福島みずほのどきどき日記

企業による政治献金は禁止をすべきである

3月5日(木)
 参議院の予算委員会が始まる。
 わたしは、明日、夕方に質問。
 資料を作ったり、読んだりする。

 今日は、一日中、予算委員会に座っている。
 新聞を読むと、小沢代表のことが、毎日詳しく載っている。
 うーん。
 他方、自民党の大臣は、知らなかったと西松建設に、838万円を返還をする.ということが載っている。

 うーん。
 金額が違うと言えども、何が違うのか。

 それにしても10年間に、3億円と言われると本当にびっくりする。

 多くの場合、大企業は、自分の会社の利益のために、損をしないために、献金をするのではないか。企業からの献金をそのまま許せば、政策が金で左右されることになるのではないか。
 わたしは、この間、ずっーと労働法制が規制緩和をされ、たとえば、製造業について派遣を解禁をするということが行われてきたけれど、そのような提言を経済界はしてきた。規制改革会議も、労働法制の規制緩和を提言をしてきた。
 つい、最近までも、経団連のトップは、労働者派遣法について、規制緩和を言っていた。
 
 そして、多額の献金を経団連は、自民党にしている。
 多額の献金をもらい、そこの要望に沿うように、法律を改悪してきたということはないだろうか。
 多額の献金をしても、労働法制が規制緩和をされ、正社員を一人雇う費用で、4人非正規雇用の人を雇えるのだから、人件費を削減をして、企業は、やっていけることになる。
 企業が好況のときは、安価な労働力、いったん不況になれば、たたき切れて、雇用の調整弁として使えるという形で、多くの非正規雇用を法律を使って合法にしてきたのだ。
 法律がなければ、全くの違法。
 法律を改悪して、景気の調節弁として、働く人を自在に使えるようにしてきたのである。

 献金は、政策を動かしていると言えるのではないか。
 もっと言えば、政策を金で買っているといえないだろうか。
 
 アメリカのマイケル・ムーア監督の映画を見ると、軍需産業や製薬会社などの巨大企業や巨大産業が、政治を牛耳っている様子がよくわかる。

 政治は、主権者である人々のもの。
 しかし、そうなっておらず、富めるものを優遇する社会が続いてきたのは、献金などのせいではないか。

 日本だって、なぜかなりフラット化した所得税の累進課税をせめて10年前に戻すと内閣は言わないのか。
 まさか麻生さんが、大金持ちだからと言うわけではないでしょうねと言いたくなる。
  
 議員のまわりに利権ができて、そのまわりにむらがる人たちができる。
 それが、盤石なものとなり、本人が亡くなってももったいないので、2世・3世がそのまま継いでいくということもあるのではないか。利権構造の相続である。

 政治をみんなのものにするまず一歩が企業による政治献金の禁止だと思う。
  

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