福島みずほのどきどき日記

まっとうな派遣法の改正を!

11月8日(土)
 11月4日に、政府は、派遣法改正法案を閣議決定をした。
 これは、とんでもないもの。
 こんなもので、麻生総理に、若者に手をさし伸べたなんて言わせたくない。

 製造業についても派遣を認め、ほとんどの職種について、派遣を認めた結果、どんどん派遣が拡大をしてきた。特に、大企業の製造部門で、派遣が拡大をしてきた。
 今や、働く人の3人に1人は、非正規雇用であり、22歳以下では、2人に1人、女性でも2人に1人が、非正規雇用である。
 そして、派遣の人たちは、期間を区切った細切れ採用が激増をしている。
 わたしは、多くの派遣労働者の人の話を聞いてきた。
 グッドウィルやフルキャストと言った日雇い派遣で働く人たち、また、車やカメラの製造をはじめとした製造業の現場に行き、また、多くのそこで働く人たちの問題を厚生労働省や会社や労働局と交渉をしたり、国会で、質問をしたきた。

 そして、多くのユニオンの人たちとやはり派遣法を抜本的に改正をしなくちゃだめだと社民党は派遣法の抜本改正案を作った。
 ポイントは、やはり製造業については、派遣を認めず、登録型派遣については、専門職に限るというものである。
 困ると言う人がいるかもしれない。しかし、2002年前までは、製造業については、派遣は認められいていなかったのであり、会社は、正社員として雇うべきなのである。
 雇用が不安定だと心も不安定になる。
 細切れにしか働けず、全く先の見通しが立たないということは、未来が本当に見えないということである。

 今、アメリカの経済の悪化、そして、日本の経済の悪化が起きているが、真っ先に切り捨てられているのが、派遣の人たちである。
 厚生労働省の調査によっても、派遣の人たちの契約更新拒絶が激増をしている。
 この間の予算委員会でも質問をした。
 正社員は、解雇をするには、正当な理由が必要だし、整理解雇には、判例で確立をした要件が必要である。しかし、派遣労働者には、それが必要ない。会社側は、契約期間が来れば、契約更新拒絶をすめばいいのである。
 わたしは、メールなどで、契約更新拒絶をされてしまったという訴えを聞いている。
 事業所ごとに、何百人という単位で、人が切られていっている。
 そして、今、現に、進行をしているのは、契約期間の途中で、中途解約をされてしまうことである。
 弁護士会の相談でも増えている。また、多くの人たちんら、相談を受けている。
 中途解約をする場合について、厚生労働省は、指針を出している。中途解約をする場合は、派遣先と派遣元は、仕事を斡旋をしなければならないというものである。
 では、このことは守られているだろうか。
 これまた、先日、参議院の予算委員会で質問をしたが、厚生労働省は、中途解約の場合に、仕事を斡旋をしているかどうかの調査も全くしていない。つまり、ほっぽらかしなのである。
 今この中途解約が、増加している。
 ぽいと捨てるようなものである。
 
 製造業で、派遣ではたらく人たちの多くは、住み込み派遣で働いている。
 つまり、会社の寮にはいっているのである。
 派遣が中途解約、契約更新拒絶をされたら、寮から、自動的に追い出されてしまう。
 あっという間にホームレスになりかねないのである。
 帰りたい故郷には、ほとんどの場合、既に、雇用の場はない。
 帰れないのである。
 また、先日、社民党で、派遣で働く人たちと意見交換をした。
 そのとき、ある男性にこう言われた。「派遣でずっーと働いてきて、今、40歳を超えてしまった。そうすると、契約更新拒絶をされて、次の派遣も次の仕事もみつからないのですよ。」と。

 国会で、歴代の総理、大臣たちは、非正規雇用のことを多様な働き方と言ってきた。
 しかし、多様な働き方で、望んでやっているなんて話ではない。もちろん、専門職の人で、そんな人もいるかもしれない。
 しかし、先日、ガテン系連帯の人たちが、アンケートを採っていた結果のように、多くの人は、なれるものであれば、正社員になりたいのである。
 
 今、進行をしているすざまじい首切りは、まさに、派遣の人たちが、景気の調整弁として、いつでも使い捨てをできる労働力として、使われているということをまさに露呈をした。このことを多様な働く方、本人たちが、望んでいるなんて言えるものか。

 この秋から冬にかけて、吹きすさぶであろう非正規雇用の人むたちの首切りを許さないということを全力で多くの人たちとやっていく。
 もっと言えば、今、高校生や大学生の採用内定の取り消しが進んでおり、これは、採用内定の取り消しの判例から言っても全く許されない。もちろん企業の経営にもよるが。
 最後に、雇用に手をつけるというよりも、真っ先に、雇用をぶったぎっていて、大問題である。

 「正社員であれ、非正規雇用であれ、首切りを許さない。」ということを全力でやっていく。

 ところで、11月4日に、閣議決定をした政府案は、こんな派遣の切り捨てに対して、全く無力である 何もできないのである。
 
 大問題の登録型派遣の見直しは、先送りになっている。
 
 日雇い派遣禁止をうたいながら、30日以内の雇用契約を禁止するにすぎない。
 逆に、18業務で、日雇い派遣を公認し、今後拡大をしていく可能性を持っている。

 また、派遣拡大の最大の要因となってきた「違法派遣を受け入れても責任が問われない派遣先」に対する「みなし雇用制」の導入は、回避している。せいぜい相変わらず行政の勧告にとどめている。

 期間の定めのない派遣労働者に対しては、事前面接を認めている。
 事前面接をするのだったら、正社員として雇うべきである。事前面接を認めるのだったら、もうそれは、派遣ではない。派遣元が責任を持って送り込むというのではなく、派遣先が、選択をしていて、派遣の制度の根幹を壊していっているからである。
 そもそも事前面接なんて、まさに、労働法制の規制緩和である。
 今や、労働法制は、規制を強化すべきであるのに、むなぜ今、規制緩和の提案なのだろうか。
 驚いてしまう。
 
 この法案に、何かきちんとした一貫した哲学があるのだろうか。

 派遣の人たちが、今、切られていっているときだからこそ、派遣法は、抜本改正をすべきである。
 政府案では全くだめである。

 なぜこのようななかみしか、政府は、提案できないのだろうか。
 
 登録型派遣については、、専門職にかぎるという点では、社民党と共産党と国民新党の案は、極めて似ている。方向性は、一緒である。
 
 民主党にも、精一杯働きかけてきたが、これからも精一杯働きかけていく。

 民主党が、60日以下の日雇い派遣を禁止するというものにとどまる法案を単独で出すと聞き、社民党は、そんな案を単独で出さないで欲しいと働きかけをしてきた。
 民主党が、単独で、提出しなかったので良かった。

 今こそ、きちんと派遣法の抜本改正をすべきである。
 そのために、力をあわせなければならない。
 一緒にやりましょう!
 
 
 
 
 
  
 
 

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