福島みずほのどきどき日記

参議院本会議 代表質問

参議院本会議での質問している動画を参議院のホームページで見ることができます。
下記がその原稿です。

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第170国会 参議院本会議 代表質問 2008年10月3日
社民党・護憲連合 福島みずほ 
 


 私は、社民党を代表して、麻生総理、ならびに関係大臣に対して質問をします。
 
 社民党は、自民党政治に対して3つの訣別宣言をします。

 第1に、利権政治に対する訣別宣言です。
 第2に、国民を苦しめる小泉構造改革政治に対する訣別宣言です。
 第3に、戦争に加担する政治への訣別宣言です。
 
今、全国を歩いていて、政治がいのちを粗末にしていることに、涙が出るような思いをしています。地方を切り捨て、雇用を切り捨て、医療を切り捨て、いのちを切り捨てています。社民党は、「いのちを大切にする政治」への転換を全力ですべきだと考えています。

1.社民党は、9兆円の「生活・地域の底上げ宣言」をしました。
社民党はこの間、5兆円以上カットされてきた地方交付税のうち2兆円の復元を行い、地域・医療・介護・教育の充実強化をし、赤字路線などの公共交通支援、限界集落対策、中小企業対策、離島の石油・ガソリン税減税対策を行うべきだと主張しています。

総理は建設国債を発行し、後世にツケを回そうとしています。そのようなやり方ではなく、社民党は財源はあると提言しています。

 まず、不公平税制の是正です。
 社民党は、法人税と所得税の最高税率を1998年以前に戻すことなどで、4兆円の増収になると試算しています。
 ドイツは、環境税を企業に課し、福祉にあてています。
 大金持ちには増税をし、生活に困っているところには減税をするという形で財政再建をすべきと考えますが、いかがですか。

 特別会計積立金・剰余金、防衛予算・米軍への思いやり予算、公共事業費などの無駄の排除によって財源を作ることができます。

 また、格差が拡大をしているなかで、消費税を上げることはすべきではないと考えています。総理、消費税を上げないと明言できますか。


2.利権政治への訣別についてお聞きします。
 
(1)総理は道路特定財源をどう改善させるつもりですか。一般財源化するだけで問題は解決しません。道路をつくるときのコスト高の問題、道路特定財源の無駄使いをどう解決をするつもりですか。
 
(2)むだ遣いの温床になっている特別会計に大胆にメスを入れる決意はありますか。

(3)熊本県知事は、川辺川ダムの中止を決めました。
全国で計画を進める約150のダムの総事業費は9兆円を超えます。
 サンルダム、八ッ場ダムなど、ダム建設の根本的な見なおしが必要だと考えますが、いかがですか。


3.次に、小泉構造改革を転換するかどうかお聞きします。

総理は、国民に痛みを強いる小泉構造改革を維持しながら、利権バラまき政治を復活、より拡大しようとしているのではないですか。

(1)社民党は、今の社会の最大の問題のひとつは、格差の拡大と貧困だと考えています。
 今、生活の底が抜けるような不安を地域で、多くの人が感じています。
 灯油の値上がり、9年間給料が下がりつづけている、にもかかわらず物価はあがるという生活の困窮。非正規雇用の人が働く人の3分の1、年収200万円以下の人が働く人の4人にひとりとなっています。
 地域に、医者がいない、自治体病院が閉鎖になって困る、住めなくなるという声を全国いたるところで聞きました。希望がなくなっています。まさに、生活の破壊、いのちの破壊です。
社民党は、小泉構造改革は、改革の方向が間違っており、国民の生活を破壊するとはじめから反対をしてきました。
 2003年の総選挙で、格差是正を訴えました。元祖格差是正政党としてがんばってきました。小泉構造改革で幸せになった人は、果たしているのでしょうか。

 格差の拡大と貧困の問題は、まさしく自民党政治の結果だと考えますが、いかがですか。総理は「日本は明るくなければなりません」とおっしゃいました。
 私は言いたい、「日本を暗くしたのは一体誰なのだ」と。あなたたち自民党ではないですか。

(2) 今こそ、地方の再生、雇用の再生、医療の再生、社会保障の再生のために、政策転換をしなければなりません。所信表明演説を聞く限り政策転換は見えません。総理あなたはできるんですか。

 まず雇用の再生についてお聞きします。
 製造業についても派遣を認めるという2002年の派遣法の改悪をはじめとした労働法制の規制緩和が、非正規雇用を増やし、労働条件の悪化をまねいたと言う認識はありますか。
 
