援体制で、いまだ救出されていない被災者の救助、行方不明者の捜索、負傷者の介助などに全力を尽くすこと。
② 孤立集落への支援に全力を尽くすこと。
③ 住民の避難先の把握、指定避難所以外への支援にも全力を尽くすこと。
④ 余震への警戒を強化するとともに、土砂災害など二次災害防止に万全を期すこと。
２．激甚災害の早期指定について
今回の「２０１６年熊本地震」を「２０１６年熊本・大分地震」等に名称変更を検討するとともに、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に早期に指定し、地方財政の負担の緩和及び被災者に対する特別の助成を図ること。
３．予算上の万全の措置について
① 大地震による深刻な被害の実態を踏まえ、災害の復旧・復興関係事業について、予備費の積極的活用も含め予算上万全の措置を講じること。
② 地方負担に対する財政措置について、地方交付税を前倒し交付するとともに、災害関連の特別な財政需要に対応するため、特別交付税の算定において十分な措置を行い、これを早期に交付すること。
③ 災害復旧事業の財源となる地方債の要望額を確保し早期に許可するとともに、災害復旧事業債に対する交付税措置の充実を図ること｡
④ 物的被害を受けた公共土木施設や学校施設の速やかな復旧に向け災害復旧事業や災害関連事業の早期採択に努力すること。
⑤ 今後の被害状況を踏まえつつ、復旧・復興に万全を期すため、必要な特別立法の制定を検討すること。
４．生活支援対策について
① 避難生活者に対し、食料・水・ガソリン・灯油など生活物資の確保に万全を期すとともに、避難所におけるマット・寝具・座布団・日常品や、乳児のミルク・おむつ・生理用品など衛生用品、トイレの設置など、きめ細かな支援を講じること。物資が必要とされる方々に迅速に行き渡るよう、配布・補給のシステムに万全を期すこと。被災地に通じる交通路・通信網を早急に復旧・確保するとともに、ヘリや船の活用などあらゆる手段を講じること。
② 避難している高齢者、障がい者、患者、女性、子ども、外国人など、災害弱者の個々人の状況・ニーズを把握し、バリアフリーの確保、移動手段の確保、情報提供など、各個人に応じた適切な支援措置を講じること。寒冷対策やメンタルヘルスケアにも万全を期すこと。福祉避難所、障がい者施設・作業所等についても状況を把握し、対応に遺漏なきを期すること。
③ 家屋等の倒壊・消失などにより避難所等で不自由な生活を余儀なくされている被災住民に対して、雇用促進住宅、公的宿泊施設や公的施設の開放、公務員宿舎の提供、公営住宅・ＵＲの空き室の活用、民間空家住宅の活用を図るとともに、応急仮設テント・住宅の建設を急ぐなど住宅施設の確保等に万全の体制で臨むこと。
④ 自主避難されている方や孤立している方の情報を的確に把握し、対応に万全を期すこと。
⑤ 日々の暮らしに欠かせない命綱である、電気、ガス、上下水道、電話などのライフラインの早期復旧を支援すること。スマホ・携帯電話などの充電場所を確保するなどの支援を強化すること。
⑥ 被災者生活支援法による被災者の迅速な生活支援を図ること。とりわけ、早期復旧が困難な地域（大分県由布市など）のライフライン対策に万全を期すこと。
⑦ 医療提供体制を充実するとともに、感染症予防や内科疾患の対応、避難生活によるストレスをケアする対応に万全を期すこと。医療や介護を要する被災者について、医療や介護の関係団体に協力を求め、医療・介護スタッフを確保し、現地に派遣すること。特に民間の救急指定病院にも医療・介護スタッフを派遣すること。
⑧ 避難所暮らしの不自由さに加え、壊れた家具や家電、部屋内部の補修といった経済的負担が追い打ちをかけるケースも生じており、被災者の心配の払拭に尽くすとともに、被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、生活の安定・再建に全力で取り組むこと。
⑨ 政府系金融機関等による無利子融資、超低利融資を行うこと。生活資金及び災害援護資金等の融資条件の緩和措置等を講ずること｡緊急対策、応急対策、復旧対策に係る財政、金融、税制上の適切な措置を講じること。
５．産業支援について
① 鉄道網、道路網など交通復旧対策を早急に進めること。九州新幹線、阿蘇くまもと空港など、鉄道、道路、港湾、空港等の交通・産業基盤の一日も早い復旧に向けて、全力で取り組むこと。
② 被害にあった企業とりわけ中小企業が円滑な事業復旧を図れるよう、被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。また、無利子融資の創設や既存債務の返済猶予、さらには税の減免、納税の猶予等、金融、税制面を中心に思い切った支援策を講じるよう検討すること。
③ 農地、山林、農業施設等の災害復旧を支援するため、農林業関係災害復旧事業予算の確保および早期採択を図ること。
