福島みずほのどきどき日記

参議院予算委員会で質問した項目と議事録を掲載します

参議院予算委員会 質問予定項目
2008年10月15日  参議院第1委員会室
社民党 福島みずほ

<1. 自衛隊のいじめ問題について>

①「さわぎり」における自殺問題で、8月25日に福岡高裁で原告勝訴の判決がくだ
り、9月8日には判決が確定した。さらに、9月9日に広島の海上自衛隊で1人の隊
員が訓練中に死亡した事件が起きた。原因はまだ不明とのことだが、自衛隊におけ
る、隊員の自殺や死亡事件が起きていることに総理はどのように受け止めているか。

②また、「さわぎり」の判決後に、自衛隊各施設、各部隊に対して、どのような通達
を出して規律の改善につとめているのか。


<2.派遣法の抜本改正について>

①働く人の3分の1が非正規労働者、年収200万円以下が4人に1人になってい
る。これが小泉構造改革による規制緩和のもと、労働者派遣法の改正が原因となって
いると考えるが、総理の所見は?

②総理は、「登録型派遣を専門職に限定することは、現在働いている労働者の不利益
になるため適切ではない」と述べているが、労働者の不安解消、生活安定のために
は、常用・直接雇用が基本であり、派遣法規制を強化するべきではないか。

③景気が悪化している現在、ある事業所では2~3割の非正規雇用労働者が削減され
ているところもある。こうした実態調査を行っているか。
 
④派遣契約の中途解約も起きている。平成11年度に出された通達では、派遣元と派
遣先が職業を斡旋しなければならないとしている。どれほどの斡旋の実績があるの
か、実態調査はしているのか。中途解約はさせるべきではないと考えるがいかがか。

⑤先の通常国会で、舛添厚生労働大臣は、「雇用の安定ということがディーセント
ワークそのものである」「物のメーキング、メーカーにまで常用雇用じゃないのが当
たり前みたいな議論は、私はあっちゃいけないと思っています」と発言した。総理が
任命した大臣の答弁を尊重するならば、現在の労働者派遣法の規制を強化するべきで
はないか。


<3.女性の人生応援プラン>

①今年4月、改正パート法の施行後、実態調査を行っているのか。どれほど働く女
性の労働条件が改善されたのか。

②社民党は「産声が聞こえる街づくりプロジェクト」として、産む女性を応援しよ
うとしている。お産のための場所の削減、産婦人科医の減少は、前からわかっていた
ことであり、お産のための政策の誤りではないか。

③お産のための費用を支払えない人が大勢いる。検診費用、出産費用などを無料に
するべきではないか。

④地方の公立病院の存続は、地方で生活する人たちにとって、いのちの問題であ
る。先日銚子市立総合病院が休止に追い込まれて、地域住民の人たちは怒っている、
困っている。このことについて総理はどう思うか。

⑤公立病院が経営形態を変えて、民営化するなど完全に民間委譲するケースが増え
ている。地域医療において公的な資金を出さなくて良いのか。

⑥平成15年からの三位一体改革で、国庫補助負担金の削減と税源移譲を同時に
行ったが、大都市よりも財政基盤の弱い地方自治体は一気にそのしわ寄せを受けた。
当時総務大臣だった総理は、この政策の責任を感じているのか。

⑦生活保護を受ける母子家庭に対する母子加算が廃止されることとなった。この母
子加算の廃止を元に戻すことを求めるがいかがか。

⑧後期高齢者医療制度について、舛添大臣は9月20日「年齢で区切ることはやめ
る」「土地を探して、設計図をひいて、国民が気持ちよく住める家を作りたい」と明
言した。代表質問に対して、1年を目途に見直すと答弁しているが、この制度を廃止
し、抜本的に作り替えるということで良いか。

⑨後期高齢者医療制度において、今月から扶養家族であった高齢者からも天引きが
開始さる。75歳という年齢で区切って行う、このような制度は根本的に廃止するべ
きと考えるが、総理の見解はいかがか。

⑩慰安婦の問題について、1993年8月、当時の河野官房長官が、日本軍の強制性を
認めてお詫びと反省の談話を発表した。総理は、このいわゆる河野談話を踏襲するの
か。

