１２月３１日（水）
　１０月１５日の参議院の予算委員会で、派遣切りは問題であること、実態調査をすべきであることなどを質問。
　１１月末に、厚生労働省は約３万人であることを発表をした。
　ガテン系連帯の池田一慶くんが、新聞報道などからカウント。あっという間に３万５千人になった。
　わたしたちは、全国ユニオの人たちなどと１０万人以上になると指摘をしてきた。
　今回、厚生労働省は、１２月末に８万５千人以上である発表。
　あっという間にふくれあがった。
　１月末の月例の調査て゜はどうなるだろうか。
　何十万人となるのではないだろうか。
　本当にひどい。

　この間、社民党は、派遣切りを許すな、雇用保険の拡充、雇用促進住宅の活用、そして、廃止決定をした雇用促進住宅についても活用をすべきだ、そして、採用内定の取り消しをした企業で悪質なものは企業名の公表をすべきだ、年末もハローワークなどをあけておくべきだと主張し、委員会で質問し、かつ、麻生総理ゃ厚生労働省に対して、提言をしてきた。

　雇用促進住宅については、保坂さんなどと一年ほど取り組んできた。

　秋葉原事件ではないけれど、今年、前半、実は、５、６月から、派遣切りは始まっていたのだ。
　
　提言をしてきたことは、びっくりするくらいとりいれられてきた。
　実現をしてきたことは、みんなで勝ち取った成果である。
　雇用促進住宅について、数え切れないほど、交渉をし、日雇い派遣問題をはじめ何年も厚生労働省の担当者たちと交渉をしてきた。

　２９日に官房長官に、たとえば、大分キャノンがある大分で、キャノンなどからも基金をもらい雇用対策の基金を自治体が作るよう後押しをしてくれと申し入れた。
　官房長官は、検討し、また大分県知事とも話をするという回答。

　国も自治体も税金を使う。
　大分では、匿名で、１００万円寄付をする人すら現れた。
　高校生が、街頭で、募金集めをしている。
　みんな他人事ではないのだ。
　みんな心を痛め、何かしたいと思っているのだ。　
　越冬のための派遣村だってそうだ。
　そんなときに、利益をあげてきた大企業だけ一円も払わず、知らんぷりということはないだろう。
　基金構想を成功をさせたい。
　
　もちろん、派遣切りは、許せないことだ。
　まっさきに、まさに、景気の調整弁として、たたき切られている。
　このために、２００３年、派遣法を改正し、大企業の製造業の工場で、派遣で働く人が広がり、そして、今回の不況で、まっさきに、期間の途中でもまっさきに問答無用で切られているのだ。
　こんなときのために、派遣法をつくり、改悪をしたのだとわたしは、思う。
　このことを許容しているのは、政治であり、法律である。

　来年は、第１に、派遣切りをさせないこと、派遣切りにあった人たちの救済
第２に、雇用を創り出すこと、
第３に、派遣法の抜本改正を実現をすることに全力をあげる。

　一緒にやりましょう！