福島みずほのどきどき日記

社民党・若者応援プランを発表しました

2009年4月1日
社 会 民 主 党

社民党・若者応援プラン(いきいきヤングプラン)
ひとりでも生きられる、そして共に支え合える社会へ


いますぐ、十分なセーフティーネットを。
同時に、仕事づくりと均等待遇を。
そして、希望の再生産を。

私たちの未来は、若者に託されます。若者が安心して力を発揮できるよう思い切った
構造転換が必要です。
育った環境に左右されず、すべての子どもが望む教育を受けられ、生活の安心・安全を
守られる。たとえ失職しても、また自分の望む仕事に就ける。ワーキングプアをつくらず、結婚・子育てへの選択肢も持てる。社会全体が少しずつ助け助けられ、ボチボチ暮らしていける――「連帯」の社会をつくるチャンスはいまです。

今の社会構造は、若者に冷酷な環境を強いています。
行政・家族・地域・企業など、様々なセーフティーネットがやせ細ったまま社会に放り
出された若者たち。経済危機後のビジョンも見えないまま、負担を背負わされる若者たち。
将来の夢どころか、今日の食事や寝床さえ確保できない層を大量に生み出した原因は、
労働者をいつでも交換可能な「商品」にさせた雇用政策の過ちであり、外需頼み・大企業優遇の経済政策の過ちです。
しかし、政府の若者自立支援策はいまだに「自己責任」が前提。深刻さを増し続ける雇用危機には対応できません。
生き続けたい。そして、学びたい、働きたい、自分の家庭をつくりたい。そんな思いを打ち砕かれ、社会に何の期待も持てなくなった若者を「自己責任」と突き放すのではなく、若者が希望を取り戻せるような社会的支援が必要ではないでしょうか。

社民党は若者を応援します。一番シンドイ思いをしている世代だからこそ、社会を変える力になれるのです。

<重点プラン>
◆どんな働き方でも均等待遇を確立します
◆若者対象の「家賃補助制度」を導入します
◆「ヒューマン・ニューディール」で若者の雇用を創出します
◆公立高校の入学金・授業料を無料に、私立高校は助成します
◆「青年のからだ・心に関する相談所」を設置します

3つの柱と13の提案

【1】 くらし ― どんなときでも、安心して暮らせるように
<働く>
1.「派遣切り」による「政治被災者」をこれ以上増やしません。
2.まっとうな働き方を保障します。
3.能力向上と雇用のチャンスをつくります。

<住まい>
4.職と住を同時に失う若者を支えます。
5.国の責任で国民の「住む権利」を保障します。

<出産・子育て>
6.身近な地域に豊かなお産の場を確保します。
7.親子の「子育て」「子育ち」を支えます。
8.ワークライフバランスを進めます。

<いのちと緑の公共事業(ヒューマン・ニューディール)>
9.福祉・農業・教育・環境などの分野で「人を幸せにする仕事づくり」を進め、活力のある国内産業構造への転換をめざします。


【2】 教育 ― どんなひとでも、望む教育が受けられるように
10.学ぶ権利を確保し、「教育格差」の連鎖を断ちます。
11.男女ともに平等な社会をつくる教育を保障します。
12.働く権利を学ぶ場を保障します。

【3】 社会参画 ― 様々な体験を通して、社会を実感できるように
13.生き方の選択肢を拡げ、社会との「つながり」を実感する場を提供します。


(以下細目)
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【1】 くらし ― どんなときでも、安心して暮らせるように

<働く>

1.「派遣切り」による「政治被災者」をこれ以上増やしません。
●労働者派遣法の抜本改正を急ぐとともに、労働契約法を改正して直接・期間の定めのない雇用契約を原則とし、有期雇用契約は正当な理由のある場合に限定します。
●採用内定取り消しを規制し、内定取り消し企業の実態把握とともに企業名を公表させます。
●雇用保険法を改正し、非正規労働者への摘要を拡大し、日雇雇用保険についても使いやすい制度に改めます。
●求職・職業訓練・生活保護など、縦割りでない「総合相談窓口」を設置します。

