福島みずほのどきどき日記

今こそ公共事業受注企業からの献金禁止を実現しよう

今こそ公共事業受注企業からの献金禁止を実現しよう


2009年 3月11日
社 会 民 主 党

1.準大手ゼネコン「西松建設」から違法な企業献金を受け取っていたとして小沢一郎民主党代表の秘書が逮捕され、また二階俊博経済産業大臣についても派閥のパーティー券や裏金献金への疑惑が深まっている。世論調査にも表れているように、疑惑を持たれた議員の説明はきわめて不十分である。国民からは、政治資金が規正法上合法であるとか、適正に処理されているかどうかよりも、事実上ゼネコンから巨額の献金を受けていたことへの不信・疑念が高まっている。政党と国会議員に関わる事件である以上、国会の場としても真相が明らかにされるよう、責任ある対応を求めたい。

2.国民の願いは、利権とは無縁の、カネのかからない清潔な新しい政治システム作りにある。社民党は、政官業の癒着や腐敗の温床になっていることや、利益を追求する企業の献金によって政治が歪められかねないことなどから、企業・団体献金の禁止を求めてきた。企業に頼る政治のあり方を変えるため、政党助成法が定められたことからも、政治資金規正法附則第10条による見直しは、企業・団体献金を全面禁止する方向で行うべきである。

3.現在、政治家個人への企業・団体からの献金は禁じられているが、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金は温存され、また政治団体から政治団体への献金に量的制限がないことから、政党支部を活用した実質的な政治家個人への献金、複数の政治団体や政党を経由させるひも付き献金・迂回献金などの横行など、業界と政治家の構造的癒着がつぎつぎと明るみになってきた。今回の西松建設による献金疑惑は、与党、野党を越えて、政治不信の解消、政治倫理の確立に向けての真摯な姿勢を問いかけている。

4.すでに2002年5月、民主党、自由党、社民党、日本共産党の4党は、公共事業受注企業からの献金禁止を含む政治資金規正法等の一部改正案を提案している法案が廃案となった後、民主党として2003年4月に、公共事業を受注した大手・準大手ゼネコンからの献金受領を自主規制する決定を行っている(「企業団体献金など政治資金の取扱いについて」)ことからも、野党間での法案再提出は可能なはずである。

5.社民党は、今国会で最低限、以下の提言を実現することが国民に対する責任であると考え、政治改革問題の協議の場を設定し、公共事業受注企業からの献金禁止などの緊急提言の実現に向けた協議を進めることを各党に呼びかけるものである。


政治腐敗防止に向けた緊急提言


提言1 公共事業受注企業からの献金禁止

 税金の還流に等しい、公共事業受注企業(国又は地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者等)からの献金を禁止する。


提言2 献金を受けられる政党支部数の制限

 団体寄附を受領できる政治資金を受けられる政党支部の数を規制する。


提言3 後援会等の機関紙誌等への広告規制の強化

 抜け道となっている後援会等への機関紙誌広告の対価に係る収入の明確化及びその支払に関する制限を強化する。


提言4 パーティー規制の強化

 パーティー券の購入は20万円を超えない限りその者の氏名、職業などを公表する必要性がない(政治資金規正法12条1項ト)とされているが、一方、現金で寄附した場合、5万円を超えるとその者の氏名、職業などが公表される(政治資金規正法12条1項ロ)ことから、パーティー券の公開基準を引き下げる。


提言5 その他検討事項

 ①業界の設立する政治連盟や政治資金団体のあり方を見直す。

 ②政党支部から資金管理団体や他の政治団体への寄附、政治団体からの政党への寄附に対する年間限度額の設定などを検討する。

 ③企業・団体献金の状況に応じて政党交付金の交付を減額する措置を検討する。

④事務所費問題等を受けた政治資金規正法改正によって、政治資金の「出」(支出)の側の規制強化が図られた。しかし、登録政治資金監査人による政治資金監査は国会議員の「支出」の政治資金監査だけで、収入の監査は一切ノータッチであることから、政治資金の「入」(収入)の側の適正性・透明性の確保策について検討する。

 ⑤ネットによる政治献金の推進など、個人献金の拡大策について検討する。

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