福島みずほのどきどき日記

自治体病院について

4月1日(水)
 千葉県銚子市の市立病院が休止に追い込まれたことについて、休止を決めた市長に対するリコール(解職要求)が成立をした。
 
 全国をまわり、また、いろんな人と話をしてきた。
 全国で、様々な病院が崩壊をしないのは、現場の人たちが、必死で崩壊をしないように支えているからである。産婦人科医不足のなかで、過労のため倒れて、復帰をして働いている医師や必死で働いている看護士さんたちにたくさん会ってきた。
 みんな過労死してもおかしくないほどの過酷な働き方のなかで、やりくりをしている。

 公立病院の閉鎖や休止が続いているが、これは、多くは、国の政策の失敗である。
 まず、第1に、医師が不足をしている。
 医師の数は多いとして、医学部の定員が減らされ、長いこと医師不足ではなく、医師の偏在であると厚生労働省は、答弁をしてきた。医師が増えると医療費が増えると考えたた医療費抑制政策の結果である。
 なぜ、医師の数を増やさなかったのか。
 なぜ、医師不足をこれほどまでに招いたのか。

 医師を増やすと政府が初めて答弁をするのは、わたしの代表質問に対して、福田総理が、医師を増やすと答弁をした2008年1月のことである。
 ようやく、医学部の定員を1・5倍にすることになった。
 しかし、桃栗3年、柿8年。医師が、育つには、10年かかると言われている。あと、10年たたないと、医師不足は、実質的には、解消をされないだろう。

 また、医師の養成の仕方が変わり、医師が、ひきあげらるということも起こる。
 医療過誤が訴えられやすいということから、産婦人科などが敬遠をされ、医師の診療科目に偏在が起きる。
 
 第2に、なんといっても医療費抑制政策の問題である。
 毎年、2200億円ずつ社会保障費をカットし続け、診療報酬を下げた。
 病院の収入は、当たり前だが、減る。

 第3に、3位一体改革ならぬ3位ばらばら改悪のせいで、国から、自治体にいくお金が、6兆円減った。
 自治体の財政は、逼迫し、自治体病院の財政も逼迫をする。
 国から、自治体病院に出すお金もぐんぐん減り、3200億円ほどになっていた。
 去年の10月、社民党は、総務省に交渉し、700億円増やしてもらった。
 知り合いの町立病院の院長先生などは、喜んでいたが。
 しかし、焼け石に水の状態であり、自治体病院の逼迫は、基本的には、変わっていない。
 
 第4に、平成の大合併の結果、自治体の合併が進んだが、合併をした後は、ひとつの自治体に2つの自治体病院はいらないとして、片一方は、閉鎖になることを迫られるということも起きている。
 自治体の経費節減という観点からは、ひとつの理屈かもしれないが、住民にとっては、近くにあった市立病院がなくなって、遠くまで行かなければならなくて、大変であるということも起こる。
 高齢者や子どもにとっては、遠くの病院は、行きにくい。そもそも患者さんにとっては、病気の上に、遠くに行かなければならないというのは、大変になる。

 第5に、自治体病院改革ガイドラインがある。 
 これは、総務省が出したものだが、このガイドラインによれば、赤字の自治体病院は、休止をするか、統合をすることに追い込まれることになる。
  
 この5年間の間に、国立病院は、13%の減、県立病院は、12%の減である。
 これからは、市町村立病院の減少が起きると言われている。

 県立、市立病院は、数では、1割ほどである。
 しかし、救急医療など、必要な部分を担い、また、不採算部門もかかえて、やっているのである。
 不採算部門だからといってなくしてしまつたら、困るのは、住民である。

 わたしから見ると、自治体病院は、倒れるように仕組まれて、傾きかけていて、やっぱり倒れていくという感じがしている。
 必死で、個人が努力をしても、もうそれも間にあわなくなって、公立病院削減策のなかで、倒れていっているのである。

 勤務医の労働条件について、また、勤務医のいる病院についての診療報酬などが、あまりに考慮されてきていない。

 診療報酬だって、もっと公平にきちんとされるべきである。

 自治体病院が、閉鎖をされて、困るのは、住民である。

 第3者機関が、医師の配置について、プロデュースをしていくなど、国が責任を持って医療崩壊をくいちめるべく方向転換をしない限り、とんでもないことになる。
 自治体病院改革ガイドラインは廃止をするか、根本的に見直しをするべきである。

 全国まわってきたが、ぜひさらに、現場の声を聞かせてください。


 
   
 

 

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