福島みずほのどきどき日記

予算委員会での質問

3月6日(金)
 参議院の予算委員会。
 今日、質問に立つ。

 冒頭、小沢代表の公設秘書の逮捕の事件について。
 小沢代表が、国民に対し、さらに、説明責任を果たすことを強く要望をすると述べる。
 二階大臣に対して、質問。

 麻生総理に対して、「政府高官が、自民党には波及しないと述べたことは、捜査情報の漏洩であり、また、捜査は、公平・中立であるべきだということに反するのではないか。」と質問。
 麻生総理は、承知していないと答弁。

 また、企業献金は禁止をすべきではないかと質問。
 麻生総理は、「企業献金は悪ではない。」と答弁。かみあわず。


 そして、雇用の問題について質問をする。
 去年の12月22日に、総理のね諮問機関である規制改革会議は、第3次答申を出している。
 労働の問題について、全くの規制緩和のオンパレードである。
 労働者派遣法の規制緩和、事前面接の解禁、労働時間の緩和などなど。
 派遣切りが横行し、路頭に迷っている人が多数出ているときに、この答申は一体なんなのだろう。
 まだ、こんなことを言っているとわたしは、激怒をした。
 また、政府・与党が出している派遣法改正案も一定の要件で、派遣の事前面接を認めている。
 派遣元が、派遣先に人を送り込むというのが、派遣の考え方である。派遣先は、労働者の事前面接はできない。もし、派遣先が、欲しい人が見つかるまで、事前面接ができるのであれば、それはそもそも派遣ではない。派遣先が、人を選んで雇っているのである。それなら、直接雇用せよというのが、労働法の考え方である。別の言い方をすれば、派遣先の企業は、事前面接ができるのであれば、労働者を直接雇用をせず、派遣で雇うということになるだろう。

 規制改革会議の答申は、まだ!規制緩和を言っていて、新自由主義に立っているとんでもないものだけれど、今、国会に上程をされている政府・与党案の派遣法改正案は、どこが違うというのだろう。
 政府・与党案は、日雇い派遣30日以下の禁止も盛り込んでいる。
 しかし、これが一体何の役に立つのだろうか。
 30日間の契約で、一日だけ働かせるということだってあり得る。
 しかも、今、起きている派遣切りを将来なくすことには、全く無力である。

 言いたいことは、政府の政策において、労働法制において、新自由主義の考え方が、基本的に変わっていないということである。
 変わっていない。
 ふりかけをかけるというか、トッピングをかけるというくらいの変化でしかない。
 
 労働において、新自由主義から社会民主主義へというパネルを使い、質問をした。
 社民党の派遣法の抜本改正案を示し、最低賃金を1000円以上にして、生活できるようにする事も改めて提案をした。
 
 社会民主主義についての与謝野大臣、舛添大臣、麻生総理の答弁がそれぞれ面白かった。
 舛添さんは、ヨーロッパの社会民主主義の研究をながくしてきたと答弁。
 
 

 

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