福島みずほのどきどき日記

菅総理に申し入れました

6月16日(木)
社民党として菅直人総理大臣に申入れをしてきました。
内容は福島県下における放射線軽減及び健康管理と自然エネルギー促進法の成立を求めるものです。

菅総理への申し入れ

両申入れ文は下記の通りです。



2011年6月16日
内閣総理大臣
菅  直人 様
                           社会民主党 
                      党首  福島 みずほ

福島県下における放射線軽減及び健康管理を求める申し入れ

福島原子力発電所の事故は、いまだに収束には程遠い状況にある。6月6日、原子力保
安院は、福島原子力発電所から放出された放射性物質の総量について、これまでの報
告内容を2倍に引き上げ、77万テラベクレルであると訂正したところである。
この莫大な放射性物質が、福島県下の市民、中でも感受性が高いといわれる子どもた
ちにどのような健康被害が及ぶのかについての不安が高まっている。
放射性物質は、急性の影響をもたらすのみならず、晩発的にも人体に影響を及ぼすも
のであることを鑑みれば、放出された放射線の軽減のために最大限の努力を払うとと
もに、市民の健康管理についても、国の責任と主体的な関与の下で、徹底していくこ
とが必要と考える。
以上を踏まえて、社民党は、下記を申し入れる。



一. 福島県民に対して、外部被曝のみならず、内部被曝を含め、放射線量の測定
を行い、かつ、今後も継続して健康調査を実施し、「被曝健康手帳(仮)」を配布す
る等、健康管理を万全なものとすること。

一. 放射線への感受性が高い児童生徒らの被曝を1mSv以下で可能な限り低く
し、安全・健康を確保するために、学校の除染、放射能汚染土壌・廃棄物の処分、
クーラーの設置等の対策について、財政支援を行い、又は実施すること。

一. 学校外の活動を含む、児童生徒の生活全体として被曝を抑えることが重要で
あることに鑑み、線量が高いとされる側溝など、きめの細かい放射線量測定を行うと
ともに、早急に必要な対策を講じること。

一. 福島県下における児童生徒については、疎開、夏休みの前倒し、サマーキャ
ンプなどを実施するなど、放射線量の低い地域に避難する環境を整えること。また、
その財政支援を行うこと。
以上


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2011年6月16日
内閣総理大臣
菅  直人 様
                           社会民主党 
                        党首  福島 みずほ

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法案の成立を求める申し入れ

3月11日の東日本大震災によって起こされた福島原子力発電所事故は、いまだ収束に
程遠い状態にある。一刻も早い、収束を求めるところである。

さて、史上最悪とも言える原子力発電所事故を起こした日本には、事故によって多く
の人々の命と健康に重大な影響を及ぼす原子力発電から再生可能エネルギーへのシフ
トを世界に先駆けて実現する責任があるのではないか。

そのエネルギーシフトを可能にするのが「電気事業者による再生エネルギー電気の調
達に関する特別措置法案」である。本法案を閣議決定し、福島原子力発電所事故対応
を担った菅政権の責任において、本法案を何としても成立させ、日本のエネルギー行
政を転換し、再生可能エネルギー100%を実現する道筋に先鞭をつけるべきと考え
る。

社民党としても、本法案を今国会の最優先法案と位置づけ、成立に向け全力を尽くす
所存である。

以上を踏まえて、社民党は、下記を申し入れる。




一. 政府・与党の責任において、「電気事業者による再生エネルギー電気の調達
に関する特別措置法案」の今国会成立を図ること。


以上

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