 今こそ法律を改正しなければなりません。社民党は、登録型派遣については、専門職に限るという改正案を作っています。 
 総理、政府が今考えているような日雇い派遣を禁止するだけでは何も解決をしません。登録型派遣については、専門職に限定すべきではないですか。

(3)社会保障費をこれからも2200億円ずつ5年間カットし続けるという2008年骨太方針をやめるべきだと考えますが、いかがですか。

(4)私はこの1年間、各地の病院の現場に足を運びました。
 社民党は、医療の崩壊を食いとめ、安心して、地域で医療が受けられるよう提言をしています。
 政府は、自治体病院改革ガイドラインを出し、自治体病院の撤退などをうたっています。とんでもありません。全国で、公立病院の廃止や撤退により、住民はいのちが危機に瀕しています。
 千葉県の銚子市で、銚子市立総合病院の休止が発表されました。社民党は自治体病院を守るべきだと考えます。政府は、病院への補助をこそすべきではないですか。
 また、社民党は、お産にともなう費用は、無料にすべきだと考えますが、いかがですか。

(5)後期高齢者医療制度についてお聞きします。
 後期高齢者医療制度は、そもそも75歳という年齢で区切ることに本質的な問題があり、私たちは廃止法案を提出しました。
 
 舛添大臣は、9月20日、「年齢で区切ることはやめる」「土地を探して、設計図をひいて、国民が気持ちよく住める家を作りたい」と明言をしました。21日には、総理も抜本改正を明言しました。

 ところが、その後、トーンダウンし、迷走をしています。
 総理は、所信表明のなかで、後期高齢者医療制度は無くさない、と言っています。見解が全く変わっています。高齢者の心をもてあそぶなと言いたい。どちらが本当なのですか。 総理ならびに厚生労働大臣の答弁を求めます。

(6)また、障害者自立支援法の見直し期限が来年に迫っています。どのような改正をして、障害者の皆さんの不安に応えようとするつもりか、お聞きかせください。


4.いのちが大切ということであれば、まず、何よりも平和でなければなりません。戦争に加担する政治についてお聞きします。
 
(1)なぜテロ特別措置法の延長をしようとするのですか。

(2)また、総理は、国連総会演説後の記者会見で、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるべきだと明言しました。
 しかし、日本国憲法の下では、戦争に加担することは一切できないことは、明らかです。 
 発言を撤回すべきだと考えますが、いかがですか。社民党は憲法審査会の作動を許しません。

(3)自衛隊海外派兵恒久法案を作る考えがあるかについてもお聞きします。

(4)原子力空母ジョージ・ワシントンが、横須賀港を母港とするためにやってきました。日本政府はジョージ・ワシントンの火災事故の報告書すら米軍から未だ入手していません。「東京に原発を」が現実のものとなりました。アメリカ原子力潜水艦ヒューストンは、2年間日本の港で放射能漏れを起こしていました。日本政府は、国民のいのちをどう考えているのでしょうか。

(5)沖縄の辺野古の沖に海上基地をつくることはやめ、その費用は福祉などいのちを生かすことにこそ使うべきではないですか。


5.総理は、日本は単一民族だと考えますか。

 かつて、総理自身が、日本は、単一民族である旨の発言をしています。中山前大臣と同じです。
 その発言を撤回をするのか、しないのか、どちらですか。

6.社民党は、農家に戸別所得補償をすべきだと考えています。「みずほの国の農業再生プラン」を発表し、「田んぼの底力法案」を作っています。
減反をやめ、農家が米粉用・飼料用米をつくる際に主食用米に準じた所得を直接補償をすべきという中味です。
 田んぼの底力を活用し、農業を営む人を応援すべきだと考えますが、いかがですか。
 ミニマムアクセス米の購入は、やめるべきです。汚染米、事故米が国内に流通しないように、食の安全を確保すべきです。
 また、加工食品の原料原産地表示の徹底をはかるべきだと考えますが、いかがですか。


7.社民党は環境の政党、そして脱原子力の政党です。

 総理は、地球温暖化防止のための切り札として、原子力発電所を考えていますか。将来の地球環境のためにもそれは間違いだと社民党は考えていますが、いかがですか。

 新たな活断層があちこちで発見されています。原子力発電所施設がある地域の住民は不安でなりません。
 特に六ヶ所再処理工場は、予定通り稼働することもできないほど、テストに失敗し続けています。環境を破壊し、地域住民のいのちを危険にさらす再処理工場は本格稼働すべきではないと考えますが、いかがですか。


