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福島みずほのどきどき日記

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日米地位協定に基づく賠償金の支払い

日米地位協定に関して昨日4月5日の厚生労働委員会で質問しました。
これまでに全国各地で基地爆音・騒音訴訟が行われてきました。
防衛省の資料によると、基地騒音等訴訟で確定した賠償額は、
遅延損害金を含めると約316億円にもなることが明らかになりました。
これは横田、厚木の差し止め請求等の事件も含めた合計額です。
この賠償額は、米国も負担すべきであるにも関わらず、
日本政府がすべて支払っているのです。

日米地位協定は、賠償金について支払い金額の分担割合を定めています。
米国のみに責任がある損害については、その25%を日本、
75%を米国が分担します。
日本と米国の双方に責任がある損害については、
両国が均等に分担することになります。
(日米地位協定 第18条5項(e))

しかし、防衛省は日米地位協定に基づく賠償の分担について、
両国政府の見解が一致しないため、
米国政府から賠償額の返済を受けていないとしています。

米国政府は米軍の航空機は日本側から提供された施設や区域を
使用し、日米安保条約の目的達成のために活動しているために、
米国が賠償すべきものではないというのです。

いくつもある訴訟のうち、例えば厚木の航空機発着差止等請求事件における
損害賠償額は、1995年(平成7年)に確定しました。

今から20年以上も前に確定した判決で、すでに賠償金を
支払っているにもかかわらず、米国からは1円も払われていません。

委員会では、騒音訴訟以外の米軍機の事故などから生じた損害に
ついての賠償額も質問しました。
防衛省によれば、米軍関係者の公務執行中の行為で第三者に損害が
生じた賠償額で、過去10年間(平成19年から平成28年)で、
約10億960万円の支払いのうち、
米国から約8億8943万円は支払われていいるということでした。

事故については、求償が行われ、騒音訴訟については、
求償が全く行われていないというのも変な話です。
騒音訴訟についても求償がなされるべきです。

防衛省は、日本政府として地位協定に基づいて分担を求め引き続き
協議していくとしています。

しかし、今後どのように返還を求めるかという、
求償のスケジュールについて全く明らかになっていません。
こんな無責任な状態でよいのでしょうか。

沖縄県は、地位協定について、ドイツとイタリアを調査し、中間報告にまとめました。
警察権や立ち入り調査権など日本の地位協定と全く異なります。
日本の地位協定の改定は必要です。

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