福島みずほのどきどき日記

参議院で雇用についての決議が成立

1月7日(水)
 今日は、実は、嬉しい日。
 なぜなら、社民党と民主党の間で、製造業についての派遣禁止を含めた派遣法の抜本改正などについての話し合いが始まったからである。
 これからだが、大きな一歩。
 今までがんばってきた甲斐があった。これからもがんばろうと意を強くしている。

 そして、もうひとつ嬉しいことは、参議院で、雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議が全員一致で、成立をしたことである。

 そもそも派遣村で、野党のトップが集まったときに、国会決議を出そうということになった。
 そのとき、与党も賛成をしてくれる案ということで、このブログでも紹介をしたとおり、コンパクトな簡単なものとなった。
 この決議案について、衆議院では、なんと与党は賛成をせず、まだ出されていない。
 参議院では、民主党、共産党、社民党、国民新党の4党で、発議し、国会に提出をした。この案について、与党に対して、ぜひ御賛同をということで、説明と挨拶に行く。
 自民党に行ったところ、正直けんもほろろという感じであった。
 しかし、雇用は、今、本当に大事なテーマ。意見があれば出してもらいたいと主張。
 自民党の部屋を後にして、記者会見。
 夕方5時までにぜひ意見をと言っていた。何といっても明日の本会議にかけたいからである。

 記者会見をしたときは、自民党は、反対にまわるのかと思った。
 しかし、自民党から、決議案が出てきた。

 次のようなものである。

 
 「現在、世界の金融市場は百年に一度とも言われている危機に陥っており、それに伴い世界的な景気後退が生じている。我が国でもこの影響により非正規雇用者を中心に失業者が急増をするなど国民の間で雇用不安がひろがっている。また、今後正規雇用者を含め大量の失業者の発生が懸念されるところである。このような中で、国民生活安定の観点から、雇用の確保は、国を挙げて緊急に取り組むべき重要課題である。
 企業は、安易な解雇や内定取り消しに奔ることなく、雇用の維持、確保に全力をあげて取り組み、企業としての社会的責任を果たすべきである。
 政府においては、企業に対し雇用維持のための十分な支援を行うとともに、離職者の円滑な再就職、職業訓練の実施など必要な支援を機動的に行い、併せて住居の確保など生活の安定に不可欠な支援措置を弾力的に講じ、抜本的な問題解決のため新たな雇用創出に全力で取り組むべきである。
 右、決議する。」

 企業の社会的責任などきちんと書いてある点は、まさに評価できると思う。
 
 この自民党案に、反対をする理由はない。
 はて、どうするべきか。
 野党案とこの自民党案の取り扱いをどうするか。
 まず、せっせっとすりあわせをするべきである。
 
 そして、どうしてもすりあわせができない場合は、社民党は、わたしも発議者になっている野党案とこの自民党案の両方に賛成をすることにし、そのことを各党にも伝えた。

 共産党と国民新党も大体同じような意見。

 ということで、7日になった。
 社民党と共産党と国民新党が、2つの案に賛成をすれば、参議院では、野党案と自民党案の両方が成立ということになる。
 しかし、雇用についての決議が、多数決で2つ通るより、一本化したほうが、スマートでいいことは確かである。
 
 というわけで、大きく動き、何とすりあわせがうまくいき、一本化された。

 最終案は、次の通りである。

 「    雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議案
  現在、世界の金融市場は百年に一度とも言われている危機に陥っている。とりわけ非正規雇用者を中心に失業者が急増しつつあり、国民の雇用不安が広がっている。今後、正規雇用者を含む大量失業者の発生が憂慮される。
 政府は、このような事態に鑑み、離職者の住居なと゜生活の安定の確保、円滑な再就職、職業訓練の実施など必要な支援を機動的に行うとともに、生活保護制度等の活用について緊急に全力で取り組むべきである。
 企業は安易な解雇や内定取り消しにはしる事なく、雇用の維持、確保に全力で取り組み、政府は、企業に対し雇用維持のための十分な支援を行うべきである。
 右、決議する。」

 雇用の問題は、今、本当に切実で、党利党略でやるべき問題ではない。
 
 必死でみんなが動いて、全員一致の決議が成立をしたことは、やはり嬉しい。
 
 決議には、企業の問題も生活保護のこともはいっている。
 
 今後は、この決議が、実現をされるようがんばっていく。

 今日は、疲れたけれども、成果が出て本当に良かった。
 夜は、全国ユニオンの闘う旗開き。
 そこで、今日のことについて報告をする。良かった。
 

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