2.まっとうな働き方を保障します。
●同一価値労働・同一賃金の原則を徹底し、正社員と非正規社員、男女間の賃金・待遇の格差是正に取り組みます。
●正規・非正規間での格差を解消し多様な働き方を認めた、政労経の3者の合意に基づくワークシェアリングを実現します。
●長時間労働、不払いをなくし、過労死・過労自死を防ぎます。日本版ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ制度)を導入させません。
●生活できる最低賃金への法改正<時給1000円>を実現します。

3.能力向上と雇用のチャンスをつくります。
●雇用保険の適用外または適用期間満了の長期失業者・非正規労働者・未就業者・母子家庭の母など、訓練機会の少ない人たちへの職業訓練を充実させ、良質な雇用機会を提供するため、求職活動・教育訓練を条件に一定期間生活費を支給する「就労・生活支援制度」を創設します。
●能力開発や資格取得を支援する「教育訓練給付金」の対象拡大、内容の充実を図ります。
●自治体が発注する事業入札について、若者の正社員比率の高い企業を優先させる制度にし、若者の仕事をつくります。

<住まい>

4.職と住を同時に失う若者を支えます。
●非正規(派遣・請負・期間工)労働者が違法な中途解約や雇い止めを受けた際、次の職に就くまでは寮の継続居住を認めさせるなど、就労先の企業に義務付けます。
●住居喪失不安定就労者などの就職安定資金貸付事業を拡大するとともに、前倒しして実施します。


5.国の責任で国民の「住む権利」を保障します。
●生活の基礎となる住宅を福祉政策の重点課題と位置づけ、厚生労働省と国土交通省の施策の連携を図ります。
●住宅入居資金の低利貸付制度(社会福祉協議会の「生活福祉資金」の活用など)を拡充するとともに、低所得者向けの住宅手当や、若者を対象とする家賃補助制度を導入します。

●雇用促進住宅や公営住宅の活用、民間賃貸住宅の借り上げを進めます。公的賃貸住宅への単身者入居の年齢制限を引き下げるよう制度改善を図ります(現在の単身者入居は原則60歳以上)。
●民間住宅への入居制限をなくすため、賃貸住居に関する情報提供やコミュニティとの連携などを、公的機関が行うようにします。
●就労・生活相談センターの活用などによる公的な保証人制度を創設します。


<出産・子育て>

6.身近な地域に豊かなお産の場を確保します。
●妊娠・出産・産後・育児を通して、母児に密着したケアを行うことができる助産師の専門性と特性をきちんと評価し、助産師が先頭に立って正常分娩を担えるように「助産制度」をつくりかえます。
●各都道府県の「周産期医療ネットワーク」と「救急搬送受け入れ体制」を早急に整備し、周産期医療の後方支援体制を確立します。救急患者のタライ回しをなくします。

7.親子の「子育て」「子育ち」を支えます。
●妊婦検診や分娩など妊娠・出産に関する診療は健康保険適用とし、自己負担分は国庫負担で全額無料に、産休中の所得保障は8割に引き上げます。また、就学前の子どもの医療費の無料化など、経済的支援を拡大します。
●保育施設を増やし、質の確保と柔軟な受け入れ体制を整え、待機児童ゼロを目指します。延長・夜間・休日・病児・学童保育・障がい児保育の拡充と保育料の軽減を図ります。
●親の経済力や育生環境による子育ち格差をうまないよう、乳幼児期からの発育教育や両親への育児教育などを充実させる仕組みをつくります。
●育児の孤立化や児童虐待を防ぐため、母子保健と保育の連携をはかります。NPOなどと連携した「相談所」の設置など、子育てを社会全体で支える環境をつくります。

8.ワークライフバランスを進めます。
●育児・介護休業法を改正して非正規労働者への適用を拡大し、休業給付4割を6割に引き上げます。
●育児休業の「パパ・クォータ制(父親への割り当て制度)」を導入し、男性の育児参加を促進します。
●所得税に「給付付き税額控除制度(18歳未満の子どものいる低所得世帯に対し、納税金から一定の額を減税、その控除額より納税金が少ないか課税最低限以下の世帯は、差額の給付が受けられる)」を導入し、子育て世帯を支えます。
●ひとり親家庭への支援を充実します。児童扶養手当の充実、ひとり親の就業・生活支援などに取り組みます。生活保護制度の母子加算廃止を中止し、元に戻します。

