福島みずほのどきどき日記

公立病院と地域医療を守るための申し入れ

10月30日(木)
総務省に公立病院を守れ、という申し入れをしました。この日は副大臣の倉田雅年さ
んを訪問、社民党の5人の議員と春日部市議会議員の蛭間さんも一緒に申し入れをし
ました。

公立病院と地域医療を守るための申し入れ

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2008年10月30日

総務大臣 鳩山邦夫 様

社会民主党党首 福島みずほ


公立病院と地域医療を守るための申し入れ

 全国的に医師が不足し、産科、小児科など診療科の閉鎖や、病床の縮小、救急医療体制の後退など大きな社会問題になっています。そうした中で公立病院は、地域医療の中核病院として、救命救急医療や、周産期医療、高度先進医療、へき地や不採算医療を提供するなど、地域住民の医療を支える砦となっています。

 さて、総務省は、昨年12月、経営効率を最優先する「公立病院改革ガイドライン」を公表し各自治体に通知しました。このため、各自治体は、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点による「公立病院改革プラン」を2008年度内に策定することを求められています。

 しかし、「公立病院改革ガイドライン」は、地域の医療サービス利用者・提供者の意見やニーズ、地域における医療基盤の根幹を支えている公立病院の持続可能性を優先したものとはいえず、自治体財政健全化法とあわせて、公立病院を統廃合や運営形態変更に追い込む内容となっています。

 たしかに、公立病院の3分の2は赤字経営となっていますが、公立病院の経営悪化は、新医師臨床研修制度の導入などによる医師不足、医療機関に支払われる診療報酬の引き下げ、療養病床の大幅削減計画、自治体財政の悪化など、病院事業をめぐる社会環境の変化によるところが大きいといわざるをえません。医師や看護師確保対策など基本的対策を講じることなく、経営改革や再編・ネットワーク化のみを急げば、身近な病院がなくなり、安心して医療をうけることができなくなり、結果として地域医療の崩壊や「医療の貧困」状況に拍車をかけ、住んでいるところによる「命の格差」を拡大させることになりかねません。

 公立病院は、住民の命やくらしを守るためにますます重要になっています。公立病院の厳しい運営状況に追い打ちをかけ、安易な廃止・統合・民間移譲・運営形態変更を容易にするのではなく、公立病院が地域のセーフティネットとして果たす役割をあらためて認識され、地域の医療サービスの確保と医師・看護人材の確保がなされるよう、下記の通り、申し入れます。

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