福島みずほのどきどき日記

公共事業を受注する企業からの政治献金禁止を!

3月19日(木)
 企業献金は、禁止をするべきであると言ってきた。
 そして、それが今すぐ実行できないのであれば、せめて、今すぐ公共事業を受注をする企業から、政治献金をうけないとすべきなのだ。
 このことは、予算委員会でもずっーと主張をしてきた。

 これは、できるはずである。
 なんだかんだとなんくせをつけながら、つぶしたいとしているのは、政治と金の問題について、改革をすることが嫌なのである。
 自分たちの今までの政治のスタイルを変えたくないし、変えようとも思っていないのではないか。
 ダム建設や無駄な大規模公共事業がずっーと続いていくのは、公共事業の金が政治に環流をしてきて、政治がストップをかねないでやってきたからではないか。

 政治の仕組みを変えるべきである。
 
 公職選挙法199条は、国会議員の候補者は、選挙で、公共事業を受ける企業から寄付をもらってはならないと規定をしている。請負その他特定の契約を結ぶ団体から、選挙で寄付を受けてはならないとしているのだが、ちゃんと現行法でもこのような規定はあるのである。
 だとしたら、定義が問題になるということはないと思う。

 定義が問題になるというのであれば、もう少し限定をしてもいい。

 選挙の寄付禁止をもっと拡大をする話で、政治家ができないというのは、やる気がないからである。
 
 現に、2002年、民主党、社民党、自由党、共産党は、公共事業を受注をする企業から、政治献金を受けないという法案を野党共同提案で、国会に提出をしているのである。
 そのとき、さんざん議論をしたではないか。

 総理に、何度が質問をしたが、全く消極的である。
 政治の仕組みを変える気が全くないのだ。

 公共事業を受注をする企業から政治献金を受ける事を規制をするべきだという社民党の考え方は、社民党の幹事長を通じて、民主党の幹事長に伝えている。

 社民党は、他党に呼びかけているのだから、大きくテーブルを作り、実現をするべく全力をあげていきたい。

 社民党のなかに、政治改革プロジェクトを立ち上げた。

 諸外国も政治と汚職やスキャンダルの問題が起きるたびに改革をしている。
 フランスとカナダは、企業献金を禁止をした。
 フランスは、国の助成を強化をしている。

 スウェーデンなどは、法律はないが、政党間の合意で、企業献金を禁止をしていると説明を受けた。
 諸外国も改革を続けている。
 
 日本も政治家が、政治で金儲けをすることをきっぱりとやめるべきだ。
 そうすると、2世・3世議員も減って、政治を志す人が、もっともっと政治の世界にはいりやすくなるのではないか。
 わたしは、企業献金を規制し、巨額の金が、政治家に流れることを規制をすれば、政策が、お金でゆがめられることが、少なくなると確信をしている。

 このことは、がんばるので、応援をしてください。 
 

PageTop