⑪民法において、選択的夫婦別姓の導入、婚外子差別の撤廃に向けての改正を早急
に実施するべきではないか。総理の見解はいかがか。


<4.農業の再生について>

①社民党は「田んぼの底力(そこぢから)法案要綱」を打ち出しているが、食糧主権
を最優先するべきであり、政府はWTO交渉において国内農業を守れるのか。

②輸入飼料も、危険な残留農薬やアフラトキシンなどのカビ毒が混入しているのでは
ないか。トレーサビリティの実施を輸入飼料にも適用するべきと考えるがいかがか。

③飼料米・米粉米と主食用米の差額をどう直接補償するか飼料用米の価格差をどうす
るのか

④社民党は「田んぼの底力(そこぢから)法案要綱」において、コメ農家が、米粉用
米・飼料用米をつくる際に、主食用米に準じた所得を直接補償するとともに、畜産農
家が、飼料用米等を購入する際に、配合飼料並みの価格になるよう購入費を補助する
仕組みを提案した。
 総理は、米粉用米・飼料用米普及のために、この生産者・消費者それぞれの価格差
をどう補てんするつもりか。


<5.環境と自然エネルギーについて>

①社民党、2002年4月には他党と協力しながら「自然エネルギー発電促進法案」とし
て国会に提出した。この間、太陽光でも発電世界一の座を失うなど、自然エネルギー
の「失われた10年」は、確実に自然エネルギー関連のビジネスチャンスをも失わせ
てきた。
 総理のリーダーシップで太陽光のみならず、風力、バイオマス、など自然エネル
ギーの中長期の導入数値目標を明らかにすべきと考えるが、どうか。

