福島みずほのどきどき日記

お産ができる環境を!

10月22日(水)
 都内で、妊婦さんが、死亡をしたというニュースに、改めてショックを受ける。早く対応をせねば。厚生労働省と交渉をしたい。
 
 去年12月に、社民党は、「産声の聞こえる街作りプロジェクト」を作り、12月に岩手県遠野市を皮切りに、全国の病院、産院などをまわってきた。
 地域から、身近かなところから、病院が、お産がて゜きるところがなくなっている。これは、本当に大変だというのが実感であり、大変危機感を感じている。
 岩手県では、車のなかで、子どもを生んだという話を聞いた。妊婦さんが、検診などに行くときに、車に乗るときに、はさみとタオルを持って乗るという話も聞いた。
 遠野市には、2002年から、市内にひとりも産婦人科医がいなくなっている。市長が、公設助産院をつくり、2人の助産師さんを公務員にして、みんなでがんばっていた。がたごと道を冬に何時間も揺られていくと大変なので、検診は、モバイル検診でやっていた。これは、経産省のモデル事業で、国会で質問をしたら、延長をしてくれた。
 応対をしてくれる遠隔地の県立病院の産婦人科医との連携によって、検診などを行っていた。
 地域の医療の崩壊を現場の人たちの献身的な努力と知恵とネットワークで何とか支えているというのが、わたしが、全国見てきた実感である。今、政治が身を乗り出さないと大変なことになる。
 みんなの支えで、崩壊をかろうじて食い止めているけれど、今、手を打たなければ、みんな過労で倒れてしまう。
 崩壊をしてしまうか、再生かの瀬戸際である。
 秋田県の北部では、お里帰り出産お断りとなっている。
 これは、意地悪でも何でもなく、勤務医が減ってどうしようもなく、対応できなくなっているのである。一人の勤務医は、倒れて、ようやく復帰して、がんばっておられた。
 
 長野県飯田市では、勤務医も開業医も市民もネットワークを組み、シンポジウムを行った。市長も熱心に取り組んでいる。
 長野県上田市では、公設の産院の廃止が持ち上がり、市民が署名集めをして、廃止を食い止めた。食い止めた市民のみなさんに会った。
 古い産院だが、廣瀬先生という産婦人科医ががんばっておられた。訪問をした後、改築をするという話も聞いた。良かった。
 ここ上田市の国立長野病院も、産婦人科医の引き上げの問題で揺れていた。大学が引き上げるとのこと。国会で質問をして、厚生省が、がんばるという答弁。
 国立病院でも、常勤の麻酔医がいなくて、非常勤しかいないのである。

 北海道の北見市で、訪問をした北見赤十字病院でも、たとえば、内科医で、リューマチや膠原病の担当の医師がいないので、旭川や札幌に引っ越す人がいるとのこと。
 人口移動が起きているのである。

 自治体病院の民営化や指定管理者制度、そして、休止や廃止の問題など、多くの問題が起きている。
 厚生年金病院を医療機関として、守っていくために、立法も必要であり、これは、がんぱりたい。
 
 産婦人科医がいない、小児科医がいない、麻酔医がいない、内科医がいない、外科医がいない、精神科医がいないといった話を全国で聞いてきた。ある自治体病院は、2億円の赤字で苦しんでいた。院長先生は、話が終わって立ち上がったときに、「道路特定財源ではなく、医療特定財源が欲しい。」と冗談をおっしゃったが、本音だっただろう。
 石垣島でも、県立病院の院長先生に話を聞き、離島などの病院がかかえる問題と努力を話していただいた。

 社民党は、それらの視察をもとに、提言を行った。
 お産に関する費用を無料にすることや、お産ができる場所を増やすこと、助産師さんの活用、ネットワーク化など、様々なことを提言をしている。

 最近も代表質問と予算委員会で質問をした。
 今、お産ができる場所は、10年間の間に、3割減ってしまっている。
 
 今こそ、厚生労働省は、自治体病院、厚生年金病院などの地域の中核病院である公的病院をしっかり守るべきである。
 そして、今こそ、厚生省は、医師をはじめとした医療従事者の人たちの配置やプロデュースを責任を持ってやるべきである。

 全国で実に多くの首長さんや院長先生、事務長さんたちに会ってきた。みんな医師の確保にひぃーひぃー言っているのである。
 つい最近も長野県の駒ヶ根市長さん、院長先生、事務長の人たちと話をした。この駒ヶ根市の市立病院には、ひとりも産婦人科医がいなくなってしまったのである。
 市長は、信州大学をはじめいろんなところに、実に頭を下げに行ったといろんな苦労話を語ってくれた。
 わたしだつて、国会のなかで、この病院はどうなっているのだ、あの病院をなんとかして欲しいと質問をしてきた。
 背に腹は代えられないから仕方ないけれど、こんなのは、やっぱり変だ。
 
 国がきちんとプロデュースし、責任を持って配置しないと、自治体の首長や院長や事務長が、鐘や太鼓をたたいて、医師を確保しろと言っても無理な話である。
 しかもこれは、自治体の首長の仕事だろうか。あまりに気の毒である。

 国が責任を持って、身を乗り出すべきときである。

 そして、厚生省は、集約化すると言っているが、集約化が、ある病院の撤退にならないようにすることも必要である。
 地方都市で、病院まで、車で30分かかるなんていうのは、住民にとっては、非常に遠く感ずるように思う。
 
 医師の数を増やすべきだと国会で質問をし、医学部の人員が1・5倍となった。
 しかし、桃・栗3年、柿8年、医師だって、10年かかると言われている。
 また、大学の医学部に先生をとられてしまうという話も聞く。
 
 うーん。しかし、医師を増やすとして、今から、とにかく、公的病院をつぶさない、診療報酬を勤務医に不利にしない、勤務医を応援をする。勧業医とけんかをする状況ではないから、ネットワークをくむ、助産師さんの活用、住民の理解、厚生省は、責任を持って配置をする、医療にきちんと税金を投入をするなど、いろいろきちんとやるべきである。

 これからも、提言し、厚生省や自治体病院をつぶすなと総務省に迫っていく。

 また、ご報告をします。



  

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