福島みずほのどきどき日記

派遣法の抜本改正について

6月16日(火)
 今日、参議院で、生活保護の母子加算の削減の復活を求める法案を4野党で提出をする。
 毎年2200億円ずつ機械的にカットをするということから、この生活保護の母子加算などもカットになった。
 これを復活させるための法案である。
 母子加算については、カットをされたが、全部で180億円ほどの予算である。
 180億円なんて多くの無駄使いをやめれば、捻出できる金額。
 使うところとカットするところを明確に間違っている。
 この法案は、わたしは、与党も反対をできないはずと思っている。
 というか反対するのはおかしいと思っているが。

 ずっーと多くの人とがんばってきたことに、派遣法の抜本改正がある。

 民主党の雇用対策本部長と社民党の雇用対策本部長、つまり、菅さんとわたしとの間、細川さんと近藤さんの間でやってきた。

 まだ距離がある。

 社民党と民主党の間では、登録型派遣と常用型派遣の定義の仕方が違う。
 社民党は、常用型は、期間の定めのないものを言うとして、これについては、職種の限定をしていない。派遣会社が、仕事がないときも面倒を見る形になるので、かなり大丈夫と考えているからだ。
 そして、登録型は、期間の定めのあるものとして、原則禁止、専門職に限っている。

 これに対して、民主党は、登録型と常用型の定義というか区分けは違う。

 ここは、違うところである。

 また、この間の長い長い話し合いで、見なし規定、つまり、派遣社員なのだけれど、こういうことがあつたら、直接雇用をするべきであるという規定もいくつも盛り込んだ。 
 その意味では、この間の話しあいは、成果を生んだと言えるだろう。

 しかし、最大の違いというか、問題点はある。
 民主党は、製造業について、専門職については、派遣を認める立場である。
 専門職にあたるかどうかは、法律ではなく、政令で決める。
 
 また、何がこの専門職なのかまだ明らかになっていない。
 製造業について、派遣を原則禁止といいながら、この専門職を広く認めることになれば、製造業について派遣を禁止をしたという意味がなくなってしまう。
 多くが専門職となったらどうなるのか。
 どんどん拡大をする危険はないか。
 また、政令にゆだねているために、国会では、白紙委任となる。
 
 こんなはずではなかったということにならないかという懸念がある。
 何が専門職になるのか。
 工場現場で働く人は、わたしから見たらみんな技能を持っている。
 そもそも専門職というのなら、直接雇用をすべきではないか。

 また、民主党のアプローチは、職種で限定をするというものではなく、どうも資格を持っているということで専門職とするというアプローチをとつている。
 しかし、専門職を職種で限定をすることと専門職で限定をすることは、全く違うというか、違う概念なので、資格で限定をできるとは思えない。

 これから精査をするということで、検討対象の膨大な資格のリストを見て、正直驚いた。
 普通自動車免許などもはいつている。フォークリフトの資格などなど。

 ほとんどの資格が簡単にとれるものである。
 検討をしてもらったら、数日でとれるというものもある。
 しかも、危険業務に関するものもある。
 危険業務を派遣でということになるとおかしいし、また、これが、派遣業種の限定になるとは思えない。
 しかもこれらは、大企業が直接自分の社員にとらせれば足るものであり、通訳などと違って、わざわざ派遣で雇うということにもならないと考える。

 製造業の専門職とは何か。
 その規定の仕方は問題があると考える。
 
 しかも、製造業について、専門職として派遣が認められると、今まで派遣は、3年だったのが、期間の定めのないものとなる。

 期間の定めのない製造業派遣が、初めて生まれることになる。
 専門職で、ずっーと派遣で、直接雇用はないのである。
 
 キャノンの宇都宮工場で、派遣で働く人たちは、ぼくたち技能を持っているのにという声も聞いた。
 しかし、製造業で、専門職を認めたら、彼らは、3年以上働いても、派遣のままということにならないか。
 今より悪くなると言えないか。

 結局、製造業の専門職の改訂ができないことと政令にゆだね、どうなるかわからないということを本当に心配をしている。
 大いに議論をしていきたい。
 
 
 
 

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