米国に「県内はノー」を

　今、大臣として消費者、男女共同参画、少子化、自殺対策、障がい者施策のほ
か、若者育成や薬物、犯罪被害者などの対策に取り組んでいる。それぞれ成果を
出すべく多くの人と力を合わせている最中である。

　そして、米軍普天間飛行場の移設問題である。普天間飛行場の返還と沖縄の負
担軽減については、多くの人が賛同してくれると思う。そのためにどうするか。
今、全力を挙げて実現すべき時である。

　沖縄の海兵隊は果たして抑止力なのか。米国は海兵隊を米領グアムに移転する
こととしており、その数は日米合意で約８０００人とされている。沖縄県庁は米
軍への聴取から実数約１万２４００人としている。約８０００人を差し引くと約
４０００人しか残らない。また、アフガニスタンやイラクに、海兵隊の多くは派
遣され、その間は「不在」が目立った。

　テレビ番組で森本敏拓殖大大学院教授と論争した時に、彼は「沖縄に海兵隊が
いる必要はない」と発言した。その通りである。そもそも佐世保から艦船が沖縄
に来て、海兵隊が乗船してから国外へ出掛けることになる。沖縄からパッと出掛
けるというわけではないのである。

　万が一、朝鮮半島が有事になった際に必要だなどと言われることがある。しか
し、海兵隊は当たり前だが、自国民である米国民の救援をするのである。このこ
とは、自民党議員が「米国人の救出をするのが当然である」「余席があれば、日
本人も救出をする」と言っている。

　「抑止力とは何か」「沖縄に海兵隊は存在しなければいけないのか」「グアム
をもっと統合的な基地にしようとする米国の戦略はどういうものなのか」…。わ
たしたちは議論をもっともっとすべきである。

　社民党は、政府団として、そして与党として、グアム、北マリアナ諸島のテニ
アンの視察を行った。最近、北マリアナ諸島議会は上院、下院共にテニアンが最
適地であり、自分たちは歓迎をするとの決議を行った。民主党の川内博史衆院議
員はじめ６議員もグアム、テニアンを訪問し、知事などの親書を託されてきてい
る。

　自民党政権時代、沖縄・辺野古の沿岸部に海上基地を造ると決めたものの、く
い一本打てなかった。沖縄の人たちの強い反対があったからである。今ももちろ
ん沖縄の民意は「県内はノー」の立場である。

　自民党時代の資料を見ると、埋め立て方式では約９年半、くい打ち桟橋方式で
も約７年かかると試算している。これから１０年後には東アジア情勢も大きく変
化しているだろう。そして、外交も含めた対外的な交渉力こそ大きく発揮されな
ければならないだろう。経済的にもっともっと密接になっているはずである。

　埋め立て方式であれ、くい打ち桟橋方式であれ、サンゴや藻場への影響は甚大
である。いったん壊したサンゴは元へは戻らない。米国に対して「沖縄の人の同
意は取れず、県内は無理です」とはっきり言うべきである。米国も民意を無視す
ることはできないからである。

　普天間問題は、民主主義の問題であり、みんなの問題である。沖縄に犠牲と負
担を強いることは反対である。わたしたちは、力を合わせ、これまでと違う政治、
未来をつくるべきだ。

（共同通信社会員制情報誌「Kyodo Weekly」５月２４日号より）