④ イチゴ、トマト、米など被害農作物への直接補償を講じること。農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めるとともに、農林漁業金融公庫資金（災害）の融資枠の確保と貸付限度額の引き上げなどの支援を行うこと。酪農への被害が拡大しており、生乳出荷対策や経営再開資金等の支援策を講じること。
⑤ 労働・雇用面について労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備するとともに、被災企業における休職・解雇が生じないよう支援措置に万全を期すること。
⑥ 熊本城や阿蘇神社など重要文化財への修復に対し、国としても支援を講じること。
６．活断層対策、火山対策、その他について
① 今回の地震は、日本列島の内陸部の活断層の危険をまざまざと示しており、どこでもマグニチュード７クラスの地震がおこる可能性があることから、活断層型地震への対策を早急に講じること。
② 阿蘇山など、火山への観測体制を整え、避難方策について万善を期すこと。
③ 緊急地震速報について、素早く正確な速報が出せるように改良できないか、速報が間に合った地域でそれが役に立ったのかなどを検証するとともに、速報受信体制の整備を進めること。
④ 宇土市役所が半壊し、八代市役所も倒壊が想定されている。災害対応に支障が生じないよう、代替機能の確保を支援すること。市町村の財政力の疲弊や「平成の大合併」による広域化等の影響に鑑み、国としての地震対策の強化を図ること。国、都道府県、市町村の連携を強化すること。自治体間の全国的な応援・協力体制を構築すること。
⑤ ネット上での流言飛語対策に万全を期すこと。
⑥ 住民の不安に応えるとともに、不測の事態に備え、九州電力川内原子力発電所を停止させること。
以上
２０１６年４月１８日
内閣府特命担当大臣
（消費者及び食品安全、規制改革、防災）
河 野 太 郎 様
社 会 民 主 党
熊本・大分大地震災害対策本部
本 部 長 吉田ただとも
「熊本・大分大地震」の被害対策についての申し入れ
４月１４日２１時２６分頃に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード６．５の地震が発生しました。１６日１時２５分頃にも１９９５年の阪神大震災に匹敵する規模のマグニチュード７．３（暫定値）の地震が熊本県で発生し、熊本で震度６強、大分で震度６弱を観測しました。その後も、熊本県や大分県で余震が続き、被害が拡大しています。犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明者のご無事を願うものです。また、不自由な避難生活の中、生活再建に取り組んでいらっしゃる皆さんに心からお見舞い申し上げます。
社民党は、１４日に直ちに吉田忠智党首を本部長とする地震災害対策本部を設置し、吉田本部長、吉川はじめ副事務局長を中心に被害状況を視察するとともに、党熊本県連合・大分県連合などからの要望を踏まえ、下記のとおり緊急に講ずべき対策をまとめました。
政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、これらの実現に向け万全を期されますよう強く申し入れます。
記
１．被災者の救助・支援について
① 人命救助を最優先として、取り得る限りの救援体制で、いまだ救出されていない被災者の救助、行方不明者の捜索、負傷者の介助などに全力を尽くすこと。
② 孤立集落への支援に全力を尽くすこと。
③ 住民の避難先の把握、指定避難所以外への支援にも全力を尽くすこと。
④ 余震への警戒を強化するとともに、土砂災害など二次災害防止に万全を期すこと。
２．激甚災害の早期指定について
今回の「２０１６年熊本地震」を「２０１６年熊本・大分地震」等に名称変更を検討するとともに、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に早期に指定し、地方財政の負担の緩和及び被災者に対する特別の助成を図ること。
３．予算上の万全の措置について
① 大地震による深刻な被害の実態を踏まえ、災害の復旧・復興関係事業について、予備費の積極的活用も含め予算上万全の措置を講じること。
② 地方負担に対する財政措置について、地方交付税を前倒し交付するとともに、災害関連の特別な財政需要に対応するため、特別交付税の算定において十分な措置を行い、これを早期に交付すること。
③ 災害復旧事業の財源となる地方債の要望額を確保し早期に許可するとともに、災害復旧事業債に対する交付税措置の充実を図ること｡
④ 物的被害を受けた公共土木施設や学校施設の速やかな復旧に向け災害復旧事業や災害関連事業の早期採択に努力すること。
⑤ 今後の被害状況を踏まえつつ、復旧・復興に万全を期すため、必要な特別立法の制定を検討すること。
４．生活支援対策について