②自然エネルギー電力を、固定価格で一定期間買い続ける「固定価格買取制度」を導
入するべきではないか。

③また、そのための財源として、「エネルギー特会」を利用すべきと考えるが、いか
がか。

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平成二十年十月十五日(水曜日)参議院予算委員会 議事録

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 社民党は、命を大切にする政治をテーマに頑張っているところです。
 まず、自衛隊のいじめの話をお聞きします。
 「さわぎり」の中でいじめ、自殺死をした人のケースが国の責任を認めて高裁で確
定をしました。しかし、その後も後を絶ちません。先日も十五人と格闘技でやった人
が亡くなったということが報道されています。
 総理、自殺やこういう死亡事故が相次ぐということに関してどうお思いでしょう
か。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 自殺や訓練というものの中において前途ある隊員が
志半ばで命をなくすということに関しましては、これは自衛隊にとりましても損失で
あると同時に、また家族というものもその裏に付いております、これは悲しい思いを
しておられる家族というのがそこにいるわけですから、そういった意味では極めて残
念なことだと思っております。
 そのために、これは原因がどういう原因によるのか、ちょっとそこのところは例に
よってみんな違うんでしょうけれども、再発防止に努めることが重要と、そう思って
おります。
○福島みずほ君 再発防止とずっと言われて後を絶ちません。
 今回のケースは逸脱でしょうか、それとも通常の訓練なんでしょうか。
○国務大臣(浜田靖一君) 今回の呉の件は、我々からすると、福島先生が逸脱と言
われると少々我々、訓練と、今調査中ではありますけれども、その点については疑義
があります。
○福島みずほ君 どっちですか。
○国務大臣(浜田靖一君) 要するに、訓練中の事故と言うには、要するに我々とす
ると、一般の方から見れば、いろんな状況を勘案すると事故というか、というふうに
は思えない。逆に言えば、もう少し逸脱した部分もあったのではないかというふうに
思っております。
○福島みずほ君 「さわぎり」の判決後、自衛隊各施設、各部隊に対してどのような
通達を出しているでしょうか。
○国務大臣(浜田靖一君) 基本的には、今までどおり自殺防止のための手法とし
て、メンタルヘルス等の啓発、そしてまたそれは反復継続しておるところでもござい
ますし、また隊員の心情把握、それから服務の指導の充実の強化ということを各部隊
に対して話をしておるところでございます。
○福島みずほ君 私は、今まで遺族の方たちとずっと話をしてきました。何人もの遺
族とです。自衛隊オンブズマンの制度をつくるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣(浜田靖一君) オンブズマンにつきましては、我々とするとまだそう
いった検討をしておらないところでありますし、しかしながら我々、あらゆる機会を
通じ他の有識者の方にもいろいろと御意見をいただいておるところでありますので、
今後あらゆるこういうものを防止するための努力はしていきたいというふうに思って
います。
○福島みずほ君 次に、雇用の問題についてお聞きをします。
 世界経済が悪くなり、日本経済が悪くなり、真っ先に労働者、非正規雇用の首切り
という事態、まさにそのことが日本の中で起きています。愛知県では、去年と八月、
求人比、これが四六%減。ある事業所では、二割から三割、非正規雇用、派遣の数、
いわゆる受注が減っております。こういう実態について、厚労省、現場の労働者、特
に非正規雇用の切捨てということが起きている現状についてどう把握していらっしゃ
るでしょうか。
○国務大臣(舛添要一君) これは非正規労働者、これは年収二百万以下が四人に一
人になっているというような状態があります。ただ、労働者派遣法の問題もあるの
で、これは私は改正をやりたいというふうに思っていますけれども、しかし、働く人
それから雇用主両方のニーズもありまして、いろんな観点からこの点についてはアプ
ローチしたいと思っています。
 それで、七月末に社会保障の機能強化の緊急対策で、今申し上げました日雇派遣の
原則禁止、それからフリーターの常用化プラン、それから有期契約労働者の正社員
化、均等待遇の確保、これらに今取り組んでいるところでございます。
○福島みずほ君 私は、今起きている非正規雇用の首切りについて厚労省はどうしよ
うとしているかお聞きしたんです。
○国務大臣(舛添要一君) 首切りというのは中途解約ということで……
○福島みずほ君 ということではなくて。それは次に聞きます。
○国務大臣(舛添要一君) 今申し上げましたように、基本的には生活の安定のため
には雇用がきちんと常用化していることの方がそれははるかにいいわけですから、そ
ういう方策を取っているということでありますし、個々のケースについて、派遣法で
あるとか労働基準法であるとか労働関連の法令に違反しているケースがあれば、厳正
