福島みずほのどきどき日記

今日の代表質問

 今日の参議院本会議での菅総理に対する私の代表質問です。
 

 福島みずほです。私は、社民党を代表して、菅総理に対して、質問をします。

 まず、所信表明演説と代表質問の後、予算委員会すら開かず閉会をするのは、例がありません。なぜ予算委員会を開かせないのでしょうか。また、予算委員会を開催するとした自らの提案を数日で撤回をするのは、約束違反ではないでしょうか。また、決算委員会も開かないのは大問題です。議論をさせないというやり方は、民主主義の観点から、極めて問題があると思いますが、いかがですか。社民党は、予算委員会、決算委員会を開くことを求めます。

 まず、口蹄疫に苦しむふるさと宮崎のみなさんに対し、心よりお見舞いを申し上げます。そして、一刻も早く安心して生活ができるよう社民党は、全力を尽くします。

 政府の一刻も早い対応が求められていますが、政府の対応、対策について、お聞きします。

 次に、普天間基地問題について、質問をします。

 菅総理は、1998年、沖縄で開催をした民主党大会で、党代表として、「海兵隊をアメリカ領に戻しても日米安保上支障はない。どうしても必要であれば削減をして本土へ移転するのも当然だ」と海兵隊の国外・県外移転を打ちだしています。総理は、このような発言をされたことをお認めになりますか。

 また、沖縄の基地問題に関する超党派勉強会の会長に就任をした2005年、普天間の辺野古移転について「不可能だ。県外・国外へ移転すべきだ」と宣言をしていますが、そのこともお認めになりますね。

 それが、現在、辺野古に基地を作ると決めていますが、国外・県外移転をするべきだという考え、沖縄や国民への約束は、一体いつ、なぜ変わったのですか。

 総理は、政治家として、これらの言葉に責任を持つべきではありませんか。どうですか。

 鳩山前総理は、普天間基地の問題について、国外・県外移転を沖縄、国民のみなさんに約束をしていました。鳩山内閣は、そのことを実現する内閣でなければならなかったはずです。社民党は、総理とこの考えを共有し、総理を支え、実現のためにがんばってきたつもりです。菅総理は、副総理として、国外・県外移設をめざす総理を支え、どのような行動をとったのでしようか。副総理としての責任をどう果たされたのでしょうか。

 また、外務省は、アメリカに対し、国外移設について、どのような交渉をしたのでしょうか。具体的に説明をして下さい。

 菅総理は、日米共同声明を守ると述べられました。沖縄の同意がないにもかかわらず、なぜ辺野古に基地を作るという約束ができるのでしょうか。民主主義を踏みにじり、強行することに、反対です。

 総理は、「最小不幸社会」と言っています。新基地建設で、沖縄の負担と犠牲は明確に増加します。沖縄は、最小不幸社会の対象にならないのでしょうか。また総理は、「地域主権」を言っています。地域の声を無視し、計画を強行をしようとすることは、地域主権に明らかに反しています。どうですか。地域主権を言う資格があるでしょうか。

 社民党は、日米共同声明に辺野古と明記していることの撤回を求めます。菅総理、ご自身が主張されてきたとおり、国外の主張をなぜなさらないのですか。

 次に政治とお金の問題について、お聞きします。

 社民党はこれまで一貫して「企業団体献金の禁止」の法制化を提言してきました。まずこれを実現すべきではありませんか。

 雇用について、お聞きします。

 自民党政権下、労働時間や派遣法について、規制緩和をしてきたことが、雇用をまさに破壊をしました。年収200万円以下で働く世帯が、4世帯に1世帯となっていることは、まさに、政治の責任です。社民党は、規制緩和をされてきた働く人のための法律を規制強化すべきだと考えていますが、総理も同じ見解に立ちますか。

 私は、総理と野党時代から、そして、政権下で、一緒に派遣法の改正に取り組んできましたが、派遣法の抜本改正を臨時国会で成立させるべきだと考えますが、総理の決意を聞かせて下さい。

 また、パートの人も含め、時給1000円以上の最低賃金を実現すべきだと考えますが、いかがですか。

 所信表明演説では、介護や医療、年金について、具体的に今後どう改革をしていくのか、具体像が見えませんでした。具体的な立て直しをどう考えているのかお示し下さい。

 子育て支援について、お聞きします。社民党は、子ども手当は、1万3000円とし、むしろ保育所や学童クラブなどの現物支給にもっと力を入れ、質と量を確保すべきだとだと考えていますが、いかがですか。

 地域主権とナショナル・ミニマムについて、お聞きします。

 地域主権は、大事な考え方です。しかし、すべてを自治体に委ねれば、地域によって、ナショナルミニマムを下まわる実態が起きることは避けられません。障害者政策、児童虐待対策、ドメスティック・バイオレンス対策など国が責任を持ってナショナルミニマムを保障すべきだと考えますが、いかがですか。

 子ども・子育て新システム検討会議が進んでいますが、子どもを中心にすえて、国と自治体が、保育のナショナル・ミニマムとしての「質と量」を保障すべきだと考えますが、いかがですか。

 私が担当していた障がい者制度改革推進会議で、障がい者政策が大きく変わろうとしています。この会議の半数以上を障がい当事者や家族が占めています。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」。このことが大事です。だからこそ、社民党は、障害者自立支援法の改正法案に反対をしました。現在、この障がい者制度改革推進会議が続けている議論を踏まえ、「障がい者総合福祉法」や「障がい者差別禁止法」の制定をすべきだと考えています。総理の決意を示して下さい。

 また、男女平等について、お聞きします。前政権で、私は多くのみなさんの協力を得て、「男女共同参画第3次基本計画」をつくりました。女性が仕事を続けられるような環境の整備、男女ともに人間らしい働き方を実現するための施策、貧困の根絶、マイノリティである困難をかかえる人たちへの施策など、具体的な計画を示し、実現することが必要です。その実現への総理の決意を示して下さい。

 また、選択的夫婦別姓の導入や婚外子差別撤廃などの民法改正や人権条約の選択議定書の批准などが急務だと思います。総理、実行されますか。

 財源について、お聞きします。

 3党合意では、4年間は、消費税をあげないとなっていました。これは国民に対する約束です。総理は、約束は、守るべきだと考えますが、いかがですか。

 社民党は、法人税と所得税の最高税率を10年前に戻すことで、4.2兆円財源が捻出できることを計算しています。貧困率が、15.7%、ひとり親家庭の貧困率が、54.3%というなかで、消費税を上げれば、生活そのものが成り立たなくなる人々が増えることは、明らかです。はじめに消費税値上げありきではなく、なぜ所得税の最高税率を上げるということに踏みきらないのですか。今の日本に必要なことは、所得の再分配だと考えますが、いかがですか。

 総理は、所信表明演説で、パーソナル・サポートについて、言及されました。このことについては、私もやってきましたし、大賛成です。しかし、日本のなかで、基地の負担という最も大きな困難をかかえる沖縄という地域に政治が寄り添わなくていいのでしょうか。

 総理は、「支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会」とおっしゃいました。私もその理想を共有しています。しかし、そのネットワークから沖縄は明らかに排除されています。

 「誰一人として排除されることのない社会」と本当におっしゃるのであれば、総理は、初心に戻り、普天間基地の国外・県外移設に取り組むべきだと考えますが、いかがですか。

 社民党こそ、沖縄を支え、労働条件で苦しむ人を支え、高齢者や障がいのある人を支え、「支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会」を全力で作り、国民の権利を守ると国民のみなさんにお約束し、私の質問を終わります。

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