<いのちと緑の公共事業(ヒューマン・ニューディール)>

9.福祉・農業・教育・環境などの分野で「人を幸せにする仕事づくり」を進め、活力のある国内産業構造への転換をめざします。
●介護労働者の待遇改善(賃金アップなど)、キャリアアップ制度の導入を行うことで、介護従事者の大幅な増員をはかります。
●個別農家・漁業者への直接所得保障制度を導入します。
●減反政策の大転換で、新規就農者への支援を強化します。
●沿岸藻場・干潟の再生事業を進めます。
●森林・林業・木材関連産業を再生し、雇用を拡大します。
●20人学級を実現し、教育関係者を増員します。
●地球温暖化防止とそれに伴う雇用を創出します。
●学校の耐震化と太陽光発電の導入を推進します。

※詳細は、社民党・緊急雇用対策を参照してください。


【2】 教育 ― どんなひとでも、望む教育が受けられるように

10.学ぶ権利を確保し、「教育格差」の連鎖を断ちます。
●他のOECD諸国並みに教育予算のGDP(国内総生産)5%水準を達成し、義務教育の親負担ゼロと高等教育の質を充実させます。
●公立高校の入学金・授業料を無料にします。私立高校に対する私学助成を大幅に増額し、入学金・授業料を大幅に引き下げさせ、公私間格差の解消をはかります。
●高等教育(大学・短大等)の無償化に向けて、国際人権規約社会権13条(高等教育の斬新的な無償化等を定めている)の留保を撤回し、段階的に入学金・授業料の無償化をはかります。
●返還義務のない給費奨学金制度、国が債務保証をする学費・生活費の無利子ローン制度を創設します。
●国費を積み立てて高等教育や事業設立に活用できる「子ども基金制度」を創設し、若者自身の人生の選択を支援します。
●多様な教育を育むため私学助成を拡充強化します。

11.男女ともに平等な社会をつくる教育を保障します。
●男女平等の学校教育を進めます。
●公教育での性教育を通して、自分のからだを知り・守り・決めるための性知識や性感染症に関する予防法についての情報を提供し、全世代への理解とケアを推進します。
●「青年のからだ・心に関する相談所」を各自治体に設置し、幅広い情報提供とカウンセリングを行います。「思春期外来」や「児童青年精神科」診療科へのサポート体制を充実します。

12.働く権利を学ぶ場を保障します。
●学校教育のなかに、労働基本権に関する学習を組み込みます。
●労働行政、社会教育などにおいて、労働基準法や労働組合法など、労働者の権利と雇用者の義務を知らせる教育機会を保障します。
●個人参加ができるユニオンを周知し、働く権利を守ります。


【3】 社会参画 ― 様々な体験を通して、社会を実感できるように

13.生き方の選択肢を拡げ、社会との「つながり」を実感する場を提供します。
●コミュニティビジネス、NPOなどでの雇用増をもたらすため、コミュニティビジネスやNPOを支援する諸政策を実行します。
●働く人自身が仕事を起こし、出資・経営そして働く協同労働を保障し推進する「ワーカーズコープ」法の制定に取り組みます。
●18歳選挙権を実現し、若者自身の政治参加の意識を高めます。
●性別・性的指向・年齢・障がい・民族・社会的身分や門地・個人的信条などによる差別や人権侵害をなくすために、政府から独立した救済機関を設置します。
●ニートや引きこもっている若者の社会参加や就労をサポートするため、自治体やNPOと連携して相談窓口など支援システムを整えます。
●様々な文化活動への助成や公共の場所の無償提供などを推進し、若者の文化活動への参加や鑑賞の機会を増やします。
●若者同士の国際交流を支援します。市民版平和サミットなど、若者が参加して地域からグローバルに考えることのできるイベントに助成をします。

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