に対処して指導していきたいと思っております。
○福島みずほ君 私は、この不景気が実は現場のいわゆる使い捨て労働として、雇用
の調整弁として真っ先に派遣が切られているという声、実態も何千人と首が切られ
る。正社員であれば整理解雇は最後に行われます。しかし、非正規雇用は真っ先に首
切りが行われるんですね。この実態を厚労省はきちっと今こそここに、例えば実態調
査なり手を打つべきではないか。例えば行政指導をするとか。いかがですか。
○国務大臣(舛添要一君) 今委員が御指摘のように、雇用の安定という観点からも
非常に問題があると思います。これは今現実にどういう状況であるかはそれぞれの現
場の、各地域の労働関係の出先に調べてもらっています。そして、個々のケースで具
体的に法令違反があれば、きちんとそれは対応していくと。それは中途解約、中途解
雇についても同じようなことでございます。
○福島みずほ君 この間、社民党は多くの派遣の皆さんと意見交換をしました。二年
と言われていたのに六月あるいは八月、中途解約、これがもうたくさん起きているん
ですね。もうこれで、住まいと込みになっていますから、住まいも出なくちゃいけな
い、こういう事態が今現に起きているんです。この中途解約の実態について把握して
いますか。
○国務大臣(舛添要一君) 直近の数字はございませんですけれども、十六年度の実
態調査では、派遣先の約四分の一、二五・六%が過去一年以内に中途解約をしている
ということでありますんで、引き続き現場の調査を進めていきたいというふうに思っ
ております。
 一言付け加えますと、この中途解約についても、それは労働者派遣契約の中で違法
ではありません。しかし、それは雇用の安定という面では好ましいものでは決してな
いというふうに思っておりますんで、可能な限り避けるべきだと思っております。
○福島みずほ君 平成十六年度で四分の一中途解約があるんですね。今はもっとある
と思いますよ。今のデータはどうですか。
○国務大臣(舛添要一君) 今申し上げましたように、きちんとしてまとまったデー
タは平成十六年です。今現場で実態について調べているところでありますんで、デー
タが出ればまたお知らせをしたいと思います。
○福島みずほ君 この十年間、日本の社会は変わりました。企業がもうかれば労働者
がもうかるという関係でない、大都会が潤えば地方が潤うという関係は壊れました。
株券の配当は四兆円から十六兆円、四倍になり、会社の内部留保は増えたけれども、
労働者は十年間給料が下がり、労働分配が下がり、かつ非正規雇用が増え、かつ中途
解約が起きているんですね。これはまさに政治と法律がつくりました。
 中途解約についてお聞きをします。
 中途解約指針がありますね。中途解約する場合は派遣先、派遣元がきちっと仕事を
あっせんする。これはどういう実態ですか。
○国務大臣(舛添要一君) 今委員が御指摘のように、中途解約というときにはあっ
せん先を探すことになっております。新たに実際そういうところをあっせんした例も
ありますけれども、細かい詳細については、今ここで委員に詳細に説明できるだけの
材料がございません。
○福島みずほ君 結局、中途解約やったときの指針があり、仕事をあっせんするとあ
るけど、それ紙切れなんですよ。指針、紙切れ。ほっぽらかし、ほったらかしなんで
すよ。だから、現に今、中途解約が起き、住まいも含めて追い出されていく。もう
ホームレスに若い人がなる、中高年がなる。帰るべき故郷には仕事がないんですよ。
 中途解約のデータも取っていなければ、中途解約の後のあっせんのデータも厚労省
にはありません。
 総理、現場の非正規雇用にこれだけしわ寄せがあり、ほっぽらかしをしている。き
ちっと対応すべきではないですか。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 今、中途解約の件が出ましたけど、これは今、法律
に違反している話、いろいろあるんだと思いますが、法律に違反している部分、そう
じゃない部分、いろいろあろうと思いますが、少なくとも途中で解約するに当たって
は次の仕事をあっせんするという義務、まあ義務というものが派遣元、派遣先双方に
あるという御意見は、私も基本的にそう思います。
 ただ、現実問題として、なかなかそれを受け入れる次の雇主、いわゆる企業がない
という、まあ不景気というのがそれの大きな背景にあるんだと思いますが、そこらの
ところの景気のパイをある程度大きくしていかないと、その問題は早急にはなくなら
ないかなという感じがしますんで、やっぱり景気対策ということをやらぬと、そこの
ところは解決できにくいんじゃないかなという感じがいたします。
○福島みずほ君 指針があって、あっせんせよとあるのに、その実態調査もやってい
ないというところが問題なんです。結局、これだけ、今の問題は、景気が悪くなっ
て、非正規雇用をまさに景気の調整弁として企業がたたき切っていることに対して政
治が、法律が、行政が何もしていないということなんですよ。そこをちゃんとやるべ
きだと社民党は主張しています。
 次に、社民党は女性の人生応援プランを作りました。(資料提示)生まれてから死