8.今の政治は、いのちを粗末に扱っています。
 
 地方の疲弊も雇用の問題も、医療の問題も、食の安全の問題も、平和の問題も、
いのちの問題です。

 社民党は、自民党政治に終止符を打ち、いのちを大切にする新しい政治を必ず作っていくと国民のみなさんにお約束し、わたしの質問を終わります。 


○内閣総理大臣(麻生太郎君) 

福島議員の御質問にお答えをいたします。
 まず最初に、税制の在り方についてお尋ねがありました。
 近年の税制改正においては、経済のグローバル化に伴う世界的な法人税率の引下げ
などの動向に対応し、持続的な経済社会の活性化を実現する観点から、法人課税や所
得課税について改正を行ってきたところであります。
 家計に対する緊急支援策として、今年度内に定額減税を実施します。
 今後とも、日本の経済社会の構造変化に対応しつつ、多岐にわたる税制の課題に取
り組んでまいります。

 消費税についてのお尋ねがありました。
 消費税の引上げは避けて通れないであろうと考えております。ただし、現在の経済
状況においては困難であると考えており、経済動向などを注視して判断しなければな
らないと考えております。

 道路特定財源についてお尋ねがありました。
 道路特定財源につきましては、五月の閣議決定に沿って具体的内容を予算編成過程
において検討いたしてまいります。道路整備につきましては、橋梁やトンネル区間の
短縮、必要以上の規格を求めないローカルルールの普及などにより徹底したコストの
削減を進めたいと存じます。道路支出につきましては、広報広聴経費の半減などいろ
いろな取組を緩めず進めてまいります。

 特別会計についてお尋ねがありました。
 現在、特別会計に関する法律に基づき、特別会計を平成二十三年度までに三十一か
ら十七へ縮減することといたしております。今後とも、特別会計の事業につきまして
は、必要性を厳しく精査し、徹底して無駄を排除してまいります。

 ダム建設の見直しについてもお尋ねがありました。
 ダム事業は、水需要の減少などの社会変化に対応して、他の事業に先駆け見直しを
行い、これまで平成八年以降百八の事業を中止しております。今後とも、地元の声に
耳を傾け、見直すべきは見直し、真に必要なダムの整備を行います。

 次に、日本を暗くしたのは自民党ではないかとのお尋ねがありました。
 我が自由民主党は長年にわたり日本の政治に責任を持ってまいりました。よって、
日本の政治や社会について、明るい面のみならず暗い面についてももちろん責任があ
ろうと存じます。もっとも、現在の日本の暗い面には、景気やアメリカ発の金融危機
など外的な要因によるものも極めて大きいと思います。もちろん、それらについても
政府・与党は全力を挙げて解決に取り組んでまいります。

 労働者派遣法についてのお尋ねがありました。
 これまでの労働者派遣法の改正は、企業と労働者双方のニーズを踏まえ、労働者保
護に留意しつつ行われてきたものであります。今回の労働者派遣法の見直しは、日雇
派遣を原則禁止するなど、労働者の保護を強化する観点から行うものであります。登
録型派遣を専門職に限定することは、現在働いている労働者の不利益になるため適切
ではないと考えております。

 社会保障費削減についてお尋ねがありました。
 平成二十一年度予算の概算要求基準では、社会保障費の自然増の抑制を行うことに
加え、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することとしております。

 地域医療の確保についてお尋ねがありました。
 地域における医療の確保は、国民が安心して暮らしていく上で欠かすことのできな
いものであろうと存じます。このため、地域の実情に応じて公立病院を含め医療機関
への支援を行うとともに、医療機関相互の役割分担や連携を含め、地域全体で必要な
医療が確保できるよう努めてまいります。

 出産時の費用についてもお尋ねがありました。
 安心して出産できるよう、出産費用の不安を解消することは重要な課題と思ってお
ります。妊婦健診や出産育児一時金など妊産婦支援の充実について、財源の問題など
も踏まえつつ検討してまいります。

 長寿医療制度の見直しについてお尋ねがありました。
 長寿医療制度につきましては、この制度をなくせば問題が解決できるものではあり
ません。廃止するのではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要と
考えております。そのため、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。

 障害者自立支援法の見直しについてもお尋ねがありました。
 障害者自立支援法については、現在、緊急措置として低所得者の利用者負担が大幅
に軽減されております。今後、障害児に対する福祉サービスの在り方など制度全般に
わたる見直しや、二十一年四月の報酬改定について検討を進めてまいります。

