３月２３日(月）
女性差別撤廃条約の採択３０周年の今年、日本はこの条約を批准していますが、選択
議定書の「個人通報制度」を批准していません。この批准に向けての動きが高まって
きています。そこで、批准を担当する外務省・法務省・内閣府の担当官に来てもらい
状況説明を聞きました。やはり、政治のイニシアチブが必要だと思いました。