ぬまで、教育、働き方、健康、出産、子育て、老後、暴力の根絶、女性の貧困、人権
問題です。
 それで、まず初めにお産の問題、お産の場所の増大。
 お産のする場所が圧倒的に全国から消えております。三割消えているというデータ
がありますが、いかがですか。
○国務大臣(舛添要一君) 先ほど長野病院について羽田委員とこの議論をしました
ように、産科が分娩できなくなるというようなことで、数字を申し上げますと、十月
時点で、日本産婦人科医会に調査を依頼しましたら、この十月時点で二千八百三十五
です。その前の数字をちょっと言わせていただきますと、平成十七年二千九百三十
三、平成十四年三千三百六、平成十一年三千六百九十七、平成八年三千九百九十一と
いうことで、ここのところ、理由はもう既に様々なところで申し上げていますけれど
も、分娩できる施設が減っていることは事実でございます。
○福島みずほ君 私も二日前、長野の昭和伊南中央病院に行きました。お医者さん
が、産婦人科が一人もいなくなっている。全国から、身近なところからお産ができる
場所がないんですね。これは明らかに政策、政治の失敗じゃないですか。
○国務大臣(舛添要一君) 様々な問題があるというふうに思っていますので、私は
この問題に積極的に取り組んでおります。様々な理由がありますよ。例えば、福島県
の大野病院の例があって、訴訟リスクの問題もあります。それから、勤務医の待遇が
悪いという問題もある。それから、今例えば産科や小児科というのは半数が女性に
なっている。女性のお医者さんが自らお産をし育児をするということになると戦列を
離れる、そういうことの問題もあります。
 まさに様々な問題がありますので、安心と医療の長期ビジョンという検討会を設け
て、例えば医師の養成数を長期的には一・五倍にする、それから緊急対策、この補正
予算でも緊急医師の派遣対策を六十億円弱要求しておりますので、そういう意味で、
これまでの政策の誤ったところは誤ったところであり、それは変えていくということ
でこの一年間精力的に相当の改革をやってきているつもりであります。
○福島みずほ君 医学部が一・五倍になった点は評価できると思います。しかし、ど
んどん実は悪くなっている。
 総理、国がもう責任を持って、お医者さんも含めた医療資源をきちっと配置してい
く、そういうことに責任を持つべきときだと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 一時期お医者さんは余っているというお話が随分、
一時期あった記憶があるんですね。そういったようなときに、各医学部の学生数とい
うか、医者の志望者の枠を絞ったりなんかしたことがかつてあったんだと思います
が、そういったものの弊害も出てきている。また、例の各学部ごとの縦割りのところ
をいろいろ改革をした結果、地方にお医者さんが来なくなった、これは物すごく大き
な問題なんであります。加えてそこに、いわゆる救急が非常に多い、確率の高い例え
ば小児科又は産婦人科等々救急のところは問題、自分がいつ何どきというのがあるの
が問題。加えて訴訟が起きやすいなどなど、いろんな問題がこれが起きて、結果とし
て小児科又は産婦人科の医者が減ってきたということになってきているという傍らの
現実があります。
 そういったものを含めてこれは考えないと、単にお医者さんを増やしたからといっ
てその人が地方に行く保証なんかないんだと、私には今そう見えますので、そういっ
た意味では、単に増やしただけ、プラスいろんなことが必要なのかなという感じがい
たします。
○福島みずほ君 社民党は産声の聞こえる街づくりプロジェクトで約一年間全国を回
りました。現状は分かっています。しかし、それに対する対応策をきちっと政治が
やってこなかったことが問題です。
 ここの自治体病院の民営化、休止という問題について質問します。
 千葉県銚子市の市立病院が休止になりました。全国で多くの病院が民営化あるいは
休止になっております。この点で、総理、この実態についてどう思われますか。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 休止の実態。
○福島みずほ君 はい、休止の実態。いや、総理にどうぞ。休止、閉鎖。いや、総
理、総理。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) ちょっといきなり急に言われても、病院の休止とい
うのを……
○福島みずほ君 休止。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 休止でしょう。休止でお医者さんを貸してくれっ
て、私、病院の経営をやっていたことがありますので、今、うちの病院から随分人を
貸したりなんかして休止のところがなくなるようにいろいろしたこともありますけれ
ども、現実はもう全く過疎になってどうにも経営が成り立たないと。これ、実にいろ
んな例がありまして、私、その銚子の例を全くちょっと知りませんので、だれが詳し
いんだか知りませんけれども、その銚子の例というのを私、正直存じ上げませんの
で、今急に言われてもちょっと答えようがありません。
