福島みずほのどきどき日記

東京オリンピックについて

2月10日(火)
 東京にオリンピックを招致をすることについて、国会で決議をしようという動きになり、少しでも調べてみようと思い、調べてみた。
 不透明なことが多すぎて、使われるお金について、きちんとしてもらわない限り、極めて問題であると思う。
 今は、東京オリンピックに賛成、反対というよりも、その前提となる予算、税金の使い道について、明らかにし、そのことを多くの人が知ったうえで、議論をするべきだ。 
 オリンピックだから、賛成をして欲しいというのは、変である。

 東京都からもらった資料と説明によっても次のことがわかった。

 一番問題なのは、国がつまり、国の税金が大量に使われるということである。
 都の税金が使われることも問題だが、都が主催のオリンピックに、国が連帯保証をするというものである。
 連帯保証人にだけはなるなというのは、良く言われていることである。
 
 オリンピックについての費用には、3つのものがある。
 まず、第1に、オリンピック招致推進活動経費である。
 第2に、競技施設整備に要する経費である。
 第3に、大会運営経費である。

 まず、第1のオリンピック招致推進活動経費だが、全部で、150億円である。
 8割がた使っているそうである。
 
 招致経費は、55億円で、ムーブメント推進経費は、95億円で、合計150億円である。
 
 招致経費のうち、立候補ファイルの策定等は、何と20億円、そのうち、申請、立候補ファイル原案の作成は、18,5億円である。

 国際招致活動は、全部で、35億円。
 海外PR活動は、1,9億円。驚くべきは、IOC評価委員会視察対応は、8,2億円である。
 
第2の競技施設等整備費については、今の段階では、約2400億円と計算をしている。
 平成19年9月11日に、閣議で、この競技施設等整備費については、国費で半分を負担することを了解をしている。
 つまり、3000億円になれば、1500億円、4000億円になれば、2000億円である。
 ところで、この閣議了解をしたときの総理は、安部総理。
 この翌日に、辞意表明をしている。

 わたしは、東京オリンピックに賛成、反対を言う前に、今までのオリンピックと違って、国費で、半額持ち、その金額が、何千億円単位になることを、もっと多くの人に知ってもらいたいと思う。
 東京都だって、何千億円と負担をするのである。
 新しく作られる施設もあるし、修理をするのだって、多額の費用がかかる。

 選手村の恒久施設整備費は、民間事業者が調達となっている。
 そんなにうまくいくのであろうか。 
 第3の大会運営費については、総理が、サインをし、債務保証をしている。
 このことも今までのオリンピックとは違う点である。
 この債務保証は、IOCからの要求であるとわたしは、説明を受けている。
 この費用は、約3100億円と言われている。
 国が債務保証をするというのは、国が保証人になるということである。

 今の段階で、言われている金額は、ふくれあがる可能性がある。
 都の税金と国の税金が使われるのであるから、徹底的な情報公開が必要である。
 

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