福島みずほのどきどき日記

2011年度 予算三案に対する反対討論

私は、社民党を代表して、2011年度予算三案に対する反対討論を行ないます。

まず、今回の大地震で亡くなられ皆さんに、心からの哀悼の意を表し、被災された皆さんに、心からのお見舞いを申し上げます。また、必死で支援をしていらっしゃる皆さんに、心からの敬意を表します。

いまこそ、政治が前面に立ち、必死で国民の皆さん、とりわけ被災された皆さんの生活再建のために頑張るときです。

震災に遭われた皆さんの生活再建、地域復興のためには、莫大な費用がかかります。そのために、来年度の予算案については、例えば、高速道路の無料化や子ども手当ての上乗せ分をなど、不要不急の予算を削減し、大胆に予算の組み替えをすべきでした。また、法人税の引き下げは見送り、復興予算に充てるべきです。なぜ、政府はそれをしないのでしょうか。

被災地から「ガソリン、灯油がない。医薬品や食料がない」など悲鳴があがっています。
今もって足りない、これらの物資を現場の皆さんに確実に届くよう、政治は全力を挙げるべきです。生活再建、人間復興のためのビジョンを多くの人たちとつくるべきです。

福島原発事故について申し上げます。社民党は、これまで国会の中で唯一の原子力に反対する政党として、原子力発電所の危険性について指摘してきました。新規の原発の建設はせず、既存の原発については危険性の高いものから、即時停止すること、自然エネルギーの促進をすべきことを提案してきました。力及ばす、原子力政策の転換ができなかったために、今回のような重大な原発事故が起こってしまったことは、慙愧に耐えません。

東電や原子力安全・保安院は、「想定外」と繰り返しますが、これは「想定外」ではありません。様々な裁判でも主張され、社民党も指摘してきたことばかりです。にもかかわらず、対応を怠り、原子力政策を推進してきた責任は極めて重いと考えます。「天災」ではなく、「人災」であり「政治災害」なのです。政府には、東電、保安院、原子力安全委員会に対し、メモを含めた情報の保全を命じ、独立した真相究明委員会を設け、事実を明らかにすることを求めます。

日本は、地震が多く、原発を立地することは大変危険です。もう二度と原発事故を起こしてはなりません。これまでの原子力発電を推進し、世界に原発を輸出する政策を転換すべきです。政府は、真剣に自然エネルギーへの転換を進め、脱原発政策を実現し、抜本的な我が国のエネルギー政策へと転換すべきです。社民党は震災復興、生活再建、人間復興に全力を挙げ、原子力政策の転換を再度求め、私の反対討論を終わります。

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