○福島みずほ君 代表質問で銚子の病院のことはお聞きをしました。
 総理は全国を回って地方が疲弊していることに気が付いたとおっしゃいました。三
位一体改革を平成十五年おやりになったのは総務大臣麻生さん本人なんですよ。三位
一体改革ならぬ三位ばらばら改悪で合計五兆円交付金が減りました。一兆円補助金が
減りました。地方は合計六兆円お金が行かなかったんですね。だからこそ自治体病院
も苦しんでいます。
 どうですか。総理自身が小泉構造改革の地方切捨てをやった張本人じゃないです
か。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 同時に、地方に財源が地方税として約三兆円移転さ
せた、国税が地方税に三兆円移ったというのはあれが最初の例だと思っております。
その意味では、今言われた点というのは、私ども地方の望んだことにこたえてやった
結果だと思っておりますが、交付税の部分が私どもが、また地方が思っていたより
減ったという点は私も率直に認めにゃいかぬところだと思いますが、国税が地方税に
三兆円一挙に行ったということは大きかった例だと、私自身はそう思っております。
○福島みずほ君 税源移譲が三・二兆円、負担金の部分が三・二兆円、そのほかに交
付金が五兆円、補助金が一兆円、合計六兆円地方に行くのが減ったんですよ。じゃ、
十兆円地方に財源移譲すればよかったけれども、そうじゃないじゃないですか。結
局、地方は六兆円来なくなったから福祉をやる主体の自治体は苦しんでいるわけです
よ。しかも、交付金は人口比、過疎地ほど苦しんでいます。
 総理、総理こそ総務大臣として地方切捨てをやった張本人じゃないですか。その反
省と自覚はあるんですか。──いや、総理ですよ、総理、総理、総理。いや、時間が
ないので総理。
○委員長(溝手顕正君) じゃ、まず与謝野担当大臣。
○国務大臣(与謝野馨君) 三位一体改革は、私が自民党の政調会長をやっておりま
して、麻生総理が総務大臣をやっておりまして、何をやったかと申しますと、地方六
団体の皆様方のおっしゃるとおりの改革をやったと、そういうことでございます。
○国務大臣(鳩山邦夫君) 三位一体改革は、先ほどお話にあったように、所得税か
ら住民税へ三兆円移したということは大変大きな意味があったわけですが、補助金、
負担金を四兆七千億削りながら、実際四兆七千億削りながら三兆円しか税源移譲して
いませんから、あとは地方がスリム化で頑張ってもらう、あとは交付税で見るからと
いうふうなことでやってきましたが、結局それとともに交付税の約五兆円の減額とい
うのがあった。その結果、その結果、地方の方がむしろ行政改革をやって、地方の一
般歳出というのは十何兆という額で減ってきている。
 そういった意味では、だから、三位一体のやり方はやはり結果としては地方がくた
びれる原因にはなっていると思いますが、だから税源を移したというこの画期的なこ
とをこれからもっと拡大をしていくことによって地方を元気にする方法を考えていか
なければならない。地方の税財源の充実ということは、これは懸命に考えていかなく
ちゃならない。きっかけの一つが三位一体だと私はとらえています。
○福島みずほ君 総理、総理、総理、総理。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 先ほど申し上げましたように、三位一体の改革とい
うのは基本的に三つ。補助金の削減、三兆円の税源移譲、そして御存じのように地方
交付税の見直しというのを三つやったということですよ。そして、その中で私は、
今、鳩山大臣からも申し上げましたように、少なくとも地方税とか財政の改革の第一
歩ではあったと、三兆円も移っていますから。私、そこはそう思っています。しかし
ながら、結果として地方交付税の削減というものが急激に行われたということもあっ
て、特に財源力の弱い、財政指数という言葉が正確だと思いますが、財政指数の弱い
地方団体、私のところなんかは選挙区でかなりありますから。そういった財政指数の
弱い地方団体に厳しいという声が上がったのは事実でありまして、その点につきまし
ては十分に認識をいたしております。
○福島みずほ君 認識ということは、反省しているということですか。間違いだった
ことを認めますか。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 私の申し上げているのは、地方交付税のところが今
申し上げましたように急激に減ったことによって地方に痛みが猛烈な勢いで出ていた
ということに関して認識をしておると申し上げております。
 反省と言われると私も、急激に痛んだというところを反省しろというんであるんで
あれば、急激に痛んだということに関しましては、私は地方を見ておりますので、こ
れは物すごく大変だったろうという認識はあります。正直なところです。
 ただ、同時に、地方税にどおんと三兆来たということに関しましては、これは地方
は物すごく感謝したという点もありますので、ちょっと正直申し上げますけれども、
痛んだ部分と喜んだ部分というのはあろうと思うんですが、痛みの方が多かったかな
という感じが正直な実感です。
○委員長(溝手顕正君) 時間が押しておりますので、質疑は的確によろしくお願い