① 避難生活者に対し、食料・水・ガソリン・灯油など生活物資の確保に万全を期すとともに、避難所におけるマット・寝具・座布団・日常品や、乳児のミルク・おむつ・生理用品など衛生用品、トイレの設置など、きめ細かな支援を講じること。物資が必要とされる方々に迅速に行き渡るよう、配布・補給のシステムに万全を期すこと。被災地に通じる交通路・通信網を早急に復旧・確保するとともに、ヘリや船の活用などあらゆる手段を講じること。
② 避難している高齢者、障がい者、患者、女性、子ども、外国人など、災害弱者の個々人の状況・ニーズを把握し、バリアフリーの確保、移動手段の確保、情報提供など、各個人に応じた適切な支援措置を講じること。寒冷対策やメンタルヘルスケアにも万全を期すこと。福祉避難所、障がい者施設・作業所等についても状況を把握し、対応に遺漏なきを期すること。
③ 家屋等の倒壊・消失などにより避難所等で不自由な生活を余儀なくされている被災住民に対して、雇用促進住宅、公的宿泊施設や公的施設の開放、公務員宿舎の提供、公営住宅・ＵＲの空き室の活用、民間空家住宅の活用を図るとともに、応急仮設テント・住宅の建設を急ぐなど住宅施設の確保等に万全の体制で臨むこと。
④ 自主避難されている方や孤立している方の情報を的確に把握し、対応に万全を期すこと。
⑤ 日々の暮らしに欠かせない命綱である、電気、ガス、上下水道、電話などのライフラインの早期復旧を支援すること。スマホ・携帯電話などの充電場所を確保するなどの支援を強化すること。
⑥ 被災者生活支援法による被災者の迅速な生活支援を図ること。とりわけ、早期復旧が困難な地域（大分県由布市など）のライフライン対策に万全を期すこと。
⑦ 医療提供体制を充実するとともに、感染症予防や内科疾患の対応、避難生活によるストレスをケアする対応に万全を期すこと。医療や介護を要する被災者について、医療や介護の関係団体に協力を求め、医療・介護スタッフを確保し、現地に派遣すること。特に民間の救急指定病院にも医療・介護スタッフを派遣すること。
⑧ 避難所暮らしの不自由さに加え、壊れた家具や家電、部屋内部の補修といった経済的負担が追い打ちをかけるケースも生じており、被災者の心配の払拭に尽くすとともに、被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、生活の安定・再建に全力で取り組むこと。
⑨ 政府系金融機関等による無利子融資、超低利融資を行うこと。生活資金及び災害援護資金等の融資条件の緩和措置等を講ずること｡緊急対策、応急対策、復旧対策に係る財政、金融、税制上の適切な措置を講じること。
５．産業支援について
① 鉄道網、道路網など交通復旧対策を早急に進めること。九州新幹線、阿蘇くまもと空港など、鉄道、道路、港湾、空港等の交通・産業基盤の一日も早い復旧に向けて、全力で取り組むこと。
② 被害にあった企業とりわけ中小企業が円滑な事業復旧を図れるよう、被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。また、無利子融資の創設や既存債務の返済猶予、さらには税の減免、納税の猶予等、金融、税制面を中心に思い切った支援策を講じるよう検討すること。
③ 農地、山林、農業施設等の災害復旧を支援するため、農林業関係災害復旧事業予算の確保および早期採択を図ること。
④ イチゴ、トマト、米など被害農作物への直接補償を講じること。農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めるとともに、農林漁業金融公庫資金（災害）の融資枠の確保と貸付限度額の引き上げなどの支援を行うこと。酪農への被害が拡大しており、生乳出荷対策や経営再開資金等の支援策を講じること。
⑤ 労働・雇用面について労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備するとともに、被災企業における休職・解雇が生じないよう支援措置に万全を期すること。
⑥ 熊本城や阿蘇神社など重要文化財への修復に対し、国としても支援を講じること。
６．活断層対策、火山対策、その他について
① 今回の地震は、日本列島の内陸部の活断層の危険をまざまざと示しており、どこでもマグニチュード７クラスの地震がおこる可能性があることから、活断層型地震への対策を早急に講じること。
② 阿蘇山など、火山への観測体制を整え、避難方策について万善を期すこと。
③ 緊急地震速報について、素早く正確な速報が出せるように改良できないか、速報が間に合った地域でそれが役に立ったのかなどを検証するとともに、速報受信体制の整備を進めること。
④ 宇土市役所が半壊し、八代市役所も倒壊が想定されている。災害対応に支障が生じないよう、代替機能の確保を支援すること。市町村の財政力の疲弊や「平成の大合併」による広域化等の影響に鑑み、国としての地震対策の強化を図ること。国、都道府県、市町村の連携を強化すること。自治体間の全国的な応援・協力体制を構築すること。
⑤ ネット上での流言飛語対策に万全を期すこと。
⑥ 住民の不安に応えるとともに、不測の事態に備え、九州電力川内原子力発電所を停止させること。
以上
スポンサーサイト