 補給支援特別措置法の延長の必要性についてお尋ねがありました。
 補給支援活動は継続が是非とも必要であると考えております。我が国の国益を懸け
、日本自身のためにしてきた活動でもあります。テロとの闘いは依然継続をしてお
り、多くの国が尊い犠牲を出しながらもアフガニスタンでのテロ対策への取組を強化
をしております。こうした中で、国際社会の一員たる日本が、その活動から手を引く
選択肢はないと思います。

 集団自衛権についてお尋ねがありました。
 従来から政府は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの解釈を取ってきたと
ころであり、現在でもこの立場は変わっておりません。本件は重要な課題でありまし
て、これまで様々な議論があったことを踏まえ、その解釈については今後十分な議論
が行われるべきものだと考えております。

 憲法審査会についてお尋ねがありました。
 昨年の通常国会で、国会に憲法審査会を設置することを定めた法律が成立したとこ
ろであります。憲法に関する議論について、もとより国会が決めることであります
が、すべての政党の参加の下で幅広い合意を求めて真摯な議論が行われることを強く
期待をいたしております。

 国際平和協力活動に関する一般法についてのお尋ねがありました。
 いわゆる一般法の整備は、日本が迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施してい
くために望ましいものと思っております。また、国際平和協力に関する日本の基本的
方針を内外に示す上でも有意義と考えます。一般法につきましては、与党における議
論を含めた国民的な議論の深まりを十分踏まえて検討を進めてまいります。

 日本への米海軍の原子力空母及び原子力潜水艦の入港についてお尋ねがありまし
た。
 米海軍の原子力艦は、一九六四年以来、約千三百回以上、日本に寄港をしておりま
す。しかし、人体及び環境に影響を及ぼすような放射能の放出は一件も発生しており
ません。政府としては、我が国周辺への米海軍のプレゼンスの維持は、日本及び地域
における平和と安全の確保に寄与するものと考えております。

 普天間飛行場の代替施設建設についてお尋ねがありました。
 普天間飛行場の移設・返還を含む今般の米軍再編は、抑止力を維持しつつ、沖縄県
を始めとする地元の負担を軽減させるものでもあり、是非とも実現する必要があると
考えております。

 次に、私の過去の発言についてのお尋ねがありました。
 御指摘の発言は、平成十七年、九州国立博物館開館式典においてのものであろうと
存じます。日本の民族、言語、文化がアジアの中では比較的にまとまった形で継続し
てきたという特徴を述べたもので、日本が一民族であるということを主張したもので
はありません。その趣旨を説明するとともに、誤解を生じることならばおわびする旨
もそのとき関係者に申し上げたと記憶します。

 農業支援策についてお尋ねがありました。
 全水田面積のうち約六割で主食用米の需要が賄えます。そのため、水田をフル活用
して大豆や麦のほか、米粉用や飼料用の米生産に取り組むことが重要ではないかと
思っております。このため、飼料用米などの低コスト生産を進めつつ、その利用促進
を進めてまいります。

 ミニマムアクセス米についてもお尋ねがありました。
 ミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、すべての加盟国
の合意の下にWTOの協定によって設定されたものでありまして、その撤廃や削減は
困難と考えております。私は、行政の長として今般の事故米問題を深く反省をし、国
民の食の安全を確保するため再発防止に万全を期してまいりたいと存じます。

 地球温暖化防止のための原子力発電所の活用についてお尋ねがありました。
 原子力発電は、供給安定性に優れ、発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンなエ
ネルギー源でもあります。経済成長を可能としつつ、地球温暖化対策として有効な重
要なエネルギー源として世界的にも関心を持つ国が増大をしております。今後とも、
安全の確保を大前提に、原子力発電の推進に着実に取り組んでまいりたいと存じま
す。

 六ケ所再処理工場の稼働についてのお尋ねもあったと記憶します。
 エネルギーの安定供給確保の観点から、ウラン資源を有効利用する核燃料サイクル
の実現が不可欠であります。六ケ所再処理工場は、その中核的な役割を果たすことに
なる施設であります。耐震安全性につきましては、これまでの安全審査の過程で確認
しており、その安全性は確保されております。政府としては、安全確保を大前提に稼
働に向けた取組を進めてまいります。

 残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。(拍手)


   〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕

○国務大臣(舛添要一君) 福島議員にお答えいたします。
 長寿医療制度につきましては、多くの良い面がありますが、制度についての様々な
御意見が寄せられていることから、高齢者の方々の心情に配慮し、より良い制度に改
革することとしており、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。(拍手)


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