します。
○福島みずほ君 質疑は的確にやっています。
○委員長(溝手顕正君) 福島みずほ君。
○福島みずほ君 はい。地方切捨ての三位ばらばら改悪で、結局、自治体病院がなぜ
今休止、閉鎖、民営化か、結局そのときの原因なんですよ。それをちゃんと反省すべ
きだし、小泉構造改革は結果において地方を切り捨てたと思います。
 次に、女性の政策の中で、総理、慰安婦の問題に関する河野官房長官談話、日本軍
の強制性を認めた談話を踏襲されますか。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 今御質問のありました慰安婦問題につきましては、
政府の基本的立場というものは現在も平成五年八月四日の河野官房長官談話を踏襲す
るというものであります。
○福島みずほ君 次に、農業についてお聞きをします。
 社民党は、瑞穂の国の農業再生プランを発表、先日、私の名前もみずほですが、所
得補償の暮らせる農業、田んぼの底力、政治の責任、五つあります。(資料提示)
 まず、お聞きをします。食料主権を最優先し、WTO・FTA政策を見直すべき
だ、この点についていかがですか。食料の自由化をやって、安かろう悪かろうと言っ
たら申し訳ないが、入れる。食の安全だって今はもうめちゃめちゃになっているわけ
です。今朝もニュースがありました。どうですか。もうこれ見直すべきじゃないです
か。
○委員長(溝手顕正君) 農水大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣(石破茂君) WTO農業交渉は、多様な農業の共存ということがキー
ワードでございます。世界中いろんなところがいろんな食料を作っているわけで、食
料主権とおっしゃいますが、我が国だけが良ければいいというようなお話には全くな
りません。私どもは、どうやって多様な農業を共存させるかということを考えていか
ねばならない。国境措置もやらなければいけない。経営支援もしなければならない。
同時に農業の強化もしていかねばならない。我が国として主張すべきはきちんと主張
してまいります。
○福島みずほ君 日本の農業を守るべきと社民党は考えています。これは、WTO、
FTA、EPAで沖縄のサトウキビ、北海道の畜産は壊滅的打撃を受けますよ。ここ
はもう食料、フードマイレージの考え方もありますし、WTO・FTA政策を見直す
べきだと強く思いますが、いかがですか。
○国務大臣(石破茂君) ですから、先ほどと同じお答えになりますが、WTOの中
で我が国が申し述べる点は食料輸入国としては申し述べてまいります。国境措置もと
ります。しかしながら、農業の強化というのも図っていかねばならないわけで、それ
をそのままにして我が国の輸入国の立場だけ主張するわけにはまいりません。先生御
指摘のような作物につきましても、これは経営の強化というものも併せて図ってまい
ります。
○福島みずほ君 結局、それでは食料自給率は上がっていかないんですよ。田んぼの
底力法案というのを作っています。減反政策は見直して、米粉米、そして飼料米、特
に飼料に関しても、これは随分、毒じゃないけれども問題あるものが入っているん
じゃないか。それが回り回って日本人の口に入ると。であるならば、飼料も含めてき
ちっと国産化をして食料自給率を上げる。いかがですか。
○国務大臣(石破茂君) 先ほど来お答えをしているとおりであります。ですから、
耕畜連携という形でどうやって田んぼを活用するか、そしてそれを飼料の自給率を上
げるのにどうやって結び付けていくかというお話ですが、そこのところにいろんな手
段があるんでありまして、その分の足りない額を全部補てんするというようなことを
やりますとみんながどんどん作るようになる、コストを下げるインセンティブも働か
ないということであります。そこはいろんな知恵を働かせねばなりませんが、基本的
にはどうやってコストを削減するかということに重きを置いてまいりたいと考えま
す。
○福島みずほ君 一つ自然エネルギーについてお聞きをします。(発言する者あり)
じゃ、一つだけ。でも、あと一分あるんです。じゃ、済みません。
○委員長(溝手顕正君) まとめてください。
○福島みずほ君 はい。
 自然エネルギーに関して一言。
 ドイツは新法の導入を二〇〇〇年にやりました。社民党は、当時、与党と一緒に自
然エネルギー促進法案を作りました。当時、ドイツは新法でぐっと自然エネルギーが
伸びる。日本は失われた十年。この十年間、RPS法、結局、当時、固定価格制度を
つぶしたために自然エネルギーが全然伸びませんでした。社民党はこの自然エネル
ギーに関して、太陽光だけでなく、バイオマス、風力も含めて、きちっとこれは新し
く、パーセンテージを上げるためには固定価格制度をきちっとやるべきだと主張して
います。その失われた十年を反省し、そのように法律を作るべく社民党は頑張ってい
きます。
○委員長(溝手顕正君) 以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました

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